メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/05/09大引け  2005/05/09


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株式情報局
2005/05/09大引け

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◆マルハG本社(1334) 293 +27 +10.15% 
UBS証券が新規「Buy」、目標株価は350円。2002年3月に現五十嵐社長が就任、ト
ロール船漁業など不採算事業からの撤退、財務リストラを加速、2004年度には赤字
事業は一掃、3月に実施した優先株発行によって財務内容も改善。今後、国内では水
産商事、養殖事業を、海外では今後2年で145億円の設備投資を投じてすり身、フィ
レの生産設備を増強、拡販を図る方針。2005年度、2006年度とも増益基調が続くと
みる。


◆ペイントH(1731) 2,320 +300 +14.85% 
ロータス投資事業組合を割当先とするデット・エクイティ・スワップを実施、ロー
タスを割当先とした新株予約権の発行も公表。債務株式化と新株予約権の発行によ
り資本は合計で5億7700億円増加。ただ、連結ベースでの債務超過額(2月末時点で57
億円超)に比べると見劣りする。時価総額、債務超過の両基準による上場廃止の猶予
期間中。5月末までに月間平均時価総額と月末時価総額が5億円を上回らなければ上
場廃止。


◆五洋建設(1893) 177 +4 +2.31% 
2006年3月期の連結経常利益が前期推定比19%増の107億円前後になりそう。手持ち工
事の増加から売上高が伸びるうえ、工事採算の改善も寄与。


◆伊藤ハム(2284) 525 +6 +1.16% 
前期連結経常利益が従来予想の70億円から前期比21%減の65億円。原料となる豚肉・
鶏肉の価格上昇が響いた。


◆新日鉄ソリュ(2327) 2,310 +105 +4.76% 
野村が「3」から「2」に格上げ。前期末にかけて業務ソリューションの受注が拡大
してきていること、現状のPER水準がセクター内で最も割安と見られることなど
を評価。


◆総合医科学研究所(2385) 808,000 +2,000 +0.25% 
テレビで特定保健用食品が取上げられ、高いハードルをクリアし大儲けしている企
業として紹介される。


◆ぐるなび(2440) 3,380,000 -170,000 -4.79% 
公開価格(90万円)や初値(240万円)を大幅に上回り、利の乗った銘柄に換金売りを出
す。ただ、今後の成長期待が根強いうえに、5月はIPO企業が3社しかないことか
ら需給逼迫という背景もあり、直近上場銘柄のぐるなびには、押目買いも入る。


◆伊藤園(2593) 5,140 -10 -0.19% 
2005年4月期の配当予想の修正を発表。期末配当を従来予想の25円から普通配当を20
円増額し45円(前期実績は28円50銭)。中間配当と合わせた年間配当は70円(同50円)。
主力製品「お〜いお茶」発売20周年を記念しての増額修正。


◆ネクストコム(2665) 470,000 +50,000 +11.90% 
UBS証券は新規に「Buy2」、目標株価は58.1万円。三井系2社との合併により、
規模拡大、提供サービス多様化、セールスミックス変更による収益率の改善が見込
まれ、営業利益は急速に拡大。売上高は、顧客数増加、提供サービス多様化から、
今後2年間で35%の成長を見込む。合併を機に三井グループ傘下の顧客を獲得、被合
併会社の顧客にもアクセス可能となり、さらに、川上から川下までプロジェクト全
体を受注することが可能となるため、売上高の急拡大を予想するなど。


◆アルフレッサHD(2784) 5,020 +170 +3.51% 
三菱は新規「A」、目標株価を6150円。先週末に業績予想の上方修正を発表。販売
管理費の削減によって、営業利益は従来予想を19億円程度上ぶれた。


◆大黒天物産(2791) 3,490 +10 +0.29% 
2005年5月期の期末配当予想を修正。従来予想の普通配当10円に創立20周年記念配当
10円を加え、計20円(前期実績10円)配当。


◆トスコ(3304) 610 +100 +19.61% 
仕手化加速。前週末、伊藤忠(8001)がトスコに出資、排ガス浄化事業に参入すると
発表したことから人気に火が付いた。


◆九九プラス(3338) 610 +100 +19.61% 
3月の売上高は既存店が前年比3.1%増となったほか、全店では同64.7%増。足元業績
の好調推移を受け、買い安心感が広がる。


