メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/06/02大引け  2005/06/02


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株式情報局
2005/06/02大引け

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◆監理銘柄
IBダイワ(3587)   63  +4 +6.78% 
本間ゴルフ(7884)   82  -6 -6.82% 
ペイントH(1731)  1,590 -300 -15.87% 
ゼクー  (2758)   50  -7 -12.28% 
経営陣の対立や上場廃止の懸念などを背景にゼクーが監理ポストに割り当てられ、
連想売りが膨らんだ。IBダイワは社長と取締役会の対立、本間ゴルフは前期決算
に対して監査法人が「意見不表明」としたことが監理ポスト入りの理由。ただ、
IBダイワは5月30日、本間ゴルフは1日に急伸しているため、その反動による売り。


◆大成建設(1801) 363 +2 +0.55% 
CSFB証券、「UP」から「N」に引上げ。株価の下落が格上げの主因。


◆大林組(1802) 576 +13 +2.31% 
CSFB証券、「N」から「OP」に引上げ、目標株価620円から640円。株価の下
落が格上げの主因。


◆住友林(1911) 992 +29 +3.01% 
5月26日以降、940円台前半を下値に底堅い動きで、4月5日の戻り高値1066円からみ
ると1割強下回る。ハイテク関連株に比べて出遅れ感のある内需関連株を選別物色す
る動きが出始め、その流れにも乗る。


◆伊藤ハム(2284) 462 -6 -1.28% 
脱税に関しての報道を嫌気。野村証は「2」から「3」に引下げ。会社側は否定して
いるが、リスクが残される。


◆ウィーヴ(2360) 425,000 -7,000 -1.62% 
きょう2000株の公募増資と300株のオーバーアロットメントによる追加売り出しの受
渡日を迎えた。発行済み株式数が2割近く増加する大型の増資。株価が公募・売り出
し価格(41万5160円)を上回り換金売り。高成長期待が強いアニメ関連として押し目
買い意欲も強い。6月末の株主に対し、1株を2株とする株式分割を予定していること
も積極的な売りを見送らせている。


◆ゼクー(2758) 50 -7 -12.28% 
昨年末に付けた最高値(7730円)と比べ、半年で株価は100分の1まで下落。
伊藤雄一社長が民事再生手続きの申立てまたは準自己破産申し立てのいずれかを行
うと報告、東証は1日後場から監理ポストに割り当てる。
会社側は「取締役会での決議を経ていないうえ、資金繰りにも問題なく、行為差し
止め請求の手続きと社長の刑事告訴を検討」。
伊藤社長は「2005年3月期決算を発表できていない理由は、簿外債務の発生や不適正
な会計処理を反映していないためで、法的整理の必要がある」。


◆テレウェイヴ(2759) 553,000 +29,000 +5.53% 
6日から初めて、欧州など海外でIR活動をする。外国人機関投資家の持ち株比率は
17%に達し、IR活動の積極化による外国人買いの加速に期待感が広がる。3月31日
現在の株式1株を4株に分割。通常は新株交付日前後から換金売りで下げ足を速める
銘柄が多いが、5月19日あたりから売買を伴いながら逆に騰勢を強める。中長期的な
保有を目的とした機関投資家などの買いが継続していることの表れ。


◆JT(2914) 1,470,000 +40,000 +2.80% 
業績の安定感を背景に長期的な上昇トレンド。信用倍率が5月27日時点で0.27倍に低
下。相場全体として高水準の信用残の重しが意識されるなか、取組み妙味のある銘
柄として買いが入る。


◆関門海(3372) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。終日買い気配で推移。気配値を公開価格(22万円)の2倍となる44万
円まで切上げ、売買不成立。1249株の売りに対し4656株の買い、差引きで3407株の
買越し。低価格のとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」などの飲食店を直営やフラン
チャイズ(FC)で展開している。主幹事は三菱証券。


◆炭素繊維関連東邦
テナックス (3403) 478 +3 +0.63% 
東レ    (3402) 482 -5 -1.03% 
サカイオーベ(3408) 239 +3 +1.27% 
米ボーイング、欧州エアバスの次世代航空機開発プロジェクトの本格化から日本の
航空機産業は今後20年間で10兆円の需要が出て来るとの見通しとなり、航空機向け
需要が主体の炭素繊維関連として人気が続く。


