メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/04/28大引け  2005/04/28


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株式情報局
2005/04/28大引け

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◆MBS(1401) 463,000 --- 0.00% 
上場3日目、公開価格(8万円)の6倍にあたる48万円の初値を付けた。寄付きで932株
の売買が成立。初値倍率は4月6日にヘラクレス市場に上場したアライヴ(1400、6.7
倍)以来の高水準。外装リフォームなど住宅やビルの補修・改修工事を手掛ける。主
幹事はディー・ブレイン証券。福岡証券取引所の新興企業向けQボードへの上場は4
社目。


◆ペイントH(1731) 2,900 -180 -5.84% 
前日まで5日連続のストップ高。きょうは前日と同様に値幅制限の上限が通常の2倍
に拡大。値動きが軽いため、短期の値幅取り狙いの投資家の格好の対象。時価総額
が5億円を割込み、ジャスダックの上場廃止基準に抵触していた。5月末までに月間
平均時価総額および月末時価総額が5億円を上回らなければ上場廃止となるが、この
ところの株価急騰で、28日には時価総額が5億円を上回った。ただ、昨年11月末時点
で、債務超過による上場廃止基準にも抵触しており、現在は猶予期間中にある。


◆日本工営(1954) 323 -2 -0.62% 
2005年3月期の連結利益予想の上方修正を発表。経常利益は従来の9億円から14億
8000万円(前期は12億8700万円の赤字)に、当期純利益も7億円から11億円(同6億4400
万円の赤字)にそれぞれ増額。売上高は540億円で変更ない。


◆ぐるなび(2440) 3,150,000 +400,000 +14.55% 
2日連続のストップ高。25日に公開価格90万円で新規上場、25日は買い気配で値付か
ず、26日に240万円で初値を付け、203万円まで突っ込んだ後に切返し。25日付の野
村証券によるレポートも取り沙汰される。飲食店情報で「勝ちが勝ちを呼ぶ」好循
環を実現と評している。また、売上高を超過、加盟店の増加が累積的に利益に寄与
するモデル。


◆アサヒ(2502) 1,337 +10 +0.75% 
2005年1-3月期の連結決算で営業損益が7億6500万円の赤字と発表。前年同期は82億
3500万円の黒字だった。売上高も前年同期比5%減と頭打ち、収益環境の厳しさや営
業赤字を嫌気。第三のビール「新生」の販売開始にともない、2005年1-3月期は広告
販促などの先行投資を実施。販売促進費の増加が利益を押し下げた面もあった。野
村証券は、販促費の投入期による利益の振れで、通期の業績悪化にはつながらない
と指摘。


◆日本風力開発(2766) 232,000 +10,000 +4.50% 
資源エネルギー庁がクリーンエネルギーの風力発電の普及を促進。具体的には2010
年の導入量を300万kWに引上げる計画で、それに伴う投資は5000〜6000億円規模と見
られる。原油高も背景に見直し買いが入り始める。


◆双日HD(2768) 510 -9 -1.73% 
前期の最終赤字は4124億円。累損の補填を行うために2361億円の減資を行う。今回
の減資は資本勘定の振替えであり、一株当たりの純資産などは変更ない。


◆JT(2914) 1,350,000 +40,000 +3.05% 
2005年3月期連結決算。2006年3月期連結業績予想で純利益が前期比約2.8倍の1800億
円。アナリスト予想1508億円を大幅に上回る。MSCI証は「イコール・ウエー
ト」から「オーバーウエート」、目標株価116万円から157万円。JTは控えめな業
績予想を出す傾向があるため、今期の見通しが大幅な増益とはいえ、最終的には増
益幅が拡大する可能性もあると指摘。


◆アセットイン(3121) 500 +80 +19.05% 
2005年3月期の連結業績予想、純利益を従来予想の4億1000万円から6億2300万円に引
上げ。不動産流動化事業を手掛けており、不動産の再生型事業の成長期待もあり、
500円台乗せの可能性は高い。


◆NBC(3534) 1,975 -25 -1.25% 
UFJつばさは「A+」から「A」に引下げ。前期決算はほぼ会社予想並みの着地だ
が、期末にかけて厳しい状況。


◆王子製紙(3861) 560 -1 -0.18% 
2005年3月期連結決算は売上高が前期比て微増の1兆1851億円、経常利益が805億円
(同19%増)、当期純利益が433億円(同39%増)。3期連続の増益で経常利益は1988年3月
期に記録した過去最高益を17年ぶりに更新。2006年3月期は売上高が1兆2380億円(前
期比4%増)、経常利益850億円(同6%増)、当期純利益385億円(同11%減)と連続の最高
益更新を見込む。


