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-3 -0.23% 青山商事 (8219) 2,660 +45 +1.72% 政府は、ネクタイや上着なしで夏の職場を過ごす軽装運動「クールビズ」を始めた。 三菱製紙、シキボウ、新内外綿(3125)の3社は昨年8月3日、沖縄県産のさとうきびか ら繊維を抽出して、バイオマス資源として衣料用に活用する技術を共同開発。三菱 紙がさとうきびを内部繊維部分と外皮部分、表皮に分け、シキボウがその外皮部分 を衣料用繊維に解繊、新内外綿が解繊された繊維を紡績、この紡績糸からかりゆし ウエアを製造し、三菱製紙が「ＬＯＶＥＣＡＮＥ」のブランド名で販売。ビジネス スーツの需要減少が懸念される青山商、アキオインタは安い。 ◆ペイントＨ(1731) 1,890 +300 +18.87% ジャスダックが31日、ペイントＨが不採算店舗の閉鎖など事業計画の改善策を盛り 込んだ書面を提出したことを受け、上場廃止の猶予期間を11月末まで延長すると発 表。2月の上場時価総額が5億円未満となり、5月末で上場廃止になる可能性があった。 ◆大気社(1979) 1,396 -29 -2.04% 野村証は「2」から「3」へ引下げ。ビル向け空調の採算悪化などを考慮して、業績 予想を下方修正。 ◆伊藤ハ(2284) 468 -28 -5.65% 東京都内の食肉輸入会社が差額関税を免れていた疑惑で、伊藤ハが関与していた疑 い。脱税額は3億円超とみられ、東京地検特捜部は6月中にも同社担当者や仲介業者 などを関税法違反罪で在宅起訴する方針を固めた。 東北新社(2329) 筆頭株主で親会社でもある、(有)ヴァンエンータープライズと合併すると発表。企 業内容の透明性を高めるための施策の一環として株主構成の明瞭化を図るのが目的。 10月1日に実施。東北新社を存続会社とする吸収合併方式で、ヴァンエンター社は解 散。合併比率は東北新社1に対してヴァンエンター235。 ◆日本ケアサプライ(2393) 331,000 -12,000 -3.50% 第1四半期は前年同期比て減収となったほか、各利益項目がすべて減益。 ◆不二製油(2607) 1,101 -32 -2.82% 大和は「1」から「3」に引下げ。利益成長スピードの遅れから、今期以降の連結利 益を減額修正。 ◆ゼクー(2758) 57 -50 -46.73% ストップ安比例配分。大引けで40万2792株の売買が成立、454万2711株の売残。12時 30分から56分まで売買を一時停止。 取締役会に社長らが欠席したため、決算発表を延期すると発表。2005年3月期決算発 表の延期はこれで3度目となるほか、5月10日に就任したばかりの新社長の取締役会 への欠席を受け不信感が強まる。 東証は、株式を1日付で監理ポストに割り当てると発表。代表取締役から、民事再生 手続きの申立てまたは準自己破産の申立てのいずれかを行う旨の報告がなされたた め。期間は上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで。 ◆篠崎屋(2926) 145,000 --- 0.00% 昨晩のテレビ番組で取上げられる。スーパーではなく酒販店での販売というビジネ スモデルで急成長しているなどと紹介された。 ◆アムスライフサイエンス(2927) 49,100 +1,200 +2.51% コスモ証券は、新規に「Ａ」、目標株価を6万円。レポートを期に31日にストップ高 を付け、3万株を超す買い物を残したが、この流れを引き継ぎ買い。 ◆カネボウ(3102) 281 -21 -6.95% 2005年3月期の連結決算、主力事業の収益回復や約5400億円に上る有利子負債の削減 で赤字幅が縮小、経常損益は95億円の赤字(前期は287億円の赤字)。最終損益は債務 免除益により3149億円の黒字(同1420億円の赤字)。ただ、今期の最終損益はゼロを 見込む。 再建に向けた事業売却や撤収で事業規模が大幅に縮小することが響く。東証によれ ば、産業再生機構が支援を行った企業に対しては、上場廃止後の直近1年で4億円以 上の利益を上げれば再上場基準を満たす。13日に東証の上場廃止が決まっている。 ◆イーネット・ジャパン(3334) 303,000 --- 0.00% 4月28日、2005年3月期の決算を大幅に下方修正、営業損益段階から赤字。発表済み の決算を下方修正したことから不信感が強まる。 ◆テリロジ-(3356) 380,000 +42,000 +12.43% コスモ証券は「Ｂ」から「Ａ」、目標株価は40〜45万円。