◆ダイソー(4046) 345 +11 +3.29% 
値動きの軽い低位株を物色。5月26日に318円の直近安値を付けた後、水準を切り上
げる。2006年3月期も増収増益の見通し、業績面での安心感。5月31日には呉羽化学
工業がカセイソーダを6月21日出荷分から1キロ5円以上値上げすると発表。東ソーや
カネカなどは値上げを表明しており、値上げに伴う収益拡大を期待。


◆日本触媒(4114) 854 -10 -1.16% 
UFJつばさは「A」から「B」に引下げ。バリュエーションは割安だが、SAP
と触媒のコストアップを転嫁する姿勢に乏しい。


◆日本ゼオン(4205) 969 +24 +2.54% 
DIRが「1」を継続、目標株価は1400円〜2000円に設定。会社側幹部との面談で6
月から高品質の大型液晶テレビ向けにゼオノアフィルムが急速に増加する見通しで
あることが確認できた。


◆プレステージ(4290) 381,000 +35,000 +10.12% 
海外進出企業の日本人出向者向けに、国内健保組合などの海外療養費支給制度に関
するサポートサービスを開始。


◆NRI(4307) 10,460 +130 +1.26% 
モルガンは情報サービスセクターを「IL」から「アトラクティブ」に格上げ。需
要動向にほんの少しだが追い風が吹き始めたと感じられる。セクター内では同社と
オービックの株価上昇余地が大きい。


◆ロート(4527) 1,354 +8 +0.59% 
日興シティは「1M」を継続、目標株価1500円から1600円に引上げ。


◆フジテレビ(4676) 221,000 --- 0.00% 
MSCIは「Overweight」から「Equal-weight」、目標株価は27万円から23.4万円
に引下げ。上昇余地はあるが、制作費増加の可能性あり、大幅な上方修正は見込め
ない。


◆トレンド(4704) 3,370 +90 +2.74% 
ウイルス対策ソフトの不具合で、企業イメージの悪化で売り上げが伸び悩んでいる
と伝えられたことが引続き嫌気。年初来高値からの下落率は約4割に達した。技術の
優位性などを背景にしたシェア拡大で市場全体の成長率を上回る利益成長が可能と
の見方が、トレンドの株価を支えていた。今回のトラブルはそうした期待を後退さ
せる可能性があり、株価の下押し圧力になる。


◆リソー教育(4714) 10,950 +290 +2.72% 
2006年6月期の連結経常利益が2005年6月期見込みと比べ24%増えそうと報じた。ただ、
会社四季報でも2006年6月期の連結経常利益は前期比24%増と予想しており、新聞報
道に意外性は少ない。単体ベースで40%以上の配当性向を目標としているため、好業
績は増配や株式分割期待にもつながりやすい。


◆ライブドア(4753) 312 +6 +1.96% 
愛称「ホリエモン」の商標登録を特許庁に出願していたことが分かった。前日まで
薄商いで小動きの展開が続いていただけに、話題性が売買を活発化させた。
ライブドアFHDが、日商岩井フューチャーズを完全子会社化。親会社双日から
NIFの全発行済み株式の4万株を6月10日付で譲り受ける。 


◆楽天(4755) 84,000 +3,000 +3.70% 
テレ東「マーケットイレブン」で楽天は、米イーベイとの連動性が強いと指摘。そ
のイーベイの株価回復傾向が続いており楽天に関しても上昇する余地があるといっ
た解説が行われた。ただ、大手民放放送局の資本参加が決まったインデックスやリ
クルートの資本参加が発表されたサイバードなど携帯電話向けコンテンツ関連銘柄
と比べると材料性は弱い。


◆スカパー(4795) 85,200 -1,600 -1.84% 
モルガンは「アンダーウエイト」継続、目標株価8万円。短期的な業績低迷に加えて、
会社の中期計画達成も光加入者獲得を中心に不透明感。まだまだ試練が続き、同社
の位置づけは楽観視できるものではない。


◆東映アニメ(4816) 5,170 -70 -1.34% 
モルガンは「Overweight-V」から「Equal-weight-V」へ引下げ、目標株価4900円か
ら5000円に引上げ。業績は順調なものの、注目していた海外事業の立ち上がりも現
実化し、今後の新たな材料は乏しくなってきた。


◆サイバード(4823) 199,000 +23,000 +13.07% 
リクルートとの資本・業務提携を発表。サイバードが実施する42億5260万7000円の
第三者割当増資により、リクルートはサイバードの第二位株主。このところ10万円
台後半でのもみ合いが続いており、3月22日以来の20万円台回復。業績拡大のペース
や積極的な提携戦略などの面で、インデックス(4835)に後れを取りつつある印象が
強かっただけに、大型提携を期に、見直し機運が急速に広がる。