◆日本曹達(4041) 422 +20 +4.98% 
精密部品の金型の表面処理向けに厚さが1〜2nmと極薄の膜を短時間で形成する技術
を開発。投資集団介入の思惑から人気に火が付いたが、カラ売り増加で需給妙味も
増幅して来た。


◆田岡化学工業(4113) 323 -7 -2.12% 
岡三証は「強気」。前期は3期ぶりに増収、期末に単独累損4.25億円を一掃。農薬中
間体拡大や、今期から紙加工樹脂が本格寄与。


◆カネカ(4118) 1,142 -13 -1.13% 
前期連結経常益は前期比41%増。今期も同11%増を見込む。


◆積水化学(4204) 760 +41 +5.70% 
前3月期の連結経常利益は38.2%増の379億円。今期経常利益も34.2%増の510億円と高
い増益率を計画。また、15日に保有する積水ハウス(1928)の株式を売却したと発表。
売却株数は3995万株で売却総額は446億円。株式売却により積水ハウスが持分法会社
から外れることになるが、将来の成長に向けて事業資金を確保したことが前向きに
解釈される。


◆野村総合研究所(4307) 10,000 +360 +3.73% 
昨日発表している決算内容が評価材料。大和は妥当株価を11200〜13000円とし、上
昇余地が大きいと評価。現在は「2」だが、更なる格上げも考慮できる。


◆バイオベンチャー
アンジェスMG(4563) 625,000 +22,000 +3.65% 
オンコセラピー(4564) 312,000 +12,000 +4.00% 
そーせい   (4565) 543,000 +50,000 +10.14% 
LTTバイオ (4566) 313,000 +36,000 +13.00% 
タカラバイオ (4974) 484,000 +50,000 +11.52% 
タカラバイオに「高効率で遺伝子導入できる組み換えたんぱく質であるレトロネク
チンをフランス国立保健医学研究所に供与」、アンジェスに「米国で子会社を通じ
て実施している末しょう性血管疾患向け遺伝子治療薬の第二相臨床試験が来年中に
を完了する見通し」とのニュースが出て、ぐるなびがストップ高まで買われ派手な
値幅取りの動きが出やすいバイオベンチャーにも人気が広がる。


◆アンジェスMG(4563)
HGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患領域において、米フェーズ2の症例登録が完了
したと発表。国内では既にフェーズ3に入っているが、米国での進展で開発が順調な
ことを評価。HGF遺伝子治療薬は強い血管新生作用があることで知られている。


◆そーせい(4565)
野村証は「2」を継続、理論株価は82万円。2006年3月期は厚生労働省に申請中の前
立腺がん治療薬SOT−375の承認取得による収入と、尿失禁治療薬SOU−001のライセ
ンス供与時の契約金が寄与することで収益の黒字化を見込む。営業利益は、開発試
験の進ちょくを考慮して研究開発費用を減額修正し、従来予想の1200万円から1億
4000万円へと大幅に上方修正。今期は創薬ベンチャー企業としてのさらなる進展が
期待できる重要な年になる。


◆アクセス(4700) 1,510,000 +100,000 +7.09% 
6月末現在の1株を5株に分割すると発表。流動性の向上や新株交付(8月22日)までの
需給ひっ迫などによる株高を期待した買いが続く。


◆55ステーション(4702) 173 +50 +40.65% 
東京地裁から会社更生手続き開始の決定を受け、4月19日には31円まで下げた。その
後、ノジマ、プラザクリエイト、四五コーポが支援企業に名乗りをあげたことから
人気に火が付き、マネーゲーム相場が繰広げられる。


◆JDC(4815) 143,000 +20,000 +16.26% 
中小企業基盤整備機構と共同で、中小企業などによるコンテンツ制作プロジェクト
に投融資するファンド「TMF3」を設立、5月2日より募集を開始すると発表。それ
ぞれ5億円ずつ出資し、総額10億円規模のファンド。JDCにとっては、1997年11月
に組成した「TMF1」、2001年3月に組成した「TMF2」に続く、3番目の常設の
コンテンツファンドになる。


◆インデックス(4835) 228,000 -8,000 -3.39% 
2005年8月期の連結経常益が従来予想を13億円上回り、前期の2.4倍の85億円になり
そうと発表。ただ、タカラ(7969)の発行済み株式の22%を取得したことを25日に表明。
投資額は110億円と多額のため、インデックスの増資や株式の希薄化につながるので
ないかとの懸念が引続き強い。


