メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/05/16大引け  2005/05/16


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株式情報局
2005/05/16大引け

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◆三井住友建(1821) 93 +5 +5.68% 
大和証券SMBCに対し、今年9月末までに600億円前後の第三者割当増資引き受け
を要請していることを明らかにしたと報じた。大和SMBCへの増資計画は、すで
に明らかにされていたが、増資額が当初予定の約550億円から上積みされる見通しと
なり好感。


◆きんでん(1944) 869 -39 -4.30% 
2005年3月期の連結決算、2006年3月期の連結経常利益が前期とほぼ横ばいの120億円
となる見通し、市場予想を下回った。11日に年初来高値を更新した後、上値の重さ
が意識されていたことで、利益確定売りが出やすかった。目先は25日移動平均が下
値の目安。



農産工(2051) 256 -7 -2.66% 
日配飼(2056) 193 -3 -1.53% 
明治飼糧で畜産用飼料工場を統合し、2007年5月から新工場を稼働させる。農産工は
三菱商、日配飼は三井物の系列で4社は生産や物流、研究開発での業務提携を2004年
3月に決めていた。生産設備の整理だけの業績寄与は期待できないが、業界の構造を
変える動きの一環で今後は資本提携も含めた動きも考えられる。


◆日本駐車場開発(2353) 18,070 +160 +0.89% 
5月16日から東京・恵比寿ガーデンプレイスにあるウエスティンホテル東京で「バ
レーパーキング」業務を開始。バレーパーキングは、施設利用者の車をエントラン
スで預かり駐車場まで回送、帰りは駐車場から顧客の目の前まで車を届けるサービ
ス。


◆カカクコム(2371) 907,000 -51,000 -5.32% 
11日から14日にかけて不正アクセスによるプログラム改ざんが確認され、安全対策
を施すために14日よりサイトを一時閉鎖。復旧までには一週間程度かかるといい、
月次売上高への影響などが懸念される。


◆総合医科学研究所(2385) 760,000 -94,000 -11.01% 
2005年6月期の第3四半期決算、売上高が前年同期比13.4%増の11億6800万円となった
ものの、経常利益は8.5%減の3億9800万円。業績の拡大を評価して上昇していただけ
に失望。ただ、会社側は「予想を上回る進ちょく」とし、通期の経常利益8億9000万
円(前期比14.9%増)予想は変更していない。6月末割当てで1対2の株式分割を実施。


◆アマナ(2402) 2,410 +400 +19.90% 
ストックフォトの企画販売事業に関して米ゲッティ社と包括的提携。ゲッティイ
メージズ社は100カ国以上に顧客を持ち、世界最大の販売力を保持するとともに、世
界最多の静止画、動画コンテンツを有しており、当社は今後強固な協力体制を構築
していく所存。
2005年6月中間期並びに12月通期の業績予想を修正しており、通期の純利益について
は従来予想の2.99億円から24.5億円へと大幅に増額される。2007年12月期を最終年
度とする中期経営計画の策定も追風。


◆エムスリー(2413) 839,000 +22,000 +2.69% 
3月末に1株を3株とした分割新株の交付日を迎えたが、換金売りは寄り付き直後で早
くも一巡。一部の証券会社では交付日の数日前から新株を売却できるとあって、13
日は大幅安となっていた。韓国でインターネットを使った製薬会社向け営業支援事
業を始めると発表したことも支え。


◆ベストブライダル(2418) 1,690,000 -300,000 -15.08% 
四半期決算内容を嫌気。前年同期との比較はないものの、第1四半期の経常利益は上
期計画に対して7.3%にとどまった。また、経常利益が前年同期比で55%程度減少した
との観測。


◆大手ビール
アサヒ (2502) 1,303 --- 0.00% 
キリン (2503) 1,034 -11 -1.05% 
サッポロ(2501)  497 -7 -1.39% 
4月の出荷量の統計、ビール・発泡酒・第三のビールの総出荷量は、前年同月比3・
3%増の4677万ケース。キリン、アサヒも発売を開始した「第三のビール」が急伸し、
ビール系飲料全体に占めるシェアは3月の8.7%から19.4%に一気に拡大、ビール、発
泡酒のシェアが奪われる状況が続く。


◆宝HD(2531) 675 +5 +0.75% 
UFJつばさは「C」から「B」に引上げ。前期決算は減額修正公表済みでサプラ
イズなし。この水準まで下げると上昇リスクも生じる。