◆帝人(3401) 485 +4 +0.83% 
2005年3月期決算、経常利益は前期比て81.3%増の430億8700万円、売上高9083億8800
万円(同3.9%増)、当期純利益91億5900万円。化成品部門では米国の合弁会社が黒字
に転換し、国内ではFPD向けなどが伸びた。2006年3月期は、経常利益は560億円
(前期比30.0%増)となる見通し。経常利益は90年3月期の514億円を超え、16年ぶりの
過去最高益。年間配当を前期比1円増配の7.5円とする方針。為替前提は1米ドル
=100円、1ユーロ=133円と保守的。


◆東邦テナックス(3403) 407 +12 +3.04% 
ボーイング、エアバスの次世代航空機開発プロジェクトなどで日本の航空機産業に
今後20年間で10兆円の需要が発生する見通しが報じられ、航空機向け炭素繊維を手
掛ける評価する買い。


◆ガンホー(3765) 15,600,000 -1,600,000 -9.30% 
値動きが鈍っていることを嫌気した利益確定売りが続く。


◆レンゴー(3941) 546 +4 +0.74% 
モルガンは新規に「オーバーウエイト」、目標株価610円。業界の事業環境に不透明
感が強まりつつある中、ディフェンシブ性の高い同社の投資魅力が増しているとす
る。現在のPER水準は相対的にも歴史的にも低い水準。


◆日産化学工業(4021) 955 +24 +2.58% 
GSは「IL」から「OP」に格上げ。高い収益性や成長性、安定性を考慮すれば、
上値余地は大きいと判断。2006年3月期、2007年3月期ともに2ケタの営業増益を予想。


◆日本曹達(4041) 432 --- 0.00% 
精密部品の金型の表面処理向けに、厚さが1〜2nmと極薄の膜を短時間で形成する技
術を開発。投資集団買いの思惑から人気が続く。


◆東亜合成(4045) 406 -3 -0.73% 
2005年12月期連結業績の上方修正を発表。アクリル製品の市況回復やトウアゴウセ
イ・シンガポールの増益などから、通期の経常利益は前J回予想を17億円上回る147
億円(前期比17.6%増)になる見通し。売上高は20億円上乗せの1500億円、当期純利益
は17億円増額の107億円を計画。


◆電化(4061) 381 +11 +2.97% 
2005年3月期連結決算は、売上高が前期比11.5%増の2800億円、経常利益が24.3%増の
219億円、会社予想(売上高2770億円、経常利益205億円)、アナリスト予想(6社ベー
ス、売上高2773億円、経常利益209億円)を上回った。2006年3月期の業績予想も売上
高が3050億円、経常利益が240億円と、QUICKコンセンサスを上回る内容だった。


◆住友ベ(4203) 683 +15 +2.25% 
2005年3月期連結決算。2006年3月期の連結業績予想は経常利益が前期比7%増の220億
円。デジタル家電などの在庫調整が早期に終了することも予想し、半導体・表示体
材料や回路製品・電子部品材料などの部門での需要取り込みをねらっている。アナ
リスト予想(186億円)を上回る。2005年3月期の経常利益は、同社が示していた従来
予想の190億円を上回る205億円。自動車部品用フェノール樹脂成形材料の製造販売
を手がける欧米2社を4月に買収。今期の連結業績予想で2社分については、売上高は
入れているが、利益面はカウントしていない。

 
◆日立化成工業(4217) 1,864 +12 +0.65% 
日興シティは「1H」、目標株価2500円を継続。2006年3期の会社予想は保守的であ
ると判断。


◆ワコー(4233) 206 -7 -3.29% 
2005年3月期はタカラからの一部事業移管など受け、最終損益が5期ぶりに黒字化。
一方、2006年3月期については最終赤字予想。


◆DAC(4281) 137,000 +3,000 +2.24% 
三菱証券は新規「B+」。メディアの代表者から代理店の販売支援業へ。ネット広
告市場の拡大によって改めて注目したい企業と評しており、大手総合代理店を抱え
るメディアレップとしてのプレミアムと高い利益成長率を勘案し、08年11月期の予
想PERで40倍程度の評価が可能。


◆持田製薬(4534) 729 +9 +1.25% 
産婦人科領域の新薬候補を2006年度に相次ぎ承認申請すると報じる。2008年度の販
売が目標で、ピーク時に国内で合計60億-65億円の年間売上高を見込む。


◆OLC(4661) 6,730 +70 +1.05% 
2005年3月期の期末配当を1株につき20円にすると発表。従来予想や前期の実績に比
べて5円の増額で、中間配当と合わせた年間配当は35円になる。


◆55ステ(4702) 102 -265 -72.21% 
ストップ安。122万3500株の売り残。4月11日に東京地裁に会社更生法の適用を申請、
5月12日付で上場廃止が決まっている。上場廃止が接近するにつれ処分売りが膨らむ。