◆タカラバイオ(4974) 484,000 +50,000 +11.52% 
フランス国立保健医学研究所が実施する副腎白質委縮症の造血幹細胞遺伝子治療の
臨床試験に「レトロネクチン」を供給すると発表。タカラバイオは、レトロネクチ
ンに関して日本を含む世界各国で物質特許を保有。


◆新日鉱HD(5016) 638 +1 +0.16% 
2005年3月期連結業績予想の修正を発表。売上高を2月時点の予想2兆4670億円から2
兆5000億円に増額。経常利益を1350億円から1480億円、最終利益を480億円から500
億円、それぞれ上方修正。2005年3月期の期末配当予想の修正を発表し、当初予想の
8円から2円増額し10円とした(前期は6円)。


◆新日本製鉄(5401) 266 -1 -0.37% 
2005年3月期経常利益が前期比2.1倍の3714億円と過去最高を更新、2006年3月期は原
材料高が3100億円のコスト増を2900億円の販売価格への転嫁で吸収、合理化効も加
わり経常利益は前期比21%増の4500億円、年間配当は1〜2円増の6〜7円となる公算が
大きいと報じる。ただ前日、大きく上げていただけに利益確定売り先行。


◆住金(5405) 186 +5 +2.76% 
2005年3月期の連結経常利益の見通しを3月時点の予想1500億円から約1730億円に上
方修正。発表される業績は非常によいため株価は基本的に底堅いが、期待する業績
水準も高まっているため、株価の一段の上振れは難しくなる。


◆フジクラ(5803) 455 +1 +0.22% 
2005年3月期の連結利益予想の上方修正を発表。経常利益は従来の125億円から138億
円(前期比32.6%増)に、当期純利益も50億円から74億円(前期は25億5700万円の赤字)
にそれぞれ増額。売上高は3600億円で変更ない。


◆東京製綱(5981) 202 +2 +1.00% 
新日鉄とメタルワンと共同出資して中国にタイヤ補強鋼材の工場を新設。年内に年
間1万8000tの量産開始。


◆小島鉄工所(6112) 246 +3 +1.23% 
今11月期は経常・最終黒字化予想だが、韓国・現代自動車と共同開発した新型プレ
ス機や、プレス製造で発生する廃棄物処理の圧縮機が予想以上の売行きとなり、す
でに業績上ブレ期待が高まる。日経新聞が「自動車業界の設備投資拡大」を報じた
のも刺激。


◆日立建機(6305) 1,350 -57 -4.05% 
前日に上げた反動もあり、下げがきつい。前日は2005年3月期決算に対する期待感か
ら急伸。連結純利益は前期比39%増の173億円。過去最高益を更新したものの、中国
事業の鈍化などで市場予想を下回ったため失望売りが出る。年初来安値(1309円)が
視野に入る。


◆プラント株
千代田化工建(6366) 1,180 +29 +2.52% 
東芝プラント(1983)  532 -3 -0.56% 
日立プラント(1970)  498 +5 +1.01% 
先に千代田化工建設の業績好調が報じられ、世界的なプラント需要拡大から2006年3
月期以降も収益拡大が期待できることを評価する買いを集める。


◆グローリー工業(6457) 1,999 -21 -1.04% 
海外販売を強化すると報じる。2007年度の海外売上高を2004年度見込み比4割増の
200億円に引上げる。


◆大手電機株
日立製作所(6501)  620 +5 +0.81% 
NEC  (6701)  578 -16 -2.69% 
富士通  (6702)  578 -20 -3.34% 
三洋電機 (6764)  305 -8 -2.56% 
パイオニア(6773) 1,789 -14 -0.78% 
東芝   (6502)  430 -1 -0.23% 
三菱電機 (6503)  556 --- 0.00% 
ソニー  (6758) 3,920 -70 -1.75% 
シャープ (6753) 1,638 +14 +0.86% 
昨日決算発表を行ったNECや富士通、ソニーなどはそれぞれ今2006年3月期の増益
予想は示したものの、デジタル家電の価格下落を考えると依然楽観できる環境でな
く、強気の投資スタンスは取りにくい。液晶に強いシャープなど一部を除けば米国
やアジアなどの勝ち組企業との格差はさらに広がる公算が大きい。


◆日立(6501)
2005年3月期の連結業績を発表。売上高は9兆270億円(前年同期比4.6%増)、税引き前
利益は2645億円(同11.5%増)、当期純利益は514億円(同約2.2倍)。


◆東芝(6502)
2005年3月期連結決算を発表。売上高は5兆8361億円(前期比て4.6%増)、税引前当期
純利益は1105億円(同23.8%減)。


◆芝浦メカ(6590) 930 -27 -2.82% 
三菱証は「A」を継続。2005年度会社業績予想は減益を見込むが足元受注は回復傾
向。


◆日本電産(6594) 12,200 +50 +0.41% 
CSFBは「OP」から「NEUTRAL」に引下げ、目標株価13300円は継続。決算後の
好材料出尽くしを考慮。