会社計画が保守的、3割利 益成長を前提としている中期計画も大型案件の寄与などで前倒しとなる公算が大き いなど。 ◆東邦テナックス(3403) 475 +16 +3.49% 航空機向け中心に主力の炭素繊維が伸び、航空機関連のリード役の一つとして買い が続く。米ボーイング、欧州エアバスの次世代航空機開発プロジェクトの本格始動 から日本の航空機産業は今後20年間で10兆円の需要発生するとの見通し。 ◆ワールド(3596) 3,700 +90 +2.49% 2006年3月期の年間配当は54円と前期比5円増やす見通し、株主重視の姿勢が海外を 中心に好感。5月20日に取締役数の上限を従来の5分の1に削減すると打ち出したこと も評価。 ◆ＭＰＴ(3734) 560,000 -70,000 -11.11% 2005年7月期の業績予想の下方修正。連結の売上高は従来予想を1億5000万円下回る 38億5000万円、経常利益は同3億7000万円下回る1億3000万円になる見通し。連結決 算は今期からとなり、連結経常益は前期単独比で63%減。 ◆ＧＤＨ(3755) 472,000 +25,000 +5.59% 劇場用アニメ映画の制作を開始し、深夜にテレビ放映するアニメ番組以外の収益源 を確立する。直近高値から23%下落していたことから、買いが入りやすいタイミング。 第一弾「銀色の髪のアギト」は2006年1月に松竹系で全国公開する予定。海外での配 給や日本以外でのＤＶＤ販売の権利はＧＤＨが独占保有する。 ◆ザッパラス(3770) 2,420,000 --- 0.00% 上場2日目に公開価格(93万円)の3.4倍の320万円の初値を付け、その後は換金売りが 膨らんでいた。きょうは売りが一巡。 ◆東セロ(3971) 640 +22 +3.56% ＵＦＪつばさは「Ａ+」を継続、目標株価930円。機能性フィルムは、今後も利益拡 大が続く。成長性からみて上昇余地があると判断。 ◆日本パーカ(4095) 1,307 +9 +0.69% 鉄鋼・自動車業界向けの金属表面処理剤の売上が引続き伸び、自動車部品向け熱処 理加工などの受注も好調。会社側は今3月期の連結経常利益は前期比5%増の110億円、 前期に続いて最高益を更新すると予想。配当も連続して2円増額の14円にする方針。 ＰＥＲは14.2倍となお市場平均を下回る。日証金ベースで1日5銭の逆日歩。 ◆日本ゼオン(4205) 945 -1 -0.11% 大和は「1」を継続。ゼオノアフィルムの好調を確認。強気のスタンスを継続。 ◆エフェクター(4567) 176,000 +1,000 +0.57% 2005年5月期の単独経常利益が前期比3.5%減の7436万円と従来予想を5429万円上回っ た。バイオベンチャーは業績が不安定であることから、上方修正を素直に好感して 積極的に買い進む投資家は限られる。 ◆大日本塗料(4611) 185 +1 +0.54% 2006年3月期の復配。ナノテク関連特許を排出していることを材料に上げる。主要 ユーザーの三菱自動車の5月自動車販売が回復して来たことも追い風。 ◆アルプス技(4641) 1,195 -53 -4.25% 2005年6月中間期の連結経常利益が前年同期比35%減の4億8000万円になりそうと発表。 従来予想(6億4000万円)。相場全体がやや手掛かり難の状況だけに、業績修正など材 料が出た銘柄に敏感に反応。 ◆ ヤフー (4689) 221,000 +2,000 +0.91% 日興コーデ(8603) 482 +4 +0.84% イートレ (8701) 346,000 +1,000 +0.29% イー・トレードと日興コーディアルと証券仲介業で業務提携、8月にも顧客を両証券 に取り次ぐ業務を開始すると発表。 三菱証は、ヤフー全体の収益インパクトという点では少なくとも、短期的には限定 的。 野村は、事実関係は確認できないものの、一部専用商品の仲介業務に止まる点を考 慮すれば、業績の大きな押上げ要因になることは考えにくい。 ◆サイバーエージェント(4751) 425,000 +6,000 +1.43% 日記風簡易型サイトのブログ事業と情報サイト事業を7月初旬に統合し、自社運営の サイト関連事業を強化。ブログ、情報サイト両事業を統合してアメーバ事業本部を 新設。本部長には藤田晋社長が就任。同本部は営業赤字が一定期間続くと撤退する という社内ルールの例外に位置付け、将来の主力事業として育成する。 4月の月次連結売上高が前年同月比49.0%増の33億5900万円になったと発表。 ◆ＪＤＣ(4815) 283,000 -7,000 -2.41% 金融庁が同社に信託業の免許を与えたと発表したことを期に人気に火が付く。 ◆ブリヂストン(5108) 2,115 -30 -1.40% 製造・販売したタイヤ部品に空気漏れが発生する恐れがあるため、自主回収すると 発表。現時点で事故の情報はないが、該当品については6月2日から無償で交換する。 ◆日本板硝子(5202) 426 --- 0.00% 前期に続き2006年3月期も2ケタ増益になるとの見通しを発表。2006年3月期の連結経 常利益は150億円(前期比13%増)、連結純利益は100億円(同31.7%増)を見込む。 大和は「1」から「2」へ引下げ。2ケタの利益成長が続くものの、板ガラス事業の収 益が鈍化している。 ◆山陽特殊製鋼(5481) 359 +20 +5.90% 31日、2008年3月期までの中期経営計画を発表。最終年度には売上高1400億円(前期 実績は1082億円)、経常利益は140億円(同65億円)を目指す。ベアリング業界、自動 車業界からの旺盛な需要が続いており、設備増強による生産能力拡大や、ブランド 力の強化などを打ち出す。 ◆旭テック(5606) 225 +25 +12.50% 前3月期の経常損益は1億円の黒字、2004年3月期の1億9500万円に対して改善。前期 については既に5月25日に会社側から修正発表がされていたが、今期について経常利 益15億円(前期比14倍)とさらに良化する見通しが明らかにされ好感。 ◆ 住友金属鉱(5713) 721 +22 +3.15% 住友商事 (8053) 868 -3 -0.34% 住友金属鉱山と住友商事は、米フェルプス・ドッジが保有するチリのオホス・デ ル・サラド社に資本参加し、フェルプス・ドッジのチリにおける銅探鉱および銅鉱 山事業に参画すると発表。住友金属鉱山と住友商事の出資比率は20%で、出資額は 2500万ドルになる。住友金属鉱山と住友商事の出資割合は、8対2。 住友金属鉱山と住友商事は、オホス・デル・サラド社の増資引き受けにより、同社 が保有するチリのプンタ・デル・コブレ探鉱地区の探鉱権およびオホス・デル・サ ラド銅鉱山に係る権益を取得する予定。 ◆ネツレン(5976) 771 +1 +0.13% コスモ証は「Ａ」を継続。2006年3月期業績も好調な外部環境と新製品効果により会 社計画を上回る2ケタ利益成長が続くと予想。 ◆明治機械(6334) 138 +16 +13.11% 中国の製粉機械市場に参入。国内市場が成熟するなか、中国事業を成長の柱と位置 付け、2008年度に現地で3億5000万円の売上げを目指す。 ◆フリージア・マクロス(6343) 118 -5 -4.07% 6月20日最終の株主名簿を基に1株を2株に分割すると発表。効力発生日は8月19日。 ◆東芝(6502) 447 +2 +0.45% 次世代薄型テレビ向けにキヤノンと共同生産する「ＳＥＤ」パネルの新工場を建設 すると発表。本格量産後は、現在主流のプラズマや液晶と同等の価格を目指す。 ◆安川電機(6506) 638 +23 +3.74% 野村証は「2」を継続。受注が想定以上のペースで回復しており、業績予想を上方修 正。 ◆松下電(6752) 1,650 +28 +1.73% メリルは「買い」を継続、目標株価1740円から1770円に引上げ。2006年3月期の連結 営業利益を3200億円から3450億円(希薄化後1株利益57.7円)、2007年3月期を3920億 円から4070億円(79.0円)に上方修正。為替前提を修正したほか、構造改革効果によ る収益性改善などが要因。同社株はＭＬの評価を受けて上伸している。 ◆池上通信機(6771) 227 +28 +14.07% 日成ビルド(1916)と同様、短期間で大きく値を下げた銘柄に対するリバウンド狙い。 3月高値に対し27日には188円まで下げていた。大きな値幅調整を入れて値ごろ的な 魅力の出てきた対象に対し、短期的な投資成果を追求する資金が入る。 ◆ハイテク色の濃い小型株 日電波 (6779) 2,810 +250 +9.77% デンセラムダ(6917) 1,510 +110 +7.86% トプコン (7732) 1,891 +168 +9.75% 新興企業向け3市場の小型株の値動きが悪いため、物色の矛先が1部上場の小型株に 向かう。いずれも、今期の連結経常利益予想は二ケタを超す伸び率。米ガートナー が、2005年の世界の携帯電話機販売台数予測を引上げたことも追い風。 ◆日電波(6779) 2,810 +250 +9.77% 日興シティが、テクニカル的な買い銘柄に採用。2515円を上抜くと新たな上昇トレ ンドに入ったことが確認され、いずれは昨年夏の3040円を上抜き、3900円どころか 4280円どころまで上昇波動が拡大する可能性があると判断される。 ◆堀場製作所(6856) 2,265 +70 +3.19% 前3月期の連結営業利益は36.8%増の93億円、今期営業利益は6.7%増の100億円を見込 む。1株利益は113円計画。排ガス規制強化の流れを受けて、排ガス計測の需要性が 増し収益拡大につながる。イビデン(4062)やトスコ(3304)が今年に入ってから大き く株価水準を切上げ、堀場製も環境保全関連株の一角として、好調な業績面と合わ せて評価。 ◆デンセイ・ラムダ(6917) 1,510 +110 +7.86% 26日、前3月期の連結経常利益は48.3%増の21億円、今期も3割増益の28億円見通しが 公表され、業績好調銘柄として物色。前期の売上高が6.5%減少にとどまった無停電 電源装置の売上高については今期12%増収の75億円を見込む。 ◆トヨタ自(7203) 3,890 +30 +0.78% 為替相場が円安方向に振れ、自動車株全般に買い安心感。チェコで仏プジョー・シ トロエンとの新合弁工場の始業式典を行い、張富士夫社長が欧州での販売が予想を 上回って推移していることを受け、2005年には欧州で80万台を販売し、2010年まで の向こう5年間では120万台へ引上げたいという強気の考えを表明。 ジョン・ロックフェラー上院議員が、北米市場で日本車のシェアが高まることは問 題がなく、摩擦回避のために値上げするという考えは良くないと語る。 ◆日野自動車(7205) 602 -2 -0.33% 日興シティは「1Ｈ」、ターゲット930円を継続。決算発表以降、下落局面に入るが、 保守的な会社予想が増額修正される可能性があるのは中間決算時になるため、当面 は軟調な株価展開が続く。 ◆日産ディーゼル工業(7210) 424 +17 +4.18% 200億円の減資と優先株の買受け・消却(最大270億円)を発表。需給面の改善を好感。 株数の減少で将来の配当負担の軽減にもなる。減資の効力発生日は8月上旬の見込み。 高値646円から43%も下げ、ＰＥＲ4%台という割安感。 ◆三菱自(7211) 146 +11 +8.15% 5月の新車販売台数が昨年の一連のリコール問題の発覚以降、初めて前年実績を上 回った。5月の新車販売は速報ベースで約1万4800台となり、前年同月を約0.5%上 回った。単月販売台数が前年実績を上回ったのは1年5カ月ぶり。ＵＢＳ証券は、新 車販売は底を入れたものの、本格的な回復軌道に乗るか、新体制下で開発して今秋 発売する新型軽自動車の売れ行きを見極める必要。 ◆曙ブレーキ(7238) 634 +23 +3.76% 5%ルール報告、スパークス・アセット・マネジメント投信の保有比率が前回の9.45% から10.69%。 ◆大同メタル工業(7245) 798 +48 +6.40% コスモは新規に「Ｂ＋」。来期以降は生産量増加による利益貢献が加速化する可能 性が高い。立花も参考銘柄に取りあげ。 ◆Ｖテクノロジー(7717) 380,000 -6,000 -1.55% 内外での液晶設備投資活発化から液晶検査装置が拡大、2005年3月期は2倍経常増益、 2006年3月期は4倍近い増益予想となっていることから人気が続く。 ◆ＨＯＹＡ(7741) 12,350 +220 +1.81% みずほは「2」から「1」に格上げ、目標株価13200円から15000円に引上げ。ファン ダメンタルズでは安定した成長ステージにあると認識、株主還元策に関しても着実 に実行されうる経営スタイルが構築されてきている。 ◆セガトイズ(7842) 2,720 -225 -7.64% 6月中旬の払込みで、80万株の公募増資を発表。10万株を上限とするオーバーアロッ トメントによる売り出しとそれに伴う第三者割当増資を含めると、最大で発行済み 株式数の15.1%に相当。一株利益の希薄化や一時的な株式需給の悪化を警戒。9月30 日現在の株式1株を3株に分割する。2006年3月期末は従来予想通り5円の配当を実施 し、分割による増加分を考慮すると実質15円配(前期は無配)。 ◆河合楽器(7952) 251 +16 +6.81% リストラ効果から業績回復急、2006年3月期の復配期待も出る。 ◆小林産(8077) 314 +14 +4.67% 値動きの良さからの買い。ただ、5月27日時点の信用買い残は215万株と最近の売買 高から見ると高水準で、需給面ではしこり。2005年10月期の連結営業利益が前期比 4%減少する見通しで、業績に寄与するような新規材料が出ないと、上値を追うのは 難しい。 ◆東京エレク(8035) 6,110 +30 +0.49% ＷＳＴＳは、2005年の世界の半導体出荷額が2004年実績比6.3%増になるとの予測を 発表。