メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/04/26大引け  2005/04/26


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株式情報局
2005/04/26大引け

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◆エムビーエス(1401) --- ---  --- 
きょう新規上場。終日買い気配で推移、気配値を公開価格(8万円)の2倍となる16万
円に切上げた。差引き約4400株の買越し。外装リフォームなどの補修・改修工事を
手掛ける。主幹事はディー・ブレイン証券。福岡証券取引所の新興企業向けQボー
ドへの上場は4社目で、2月16日のタイセイ(3359)以来、約2カ月ぶり。


◆国際石開(1604) 583,000 -5,000 -0.85% 
2005年3月期の年間配当を4000円(2004年3月期は1万円、2004年5月の株式分割を考慮
すると3333円)と、従来予想の3333円から増やすと発表。原油価格の上昇に伴う収益
拡大期待で買われてきたため、いったん材料出尽くし感が広がる。NYMEXで原
油先物相場が五営業日ぶりに反落したことも売りを誘う。


◆共立マテリアル(1702) 452 -17 -3.62% 
2005年3月期の期末配当を1株につき4円50銭にすると発表。従来予想より1円の増額
で、中間配当と合わせた年間配当は8円になる。


◆ペイントH(1731) 2,280 +600 +35.71% 
値動きのよさを好感した目先筋の買い。時価総額は約4億円と全市場で最低であるた
め、比較的小規模な買い注文でも株価が高騰しやすい。ジャスダック証券取引所は
値幅上限を26日から2倍に拡大。時価総額は5億円を割り込んでいるため、ジャス
ダックの上場廃止基準に抵触。5月末までに月間平均時価総額および月末時価総額が
5億円を上回らなければ上場廃止。5億円を上回るには株価が2720円を上回る必要。
また、昨年11月末時点で、債務超過による上場廃止基準にも抵触し、現在猶予期間
中。


◆東亜道路(1882) 461 -55 -10.66% 
投資集団のHPが更新され、同社に関するコメントがネガティブ視される。先週末
にフォーラムが開催され同社に攻勢をかけていく公算との報道があるが、特定筋周
辺ではそのような事実は全く無い。東証は、委託保証金率を50%以上(うち現金20%以
上)。日証金も貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を30%から50%(同20%)。


◆五洋建(1893) 183 -7 -3.68% 
みずほ証券を割当先として、150億円の無担保CBを発行すると発表。中期経営計画
(2006年3月期-08年3月期)で掲げた資本増強に沿った動きだが、短期的な株式の需給
悪化を懸念した売り。CSFBは「OP」から「N」に引下げ、同時に発表された
中期計画も従来想定とは大差ない。


◆山崎製パン(2212) 938 -6 -0.64% 
大和は「2」を継続。原材料高は一過性の可能性が高く、ネガティブさは少ない。


◆日本エイム(2383) 441,000 +50,000 +12.79% 
業績並びに配当予想の上方修正。2005年3月期の業績並びに期末配当予想を上方修正。
業績予想の修正幅は小さいものの、昨年10月に大幅な下方修正を発表していた経緯
から、ポジティブに受止められる。


◆ネクストJ(2409) 318,000 --- 0.00% 
ストップ高比例配分、3112株の買残。1株を5株とする株式分割の権利落ち日となり、
新株交付までの需給ひっ迫などを手掛かりとした買いが継続。前日はストップ高買
い気配のまま寄り付いていなかった。


◆ぐるなび(2440) 2,350,000 --- 0.00% 
上場2日目、公開価格(90万円)の2.7倍となる240万円の初値を付けた。上値の重さか
ら、利益確定売りが膨らみ、203万円まで下げるが、その後持ち直し。売買高は
10274株と公募・売り出し株数(9100株)を超える。インターネット上で日本最大の飲
食店情報サイトを運営する。主幹事は野村証券。大阪証券取引所はぐるなび株式の
売買について前日から、買い付け代金の即日徴収や初値を付けるまでの証券会社の
自己売買部門の買い付け禁止などの規制措置を実施。