◆オムロン(6645) 2,265 +20 +0.89% 
2006年3月期の連結税引き前純利益が前期比20%増の630億円になる見通し。連結予想
株価収益率も16倍弱にとどまり、今後の成長性を考慮すれば、割安感は一層強まる。
目先は25日移動平均を上抜けるかがポイント。


◆メルコHD(6676) 2,365 +155 +7.01% 
昨日、説明会が開催され、一段と評価の動きが強まる。みずほは、非常にポジティ
ブな印象を持った。業績予想は保守的と見られるほか、スカイプやネットワークス
トレージなど新しい話題も豊富。


◆岩崎通信機(6704) 224 -2 -0.88% 
2005年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の431億円から433億円
(前期比4.7%増)に、経常利益は3億円から5億3600万円(同44.8%減)に、当期純利益も
4億円から5億8600万円(同22.3%増)にそれぞれ増額。従来未定としていた期末配当は
1株につき2円50銭を実施。3期ぶりに復配。


◆松下(6752) 1,537 +17 +1.12% 
前3月期の連結売上高は16%増加の8兆7136億円、営業利益は58%増の3085億円。今期
の営業利益は7%増益の3300億円を見込む。今2006年3月期の年間配当を20円(前期は
15円の予定)に引上げる。また、来年3月下旬までに上限1億2000万株、1500億円の自
社株買いを実施することも発表。配当支出額と自社株取得を合計した「株主還元
額」は2073億円と前期の1376億円との比較で5割増加。


◆ソニー(6758) 3,920 -70 -1.75% 
2005年3月期の連結決算と今期見通しを発表。エレクトロニクス部門は前期343億円
の営業赤字。エレクトロニクス部門は今期も黒字転換は難しいと見られる。新経営
陣の下で、中期経営計画が見直される。メリルは、2006年3月期-2007年3月期にかけ
て不透明要因が多いと指摘。ライブドア証は、在庫の適正化は評価できるものの、
収益の大幅回復は容易ではない。昨日はTOPIXのウエイト調整による買い需要
発生など需給妙味もあっただけに反動。


◆SCN(67585) 1,638 +200 +13.91% 
ソニーが東証に上場しているSCNを対象とした子会社連動株式の上場を終了し、
同社の普通株式の公開を検討すると発表。SCNの普通株の上場が承認された場合、
子会社連動株は、現金による一斉消却、ソニー普通株式への一斉転換、SCN普通
株式の交付による一斉消却のいずれかの方法で終了する。


◆ビクター(6792) 818 +13 +1.61% 
2006年3月期の業績が回復に向かう見通し。前期に2度の減額を余儀なくされたもの
の、5円配当を維持した点も前向きにとらえられる。会社側計画の今期連結経常利益
は前期比2.5倍の180億円、売上高は11%増の9300億円。


◆半導体製造関連
アドテスト(6857) 7,400 -120 -1.60% 
東エレク (8035) 5,420 -40 -0.73% 
ともに年初来安値を更新。NECエレ(6723)などこのところ発表されている半導体
各社の業績が伸び悩んでおり、2005年3月期が最悪期で、2006年3月期には回復する
というシナリオが揺らいでいる。


◆デンソー(6902) 2,495 -45 -1.77% 
引続き決算内容が嫌気材料。前期実績は計画比未達、今期見通しも想定線を下回る
状況。野村は「2」から「3」に格下げ、短期業績のモメンタム悪化を考慮すれば、
さらなるプレミアムの拡大は見込みづらい。


◆新日本無線(6911) 881 +53 +6.40% 
前期経常利益は計画の35億円を上回る39.7億円となり、今期の見通しも45億円と四
季報予想の37億円を大きく上回る水準になる。


◆スタンレー電気(6923) 1,704 +42 +2.53% 
今期の売上高は6%増の3110億円と市場予想を上回ったことが引続き好感。電子機器
部門、自動車機器部門ともに増収。


◆遠藤照明(6932) 871 -80 -8.41% 
2005年3月期の連結業績予想を下方修正。売上高は189億6700万円(前期比4.7%増)と
従来予想を5.2%下回った。最終損益は3400万円の赤字(前期は7億2000万円の黒字)に
転落。従来予想は10億6000万円の黒字。ただ、ストップ安まで売り込まれた後は押
し目買いに下げ渋る。