◆レックスHD(2688) 556,000 +1,000 +0.18% 
2005年1-3月期連結業績、売上高が前年同期比2.8倍の320億円、経常利益が同44倍の
3億9900万円。持ち株会社化により、5月2日に「レインズインターナショナル」から
「レックス・HD」に商号を変更。前期に買収した「AMPMジャパン」と「成城
石井」の寄与が大きく、収益の急拡大は既定路線。むしろ、BSE発生に伴う米国
産牛肉の輸入禁止の長期化で、不透明感が広がっていた「牛角」などの既存店売上
高が上向いていることが買い安心感。


◆アップル(2788) 155,000 -3,000 -1.90% 
CSFBは「UNDERPERFORM」、目標株価12万円を継続。従来とは異なり大幅な下方
修正リスクは軽減したと考えられるが、中国市場の動向及び経営組織の再構築の進
捗等を引続き見極める必要。


◆味の素(2802) 1,200 -69 -5.44% 
2006年3月期の連結経常利益見通し、前期比4%増の750億円。QUICKコンセンサ
ス806億円を下回り失望売り。みずほ、モルガンは格下げ。アミノ酸事業におけるリ
ジンの市況は1-3月期からすでに低迷しており、これが今年度下期に急回復すること
を前提としている会社側計画は未達リスクが高い。


◆カネボウ(3102) 354 -19 -5.09% 
取引時間中の商いが成立。前週末比40円安の333円で寄り付いた。寄り付き時点の売
買高は1145万300株。来月6月13日付で上場廃止。インデックス運用資金の売りが一
巡したことに加え、再上場時の株価回復を当て込んだ買いが入る。短期的にマネー
ゲームになる可能性。


◆クラボウ(3106) 272 -1 -0.37% 
前期の連結業績は、経常益が前期比46%増の57億円。今期は9%増の63億円となりそう
と報じる。


◆グリーンF(3367) 975,000 +42,000 +4.50% 
2005年3月期単独決算、5月31日現在の株式1株を4株とする分割。前3月期の売上高は
前期比21%増の150億円、経常利益は同33%増の8億1500万円。2006年3月期の売上高は
前期比20%増の180億円、経常利益は同10%増の9億円を見込む。


◆東邦テナックス(3403) 401 -11 -2.67% 
ボーイング、エアバスの次世代航空機開発の加速から航空機産業は今後20年間で10
兆円の需要が発生。炭素繊維の世界的な存在だが、現在、航空機、風力電力向けに
拡大、それに歩調を合わせて収益も増大しており、航空機関連のリード役として人
気が続く。


◆デュオシステムズ(3742) 314,000 -50,000 -13.74% 
2007年6月中間期は経常損益段階から赤字となるほか、12月通期については従来の増
益予想から一転して減益となる見通し。


◆GMO-PG(3769) 2,520,000 -400,000 -13.70% 
3月中間決算、売上高、経常利益はともに前期の半分を上回り、今業績は従来予想を
据置き。株式分割が有望な銘柄と位置付けられており、分割発表がなかったことで
失望感が広がる。分割見送りを期に、人気離散に弾みが付くとの声。



三菱製紙 (3864) 152 -16 -9.52% 
中越パルプ(3877) 301 -11 -3.53% 
合併の白紙撤回を発表。両社は今年1月31日に合併の基本合意の覚書書を締結してい
た。両社では販売および流通面に関する再編方針の相違など、合併効果を実現させ
るための方策等に関する基本的な考え方において両社の意見合致を得るに至らな
かった。三菱紙の2005年3月期は240億円前後の赤字だったもようで、経営の先行き
に対する懸念などが浮上。


◆信越化学(4063) 3,820 -10 -0.26% 
前2005年3月期の連結売上高は16.2%増の9674億円、経常利益は20.6%増の1515億円。
今期の売上高は6.3%増の1兆300億円、経常利益は10.9%増の1680億円を計画。
QUICKコンセンサスの982億円を上回る。


◆伊勢化学工業(4107) 521 -15 -2.80% 
北朝鮮の核実験懸念が増幅し、放射線被爆防止作用のあるヨードのトップ企業とし
て思惑買い。現在、ヨードは液晶偏光版向けに需要がひっ迫しており、業績上ブレ
期待も底流にある。


◆保土谷化学工業(4112) 561 -74 -11.65% 
2006年3月期の連結経常利益は前期比10%減の83億円になる見通しと発表。コスモ証
は「A」を継続。株価指標的に割安感が強いこと、硬質ウレタン原料は石化製品の
中でも需給がひっ迫。


◆三菱ガス化学(4182) 497 -25 -4.79% 
2005年3月期連結決算、経常利益は前期比2倍の377億2600万円、売上高は3885億8900
万円(14.1%増)、当期純利益は233億4800万円。今期は原材料のコストアップもあり、
売上高4050億円、経常利益380億円とほぼ横ばいを見込む。特別損失が減少するため
当期純利益は250億円とやや拡大。為替前提は1ドル=105円で、1円の変動で経常利
益が5億円の増減要因。配当は1円増配し年7円配とする方針。