◆総合メディカル(4775) 2,160 +202 +10.32% 
メリルリンチは「中立」から「買い」に引上げ、目標株価2650円。営業方針の抜本
的見直しが奏功し、シナジー効果が現れ始めた。


◆WOWOW(4839) 380,000 +35,000 +10.14% 
M&Aに絡んでの思惑が高まる。特定の外証による買い手口が突出していると証券
紙で報じられ、M&Aに絡んだ思惑につながる。


◆荒川化学工業(4968) 1,568 +38 +2.48% 
2005年3月期決算、連結売上高が前期比11・9%伸び514億7000万円、経常利益は11・
2%伸長の32億3500万円と2ケタの増収増益。新たに連結子会社となった梧州荒川化学
や、電子材料関連分野で日本ペルノックスが貢献。2006年3月期は売上高532億円と
3・3%の伸びを予測、経常利益は32億5000万円で横ばい見込み。海外の能力増強など
販売拡大策を図る一方、原燃料価格高騰の長期化も懸念される。


◆日本ゼニスパイプ(5274) 193 -31 -13.84% 
2005年5月期の営業損益が4000万円前後の赤字になりそうとの観測報道。前期は1億
5800万円の黒字で、営業赤字となるのは3期ぶり。従来予想でも赤字となっているも
のの、6日にストップ高まで買われていただけに、利食い売りが出やすい。


◆新日本製鐵(5401) 266 -3 -1.12% 
JPモルガンは「オーバーウエイト」から「N」に格下げ。向こう1〜2年のスタン
スでは、米国の経済政策が与える影響を懸念するとしており、今年度以降の利益率
は悪化の方向とみる。


◆住金(5405) 195 +4 +2.09% 
引続き仮需の重さが気にされるものの、断続的に機関投資家の買いが流入。10日に
決算発表。新日鉄(5401)の決算内容が良かったことで、好決算期待が出ていること
も手掛かり。


◆日本製鋼所(5631) 243 +14 +6.11% 
本日決算発表が予定され期待感先行。野村やみずほなどが今期の好業績を予想して
おり、今期営業利益は四季報予想72億円に対してみずほは114億円としていた。


◆フジクラ(5803) 484 +19 +4.09% 
前期の経常利益は33%増益の138億円と4月末の上方修正値どおりだったが、今期も
26%増の175億円を計画、市場コンセンサスは150億円程度だったと見られ評価の動き。
国内外通信各社の設備投資抑制の影響で光ファイバーなど情報通信部門の収益は伸
び悩んだものの、デジタル家電向けのプリント基板をはじめとする電子電装部門や
エネルギー関連部門などの好調で補って増収増益。


◆住生活グループ(5938) 1,935 +9 +0.47% 
2005年3月期の連結決算、経常利益が前期比6%減の502億円。年間配当は前期と同じ
40円を維持。2006年3月期の連結経常利益は、前期比9%増の550億円を見込む。今期
の連結業績は、売上高が前期比11%増の1兆900億円、純利益が18%増の360億円を見込
む。年間配当は前期と同じ40円とする方針。原材料価格の上昇については、予想に
は織込み済み。


◆小島鉄工所(6112) 258 -14 -5.15% 
今1月期は経常黒字化予想だが、韓国・現代自動車と共同開発した新型プレス機やプ
レス製造で排出される廃棄物処理の圧縮機が予想以上の売れ行きとなっており、業
績上ブレ期待が高まる。


◆森精機(6141) 1,138 --- 0.00% 
工作機械の部品加工を手掛ける協力会社への支援を強化。ただ、上値の重さを意識
した売りに押された。ただ、2005年3月期の連結決算で、2006年3月期の経常利益が
前期比12.8%増の118億5000万円になる見通しとしたのを背景に再び買い直される。
1150円は2月末以降、1100円から1200円近辺でもみ合ってきた中間の価格帯。


◆ヤマザキ(6147) 680 --- 0.00% 
2005年3月期の経常利益、従来予想の6500万円から2.45億円へと大幅に増額。また、
期末配当予想を無配から3円に引上げており、99年3月期以来、6期ぶりの復配となる
見通し。


◆コマツ(6301) 758 +8 +1.07% 
前3月期の連結売上高は19.9%増の1兆4347億円、営業利益は54.6%増の1019億円と初
めての1000億円乗せ。今期の売上高は5.9%増の1兆5200億円、営業利益は19.7%増の
1220億円を計画する。北米の売上高は10.0%増の3420億円と引続き高い伸びを示す見
通し。中国向け売上高も490億円と前期比で20.9%増える見通し。配当金は前期年11
円(2004年3月期7円)に増配、今期はさらに年3円増配の14円を見込む。