◆日本アビオニクス(6946) 446 +80 +21.86% 
2006年3月期経常利益は前期比95%増の15億円を見込むと発表。実績の経常利益は計
画どおりだが、今期は倍増を見込む。また、特別利益の計上から最終利益も膨らむ
計画、見かけ上のPER水準に割安感も台頭。


◆川崎重工業(7012) 203 --- 0.00% 
2005年3月期決算、経常利益は前期比73%増の210億円、売上高は7%増の1兆2415億円、
当期純利益は114億円。今期は船舶でVLCC、航空宇宙部門でボーイング向け納入
増などがあり、売上高1兆2700億円(前期比2%増)、経常利益220億円(同5%増)、当期
純利益は140億円(1株利益9.7円)を計画。今期の為替前提は1ドル=100円と円高に見
ており、これが今期増益率が鈍る要因のひとつ。


◆いすゞ自(7202) 269 +4 +1.51% 
2005年3月期末の普通株に対する配当を1株につき1円50銭にすると発表。従来は無配
の計画だったが、順調な業績回復を背景に1998年3月期以来7年ぶりに復配する。


◆関東自(7223) 1,259 -200 -13.71% 
2005年3月期の連結純利益が前期と比べ36%減だったほか、2006年3月期の予想純利益
も3割を超す減少を見込む。


◆自動車部品工業(7233) 647 +26 +4.19% 
2005年3月期の連結業績予想の上方修正。売上高は従来の402億円から437億3000万円
(前期比6.1%増)に、経常利益は30億5000万円から37億2000万円(同21.1%増)に、当期
純利益も25億8000万円から29億9000万円(同16.9%増)にそれぞれ増額。期末に2円復
配することも併せて明らかにした。


◆マツダ(7261) 371 +10 +2.77% 
2005年3月期連結決算は、純利益が前期比35%増の457億円と過去最高を更新。2006年
3月期の予想純利益も前期比20%増の550億円とアナリスト予想429億円を上回った。
今期の増益実現は、ユーロ相場の動向と新車投入による欧州市場での販売台数確保
が計画通り実現するかどうかがカギになる。


◆ホンダ(7267) 5,090 -30 -0.59% 
米国で家庭用小型コージェネレーションシステム事業に参入すると報じる。
2005年3月期連結決算は純利益が四期連続で過去最高を更新したが、2006年3月期業
績見通しでは純利益を減益予想。日本経団連の奥田碩会長が米自動車業界支援のた
め日本車の値上げの可能性を示唆したことで、米国市場での貿易摩擦の再燃を懸念
する向き。


◆スズキ(7269) 1,791 +7 +0.39% 
2005年3月期の期末配当を6円と、従来予想から特別配当として2円上積みすると発表。
年間では10円となり、前期を1円上回る。本業の軽自動車販売の好調により業績が好
調なため。


◆ヤマハ発(7272) 1,840 +48 +2.68% 
2005年1-3月期連結営業益が前年同期比3%増。期初時点での計画を80億円強上回って
いるが、原材料高などを背景に、通期見通しは据え置く。


◆エクセディ(7278) 1,756 -19 -1.07% 
2005年3月期の期末配当を1株につき10円50銭にすると発表。従来予想から3円の増額
で中間配当と合わせた年間配当は18円になる。


◆プラザクリエイト(7502) 730 +5 +0.69% 
新光証券は、保有株の時価総額が自社の時価総額を上回る銘柄をスクリーニングし、
同社がトップに選出される。12社がピックアップされ、新興市場銘柄では同社に加
えてフォーバル(8275)、一高(2774)、浜丸魚(8045)がランクイン。


◆オリンパス(7733) 2,125 -70 -3.19% 
2005年3月期の連結最終損益が100億円の赤字。従来予想は135億円の黒字。連結での
最終赤字は初めて。今期見通しよりも、足元の業績悪化で売りが先行している面。
オリンパスは5月9日に決算発表を予定。


◆キヤノン(7751) 5,480 -10 -0.18% 
今12月期の連結売上高を従来計画の3兆6300億円に対して3兆6500億円(前期比5.3%
増)、経常利益を5730億円に対して5840億円(同7.4%増)に上方修正。為替レートの影
響を除くと、実質的にはごく小幅ながらも下方修正したことになる。


◆伊藤忠(8001) 518 -16 -3.00% 
前3月期の最終利益は777億円(2004年3月期は319億円の赤字)。今期の最終利益は
28.5%増の1000億円を計画する。1株利益は63円計画。配当金は前期7円に復配、今期
は8円を計画。今来期の2年間を「攻めへのシフト」と位置付け、2年間で2000億円の
投資の積み増しを行う。