◆フュージョンパートナー(4845) 48,500 +2,850 +6.24% 
2005年6月期の最終損益は、ほぼ前期並みの2億5000万円前後の赤字になりそうと報
じる。四季報で1億2000万円の赤字と予想していたこともあり、ややネガティブに受
止められる。


◆化粧品
資生堂  (4911) 1,293 -12 -0.92% 
コーセー (4922) 3,620 -20 -0.55% 
ファンケル(4921) 4,020 +10 +0.25% 
花王   (4452) 2,510 -10 -0.40% 
国内化粧品市場が飽和状態で大手4社の利益が伸び悩むと報道。もっとも決算発表後
から株価は下落基調にあって、悪材料は織込み済みとの見方が強い。大手4社のうち、
資生堂、コーセーは収益の約8割が化粧品事業。一方、ファンケルや花王はそれぞれ
約4割、約1割と小さい。


◆資源株
AOCHD(5017) 1,525 +25 +1.67% 
新日石  (5001)  725 +11 +1.54% 
帝国石油 (1601)  746 +10 +1.36% 
NYMEXで原油先物相場が7日続伸、WTIで期近の7月物が一時約1カ月ぶりの高
値となる1バレル54.70ドルまで上昇。ロイヤル・ダッチ・シェルの米テキサス州に
ある精製施設が5月30日から閉鎖していることなどがひっ迫感を誘う。原油高でエネ
ルギー関連全体に関心が向いていた。これらは上値にシコリを作っていたために、
ここにきての環境好転で仮需の整理が進む可能性もある。


◆ブリヂストン(5108) 2,140 +25 +1.18% 
足元の業績の伸びは小さいが、自動車関連として将来的ななタイヤ需要の拡大が期
待。米系長期資金が大口の買いを入れたとの観測も出る。大和証券は、マーケット
ウォッチでタイヤ業界を取上げ、タイヤ各社の業績が想定よりも好調だと指摘。原
材料高騰の影響にも関わらず、業績モメンタムが強い背景には、国際的にみたタイ
ヤ需要が旺盛なためと分析。また、需給面では大幅な株不足。


◆古河電工(5801) 460 +6 +1.32% 
銅電線に比べて100倍以上の送電能力を持つ高温超電導ケーブルを、銅電線並みのコ
ストで生産できる材料を開発。


◆フリージア・マクロス(6343) 141 +23 +19.49% 
2005年3月期の15期ぶり復配に続き、6月20日現在の株式1株を2株に分割すると発表。
大幅分割する狙いについて、「将来的に株式交換方式を使った企業買収などもス
ムーズに行えるように、資産価値を高めておきたいという考えもある。業績回復に
自信を持っている表れ」。


◆SANKYO(6417) 4,840 +110 +2.33% 
日興シティは「1M」、ターゲット5600円を継続。検定適合機種となる「パロット花
月伝説」が7月中旬にホールに導入されることが発表されポジティブに評価。パチン
コ玉を使用して遊ぶパチスロ機であり、新ジャンルのゲーム機。あらためて同社の
開発力の高さといった優位性が発揮できるとの見方から期待感が先行する状況。


◆日立製作所(6501) 652 +2 +0.31% 
リバウンド基調が続く。中国でプラズマテレビの生産を増強すると報じる。昨年度1
万台だった現地販売を今年度は6倍に増やす。


◆安川電機(6506) 644 +6 +0.94% 
日興シティがテクニカル的な買い銘柄として推奨。逆三尊底固めが進展して第3波動
入り、当面は860円か890円処、2006年央頃までには1300円処への上昇の可能性を指
摘。GSは「U」を継続、5月受注も会社計画線を下回る内容。


◆大崎電気工業(6644) 626 +11 +1.79% 
立花証は参考銘柄として取上げ。PDP製造装置続伸、電力自由化特需もあり、連
結PERは50円に増額。さらなる増配の可能性。


◆富士通コンポーネント(6719) 177,000 +7,000 +4.12% 
監理ポストでの売買となるが、通常ポスト復帰にメドが立って来たことや業績の拡
大を材料に買いを集める。


◆TDK(6762) 7,870 -120 -1.50% 
小型2次電池事業に参入すると報じる。香港のリチウムポリマー電池の製造販売会社
を買収。現金買収で取得金額は約107億円。


◆新コスモス電機(6824) 1,279 +79 +6.58% 
火災警報器関連の一角として物色。家庭で火災警報器取り付け義務化と題するテレ
ビ番組が放映され、週初に能美防災が人気化。能美防災と提携関係にあるため、関
連銘柄として名前が挙がる。