◆東精エンジ(6385) 1,855 -140 -7.02% 
東京精密は、株式交換により完全子会社化すると発表。交換比率に基づく理論株価
にサヤ寄せ。

 
◆アマノ(6436) 1,174 +7 +0.60% 
2005年3月期の期末配当を1株につき13円にすると発表。従来予想や前年同期実績に
比べて4円の増額で、中間配と合わせた年間配当は22円になる。


◆三菱電機(6503) 580 +6 +1.05% 
CSFBは投資評価を「NEUTRAL」から「OP」、目標株価560円から645円に引上げ。
今後2年間の安定成長期入りを評価。


◆オムロン(6645) 2,380 +50 +2.15% 
JPモルガンは「オーバーウエイト」に格上げ、妥当株価は3000円。主力製品の
ディフェンシブ性、中期成長戦略の明確さ、株主還元に対する前向きさなどを評価
材料。


◆富士通アクセス(6717) 898 +12 +1.35% 
みずほは新規「1」、目標株価を1100円。GE−PONビジネスが本格化する2007年
3月期のPER水準には割安感が出るとみる。NTTなどの光アクセス機器への投資
は2006年3月期から3年間で1200億円が見込まれるが310億円のビジネスを享受する見
通し。


◆信号機株
京三製作(6742) 429 +52 +13.79% 
日本信号(6741) 657 +46 +7.53% 
大同信号(6743) 480 +80 +20.00% 
JR福知山線の大事故を受けて、国土交通省が全国の鉄道事業者に対し、速度制限
機能のある新型のATSの設置を義務付けることを決めた。大同信は、ストップ高
比例配分、218万7000株の買残。


◆アイコム(6820) 3,320 +120 +3.75% 
2005年3月期の連結業績予想の大幅上方修正。売上高は従来の290億円から300億3000
万円(前期比14.9%増)、経常利益は37億円から53億1000万円(同84.7%増)、当期純利
益も24億円から33億6000万円(同2.2倍)にそれぞれ増額。米国子会社の大口受注によ
る納品が予定より早まったことで売上が増加。それに伴う操業度アップなどで利益
も従来予想を大きく上回った。


◆共和電業(6853) 421 +25 +6.31% 
脱線事故関連の一角。ATS関連が急騰する中、線路の振動測定器や歪み測定器な
どを扱っており、東海東京は関連銘柄としてピックアップ。


◆タイテック(6893) 891 +51 +6.07% 
投資マガジンで10万円から買える資産株として30銘柄が掲載され、新興市場銘柄で
は同社のみがピックアップされる。


◆デンソー(6902) 2,455 -20 -0.81% 
大和は「2」を継続。業績減額修正を行うも圧倒的な収益力への評価は不変。


◆岩崎電気(6924) 461 +18 +4.06% 
2005年3月期連結決算は売上高が724億8600万円(前期比2.8%増)、経常利益が28億
4100万円(同36.8%増)、当期純利益が15億5400万円(同2.4倍)。9億5500万円の有価証
券売却益を特別利益に計上したため、純利益が膨らんだ。2006年3月期は売上高が
750億円(前期比3.5%増)、経常利益38億円(同33.8%増)、当期純利益も18億円(同
15.8%増)と増収増益を見込む。


◆京セラ(6971) 7,760 -60 -0.77% 
UBSは「Buy2」、目標株価9200円を継続。バリュエーションは引続きヒストリカ
ルボトム圏。評価の余地が残される。


◆佐世保重工業(7007) 250 +11 +4.60% 
船舶価格上昇を背景に業績拡大期待が高まるが、大量保有報告書で、フィデリティ
投信の保有比率が発行済み株式の11.09%(4月15日付け6.43%)にアップしていること
が明らかになったことを好感。


◆自動車株
日産 (7201) 1,070 --- 0.00% 
トヨタ(7203) 3,900 -30 -0.76% 
マツダ(7261)  389 +4 +1.04% 
ホンダ(7267) 5,160 -70 -1.34% 
トヨタは、業績不振に陥っている米GMへ支援の姿勢を表明し、決算発表や記者会
見での内容を見極めたいとして自動車株全般に買い手控えにつながる。
決算内容に対する投資家の評価が定まりにくい4、5月は、自動車株の株価の不安定
さが増す。もっとも、6月以降は投資評価面での割安さが注目される傾向があり、報
道先行の日米自動車摩擦の懸念も小さく、株価は徐々に上昇基調を強める。