◆ニイウス(2731) 155,000 +12,000 +8.39% 
2004年7月-2005年3月期の業績。2005年6月通期の連結業績予想の修正で、経常利益
は従来予想に比べ3.9%増の58億円。今期中間決算で4.5%だった売上高経常利益率は
通期決算では7.0%となる見込み。売上高は従来予想に比べ17.2%減の830億円となる
が、売上高経常利益率は改善。


◆JPHD(2749) 512,000 +50,000 +10.82% 
主要株主の異動発表。第2位株主であった細谷潔氏が保有株式の一部をモルガンに売
却、モルガンが細谷潔氏に代わって第2位株主。


◆ユニチカ(3103) 131 +9 +7.38% 
前3月期末に2円の復配を実施。復配は12年ぶり。連結売上高水準に比肩する2100億
円強の有利子負債。有利子負債の返済に重点が置かれるが、金融環境の安定化を受
け、期間利益を配当として株主に還元できる態勢になったと考えられる。人の血液
中に含まれるカロテノイドの一つであるβークリプトキサンチンの高濃度製造技術
を確立との報道も伝わる。


◆レナウンダーバンHD(3606) 965 -3 -0.31% 
2005年2月期の連結決算は経常利益が10億円。最終損益は9億円の赤字。


◆テンアートニ(3744) 396,000 -27,000 -6.38% 
第1四半期は売上高が前年同期比7.3%減となったほか、経常利益については同25.3%
減。一方、経常利益の上期計画に対する進捗率は73.2%。


◆オンラインゲーム関連株
ガンホー  (3765) 18,700,000 -1,050,000 -5.32% 
アエリア  (3758)  1,990,000  -80,000 -3.86% 
ブロッコリー(2706)     564    +94 +20.00% 
上値の重さから個人の物色意欲は徐々に薄れ利益確定売りに押される。売買高も縮
小傾向。ただ、米国株安に加えて中国問題と主力株を中心に手控えムードが強まり、
影響を受けることのないオンラインゲーム関連株物色の勢いはまだ弱まってはいな
い。



三菱化学 (4010)  340 --- 0.00% 
三菱ウェル(4509) 1,106 +78 +7.59% 
売買停止。16時から共同持ち株会社設立で記者会見と報じられたため。株式移転方
式で共同持ち株会社を10月に設立すると発表。持ち株会社の社長には三菱化学社長
で三菱ウェルファーマ会長の富沢龍一氏が就任。株式移転比率は三菱化株1に対し三
菱ウェル株3.13株。三菱化と三菱ウェル各1株に対し、持ち株会社株を0.5株、1.565
株それぞれ割当てる。共同持ち株会社の名前は「三菱ケミカルHD」。10月1日に株
式移転を行い、同日に東証と大阪証券取引所に持ち株会社を上場させる。株式移転
交付金は支払われない一方、両社がそれぞれ中間配当を実施する予定。


◆日本触媒(4114) 928 +9 +0.98% 
2005年3月期の連結経常利益は、修正予想を15億円程度上回る235億円程度と、前期
比37%増えたもようとの観測。


◆フェイス(4295) 332,000 -3,000 -0.90% 
材料が続出。韓国グラヴィティ社と提携「ローズオンライン」を提供、吉本興業と
提携「吉本系コンテンツ」の配給会社を設立、テイクネット社を子会社化、ジャパ
ン・ライツ・クリアランスへ出資と相次いで戦略的提携、買収を進めていることを
評価。


◆塩野義(4507) 1,480 +38 +2.64% 
第二次中期経営計画(2006年3月期-2010年3月期)を発表。2010年3月期は売上高を
2005年3月期推定値比1.6倍の3200億円、営業利益を同3.5倍の1000億円とする数値目
標を示し、今後の業績拡大を期待した買いを集める。今回の計画は中核の感染症領
域での海外展開や他領域の開拓、研究と営業の強化を軸。