昨年11月時点に2004年実績比1.0%増としていた予想を上方修正。8日に米イン テルの決算中間報告が予定され、半導体関連には上値追いの動きは手控えられてい る。 ◆中川無線電機(8192) 193 +18 +10.29% 家電などの量販事業から全面撤退。宮城県の食品スーパー、サンマリの全株を7億円 で取得。6月22日付で32億円の第三者割当増資を実施、金融ビジネスなど新規事業に 充てる方針。8月1日付で社名を「シグマ・ゲイン」に変更するなど。 ◆アオキインタ(8214) 1,316 -3 -0.23% 政府は、「クールビズ」を始めたが、ビジネススーツやネクタイの需要減少が懸念 される。ただ、クールビズに対応した新たな品ぞろえの強化を図っている。 ◆小売株 高島屋(8233) 917 +4 +0.44% 伊勢丹(8238) 1,400 +1 +0.07% 三越 (2779) 472 +5 +1.07% 4月の一世帯あたりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1%減 と2カ月ぶりのマイナス。中元商戦が始まったが、法人需要は落ち込んだまま。衣料 や食品などの消費が上向くには時間がかかりそうで、小売業にとって株価の押し上 げ要因に乏しい。 ◆アイフル(8515) 7,910 -80 -1.00% ＣＳＦＢは「ＯＰ」継続、目標株価9133円から10400円に引上げ。 ◆プロミス(8574) 6,730 -40 -0.59% ＣＳＦＢは「ＯＰ」継続、目標株価7400円から8100円に引上げ。銀行提携の立ち上 がりから業績の反転が期待。 ◆日立キャピタル(8586) 2,115 +15 +0.71% 10月から子会社を通じて信託業務に参入すると報じる。リース債権などを流動化し て自社の資金を調達するほか、投資家向けに金銭信託商品も販売。 ◆アプラス(8589) 516 -29 -5.32% 急ピッチの株価上昇で利益確定売り。ただ、2006年3月期の連結最終損益が黒字転換 する見通しで、財務面での改善も進む。5信用買い残は88万株、今年のピークの1月 上旬比で8割強減少し、需給面でも好転。ここからの深押しはなさそう。 ◆松井証券(8628) 1,218 -35 -2.79% この1週間で10%近くも回復していた。ヤフー(4689)が証券仲介業で提携すると報じ られ利益確定売り。ただ、ポータルサイトから証券会社の口座開設を行うことは既 にアフェリエイト広告などを通し、証券各社が既に行っていることでもあり、証券 各社の競争に与える影響は限定的。ネットを通じて頻繁に売買を繰り返すような投 資家数はすでに限界に達したとの指摘。 ◆第一商品(8746) 493 -47 -8.70% 2005年3月期の業績予想、当期純損益は従来予想の14億9200万円の黒字から26億3800 万円の赤字(前期は10億500万円の黒字)に転落する見通し。営業収益は116億5800万 円から90億900万円(前期比13.7%減)に、経常利益は30億5300万円から21億800万円 (同15.8%増)にそれぞれ修正。 ◆サンケビル(8809) 719 -58 -7.46% 急騰の反動。三菱証券が「Ｂ＋」から「Ｂ」に引下げ。サンケビルの2006年3月期の 連結経常利益は前期比21%減の15億8000万円の見込み。主力のビル賃貸事業で「大阪 サンケイビル」の再開発着手に伴うテナント退去などが響き、収益を押し下げる。 ◆藤和不動産(8834) 390 +23 +6.27% 三菱地所が宅建業法違反を是認したことで、今後の免許取り消しの可能性を指摘。 三菱地所のグループ企業であり、三菱地所の開発中のマンション事業が移管される 可能性も思惑視。 ◆ジョイントコーポ(8874) 3,380 +400 +13.42% ストップ高比例配分。148万3100株の買残。2005年3月期の決算説明会で、中期経営 計画を上方修正。毎期、向こう3年間の中期経営計画を発表。2006年3月期の連結経 常利益は91億円(従来計画は65億円)、2007年は110億円(同75億円)、最終年となる 2008年は2005年実績比73%増の130億円を見込む。 ◆ＩＤＵ(8922) 176,000 +4,000 +2.33% 独自の不動産オークションサイト「マザーズオークション」と「Ｙａｈｏｏ！オー クション」において、信託受益権の販売を2日から開始すると発表。インターネット 上で大量の信託受益権のオークションを行うのは不動産業界で初めて。