◆ニレコ(6863) 800 --- 0.00% 
ポイズンピルとして導入した新株予約権に対し、株主の投資ファンドが予約権発行
の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁が発行を差止める仮処分を決定した。
反応はない。投資ファンドが仮処分を申請した翌営業日である5月10日の売買も成立
しておらず、投資家の関心はさほど高くない。


◆イリソ電子工業(6908) 2,160 +110 +5.37% 
大和総研は、新規「2」、目標株価2300円。車載コネクタはカーナビ市場の拡大、日
欧米での新規採用増を背景に収益拡大局面が続こうなど。今期の連結営業利益28億
円(37%増)、来期は32億円(14%増、1株利益192円)と試算。


◆山一電機(6941) 1,359 +7 +0.52% 
5%ルール報告、MSCI・ジャパン・リミテッドの保有比率が前回の10.26%から
12.25%。


◆FDK(6955) 179 +3 +1.70% 
福島大と共同でナノレベルの研磨装置を開発。株価の値ごろ感に加えて、ナノテク
といった材料性に短期資金の注目度が高まる。


◆大真空(6962) 441 +31 +7.56% 
PBRが0.6倍でハイテク銘柄のなかで割安な水準。2006年3月期は大幅な増益見通
し。寄り付きに上値抵抗と見られていた25日移動平均線を抜いたことで、値動きの
良さに期待した買いも入る。


◆ローム(6963) 10,200 -60 -0.58% 
5%ルール報告、キャピタル・リサーチなどの保有比率が前回の10.14%から11.21%。


◆日東電(6988) 6,330 +190 +3.09% 
メリルが、「買い」継続、目標株価6900円から7400円に引上げ。液晶パネル市場拡
大による偏光フィルム需要の回復や、前提とする為替相場の見直しを背景に業績予
想を上方修正したことが背景。


◆輸出株
日産自   (7201) 1,084 +7 +0.65% 
ヤマハ発  (7272) 2,000 +40 +2.04% 
キヤノン  (7751) 5,880 -40 -0.68% 
トヨタ   (7203) 3,910 +20 +0.51% 
ブリヂストン(5108) 2,140 +25 +1.18% 
円相場が1ドル=108円台と安値圏で推移。物色の対象が輸出株に集中しているため、
食料品など内需・ディフェンシブ株はさえない。


◆ヤマハ発(7272) 2,000 +40 +2.04% 
アジアでの二輪車販売の好調に加え、手のひらサイズの水平多関節型ロボット「ヤ
マハTinyスカラロボット」を発売するなど材料面も豊富。カラ売り水準が高く
売り長となっていることも追い風。


◆豊田合成(7282) 1,872 -36 -1.89% 
ドイツ証券は「Hold」から「Sell」に、目標株価1950円から1650円に引下げ。自動
車部品は堅調なものの、白色LEDが相当苦戦しており、同社想定以上に営業赤字
が膨らむと当社では予想。1Q決算の段階から、下期以降の厳しい状況が表面化しよ
うなど。


◆愛三工業(7283) 1,066 -10 -0.93% 
野村証は「2」を継続。2006年3月期以降は営業利益率の改善が続く見通し。


◆フォー・ユー(7641) 279,000 +40,000 +16.74% 
6月30日現在の株主に1対3の株式分割を実施すると発表。


◆Vテク(7717) 404,000 +24,000 +6.32% 
内外での液晶設備投資活発化から液晶検査装置が拡大、2005年3月期は2倍経常増益、
2006年3月期は4倍近い増益予想となっていることを背景にファンド買いが続く。


◆東京精密(7729) 4,370 +30 +0.69% 
2005年3月期の経常利益128億円(前期の2.4倍)に対し、今期は135億円(前期比4.8%
増)の見込み。東京精密の半導体製造装置の中には、研磨機のポリッシュグラインダ
やウエーハ外観検査装置など、自ら市場を作り出したものや市場を拡大させたもの
があるという強みもあるだけに、今後の収益上積みの可能性も期待。


◆ペンタックス(7750) 388 +12 +3.19% 
デジカメの底打ち感の強まりが背景となり、リバウンドムードを強めさせる格好。
単価下落で金額ベースではマイナス成長も、4月の出荷台数は前年同月比で7.1%増、
輸出が牽引役となって2ヶ月連続の増加。