◆デンカ生研(4561) 2,865 +105 +3.80% 
米試薬大手のカイロンと提携、培養細胞を使ってインフルエンザワクチンを量産す
る技術を開発したと報じた。培養細胞を使うことで生産期間を従来の半年程度から
数日に短縮し、コストも引下げ。22日、2005年3月期の単独決算を発表。税引き後利
益は従来予想(15億7000万円)を17%下回る12億9700万円。25日にはこれを嫌気した売
りに押され、年初来安値を更新していた。


◆アクセス(4700) 1,210,000 --- 0.00% 
6月30日現在の株式1株を5株に株式分割。


◆55ステーション(4702) 93 +25 +36.76% 
東京地方裁判所から会社更生手続き開始の決定を受けたが、ノジマ、プラザクリエ
イト、四五コーポが支援企業に名乗りをあげたことから人気に火が付く。


◆総合メディカル(4775) 1,910 +129 +7.24% 
2006年3月期経常利益が前期比11%増の13億4000万円を見込むと発表。みずほ証券が
引上げ。


◆ジュピターテレコム(4817) 88,000 +1,500 +1.73% 
GSは新規に「OP」、妥当株価9万4000円。自社網の広帯域化を終え回収期を迎え
るため、中期的に高利益成長と安定的FCFの創造が見込めると評している。また、現
時点の妥当株価は9万4000円を想定するが、買収戦略が実現すれば更に13〜21%の上
値余地。


◆フマキラー(4998) 355 +23 +6.93% 
2005年3月期の連結利益予想を大きく上方修正。花粉症関連商品や新製品を含めた付
加価値の高い製品の販売が伸びた。経常利益は従来予想の5億9000万円から8億500万
円、当期純利益も4億4000万円から5億9900万円それぞれ増額。従来は3円の予定だっ
た期末配当も4円に増やす方針。


◆新日鉱HD(5016) 634 +7 +1.12% 
グループのJエナジーは、2007年度までの3年間で、家庭用燃料電池など新規事業に
約60億円を投資すると報じる。


◆エバタ(5278) 278 --- 0.00% 
河川がはんらんするのを防ぐ雨水処理槽の生産能力を2倍に増やし、3年後をメドに
処理槽を含む管路製品事業の売上げを45億円程度に育てたいと報じる。全売上高は
2005年3月期見込みで53億円となっていることから、業績へのインパクトは大きい。


◆日本特殊陶業(5334) 1,084 +10 +0.93% 
2005年3月期の配当を前期比5円増の年16円にすると発表。前期の連結純利益は前期
比44%増の160億円と過去最高を更新したとの観測報道。


◆住金(5405) 182 -1 -0.55% 
住金の和歌山製鉄所で発生したガス漏れ事故が重し。午前8時ごろにガス漏れが発生、
社員1人がガスを吸って重体。連日で売買高1億株に達していたが、25日に2567万株
まで減少するなど、買いは一服。


◆JFE(5411) 2,845 +5 +0.18% 
西日本製鉄所福山地区の第四高炉の改修を含む総額1020億円の2005年度設備投資計
画を発表。第四高炉は銑鉄の理論的な生産能力が2割弱増の1日約8800tになる。第四
高炉の設備投資額は250億円で、工期は2006年4-6月期。需給を大幅に悪化させるこ
となく、顧客の需要を満たす能力拡大で、非常に現実的な計画。


◆大阪製鐵(5449) 1,407 -23 -1.61% 
2005年3月期の連結決算は、経常利益が152億円と前期比3.2倍。2006年3月期は27%減
る見通しだが、株主配分は強化する方針。


◆愛知製鋼(5482) 581 +5 +0.87% 
建築物や産業機械の補強材に用いるステンレス形鋼を6月出荷分から10%値上げする
と発表。今後も原料価格の状況を見ながら価格を改定する。