◆三井化学(4183) 613 -4 -0.65% 
2005年3月期の連結決算、2006年3月期の連結業績予想で営業利益は微増の810億円
だったもののQUICKコンセンサス784億円を上回った。連結営業益が805億円と
約50%の伸びを見せた。今期2006年3月期は原材料価格の高騰やアジア市場を中心と
した競争激化を理由に厳しい状況が続くとして、連結営業益は前期並みの810億円と
慎重な見通しを示した。本日の引けで日経平均に新規採用。


◆セプテーニ(4293) 345,000 -20,000 -5.48% 
ブログに連動した広告事業を本格化すると報じた。ブログの利用者が急増している
中、新たな収益源としての期待が広がる。もっとも、ブログを広告媒体として活用
する動きは以前から伝わっており、目新しさはない。同業のオプト(2389)も上場来
高値近辺で堅調に推移し、好業績の継続が期待できそうなインターネット広告関連
銘柄物色の一環と位置付けもある。


◆ダヴィンチ(4314) 327,000 -20,000 -5.76% 
コスモ証券は「A」を継続。第1四半期決算発表で通期予想を上方修正、依然堅めの
計画と評している。今期の経常利益については、会社計画の45億円に対して49.1億
円と予想。


◆シーティーエス(4345) 263,000 +40,000 +17.94% 
高配当利回り銘柄。2006年3月期の期末配当は前期末比400円増の7900円の見通しと
なり、配当利回りは3.27%。


◆日本ロングライフ(4355) 184,000 -40,000 -17.86% 
2005年4月中間期の経常利益並びに純利益予想を大幅に下方修正し、従来の増益予想
から一転して減益となる見通し。


◆エーザイ(4523) 3,540 -30 -0.84% 
今2006年3月期の配当を中間期、期末とも40円の年間80円にすると発表。前期は56円
(中間21円、期末35円)と2004年3月期の年36円に対して20円の増配を実施したが、今
期も増配に拍車を掛ける。前期は、連結売上高は6.6%増の5330億円、経常利益は
6.8%増の890億円。今期売上高は7.9%増の5750億円、経常利益は3.3%増の920億円を
計画する。アリセプトの売上高は13.6%増の1850億円を見込む。


◆アルファシステム(4719) 2,350 +200 +9.30% 
2005年3月期決算が大幅な増収増益。モバイルネットワークのIP化に向けた開発が
進んだことで、無線基地局関連の受注が拡大し、収益を押し上げた。通信の大容量
化、高速化により、ソフト面の開発が必要になる。今後はNTTの固定電話のIP
化による需要増が見込まれる。2006年3月期経常利益は前期比37%増の19億5000万円
を見込む。


◆ネット総研(4741) 365,000 +5,000 +1.39% 
子会社IRIユビテック(6662)のヘラクレス上場が承認。IRIユビテックは映像
関連の部品開発などを手掛ける。上場に伴い600株の公募と800株の売り出しを実施、
オーバーアロットメントによる200株の追加売り出しを実施する場合。公募・売り出
し株数が少ないため、品薄感から人気化する可能性。


◆ライブドア(4753) 303 +2 +0.66% 
フジテレビとの和解が成立した4月19日以降は、材料の出尽くし感に加えて材料も持
上がらなくなったことを受け軟調に推移、金曜日には一時、300円の大台割れとなっ
たことを受け押目買い。フジテレビとの和解案で盛り込まれたフジテレビを引き受
け手とする第三者割り当て増資の払込期日は5月23日となっており、払込期日が過ぎ
るまでは小動きな展開が続く。


◆楽天(4755) 83,000 -3,200 -3.71% 
1-3月期業績が好調だったにもかかわらず、材料出尽くし感、値動きの悪さを嫌気。
安値を更新したことから見切り売りが加速。電子商取引市場の成熟化に伴い、高成
長から安定成長路線にシフトしつつある局面で、PERなど株価指標の割高感が意
識され始める。


◆デジタルガレージ(4819) 495,000 -52,000 -9.51% 
連結子会社のカカクコム(2371)がサイトを一時閉鎖と発表したことが懸念材料。13
日には一時、55万1000まで上昇して年初来最高値を更新していたこともあり、カカ
クコムからの悪材料の発表を契機に利益確定の売りが強まった。


◆インデックス(4835) 242,000 --- 0.00% 
現在タカラの筆頭株主だが、タカラが9月下旬に実施する第3者割当て増資を引受け、
タカラとトミーが合併する新会社「タカラトミー」でも筆頭株主になることが明ら
かになる。東海東京調査センターは「2+」から「1」に引上げ。TV業界への足場
に加え、玩具業界にも足場を築くことで、これらの業界のネット関連への事業展開
において優位を占めることに注目したい。インデックスは在京キー局全て合弁でテ
レビと携帯電話の融合に取組む会社を3月に設立している。