◆三菱商事(8058) 1,438 +12 +0.84% 
前3月期の連結純利益は57%増益の1824億円。今期の最終利益は2800億円(前期比53%
増)を計画。1株利益は178円の予想。為替は1ドル100円を前提。1円の円高が約12億
円の減益要因。今期に予定の利益を達成できた場合にはさらに26円に増配をする方
針。


◆西華産業(8061) 248 +13 +5.53% 
前3月期の経常利益を従来計画の16億円に対して21億円(2004年3月期比98.5%増)に増
額修正。売上高は未達となるが、収益性の向上により利益面が改善。


◆りそなHD(8308) 198 +1 +0.51% 
2005年3月期の連結業績予想の修正を発表。経常収益は従来の9500億円から1兆500億
円(前期比8%減)に、経常利益は3700億円から3500億円(前期は1兆1118億円の赤字)に、
当期純利益は2750億円から3600億円(同1兆6639億円の赤字)にそれぞれ修正。


◆東京都民銀行(8339)  3,030 +165 +5.76% 
2005年3月期の業績予想を大幅に上方修正。従来は20億円のマイナスを見込んでいた
有価証券の時価会計損益が28億円のプラスになったことを理由に連結経常利益を70
億円から121億円、同当期純利益も42億円から81億円へとそれぞれ増額。不良債権比
率も昨年9月中間期末段階での6.87%から6.18%(速報値)に低下。


◆静岡銀行(8355) 977 +22 +2.30% 
みずほは「3」から「1」に格上げ、目標株価は1200円。将来的に、資本の株主還元
が期待できることが投資判断格上げの背景。


◆熊本ファミリー銀行(8553) 300 --- 0.00% 
2005年3月期に普通株式と優先株式について復配すると報じる。復配により、国に議
決権が発生する、準国有化は回避される見通し。


◆武富士(8564) 6,640 --- 0.00% 
2005年3月期の連結経常益が1192億円と前期比14%減となり、プロミス、アコムに逆
転された。


◆アコム(8572) 6,750 --- 0.00% 
2004年度の決算発表を受け、アナリストの強弱感も対立。ドイツ証券は
「HOLD」から「BUY」に格上げ、踊り場と見られる今期も増益維持の計画を
示しておりポジティブに評価。一方、野村は「2」から「3」に格下げ、三菱東京
FGとの提携戦略に遅れが見られ、予想EPS成長率は低下するとみる。


◆アーバンコーポ(8868) 3,410 +30 +0.89% 
5%ルール報告によると、MSCI・ジャパン・リミテッドなどの保有比率が前回の
6.27%から10.28%。


◆JR西日本(9021) 390,000 -6,000 -1.52% 
MSCIは「EQUAL-WEIGHT」を継続。2004年度実績、2005年度計画とも順調な収益
伸長で予想の範囲内だが、事故の影響を織り込んでおらず、確定するまでは流動的。



阪神電(9043) 391 -1 -0.26% 
阪神百(8241) 740 +31 +4.37% 
株式交換の方法により阪神百の全株式を取得し完全子会社化すると発表。両社の基
盤地区である大阪・梅田地区での開発事業で、鉄道業と百貨店業の相乗効果による
競争力強化を狙う。株式交換の予定日は10月1日で、阪神百株1株に対して阪神株1.8
株を割り当てる。完全子会社化に伴い、阪急百株は9月27日に上場廃止になる予定。


◆沖縄セルラー(9436) 466,000 +16,000 +3.56% 
7月31日時点の株主に対し、1株を2株に分割。株式分割によって1株当たりの投資金
額が引下げられ、流動性が高まることを期待した買い。分割発表に併せて、分割後
も1株当たりの配当金は4000円と据え置く方針。これにより、配当は分割前の実質2
倍となることも好感。


◆ドコモ(9437) 162,000 -4,000 -2.41% 
東証はTOPIXの浮動株基準導入に関連し、個別銘柄の浮動株比率発表。親会社
のNTTが過半数の株式を保有し、組入れ比率が下がると予想され、TOPIXを
ベンチマークとする機関投資家などから売りが出るとの思惑が膨らんだ。


◆両毛システムズ(9691) 1,076 +100 +10.25% 
業績予想の上方修正を受け、前日はストップ高比例配分。修正幅の大きさがサプラ
イズ、PER1ケタ、PBR1倍割れの割安感も手伝って人気化。