◆日立金属(5486) 706 +9 +1.29% 
2005年3月期連結決算は売上高が5595億400万円(前期比33.2%増)、経常利益が363億
8700万円(同2.4倍)、当期純利益が152億1800万円(同4.5倍)。売上高と経常利益は過
去最高額を4年ぶりに更新。旧住友特殊金属と日立金属の磁性材事業を統合して2004
年4月に発足した傘下のNEOMAX(6975)を中心に電子・情報部品の売上が大きく
伸びた。


◆ヤマシナ(5955) 23 -1 -4.17% 
8月10日付で発行済み普通株式数3億9911万7657株について10株を1株に併合。新株式
数3991万1765株。


◆小島鉄工所(6112) 254 +23 +9.96% 
今11月期は経常・最終黒字化予想となるが、韓国の現代自動車と共同開発した新型
プレス機やプレスから排出される廃棄物を処理する圧縮機が予想以上の売行きとな
り、業績上方修正期待が盛上がる。


◆新東工業(6339) 795 +32 +4.19% 
野村証券が新規「2」。鋳造トップメーカーが本領を発揮し始めた。強い競争力、自
動車業界の堅調な設備投資を享受できる、好調な業績。2006年3月期の連結経常利益
は前期推定比11.4%増の49億円(1株利益61.9円)になると試算。


◆小森コーポ(5249) 1,548 +26 +1.71% 
UFJつばさ証は「A」から「A+」に引上げ、目標株価はPBR1倍の2000円。会
社側が2005年3月期業績の上方修正を発表したことを受けたもの。受注は前期比13%
増の1200億円弱に達し、期末受注残高は前期比30%増加。2006年3月期も続伸の見通
しなど。


◆電業社(6365) 4,590 --- 0.00% 
キャッシュリッチ企業。2005年3月期の期末配当金を普通配当52円50銭、記念配当15
円の67円50銭配当にすると発表。中間期の配当32円50銭と合わせ、年間配当は100円
(前期65円)。前期の経常利益の見通しを従来計画の1億5000万円に対して2000万円に
下方修正。


◆千代田化工(6366) 1,165 +52 +4.67% 
2005年3月期の連結業績見通しの修正。売上高は従来の2500億円を2670億円(前年同
期比29.1%増)、経常利益は92億円を115億円(同81.1%増)、当期純利益は100億円を
128億円(同92.5%増)にそれぞれ増額修正。順調な工事の進捗や、環境関連の自社開
発技術のライセンス収益、国内工事子会社の受注増加や利益率改善が寄与する見通
し。期末配当予想を従来の5円から1円増配し、6円(前期は無配)とすると発表。


◆椿本チエイン(6371) 472 -4 -0.84% 
2005年3月期の期末配当予想の修正を発表。従来見通しの3円から1円増配し4円(前期
は3円)とする見込み。中間配当と合わせた年間配当は7円(同6円)。


◆JUKI(6440) 440 +1 +0.23% 
前週、UFJつばさ証券が「A+」。値動きの良さから短期回転を狙った個人の資
金を誘込む。


◆蛇の目ミシン(6445) 141 --- 0.00% 
2005年3月期の連結業績予想、売上高は従来の500億円から485億円(前期比0.6%減)、
経常利益は35億円から25億円(同34.6%減)、当期純損益は17億円の黒字から43億円の
赤字(前期は19億7500万円の黒字)にそれぞれ下方修正。


◆東芝(6502) 436 --- 0.00% 
CSFB証券は「N」から「OP」に引上げ、目標株価540円。2006年度EPS基準
でPER21倍と、過去半導体関連株バリュエーション比較で30%強ディスカウントさ
れた数値であるなどとし、半導体株として再度推奨を開始するとしていた。