◆綜研化学(4972) 2,190 +190 +9.50% 
2005年3月期の決算を発表、2006年3月期も2ケタ成長を見込む。四季報では微増益を
予想していたこともありサプライズ。みずほ証券は「2」から「1」、目標株価を
3000円から3400円に引上げ。2005年3月期は想定通りの好決算、06/3期はLCD偏光
フィルム向け粘着剤での高い競争力に加えて、その他のFPD向け製品が伸びてく
る。


◆昭和シェル石油(5002) 1,010 +3 +0.30% 
CSFBは、「NEUTRAL」から「OP」、目標株価は1000円から1200円。30円から35
円への増配発表をポジティブに評価。


◆日金工(5479) 190 -7 -3.55% 
前3月期の連結売上高は19.8%増の1129億円、経常利益は10倍増の68億円。中国向け
を含めてステンレス鋼、耐熱鋼の需要が好調に推移。ニッケル、クロムなどステン
レスの主要原料の価格上昇がコスト面で負担になったものの、販売価格引上げなど
で吸収して大幅増益。今期の売上高は1150億円、経常利益は69億円と微増を計画。


◆冶金工(5480) 448 -29 -6.08% 
4/18以来の安値更新で処分売りの動きが強まる。信用買い残は高水準。19日決算発
表予定。すでに3月末の段階で今年度の業績計画は発表される。2006年3期経常利益
は90億円と大幅減益の予想。


◆三菱製鋼(5632) 193 -4 -2.03% 
2005年3月期の業績が引続き評価。ディーゼル車のターボ用の精密鋳造品や粉末製品、
自動車、建設機械向けの需要が旺盛、前期の経常利益は前期比4.2倍、当期純利益は
3.4倍と大幅増益、今期予想もさらに増収増益を見込む。今3月期の1株当たり純利益
は24円、予想PERは8.3倍と割安感がある上、今期3円に増配(前期実績は2円50銭)。


◆ディスコ(6146) 4,210 +100 +2.43% 
米国ハイテク株高やニコンの単独業績上方修正などを受け、半導体製造装置関連の
株価上昇が目立つ。新光は「2+」から「1」に格上げ、受注は回復に転じ、今期の
業績は会社計画を上回る公算。


◆丸山製作所(6316) 1,046 +5 +0.48% 
投資集団介入からネットトレーダーを巻き込んで人気化、売り方の買い戻しの動き
も継続。投資集団HPが更新。1000円台をかためて週明けから上昇に向かい、いよ
いよ踏み上げ相場が始まる気がするとされる。


◆エンシュウ(6218) 307 +17 +5.86% 
前期経常利益は2.3倍の9.1億円と計画の7.4億円を大きく上ぶれ、今期見通しも75%
増益と高い伸びを見込む。


◆クボタ(6326) 567 +9 +1.61% 
前期の連結業績は、代行返上益や年金費用の減少が1000億円以上の増益要因となり、
経常益が1615億円と前期比6倍。トラクターやエンジン販売が海外向けを中心に好調。


◆日金銭(6418) 2,460 -165 -6.29% 
2005年3月決算、2006年3月期の連結経常利益は前期並みほぼ横ばいの88億円になる
見通し。QUICKコンセンサス101億6700万円を下回る。信用買い残は30万株強あ
り、信用取引に絡んだ投げもみられる。アビリット(6423)とパチンコ店向けのプリ
ペイドカード事業で業務提携すると発表。連携により事業効率を高めて競争力を確
保するとしたが、業績への影響が不透明なことで、市場ではほとんど評価していな
い。


◆光洋精工(6473) 1,439 -20 -1.37% 
前期の連結純利益が前期比2倍の164億円となり、2期ぶり過去最高を更新。今期も増
収増益の見通し。大和は「2」を継続。割安感は小さいが、豊田工機との合併に伴う
新たな成長戦略の具現化に期待。


◆富士テクニカ(6476) 745 +100 +15.50% 
2006年3月期については経常利益の会社見通しが前期の成長率を上回っているほか、
四季報予想からも大きく上振れ。


◆日本トムソン(6480) 694 +6 +0.87% 
2005年3月期決算、経常利益が前期比73.1%増の66億4800万円。売上高は439億円
(14.9%増)、当期純利益は39億2400万円。今期は1米ドル=105円を前提に売上高440
億円(前期比0.1%増)、経常利益71億2000万円(同7.1%増)、当期純利益41億2000万円
(1株利益55.6円)を計画。配当は年10円を継続する方針。