◆日産(7201) 1,070 --- 0.00% 
2004年2月以来となるSBによる資金調達を検討。日興シティグループ証券とみずほ
証券を機関投資家向けSBの共同主幹事に指名した。個人向けSBの発行も検討し
ており、個人向けの主幹事は日興シティが務める。年限、発行額、発行時期はとも
に未定。


◆トヨタ(7203) 3,900 -30 -0.76% 
GSは「OP」から「IL」に格下げ。短期的には増配発表以外に好材料がなく、
浮動株調整の悪影響浮上や米国経済に対する政治リスクなどの懸念もあることから、
バリュエーションの回復は遅れる見通し。


◆マツダ(7261) 389 +4 +1.04% 
野村証券は「3」から「2」に引上げ。販売好調な「Mazda3」の生産能力を増強
し、2006年3月期も高い売上成長が見込めるうえ、、高採算の新型車比率が予想より
早く上昇し、業績拡大のタイミングが早まったと判断。会社が資本準備金の振替を
予定、2006年3月期には繰越欠損金も解消できるため、増配の可能性も高まっている
など。2006年3月期の連結経常利益は920億円(前期比25.9%増、会社側予想は820億
円)、2007年3月期1080億円(17.4%増、1株利益46.7円)になると試算。


◆ドウシシャ(7483) 3,680 +80 +2.22% 
7月8日最終の株主に対し、1株を1.5株に株式分割すると発表。効力発生日は8月31日。


◆ゼンショー(7550) 2,040 +99 +5.10% 
2006年3月期の経常利益が最高益を更新見通し。ココスジャパンなど子会社の収益が
好調な上、昨年9月から豪州産牛肉で牛丼を再開したことが寄与。


◆オリンパス(7733) 2,155 -20 -0.92% 
2005年3月期決算の発表を控え、買いが見送られる。


◆タムロン(7740) 3,950 +50 +1.28% 
2005年12月期第1四半期の業績を発表。売上高は118億9300万円(前年同期比6.1%減)、
経常利益は8億5500万円(同27.5%減)、当期純利益は5億7500万円(同24.1%減)と減収
減益。会社側は「前年同期比ると減収減益だが2月に発表した中間期見通しに対して
はほぼ計画通りに進む。5月〜6月には新製品が投入されるなど手ごたえは感じてい
る」。中間期見通しに対する経常利益の進ちょく率は45%。
6月末の株主に対して1株を2株に株式分割。効力発生日は8月19日。これに伴い期末
配当予想を従来の30円から20円(前年実績は25円)に修正。中間配当25円合わせた年
間配当は45円(前年実績は40円)となるが、株式分割分を勘案すると、実質65円配当
となり、10円の増額修正。


◆HOYA(7741) 11,260 +130 +1.17% 
HDDの大容量化技術「垂直磁気記録方式」に対応したHDの量産体制を今秋、整
えると報じる。フラッシュメモリーとの競合が進む小型HDDの大容量化にメドを
つける。


◆ノーリツ鋼機(7744) 2,200 +55 +2.56% 
2005年3月期の連結業績予想の修正。売上高は従来の739億円から738億800万円(前期
比18.7%減)に小幅下方修正したが、経常利益は逆に51億3000万円から55億600万円
(同59.9%減)に、当期純利益も26億9000万円から34億9400万円(同58.0%減)にそれぞ
れ上方修正。中長期的な業績見通しについて投資家から信認を得たとは言い難く、
株価も自律反発の域を出ていない。目先は3月末から4月上旬にかけてもみ合った
2250円近辺から2300円の水準まで値戻しできるかが焦点。


◆遠藤製作所(7841) 1,500 +60 +4.17% 
2005年3月期の業績予想を上方修正。売上高並びに経常利益の修正幅は小幅にとど
まっているが、最終利益については従来予想比26.3%増となる見通し。


◆マーベラス(7844) 530,000 -18,000 -3.28% 
5月末の株主に対して1株を2株に株式分割すると発表。効力発生日は7月20日。


◆ウェーブロックHD(7940) 1,073 +1 +0.09% 
2005年3月期の期末配当を1株につき8円75銭にすると発表。従来予想に比べて2円50
銭の増額で、中間配当と合わせた年間配当は15円になる。