◆芝浦メカ(6590) 967 -16 -1.63% 
2006年3月期業績、経常利益は前期比25.9%減の54億円になる見通し。売上高は815億
円(同7.9%減)、当期純利益は30億円(1株利益は60.1円)を計画。前期の配当は前期比
2円増配の7円としたが、今期については未定。
2008年3月期までの中期経営計画を公表。最終年度の売上高1000億円、経常利益率
10%(100億円)などを目標にしている。大型液晶向けは今下期から回復しそうで、来
期からは再び増収増益基調になる見通し。


◆日本電産(6594) 12,160 -300 -2.41% 
今期会社側の営業利益予想は前期比2.5%増益、前期は代行返上益があって実質的に
は10%増益だが、市場コンセンサスには届いていない。堅めの予想であり、予想を上
方修正する可能性。先行き不透明感が強いハイテク関連株の中で収益拡大への期待
が強かった銘柄だけに、期待外れと受止められた分、失望感が広がった。


◆エルピーダ(6665) 3,810 +90 +2.42% 
2005年3月期決算を発表。最終損益は82億円の黒字(前期は268億円の赤字)で、創業
以来初の黒字を確保。もっとも、急激な価格下落などの影響で、黒字額は昨年9月中
間期予想の4割弱にとどまった。2006年3月期計画は、前期比70%増の140億円(四季報
予想250億円)の最終黒字を見込んでいるものの、半導体市況とともに業績の先行き
不透明感が根強くあり出尽くし感。


◆セイコーエプソン(6724) 3,630 +30 +0.83% 
2005年3月期の連結決算は純利益が556億円と前期比46%増加。売上高は5%増の1兆
4797億円。経常利益は16%増の853億円。2006年3月期は売上高が前期比10%増の1兆
6230億円、純利益が3%減の540億円を見込む。


◆信号関連株
日本信号  (6741)  594 +13 +2.24% 
京三製作  (6742)  353 +9 +2.62% 
大同信号  (6743)  377 +17 +4.72% 
日本インター(6974)  803 +6 +0.75% 
日信電子サ (4713) 1,090 +24 +2.25% 
JRの脱線事故で、今後列車運行の安全対策が強化されるとの思惑。決算発表を控
え、主力銘柄が買いづらい中、目先資金が向かう。


◆シャープ(6753) 1,613 +5 +0.31% 
2005年3月期の営業利益は会社計画1500億円となるが、若干上回る水準との見方がコ
ンセンサスになる。また、2006年3月期の見通しに関しては1600〜1700億円予想との
見方が大半を占めているが、中間期に関しては増益・減益と見方が分かれる。


◆ソニー(6758) 3,900 -90 -2.26% 
野村は業績予想を下方修正。2005年3月期の営業利益は会社計画の1100億円に対して
1000億円予想、2006年3月期も従来予想から700億円減額して、横ばいの1000億円と
予想。明日の決算発表に対する警戒感の高まりにつながる。
東証に上場しているSCNを対象とした子会社連動株式の上場を終了し、同社の普
通株式の公開を検討すると発表。ソニーSCN株は、ソニーの種類株で、SCNの
企業価値と連動する日本初の擬似トラッキングストックとして、2001年6月に東証に
上場した。しかし、ソニーでは、今後SCNが独立性を高め、独自の運営形態・成
長戦略で、企業価値を向上させることがソニーグループとSCNの双方に望ましい
と判断し、普通株の公開を検討する方針に変更した。SCNの普通株の上場が承認
された場合、子会社連動株は、現金による一斉消却、ソニー普通株式への一斉転換、
SCN普通株式の交付による一斉消却のいずれかの方法で終了することになる。


◆SMK(6798) 500 +15 +3.09% 
2005年3月期連結決算、売上高は664億円(前期比て5.8%増)、経常利益は49億円(同
66.4%増)、最終利益は30億円(同145.3%増)の大幅な増益。10−12月期の状況が低調
だったことを受け、1月の第3四半期決算発表時に通期の下方修正を発表。利益面で
経常利益56億円から44億円に、最終利益30億円から24億円に減額していたが、欧米
向けデジタル放送用チューナーセットの需要が昨年末から回復したため、結果的に
は1月時点の計画から上積み。