◆日本ピラー工業(6490) 738 -100 -11.93% 
前期実績はほぼ計画線で82%営業増益となったが、今期経常利益は33%減と大幅減益
の見通し。ほか、ダイコク電機や保土谷、三井松島、ぴあ、キッツなど業績下方修
正や今期の減益見通し銘柄が下落率上位。


◆高岳製作所(6621) 203 -6 -2.87% 
今年度の電力10社の設備投資額は12年ぶりに増加に転じる計画。みずほは、電力設
備投資増加の恩恵を受ける中堅電力メーカーとして、同社やダイヘンが挙げる。と
りわけ、最大の設備投資を計画している東京電力の関連銘柄。


◆明星電気(6709) 213 +16 +8.12% 
6月11日最終の株主名簿を基に株主割当による3586万5000株の増資を行うと発表。発
行価格は1株につき100円で、既存の普通株式1株につき0.6株の割合で割り当てる。
払込期日は7月31日。自己資本の充実に加え、工場の統合や早期退職支援制度の実施
など構造改革のための事業資金を調達するのが目的。また、8月31日最終の株主名簿
を基に1対1.25の株式分割を実施。


◆ソニー(6758) 3,960 -40 -1.00% 
次世代DVDの規格統一問題で東芝陣営は、ソニー・松下陣営の方式を軸とした規
格統一に応じない方針を確認したと報じる。


◆本多通信(6826) 575 +65 +12.75% 
決算発表、今期の大幅増益見通しがサプライズを誘う。前期実績は期中に上方修正
済みだが、今期経常利益は3.6倍の予想、業績のV字型回復が一層鮮明化する状況。


◆半導体装置株
アドテスト(6857) 7,690 +210 +2.81% 
東京エレク(8035) 5,560 -10 -0.18% 
ニコン  (7731) 1,104 +18 +1.66% 
スクリーン(7735)  730  -2 -0.27% 
東京精密 (7729) 3,700 +20 +0.54% 
ディスコ (6146) 4,210 +100 +2.43% 
新川   (6274) 2,115 +75 +3.68% 
米市場でSOXが2.82%上昇するなど、米ハイテク株が軒並み高となったことを好感。
米デルが好決算を発表。半導体の在庫調整一巡と価格下落の下げ止まりが明らかに
なったと受取られ買いを集めた。原油高が一服していることからエネルギーや素材
関連の需給が悪化している一方、米景気減速の懸念が払拭され始めて半導体の需給
環境が良くなってきている。先行きに対する不透明感は残るものの、在庫調整は着
実に進展しており、ハイテク景気は秋以降に回復に向かうといった見方が買い方の
背中を押す。


◆日本ケミコン(6997) 624 +5 +0.81% 
GS証券は新規に「OP」。2年先を見据えれば株価は900円になる可能性が高い。
経営の若返りを図り、新コンデンサの開発・投入に加え、事業機会を着実に確保す
る体制を整えたなど。


◆佐世保重工業(7007) 232 -3 -1.28% 
5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の11.09%から12.50%。


◆石川島(7013) 161 -9 -5.29% 
2005年3月期連結決算、2006年3月期の最終損益見通しが前期比14%増の25億円の黒字
とQUICKコンセンサス81億円の黒字を大きく下回った。前期の同損益は21億円
の黒字(前期は383億円の赤字)で、3期ぶりに黒字転換。造船などを手掛ける船舶・
海洋事業は、新船の建造ブームで需要は旺盛だったが、鋼材など原材料調達コスト
が上昇し、採算が悪化。今期も引続き、鉄鋼など素材価格の高止まりが懸念材料。


◆極東開発工業(7226) 1,363 -8 -0.58% 
特装車の全製品および部品類の国内販売価格の値上げを発表。4月から平均5〜10%値
上げする。部品類は平均7%の値上げ。原材料の鋼材価格が昨年来急騰。仕入値ベー
スで昨年3月からこの4月までに60%上昇。


◆マツダ(7261) 378 -4 -1.05% 
大和は新規に「2」、目標株価は450円。高い利益成長にもかかわらず低い評価。上
昇余地は大きいとみる。


◆サンマルク(7479) 4,410 -20 -0.45% 
三菱証は「B+」から「A」、目標株価は5200円。高い成長性、トップマネジメント
力を考慮すれば業界平均を上回る評価が妥当。



シチズ ン(7762)  959 -21 -2.14% 
シチズン電(6892) 4,590 -440 -8.75% 
ミヨタ  (7770) 1,695 -75 -4.24% 
シメオ精密(6828)  877 +25 +2.93% 
10月をメドに、シチズン電、ミヨタ、シメオ精密の3社を株式交換方式で100%出資の
完全子会社にする方向で最終調整に入った。経営効率の改善や敵対的買収に備え、
親子上場を見直すことが狙い。もっとも、今後明らかになる株式交換比率などを見
極めようとの雰囲気も強く、買い一巡後は下げに転じた。