◆河合楽器製作所(7952) 193 +10 +5.46% 
リストラ効果や自動車内装材の伸長から業績回復が急、中国でのピアノ販売の成長
性も材料視。


◆兼松(8020) 154 --- 0.00% 
2005年3月期連結決算、純利益が前期比24%減の24億円。売上高は8%増の8868億円、
経常利益は10%増の117億円。2006年3月期の連結業績は、売上高が前期比3%増の9150
億円、経常利益が15%増の135億円を見込むが、有給不動産などに対する減損損失を
約100億円計上し、純利益は19%減の20億円となる見通し。


◆すかいらーく(8180) 1,750 -5 -0.28% 
2005年1-3月期連結業績は、経常利益が前年同期比29%減。計画をやや下回ったが、
中間期と通期の業績予想は据置いている。


◆チヨダ(8185) 1,888 +11 +0.59% 
三菱証は、「A」を継続。下期になり紳士靴・スニーカーの動きに変化の兆し。引
続きM&A、配当性向の考え方などにも注目。


◆マックスバリュー東海(8198) 2,770 +85 +3.17% 
野村証券が新規に「2」。今後、地場商品を豊富に品揃えするなど、顧客ニーズにき
め細かく対応する地域密着型営業を徹底的に展開し、既存店売上高が堅調に推移す
ると見込まれること、2006年2月期以降、新規出店ペースが加速することから、2006
年2月期は前期比15.2%経常増益、2007年2月期も19.5%増益と高い利益成長が期待さ
れるなど。


◆青山商事(8219) 2,825 +40 +1.44% 
前期連結売上高は5%増の1959億円。積極的な出店や移転で客数が伸びたほか、海外
仕入れを増やし粗利益率が改善。


◆伊勢丹(8238) 1,298 -1 -0.08% 
今秋にも単独で中国に百貨店を出す方針を固めたと報じる。中国企業と合弁を組ま
ずに、現地に100%出資の店舗運営子会社を設立。


◆イトーヨーカ堂(8264) 3,740 +10 +0.27% 
持ち株会社セブン&アイ・HDで、セブン&アイが持つことになる自社株を来年3月
にも一括で消却する方向を明らかにした。償却額は1兆2000億円と過去最大、需給関
係の懸念が後退。CSFB証は、懸念を持っていた、、金庫株による株式数希薄化
リスク、、収益性の高いコンビニ事業に収益性の低いスーパーストア事業が統合さ
れることによる収益性低下リスク、、3社に対する持ち株会社株の割当比率の妥当性
のうち、、のリスクが消滅したことはポジティブ。持ち株会社にはイトーヨーカ堂
の保有するセブン−イレブン・ジャパン(8183)株やデニーズジャパン(8195)株が簿
価で移行するため、その簿価額約200億円が消却の対価。先日発表されたイトーヨー
カ堂の自社株買い300億円と合わせても500億円の影響と指摘。


◆東日CLG(8291) 750 -22 -2.85% 
東証は、委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)へ。日証金も貸借取引自己取引
分にかかる貸借担保金率を50%(同20%)。これまで仕手筋介入といった需給思惑を手
掛かりに、直近の1カ月間で株価は2倍以上に上昇、連休の谷間である2日と6日も大
幅高となったが、急ピッチな上昇により利益確定売りが増加。


◆関西アーバン銀(8545) 317 -14 -4.23% 
10日からTOPIXの構成銘柄に組み入られることが思惑買いを誘い株価を押し上
げてきたが、材料としては既に織り込んだとの見方。信用買い残が約323万株あるこ
ともやや重し。目先は300円が心理的な下値メド。


◆損保株
損保ジャパン(8755)   1,017   -25 -2.40% 
ミレアHD (8766) 1,470,000 -10,000 -0.68% 
決算発表の本格化で、好業績銘柄が買われやすくなる中、前期の減益や足元の収益
環境の厳しさから、物色の圏外に置かれる。8日栃木県の足尾で震度4の地震がある
など、各地で地震が続き、自然災害による支払保険金の負担増の懸念につながる面。


◆アーバンコーポ(8868) 3,650 +90 +2.53% 
共立メンテナンスと組み、証券化手法を活用したホテル開発に乗出すと報じる。


◆フージャースコーポ(8907) 368,000 +22,000 +6.36% 
立花証は参考銘柄として取上げ。販売堅調、販売戸数の拡大により前3月期に続き今
期も収益続伸予想。