◆堀場製作所(6856) 1,931 +37 +1.95% 
2005年3月期の業績予想と配当予想の上方修正。連結ベースで経常利益は76億円から
88億円に、当期利益は28億円から35億円に増額。いずれも過去最高益の更新。エン
ジン計測システム機器部門を中心に販売が好調だったことに加え、原価率改善も寄
与。年間配当は前回予想に比べ50銭引上げ16円にする。


◆アドバンテスト(6857) 7,570 -50 -0.66% 
2005年3月期の連結決算は純利益が380億円と前期の2.2倍に膨らんだ。半導体関連や
自動車関連の設備投資拡大を受け、半導体用・電子部品用テスターが増加。デジタ
ル関連の在庫調整の影響で下期は減速したが、通期で増益を確保。売上高は37%増の
2394億円。税引き前利益は2.1倍の618億円。2006年3月期は売上高が前期比微増の
2400億円、純利益が3%減の370億円を見込む。


◆日本電産コパル(6883) 3,490 -340 -8.88% 
2005年3月期決算は、大幅な増収増益となったが、今3月期予想は一転、経常利益、
当期純利益とも減益見通し。もともと堅い見通しを出す会社だが、2ケタ増益が見込
まれていただけに売られる。親会社の日本電産(6594)の今期調整前純利益が減益見
通しだったことも影響。ただ、パチンコ向けモーターなどぶれの大きい事業を慎重
に見た上の予想だけに、これからの下値は限定的。


◆ウシオ電機(6925) 1,988 -22 -1.09% 
ドイツ証券は、株価は来期予想ベースのPERで約17倍に相当、過去の推移からみ
ても、関連業界と比較しても、割安な水準であると考える。


◆NEOMAX(6975) 2,430 +5 +0.21% 
MSCIは、ネオジム磁石の需要の順調な拡大、引き締まった需給、合理化により、
業績の順調な拡大が続く見通し。


◆日産自(7201) 1,053 +17 +1.64% 
2005年3月期連結決算、純利期は前期比1.7%増の5123億円と過去最高。中期計画
(2005年度-2007年度)プランを発表し、従来計画で2007年度としていた世界販売台数
420万台の目標を1年先送りの2008年度としたが、過去の実績評価もあって計画達成
期待を集める。


◆トヨタ(7203) 3,860 -10 -0.26% 
奥田碩会長が、米GMなどの経営不振に配慮し、技術提携や値上げといった対応策
を考える必要性に言及。これが実行された場合、収益への悪影響などを懸念。
米国市場ではGMやフォード・モーターなどの販売不振や業績悪化が鮮明化する一
方、日本車のシェアが一段と拡大、奥田会長の発言は日米摩擦再燃の芽を事前に摘
んでおく狙いもある。仮に値上げなどで対応するとすれば販売台数は伸び悩んでも
十分な利幅は確保できるとの見方もあるが、現時点でとくに摩擦は発生していない
状況下ながら、過去の経験もあって早めに慎重な姿勢を打出したという所。


◆日野自(7205) 630 -4 -0.63% 
2005年3月期決算、今期(2006年3月期)見通しが物足りないとの見方。国内トラック
市場は排ガス規制の強化に伴う代替需要が引続き見込まれる半面、海外市場では価
格競争の激化が懸念され、今期の連結最終益は前期比55%増の275億円を見込む。ア
ナリスト予想294億円を下回り、先行き不透明感が広がった。


◆ダイハツ(7262) 841 +13 +1.57% 
2005年3月期連結決算を発表。2006年3月期業績は売上高が前期比2.0%増の1兆2000億
円、経常利益は同1.1%増の400億円と増収増益を見込む。原材料価格の高騰や為替相
場の円高・ドル安進行を織り込んでの今期見通しで、業績の伸びは2005年3月期(売
上高は前期比18.4%増、経常利益は同41.6%増)に比べ鈍化。