トミー(7867) 1,940 +19 +0.99% 
タカラ(7969)  415 -80 -16.16% 
来年3月1日に合併することで基本合意したと正式発表。新社名は「タカラトミー」。
存続会社はトミーで、タカラ株1株に対しトミー株0.178株を割り当てる。


◆光陽社(7946) 258 -21 -7.53% 
製版印刷からコンピュータ印刷に業態転換を進めており、2005年3月期は経常黒字化、
2006年3月期も増益継続見通しとなっていることを材料に特定筋介入の観測も流れる。


◆任天堂(7974) 11,570 -220 -1.87% 
次世代家庭用ゲーム機「レボリューション」の発売が来年になることを明らかにし
た。発売時期でライバルに後れを取るだけでなく、最大の需要期に商品を投入でき
ない見通しとなったと報じられた。マイクロソフトは今年のクリスマス商戦に合わ
せて次世代機「Xbox360」を世界同時発売すると既に発表。次世代機が最大の需
要期であるクリスマス商戦に投入できないことで、2006年3月期業績への影響が懸念
され、4月安値の1万1450円を下回るかどうかが目先の焦点になりそう。


◆ルシアン(8027) 400 -11 -2.68% 
株価は4月25日に487円の戻り高値を付けた後、調整が続き、相場全体の地合いの悪
さもあって信用取引の処分売りが目立つ。信用倍率は3倍強で、買い残は1132万株と
依然高水準。


◆伊勢丹(8238) 1,325 +25 +1.92% 
2005年3月期決算は、小倉伊勢丹の新規開店効果やメンズ館の好調等で増収増益、ま
た、2006年3月期も大幅な増収増益予想。ドイツ証券が「Hold」から「Buy」、目標
株価を1370円から1550円に引上げ。同社のブランド価値、他社に大きく格差をつけ
ているマーチャン・ダイジング力のほか、会社側が今後は実績に応じた株主還元を
行う旨の説明をしたことなどを評価。日本百貨店協会が発表した4月の東京地区の百
貨店売上高は、3ヶ月ぶりにわずかだが前年を上回る。


◆丸井(8252) 1,396 +71 +5.36% 
2005年3月期決算、今期の連結営業利益見通しは前期比9%増の400億円。2006年3月期
から5カ年の中期経営計画で、最終年度となる2010年3月期の連結営業利益は800億円
以上と前期比2.2倍(430億円増)の目標を示した。13日までの5日続落で4.4%下落、自
律反発狙いの買いも誘いやすい水準。16日から6月末まで500万株を上限(発行済み株
式の1.4%)に自社株買いを実施すると発表。CSFB証券は、強気すぎる中期計画と
しながらも、競合他社がコスト削減など比較的保守的な施策にとどまるなか、しっ
かりとした営業戦略で利益計画を示した点が評価材料につながったと指摘。


◆大手銀行株
三井住友FG(8316) 671,000 -4,000 -0.59% 
みずほFG (8411) 494,000 -6,000 -1.20% 
三菱東京FG(8306) 888,000 -5,000 -0.56% 
海外投資家を中心に機関投資家の動きが鈍く、代表的な大型株である銀行株には、
積極的な押し目買いが入らない。個人投資家などの物色の矛先も値動きの軽い中・
小型株に向かい、銀行株は物色の圏外に置かれる。23日から相次ぐ大手各行の2005
年3月期決算発表を前に、買い手控え気分も強い。


◆証券株
野村   (8604)  1,307   -13 -0.98% 
日興コーデ(8603)   460   -6 -1.29% 
松井   (8628)  1,331   -24 -1.77% 
カブコム (8703) 499,000 -41,000 -7.59% 
ネット専業証券は松井が4月18日以来約1カ月ぶりに株式分割後の安値を更新。カブ
コムは連日で上場来安値を更新、下落率は8%近くに達する。株式相場全体の先行き
に不透明感が濃くなる中、株式委託手数料収入の減少懸念が重し。


◆マネックス(8698) 128,000 -3,000 -2.29% 
13日、マネックスが主幹事を務め、6月7日にマザーズ上場を予定しているドリーム
バイザー・ドット・コム(3772)の幹事団から、松井が離脱することが明らかになる。
目論見書を発行済みの段階で幹事証券が離脱した最近の例としては、2004年11月15
日上場のチンタイ(2420)。主幹事はUFJつばさ証券で、10月下旬に新光と三菱証
が相次いで離脱を決めた。ドリームバイザーは、マネックスがインターネット専業
証券として初めて獲得した単独主幹事案件。
2002年には、大証NJに上場予定だったソースネクストの共同主幹事をマネックス
証券とUFJキャピタルマーケッツ証券が獲得したが、主幹事の推薦書取り下げで
直前に上場承認を取り消された経緯。