◆光陽社(7946) 240 +15 +6.67% 
製版印刷からコンピュータ印刷に業態転換を進めており、2006年3月期は大幅経常増
益予想。PBRも0.4倍台と出遅れていることを材料に見直し買いが入る。


◆河合楽(7952) 239 -12 -4.78% 
東証が、信用取引に関して臨時措置を実施すると発表。2日売買分から当分の間、信
用取引による新規の売り付け・買い付けに係る委託保証金率が50%以上(うち現金20%
以上)。規制の強化で目先筋が手じまい売り。河合楽は5月半ばからの値上がり率が4
割強に達していた。


◆ダイワ精工(7990) 196 +16 +8.89% 
8月の減資、業績の回復などを材料に人気化して来たが、本日は北米での釣り具販売
事業を拡大するとのニュースに反応。
UBS証券が新規に「Buy2」、目標株価245円。2005年度からは黒字転換すると
予想。営業利益段階では2000年度にすでに底入れし、2004年度は営業利益率が8.1%
に達した、2004年末に大和証券に第三者割当増資を実施した結果、自己資本比率は
すでに8%台まで回復。今後3年間は利益の回復と100億円近いフリー・キャッシュフ
ローが予想されることから、2007年度には自己資本比率が26%に達すと予想。


◆伊藤忠(8001) 533 -2 -0.37% 
イランで石油化学事業に乗り出す。業績に与える影響など予測できない部分もあっ
て反応は鈍い。野村証券は、買収による業績拡大が今期も見込まれるが、株価には
織り込みきれていないと株価の上値余地を指摘。


◆東天紅(8181) 351 +71 +25.36% 
2月22日高値441円から5月26日安値271円まで4割近く下げ、目先、調整一巡からテク
ニカル的買い。日柄整理が十分との見方が広がったことで、仕掛ける筋が出てきた。
最近の仕手系材料株人気も追い風になる。


◆銀行株
三菱東京FG(8306) 908,000 +1,000 +0.11% 
りそなHD (8308)   208   -1 -0.48% 
三井住友FG(8316) 720,000 +6,000 +0.84% 
みずほFG (8411) 516,000 +1,000 +0.19% 
日米欧で長期金利の低下傾向が強まり、国内でも指標となる新発10年債の利回りが
1.2%と昨年2月下旬以来1年3ヶ月ぶりの水準まで低下。銀行にとっては保有する債券
の含み益が増加するほか、資金調達コストの低減にもつながることから収益面には
追い風。長年の最重要課題だった不良債権処理は前期までで一巡。大手銀行株は新
しい局面に入りつつある。


◆オリコ(8585) 399 --- 0.00% 
証券仲介業に進出すると報じる。既存のサービスに加え、約2300万人の個人顧客に
投資信託などを販売し、収益基盤を広げる狙い。


◆ジョイント・コーポ(8874) 3,680 +300 +8.88% 
連続ストップ高。先に2006年3月期はピーク経常・最終利益更新見通しを出している
が、好決算予想を受けて開催された会社説明会で一段と評価が高まった。新光が
「2+」から「1」に格上げ、三菱が「B」から「B+」に格上げ。


◆携帯各社
ドコモ   (9437) 162,000 -2,000 -1.22% 
KDDI  (9433) 497,000 -2,000 -0.40% 
ボーダフォン(9434) 233,000 -9,000 -3.72% 
総務省は携帯電話サービス市場への新規参入を12年ぶりに認める方針を固めた。新
規参入を認めるのは既定路線で織り込み済み。


◆東北電力(9506) 2,200 +20 +0.92% 
サハリン2プロジェクトから液化天然ガスを調達することで合意。調達先を多様化す
ることで安定調達につなげる。


◆東映(9605) 522 -12 -2.25% 
決算説明会が開催され、ドイツ証券は、足元の映画事業は例年になく順調のようで、
少しずつ変化が見え始める。


◆カプコン(9697) 1,018 -10 -0.97% 
三菱証は「B-」を継続。今後3期の予想連結EPSを見直し、業界平均PERなど
からみて、やや割高。


◆ヤマダ電(9831) 6,100 +180 +3.04% 
信用倍率が0.14倍。今期業績は増収増益を見込むが、連結経常利益の伸び率は前期
の57%から10%へ落ち込む見通し。ただ、家電製品の価格競争が激しくなる一方で購
買者数は増加傾向にあり、製品の価格下落は量販店の収益を押し上げるとの指摘。