◆電鉄株
東急電鉄(9005)   522   -4 -0.76% 
小田急電(9007)   610   -6 -0.97% 
京王電鉄(9008)   596   -1 -0.17% 
富士急行(9010)   389  --- 0.00% 
JR東 (9020) 553,000 -1,000 -0.18% 
JR西 (9021) 385,000 -4,000 -1.03% 
JR東海(9022) 875,000 +2,000 +0.23% 
阪神電鉄(9043)   397   -2 -0.50% 
北側一雄国土交通相は、全国の鉄道事業者に対し、速度制限機能のある新型ATS
の設置を義務付ける方針を明らかにした。国土交通省は今後、設置に必要な条件を
定めるが、設備投資負担の増加による収益圧迫を警戒した売りが優勢。事故原因の
分析結果によるが、新型ATSに加え、車両構造、カーブでの補助的な設備の設置
などで開発費用や投資費用が膨らむ懸念が出る。


◆京成電鉄(9009) 517 +19 +3.82% 
含み資産関連の一角。OLC株の価値も含めて含み資産は大きいとの見方。他の材
料株に比べると株価の出遅れ感も強いと感じられる。


◆商船三井(9104) 667 +2 +0.30% 
2006年3月期連結純利益が初めて1000億円を突破、前期推定比19%増の1150億円前後
になる見通しと報じる。アナリスト予想で今期の連結純利益は1033億円。ドイツ証
券は、海上輸送需要の増加によって、当面、海上運賃は高水準での推移が続くと見
る。今期も一段の業績拡大が可能。


◆JAL(9205) 297 -3 -1.00% 
サンパウロ発成田行き日本航空47便が8日、客室内の気圧が急激に低下する減圧が発
生し、新千歳空港に緊急着陸。国土交通省が3月に航空法に基づく事業改善命令を出
した経緯があるため、利用客の減少などの収益への悪影響を警戒した売りが優勢に
なる。
兼子勲会長が5月31日付で辞任し、6月1日付で常任顧問に就任すると発表。辞任理由
について、兼子会長は安全体制再構築の道筋が見えれば退任の意向を示し、再構築
が始動し始めた。今後について、常任顧問として、大所高所から必要があれば経営
にアドバイスする。後任の会長は置かず、当面空席。
種類株式の制度を新設すると発表。敵対的買収など環境の変化に対応し、柔軟な資
本政策を機動的に実施できるようにするのが狙い。さらに、授権株式数を70億株(現
在は69億株強)に変更するとともに、取締役の員数を20人から15人に削減。


◆ケイヒン(9312) 395 +38 +10.64% 
含み資産関連を物色する動きが再び強まり、東京都港区、神奈川県横浜市などに土
地を保有する同社株にも物色の矛先が向かう。含み資産関連は、よみランドが朝高
後に伸び悩み、前場に年初来高値を更新した東日CLGが後場に下げに転じるなど、
含み資産関連銘柄内での循環物色の様相も出る。


◆朝日放送(9405) 11,200 +1,150 +11.44% 
米投資ファンドのリバティー・スクェア・アセット・マネジメントが3月16日時点で
8.22%の株式を取得し、筆頭株主の朝日社(株式保有比率は14.1%)に次いで第2位株主
となったことが判明したことから思惑買いを集める。寄付き直後に、4月27日の戻り
高値1万500円を上回ったことで、上値余地が広がった。ただ、株価が1万1000円を上
回ると戻り待ちの売りが出やすくなる。第三位はモルガンスタンレーの5.5%、8位は
バンクオブニューヨークトリーティジャスディックとなっており、外国人投資家が
株主リストの上位に名を連ねる形。



ドコモ(9437) 172,000 +4,000 +2.38% 
NTT(9432) 446,000 +3,000 +0.68% 
ドコモ(9437) 172,000 +4,000 +2.38% 
2006年3月期に年間配当を前期推定の2000円から3000〜4000円に引上げる公算が大き
いと報じられた。配当利回りは2.3%。4月28日に分割修正後の最安値15万9000円をつ
けるなど安値圏にあり、自律反発狙いの買いが入った面。自社株買い6000億円の実
施観測の出たNTTは反応薄。野村証券は、現在は報道段階であり、今回の内容で
株主還元を確実に実施するならば株価押し上げの材料として評価できる。今期業績
見通しなどの見極めも必要。アナリスト予想で、2006年3月期決算は経常利益がドコ
モは前期比33.6%減の8532億円、NTTが同30.7%減の1兆1355億円。


◆角川HD(9477) 4,000 +50 +1.27% 
前期連結業績は、経常利益が前期比12%増の58億円。今期は、同26%増の74億円を目
指す。


◆ビジ太田昭和(9658) 500 +40 +8.70% 
一転しての経常増益並びに増配。2005年3月期の連結経常利益が前期比35%増の2億
9600万円になったと発表。従来予想を1億2600万円(74%)上回った。前期の配当金を
従来予想の年間3円から6円に引上げた(前期は5円)。コンサルティング分野での通信
業向けSIの売上げ増加や、システム開発分野での金融機関向けシステム開発売り
上げ回復などが好業績につながった。