◆ひまわりHD(8738) 242 +50 +26.04% 
2005年3月期の決算を発表しており、2006年3月期の会社見通しでは経常利益が前期
比2.6倍。四季報では減益予想となっていただけに、サプライズとの見方。


◆東急不動産(8815) 464 -8 -1.69% 
UFJつばさは「B」から「A」に引上げ。SPCの活用によるエクイティー投資
の継続やグループ会社との連携強化により、持続的な成長期待が高まる。


◆ヤマト運(9064) 1,350 -41 -2.95% 
2005年3月期決算の発表を控え、相場全体の下げに引きずられる。燃料高やインフラ
の再構築、人員増強などが今後の収益圧迫要因となる見方が強い。好調な宅急便や
メール便は数量で大幅な伸びを見せているが、単価は予想以上に下落、株価はまだ
下げる余地。


◆海運株
郵船  (9101) 590 -20 -3.28% 
商船三井(9104) 626 -26 -3.99% 
中国経済の持続的高成長が、前期までの収益拡大のけん引役だったが、中国をより
どころとしてきた欧米の鉄鋼株の下げが最近、目立つため、中国ブームに陰りがあ
るとみた外国人投資家が、日本の関連株にも売りを出す。立花証は商船三井を「強
気」。今期は小幅増益計画。燃料油価格前提が他社より高く、コンテナ船も減益見
込みなど保守的な見通し。


◆Jブリッジ(9318) 1,574 -91 -5.47% 
決算説明会を実施。今3月期の連結売上高は440億円(前期比6倍増)、経常利益は80億
円(同2.8倍増)を計画。子会社化した小杉産業(8146)の収益が上乗せされて売上高が
急増。また、連結対象を外れない範囲で小杉産業株の一部を売却して投資利益を得
る方針。今後も企業活性化投資事業に力を入れ、来2007年3月期の売上高800億円、
経常利益150億円を計画。


◆日本通信(9424) 370,000 +50,000 +15.62% 
5日連続でストップ高。直近上場銘柄物色の流れが継続。上場以来、下落で終えたの
は4月27日の1日だけ。公開価格(5万円)の7倍超に達した。IPOは4月26日のエム
ビーエス(1401)から、5月20日のセレブリックス(2444)まで空白期間で、少なくとも
20日前後までは、直近上場銘柄に値幅取り狙いの資金が集中する構図は続くとの見
方は多い。


◆ボーダフォン(9434) 213,000 -2,000 -0.93% 
親会社の英ボーダフォングループが97.68%を取得し、上場廃止基準を超え、監理ポ
ストに割り当てられている。7月にも上場廃止。


◆日本ジャンボー(9677) 890 -123 -12.14% 
2005年3月中間期並びに9月通期の経常利益並びに最終損益予想を大幅に下方修正し
ており、最終損益についてはともに赤字となる見通し。


◆船井総合研究所(9757) 1,330 -33 -2.42% 
野村証は「1」を継続。新領域の開拓、実行戦略の提供ともに着実に進展。2006年12
期以降、業績が再成長に向かう見方は不変。


◆Fリテイリング(9983) 5,930 +50 +0.85% 
仏ネルソン・フィナンセスの経営権を取得すると発表。買収金額は60億-70億円とみ
られ、過去最大級の大型投資と報じる。


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●3月の国際収支[財務省]
経常黒字は前年同月比0.5%減の1兆8511億円。前年同月を上回るのは3カ月ぶり。貿
易黒字は減少したが、所得収支の黒字増加が寄与。貿易・サービス黒字は8.0%減の1
兆397億円。同時に発表した2004年度の経常黒字は前年度比5.8%増の18兆2924億円で、
2年連続で過去最高。
3月の輸出は前年同月比6.5%増の5兆5111億円。輸入は11.8%増の4兆2849億円に伸び
た。貿易黒字は8.5%減り1兆2262億円。輸出入ともに額は過去最高。輸出はアジア、
米国向けが増加したが、欧州向けは減少。鉄鋼、船舶が増加となったが、映像機器
等は減少。輸入はアジアが増加したが、米国、欧州向けはいずれも減少。原粗油、
石炭、鉄鋼などが伸びている。原油価格は1バレル=42.51ドルで対前年同月比で
34.7%上昇。
サービス収支の赤字は1865億円で、赤字額は11.3%減少。旅行、輸送の赤字額が増加
したが、その他サービスの黒字は増加。所得収支は1兆528億円の黒字で、黒字額は
15.2%増。債券利子や配当金など証券投資収益の黒字が増加。
2004年度の輸出は前年度比10.2%増の58兆8278億円、輸入は13.0%増の45兆2661億円
で、貿易黒字額は2.0%増の13兆5617億円。科学光学機器などについて、同省は「年
度後半は落ちていたが、昨年夏から秋にかけてはかなり強い動きを示し、年度を通
じては大きな(黒字増加)要因となった」と説明。
サービス収支の赤字は4兆429億円で、赤字額は9.5%増加。輸送、旅行の赤字額が増
加したため。所得収支の黒字は14.3%増の9兆7331億円となり、過去最高を更新。貿
易・サービス黒字は0.9%減の9兆5188億円。