今年4月に信 託業法に基づく信託受益権販売業者の登録を行っており、今回のオークションでは エムエーピーが保有する約220件の信託受益権(約38億円)の販売を行う。 ◆テアトル(9633) 241 +10 +4.33% 東証は5月31日付でテアトル株の日々公表銘柄指定を解除すると発表。日々公表銘柄 指定は、通常は週1回公表する信用残を毎日公表する措置。 ◆吉本興(9665) 1,882 +65 +3.58% 米インテルとコンテンツの配信で提携。吉本興のグループ会社にインテルが出資し、 インテルのネットワークにお笑いなどのコンテンツを提供。ただ、連結予想株価収 益率は28倍と割安感はない。上放れるには収益面での裏付けが必要。 ◆吉野家ディー(9861) 168,000 -2,000 -1.18% きょうから「牛焼肉定食」と「豚生姜焼定食」を販売開始。主力メニュー「豚丼」 などより単価が高い新メニューを充実させることで、前年割れが続く既存店売上高 の回復を目指す。収益改善には米国産牛肉の輸入解禁次第との見方は根強く、今回 のメニュー拡充を好感した動きは出ていない。 ◆イノテック(9880) 708 +29 +4.27% 立花証券は、新規「強気」。ケイデンス製品とＨＤＤが拡大、業績予想は上振れ。 今期の営業利益については、会社側計画を上回る前期比26%増の19億円が期待。 ◆ソフトバンク(9984) 3,920 +10 +0.26% ソフトバンクＢＢは、ＫＤＤＩなど8社とＩＰ電話を相互接続すると発表。ヤフーの 証券業務参入。 ********************************************************************** 天空の白狐クラブ 玉石混交の投資情報の中から本当に役に立つ情報を見つけたい方、 http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=17465&u= ********************************************************************** ◆指標 日経225 11,329.67 +53.08 日経300 219.10 +0.97 TOPIX 1,149.49 +5.16 日経ジャスダック平均 1,923.94 +2.15 日経225先物期近 11,300 +40 外資系証券、売りが3940万株、買いが3350万株で、差し引き590万株の売り越し。 ********************************************************************** 三井物産フューチャーズ 為替証拠金取引なら、24時間ネットで為替取引 http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=12306&u= ********************************************************************** ●信用取引の評価損率は3週連続で悪化。5月27日申し込み時点の信用買い残をもと に算出した評価損率は、前の週比1.84ポイント低下し10.04%となり、昨年12月10日 以来、約半年ぶりの10%台乗せ。 この週(5月23-27日)の株式相場は、米国株式相場をにらみながらもみ合い、日経平 均株価は1万1000円台で推移。その中で、個人投資家が信用で買い建てていた大手鉄 鋼株や材料株の一角が軟調で、評価損率の悪化につながった。 この週、買い残高の増加が目立っていたのは住金(5405)、新日鉄(5401)といった鉄 鋼株だった。ケンウッド(6765)、河合楽(7952)の材料株の一角やみずほ信(8404)、 タカラ(7969)、トーメン(8003)も増加。 ********************************************************************** 満足度No.1のサービス・手数料に挑戦中！ オンライントレードならライブドア証券 http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000e2u000cnn ********************************************************************** ●1日の新高値銘柄は65だが、不動産投資信託を除くと59銘柄だった。市場関係者に よると、このうち日本証券金融の貸借倍率(5月31日速報ベース)が1倍未満なものは 39銘柄で、1倍台まで含めると45銘柄に達する。信用買い残高が3兆円を超す高水準 の中で、投資家が需給関係の良好な銘柄を選別している姿が浮かび上がる。