◆住商情報(9719) 2,495 +160 +6.85% 
2005年3月期連結決算を発表。同時にジャスダック上場の住商エレク(7556)と合併後
(期日は8月1日)の2006年3月期業績予想を示した。連結経常利益は88億円を見込み、
合併費用の発生で業績面での相乗効果は限定的としながらも、前期の連結経常利益
を単純合計した75億円に比べ17%増。
住商情報の株式を50%保有する住友商(8053)が2005年3月期連結決算を発表。純利益
は前期比28%増となる好決算で、株価は後場に入り上げに転じた。住商情報も後場に
入り上げ幅を広げる。


◆日立情報システムズ(9741) 2,230 -45 -1.98% 
大和は「3」から「2」に引上げ。成長回帰が目立ち、株価に若干の上昇余地。


◆UEX(9888) 1,140 +20 +1.79% 
2005年3月期の業績予想について、4度目の上方修正。経常利益は期初予想の段階で6
億円を見込んでいたものの、4回の上方修正を経て22億へと増額される。


◆住金物産(9938) 261 +8 +3.16% 
2005年3月期の業績予想修正で、連結純利益を前期比41%増の38億円になったことを
好感。相場全体に方向感が乏しい中で、割安感のある低位株を物色する流れ。18日
に直近安値を付けた後、出直り基調にあり、連結予想株価収益率が10倍程度にとど
まっているのも買いの手掛かり。


◆ソフトバンク(9984) 4,220 -40 -0.94% 
総務省は、周波数1・7ギガ・ヘルツ帯での携帯電話事業の実験免許をソフトバンク
に与える方針を固めた。ソフトバンクは即日実験を始め、最終的には2007年の早い
時期にサービスを開始したい考え。携帯電話への本格参入を目指すソフトバンクは
大きな足がかりを得ることになる。ADSL大手に先駆けて実験免許を得ることで、
年内の割当先決定で一歩リード。
新光は、保有株の時価総額が自社の時価総額を上回る銘柄をスクリーニング。金融
や証券を除く全上場銘柄対象でも12社しか挙がっていない。東証1部上場企業では、
テトラ、豊田織機、SBI、京成電鉄、ソフトバンクがランキングされる。


◆スズケン(9987) 2,860 +20 +0.70% 
2005年3月期の期末配当を1株につき17円にすると発表。従来予想から4円の増額で中
間配当と合わせた年間配当は30円になる。



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◆指標

日経225 11,008.90 +3.48 
日経300 214.60 +0.03 
TOPIX 1,129.93 -0.37 
日経ジャスダック平均 1,960.26 +1.59 
日経225先物期近 10,970 -50 


外資系証券、売りが3410万株、買いが2900万株で、差し引き510万株の売り越し。

TOPIXの浮動株基準導入に向けて、個別銘柄ごとの浮動株比率(FFW)を発
表。16時45分から記者会見する。
東証は2005年10月末、2006年2月末、同6月末の3段階に分けて、現在の指数を浮動株
指数に移行する。28日から2006年6月末まで、浮動株基準を完全に反映した指数の終
値を参考値(28日は現在のTOPIXの28日終値と同値)として公表。



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●3月の鉱工業生産指数速報[経済産業省]
生産指数(2000年=100、季節調整値)は前月比0.3%低下の100.5。低下は2カ月連続。
製造工業生産予測調査では、4月が3.5%上昇した後、5月は1.4%低下を予測。同省は
こうした生産の動向について「横ばい傾向で推移」と判断。
出荷指数は0.3%上昇の101.6で、在庫指数は0.2%低下の92.4、在庫率指数は1.2%低下
の99.2。
同時に発表した2004年度の生産指数(原指数)は前年度比4.0%上昇の100.5で、3年連
続の上昇。出荷指数は3.7%上昇の102.5、在庫指数は2.8%上昇の87.8、在庫率指数は
0.1%低下の96.6だった。
また、1-3月期の生産指数(季節調整値)は前期比1.7%上昇の101.5となり、3四半期ぶ
りの上昇。出荷指数は0.3%上昇の102.4、在庫指数は3.2%上昇の92.4、在庫率指数は
2.4%上昇の98.5だった。


●3月の商業販売統計速報[経済産業省]
小売業販売額は11兆5850億円と前年同月に比べ0.6%増えた。ガソリン価格が上昇し
ているうえに、寒い日が続いて灯油の売れ行きが良かったため、燃料小売業の販売
額が膨らんだ。一方で、衣料品などは不振だった。
この結果、2004年度の小売業販売額は前年比0.6%減の128兆1370億円となり、8年連
続で前年実績を下回った。
3月の販売額を業態別に見ると、百貨店は前年同月比3.8%減、スーパーも0.8%減。春
物衣料の販売の出足が悪かった。コンビニエンスストアは新規出店の効果などから、
1.9%増。