◆土地含み関連株
よみランド(9671) 701 +16 +2.34% 
東京都競馬(9672) 304 +4 +1.33% 
よみランドの株価は3月高値933円に対して先週は一時576円までの下げを見せている
ため、値ごろ感から買い。また、西武鉄道グループの買収に対して外資系企業の攻
勢が活発化と報じる。日本有数の土地持ち企業である西武グループに対する外資系
企業の買収意欲の強さを受けて、土地持ち企業が見直される。


◆ヤマダ電機(9831) 5,670 +470 +9.04% 
2005年3月期連結業績予想、売上高を従来予想1兆0868億円から1兆1023億円、当期利
益を従来予想231億円から288億円にそれぞれ上方修正。年間配当予想、前回予想11
円から記念配当1円を含めて21円に上方修正。UBS証券は、「BUY2」、目標株
価6000円を継続。


◆吉野家ディー(9861) 171,000 +2,000 +1.18% 
食品安全委員会は、BSEの国内安全基準の見直しを農林水産、厚生労働の両省に
答申し、「全頭検査」から生後20カ月以下の若い牛を外す。政府は5月下旬にも米国
産牛肉の輸入再開について同委に諮問する見通しとあって、早期輸入再開に向けた
事態の進展を好感した買い。ただ、収益にプラスに働く要因ではあるが、株価は
BSE問題の発生前と比べあまり下げていないため、上値余地は限られる。


◆イエローハット(9882) 1,003 +34 +3.51% 
中国で自動車用品販売店を展開しており、中国ショックで売られたものの、中古
カー用品の販売網を拡充するとのニュースが飛び込み、PBR0.5倍台と割安なこと
から見直し買いが入る。


◆Fリテイリング(9983) 6,030 -150 -2.43% 
4月の既存店売上高が前年比1.4%減となり、3カ月連続で前年実績を下回った。売上
高は計画未達。既存店ベースの客数は前年比4.0%減、客単価は同2.7%増。マイナス
幅減少と客単価がプラスになったことはポジティブ。ドイツ証券は「Buy」を継続。
4月月次売上高は、休日要因を踏まえるとやや弱いが、想定線の着地となりサプライ
ズはない。



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◆指標

日経225 11,171.32 -20.85 
日経300 218.66 -0.04 
TOPIX 1,152.48 +1.72 
日経ジャスダック平均 1,996.13 +10.67 
日経225先物期近 11,180 +10 

外資系証券、売りが4130万株、買いが3530万株で、差し引き600万株の売り越し。



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日銀が発表した金融政策決定会合議事要旨(3月15−16日開催分)で、当座預金残高の
誘導目標を巡って議論がかわされ、少なくとも2人の委員が、残高目標の減額に言及
したことが明らかになる。
ある委員は、残高目標を見直すことについて、「国民の理解は得られつつある」と
指摘し、「慎重にゆっくりと残高目標を減額していくことが適当」と述べた。また
別の委員が、今後残高目標の維持が困難になる可能性があるとした上で、「デフレ
克服にマイナスの影響が生じないことに理解を得ながら、残高目標を減額すること
も1つの選択肢」との認識を示した。
これに対し、ある委員は「当座預金残高の大きさはゼロ金利の効果をさらに補強す
る」と述べた。別の委員は、「残高目標の減額は市場の期待形成をかく乱する要因
となる」と述べた上で、日銀の情報発信について、「市場の一部には混乱を招いた
との評価。今後は細心の注意と節度をもって臨む必要がある」と指摘した。
一方、もう1人の委員は、残高目標の見直しについて、「技術的な問題。市場に根気
強く説明していくことが必要」と述べた。これに対し、別の委員は「技術的な残高
目標の修正であっても、対外的に誤解が生じないようにするには困難が伴う」との
見方を示した。
また何人かの委員は、今後の対応について、「景気・物価情勢をよく見極めた上で、
ペイオフ全面解禁後の金融市場の状況や金融機関の資金調達行動などを丹念に点検
するとともに、将来の政策運営への影響も踏まえて、慎重に検討していくことが適
当」との考えを示した。
3月15−16日の会合では、日銀当座預金残高の誘導目標を30兆−35兆円程度とする金
融政策の現状維持を全会一致で決めた。3月の金融経済月報(基本的見解)では、景気
の総括判断を「IT関連分野における調整の動きを伴いつつも、基調としては回復
を続けている」とし、9カ月ぶりに上方修正。






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