◆Fリテイリング(9983) 5,650 --- 0.00% 
スポーツウエアの販売を始めると報じる。数年後にスポーツ衣料市場(現在約4000億
円規模)で1割のシェア獲得を狙う。信用倍率が4.47倍(20日4.23倍)と上昇傾向。た
だ、株価は25日移動平均を5.44%下回り、下値は押し目買いの好機。


◆ソフトバンク(9984)  4,120  +200 +5.10% 
イー・アクセス(9427) 73,000 +5,000 +7.35% 
総務省が携帯電話サービス市場への新規参入を12年ぶりに認める方針を固めたと一
部に報じられ、その中に両社が候補になっていることが手がかり材料。両銘柄とも
に大幅に売り込まれた水準にあったことで、リバウンド狙いの買いが入っている面。
携帯電話進出は初期投資など一時的な収益圧迫が懸念されるものの、孫正義社長が
これまで示してきた携帯電話事業進出が具体化しつつあることを評価。長きにわ
たって注目されていた材料だけに、株価の刺激材料になる可能性が高い。ソフトバ
ンクは個人投資家の人気が高い銘柄のため、ここで同社株が買い人気になれば、相
場全体にも好影響を与えそう。


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◆指標

日経225 11,280.05 -49.62 
日経300 218.87 -0.23 
TOPIX 1,148.85 -0.64 
日経ジャスダック平均 1,931.01 +7.07 
日経225先物期近 11,300 0 



外資系証券、売りが4210万株、買いが3870万株で、差し引き340万株の売り越し。


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●5月のマネタリーベース[日銀]
前年同月比2.2%増の111兆2725億円。伸び率は前月を0.8ポイント下回り、14カ月連
続で一けた台の低水準。日銀が2004年1月に当座預金残高の誘導目標を30兆-35兆円
程度に引上げて以降、追加的な量的緩和を実施していないため。
マネタリーベースは金融機関の手元資金量を表す当座預金残高と現金を合計した値
で、日銀が市場にどれだけの資金を供給したかを示す。日銀当座預金残高は1.4%減
の32兆7300億円で前月の横ばいからマイナスに転じた。日銀券(お札)の発行残高は
4%増の74兆809億円。


●6月の日銀当座預金増減要因見込み[日銀]
6月は2兆4700億円の資金余剰となる見通し。前年は4兆5552億円の不足だった。
要因別にみると、財政等要因は2兆9700億円の余剰となる見通し。前年実績は4兆
1405億円の不足だった。国債等要因は4兆300億円の不足を見込む。5年債の償還があ
るため不足幅は前年に比べ1兆7985億円縮小する。政府短期証券等要因は前年に比べ
発行額が少ない一方、償還が多く4300億円の余剰の見通し。前年は5兆4877億円の不
足だった。上記を除くその他要因は6兆5700億円の余剰。
銀行券要因は5000億円の不足を見込む。
主な資金不足日は1日、2日、27日。一方、主な余剰日は15日、16日、20日。


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●対外・対内証券売買契約の状況[財務省]
5月22日-28日の対内株式は海外からの取得2兆3235億円に対し処分が2兆3732億円で、
差し引き497億円の資本流出超。
対内中長期債は4537億円の流入超、対内短期債は1100億円の流入超。対外株式は国
内からの取得3347億円に対し、処分2804億円で、差し引き542億円の資本流出超。対
外中長期債は取得3兆293億円に対し処分2兆7296億円で差し引き2996億円の流出超
だった。対外短期債は464億円の流入超。


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●山口日商会頭会見[東商]
政府と自民党がそれぞれ社会保険庁の改革案をまとめたことについて、「相当難し
い問題だ」とした上で、「きちんとした監督機関をつけて、将来的には独立行政法
人化へ向けた整備をしてほしい」と述べた。
また、政府が国家公務員の定員を削減する考えを明らかにしたことに関しては、
「大きな方向性としてはいい」と評価した一方で、「絶対数を減らし思い切った経
費の削減につながるようにするべき」と注文を付けた。
中国での反日活動を受け、企業の海外活動が中国から東南アジアにシフトしている
のではないか、との質問に対しては、「一部企業ではタイなどへ移る動きもあり、
中国へのリスク意識はあると思う」と述べた。その一方で、「中国は最も競争力が
ある」として、「日中問題は将来にわたり重要な問題。関係が好転することを期待
する」と今後の関係改善に期待を寄せた。
6月から始まったネクタイや上着なしで夏の職場を過ごす軽装運動「クールビズ」に
ついては、「いいと思う」と述べ、「商工会議所でも顧客への対応時以外は導入し
た」と明らかにした。




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