●4月の対外・対内証券売買契約の状況[財務省]
対内株式は海外からの取得10兆1866億円に対し処分が10兆469億円で、差し引き1397
億円の資本流入超。世界規模で株式市場が弱含み、売買が交錯する中、買い越し幅
は縮小した。
対内中長期債は1兆9246億円の流入超だった。金利が低下する中で、新規の裁定取引
と既存取引の解消などで現物の買い物が増加。対内短期債は6274億円の流入超だっ
た。
対外株式は国内からの取得1兆3464億円に対し、処分が1兆1478億円で、差し引き
1986億円の資本流出超。企業年金による信託部門の買い越しなどがあった。対外中
長期債は取得12兆8043億円に対し処分8兆8016億円で差し引き4兆27億円の流出超
だった。個人投資家の外国債投資があり、生命保険が買い越しに転じた。対外短期
債は322億円の流出超。

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●4月の企業物価指数[日銀]
CGPIは97.4と、前年同月と比べ1.8%上昇し、14カ月連続で前年同月を上回った。
伸び率は前月を0.4ポイント上回り、2カ月連続で拡大。前月比では0.6%の上昇とな
り、消費税引上げの影響で大きく伸びた97年4月の2%上昇を除くと、80年5月(0.9%上
昇)以来ほぼ25年ぶりの高さ。原油価格の高騰を受けた石油・石炭などの価格上昇が
指数全体を押し上げた。
国内企業物価は出荷や卸売り段階での取引価格。品目別に見ると、石油・石炭製品
が前年同月比23.1%上昇し、前月より伸び率が6.7ポイント拡大。鉄鋼(12.5%上昇)や
化学製品(7.4%上昇)の上昇も目立った。
一方、販売競争の激化で電気機械が4.0%低下。電力・都市ガス・水道(2.5%低下)と
農林水産物(2.3%低下)もそれぞれ前年同月を下回った。
輸出物価は円ベースで前年同月比3.5%上昇(前月比1.0%上昇)、輸入物価は12.5%上昇
(6.0%上昇)した。
日銀が同時に発表した3月の製造業部門別投入・産出物価指数によると、製造業の収
益環境の動向を示す交易条件指数(1995年=100)は94.1と、前月との差でみると0.3
ポイント悪化。
交易条件指数は、製品価格の動きを示す「産出物価指数」を原材料などの価格を示
す「投入物価指数」で割って100倍した値。

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●4月の消費動向調査[内閣府]
消費者心理を示す消費者態度指数は一般世帯で47.4となり、前月に比べ2.2ポイント
上昇。上昇は2カ月ぶり。
態度指数は「暮し向き」など4項目について、消費者に今後半年間の見通しを5段階
評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100、「悪くなる」
ならゼロ。
同時に発表した1年後の物価上昇率の水準見通し調査によると、単身世帯を含んだ総
世帯で「ゼロ%程度」と回答した人が43.7%と最多だった。同調査は「日ごろよく購
入する品物」の1年後の価格を具体的な数値を示した7段階の項目から選んで回答し
てもらった。

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●2004年確定申告分高額納税者番付[国税庁]
トップは約36億9000万円を納税した東京都内の投資顧問会社部長(46歳)。共同通信
などによると、企業経営者ではなく、サラリーマンが1位となるのは、現行の税額表
示になった1983年分の公示以降初めてだ。この部長は担当するファンドの運用が好
調で、成功報酬など推計所得は約100億円とも見られる。この投資顧問会社は中小型
の成長株を積極運用することで有名。この投資顧問が中堅企業の大株主に登場する
こともしばしばあり、今回の部長は納税者番付の常連」との指摘もある。昨年は全
国8位だった。
それにしても、今回はトップである。今回の2位は前消費者金融会社会長、3位はF
リテイリング会長の柳井正氏というから、これを抑えての、ファンドマネージャー
の首位はただ事ではない。ベテラン証券マンは「有価証券の運用益でトップに立つ
のは最後の相場師と呼ばれた故・是川銀蔵氏以来ではないか」と語っている。





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