1日に年 初来高値をつけて取組がきっ抗している主な銘柄はパーカラ0.29倍、洋ゴム0.25倍、 三菱電0.54倍、シスメックス0.26倍など。上場来高値に進んでいるＨＯＹＡは0.18 倍と大幅な売り長で、コクヨ0.15倍、千葉銀0.09倍、東急リバ0.10倍なども売りの 多さが目立つ。 ********************************************************************** 伊藤忠商事１００％出資の外国為替専門会社ＦＸプライムなら、５万円から 外国為替取引が可能です！２４時間ネットから米ドル、ユーロなどを売買！ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000b46000cnn ********************************************************************** ●5月の新車登録、軽自動車販売台数[自販連・全軽自協] 新車登録台数は、前年同月比7.0%増の27万8661台となり、2カ月連続で前年実績を上 回った。乗用車が小型乗用車を中心に健闘し、貨物車の低迷を補った。 乗用車は2.6%増と2カ月連続で前年実績を上回った。新型車投入が寄与し、小型乗用 車が6.1%増加。一方、貨物車は低迷。排ガス規制強化に伴う特需の反動で、6.3%減 と前年実績割れが続く。 メーカー別では、三菱自動車の販売減に底入れの兆しが見えた。登録車の販売台数 は前年同月比3.7%減少したが、全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が同日発表した 軽自動車販売台数は同2.7%増加。合計では約1%増と、2003年12月以来1年5カ月ぶり に前年実績を上回った。 メーカー別の登録車の販売台数をみると、日産自動車(15.9%増)とマツダ(10.4%増) の伸びが目立った。トヨタ自動車は4.0%増、ホンダは1.5%増だった。 全軽自協が同日発表した5月の軽自動車販売台数は前年同月比8.3%増の14万6387台と、 2カ月連続で前年実績を上回った。 ●5月の中小企業景況調査[中小公庫] 5月の売り上げＤＩ(「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合 を引いた値、季節調整値)はマイナス7.3と前月に比べ「減少」超幅が5.6ポイント拡 大。利益額ＤＩ、従業員判断も悪化しており、同公庫では中小企業の景況について 「やや弱含みの動き」とし、前月の「足踏み状態」から下方修正。 売り上げＤＩを最終需要分野別に見ると、乗用車関連がマイナス17.2と「減少」超 幅が12.7ポイント拡大したほか、食生活関連がマイナス2.4と1年3カ月ぶりに「減 少」超。 利益額ＤＩはマイナス3.0と「減少」超幅が0.3ポイント拡大。金属製品や電気機械 を中心に悪化。従業員判断ＤＩは2.1と「不足」超幅が4.5ポイント縮小した。 一方、売り上げ見通しＤＩは11.8と「増加」超幅が3.2ポイント拡大。建設関連や家 電関連で「増加」超幅が拡大。在庫水準ＤＩもマイナス17.1と高水準の「不足」超 が続く。同公庫では「電子部品関連の在庫調整の進展を受け、事務機器・コン ピューター関連企業の売り上げ見通しＤＩは大きく改善している」。 このほか、販売価格ＤＩは1.6と「上昇」超幅が0.8ポイント拡大。設備判断ＤＩは 1.5と「不足」超幅が0.5ポイント広がった。 調査は5月中旬に同公庫の取引先900社を対象に実施し、621社から回答を得た。有効 回答率は69.0%。 ********************************************************************** ◆=◆= 今┃話┃の┃資┃産┃運┃用┃！┃外┃貨┃投┃資┃資┃ =◆=◆ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 ▼最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中▼ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqw000cnn ********************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to 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