●対外・対内証券売買契約の状況[財務省]
4月17日-23日の対内株式は海外からの取得2兆9742億円に対し処分が3兆162億円で、
差し引き420億円の資本流出超。
対内中長期債は2985億円の流入超、対内短期債は6487億円の流入超。対外株式は国
内からの取得3482億円に対し、処分3063億円で、差し引き419億円の資本流出超、対
外中長期債は取得3兆6042億円に対し処分2兆1215億円で差し引き1兆4827億円の流出
超だった。対外短期債は492億円の流入超。


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●2004年度と3月の自動車生産・輸出実績[自工会]
前年同月比3.0%増の106万433台と、3カ月連続で増加。車種別内訳では、乗用車が同
2.6%増の88万5797台で、うち普通乗用車が同3.1%増の39万1316台、小型乗用車が同
4.6%増の34万3992台。トラックは同4.0%増の16万7321台だった。
併せて発表した2004年度の自動車生産台数は前年度比2.5%増の1061万7038台と、3年
連続で増加。1000万台の大台乗せは3年連続。
3月の自動車輸出は、前年同月比3.1%増の43万8688台となり、2カ月連続で増加。
併せて発表した2004年度の自動車輸出は、前年度比4.3%増の497万8787台となり、3
年連続で増加。


●2004年度と3月の建設工事受注[国土交通省]
3月の大手50社の受注総額は前年同月比22.8%増の2兆8900億円となり、2カ月ぶりに
増加。
うち民間工事は同5.5%増の1兆6277億円で2カ月ぶりの増加、官公庁工事は同53.1%増
の1兆169億円となり、4カ月ぶりに増加。
同日発表した2004年度の大手50社の受注総額は、前年度比8.3%増の13兆5913億円と
なり、2年連続で増加。


●2004年度と3月の新設住宅着工戸数[国土交通省]
前年同月比2.7%減の9万789戸となり、3カ月ぶりに減少に転じた。
うち持ち家は同6.8%減の2万7877戸で7カ月連続の減少、貸家は同7.6%減の3万3190戸
で9カ月ぶりの減少、分譲は同5.6%増の2万8294戸で、2カ月ぶりの増加。
同日発表した2004年度の新設住宅着工戸数は前年度比1.7%増の119万3038戸となり、
2年連続で増加。


●3月の税収実績[財務省]
前年同月比25.4%増の2兆4184億2800万円。配偶者特別控除や老年者控除の見直し、
雇用所得の回復による所得税の源泉徴収分の増加が前月に続き寄与。消費税も納付
制度変更による前倒し納税で大幅増。財務省は「基本的に順調に推移している」と
の見方を示している。
2月支給分の給与や株式譲渡益に係る源泉所得税は、45.8%増の4262億8400万円。配
偶者特別控除などの見直しのほか、給与所得の回復も背景にある。所得税全体では
31.7%増の7350億8000万円。
消費税は、2004年までの前倒し納税の効果もあり98.9%増の5127億8500万円。法人税
は10.4%増の2672億8600万円。相続税は大口案件があったことから27.6%増の2201億
4500万円となっったが、同省は案件の内容は明らかにしていない。酒税は9.1%減の
756億8000万円。リベート見直し前の駆け込み需要の反動が出た。
3月までの累計税収は34兆3421億100万円となり、前年同期と比べて5.1%増えた。国
と地方の税財政改革に伴う所得譲与税の繰り入れ分を除いたベースでは6.4%増の34
兆7670億100万円。予算に対する進ちょく率は78.0%と、前年(75.5%)を2.5ポイント
上回った。


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●日銀、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」公表
実質GDP
          今回  前回(2004年10月時点)
2005年度 中央値  1.3    2.5
     最高   1.8    2.6
     最低   1.1    2.0
2006年度 中央値  1.6 
     最高   2.2 
     最低   1.2 


コアCPI
2005年度 中央値 ▲0.1    0.1
     最高   0.1    0.3
     最低  ▲0.1   ▲0.1
2006年度 中央値  0.3 
     最高   0.5 
     最低   0.1 


●4月マネーサプライ(M2+CD)
・発表日     5/12
・予測平均値(前年比)  2.1%
・予測レンジ   2.0〜 2.2%
・前月発表値       2.1%

●3月機械受
・発表日     5/13
・予測平均値(船舶・電力除く民需、季調済。前月比)
           ▲ 0.8%
・予測レンジ
       ▲ 3.0〜  3.5%
・前月発表値       4.9%

●3月景気一致指数
・発表日     5/11
・予測最頻(多)値
 一致  55.6% (前月  30.0%)
 先行  40.0% (前月  18.2%)
  一致     55.6〜 77.8
  先行     30.0〜 40.0





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