◆ホンダ(7267) 5,190 -80 -1.52% 
円相場が1ドル=105円台で推移し、円高・ドル安進行による輸出採算悪化を懸念し
た売り。
前2005年3月期の連結売上高は6.0%増の8兆6501億円、営業利益は5.1%増の6309億円。
今期売上高は7.5%増の9兆3000億円、営業利益は3.0%増の6500億円を計画する。持分
法利益が前期の960億円に対して770億円に減少することなどを要因として、最終利
益は4500億円と7.4%の減益を見込む。前期の配当は中間期28円、期末37円の年間65
円。2004年3月期との比較で23円の増配。今期は中間期、期末とも37円の年74円配当
を計画。


◆小糸製作所(7276) 1,026 +1 +0.10% 
野村証は「2」を継続。国内での高輝度なHIDランプの採用増に伴う単価の上昇か
ら、売上、利益ともに高成長が続く点を評価。


◆ジャムコ(7408) 599 -15 -2.44% 
国土交通省東京航空局が、同社に対し業務改善勧告を行った。


◆セイジョー(7429) 1,925 +35 +1.85% 
今9月期の経常利益を従来計画の24億8000万円に対して31億5000万円(前期比48.7%
増)に増額修正。セルフメディケーション熱の高まりにより健康食品の販売が増加し
たほか、花粉症の関連商品も伸びて、売上高はほぼ計画通りに推移。比較的利益率
の高い商品が伸びていることを受けて利益面を上方修正。


◆太洋興業(7449) 235 +17 +7.80% 
中間経常黒字化を好感。2005年3月中間期の業績予想を上方修正。経常損益について
は従来予想の赤字継続から一転して黒字転換となる見通し。


◆三協精機製作所(7757) 943 -37 -3.78% 
2005年3月期に5円配当を実施すると発表。連結営業損益は103億円の黒字となり、
1998年3月期以来7期ぶりに過去最高を更新も、利益確定売り優勢。


◆丸紅(8002) 339 +13 +3.99% 
2005年3月期連結決算は、純利益が前期比19%増の412億円となり、2期連続で過去最
高を更新。年間配当は4円で、前期より1円増やす。2006年3月期の連結純利益は前期
比45%増の600億円を見込む。前期の連結売上高は前期比微増の7兆9394億円、営業利
益は9%増の853億円。


◆日立ハイテク(8036) 1,590 -14 -0.87% 
2005年3月期連結決算を発表。今期業績見通しは経常利益が前期比23%減の200億円。
減益予想を嫌気した売りが続く。今期はデジタル家電の生産調整で、半導体製造装
置や電子部品の売上げが落込む。売上高は前期比11%減の8300億円の見込みで、アナ
リスト予想9036億円を大幅に下回る。


◆丸藤シートパイル(8046) 302 +16 +5.59% 
2005年3月期の期末配当を1株につき8円にすると発表。従来予想から1円の増額にな
る。


◆リョーサン(8140) 2,770 -10 -0.36% 
2005年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の3150億円から3171億円
(前期比10.0%増)に小幅増額、経常利益は逆に109億円から105億円(同17.6%増)、当
期純利益も65億円から59億円(同3.4%増)にそれぞれ下方修正。期末配当を1株につき
40円にする。従来予想から20円の増額で中間配当と合わせた年間配当は60円。


◆アデランス(8170) 2,525 +90 +3.70% 
前期(2005年2月期)連結決算は新規顧客の伸悩みなどで最終損益が赤字に転落したが、
今期(2006年2月期)の増収と最終損益の黒字転換見通しを示したことが引続き買い材
料。連結ベースで2008年2月期の売上高を2005年2月期比13%増の800億円、売上高経
常利益率を同2.6%高い15%を目標とする中期経営計画も評価。


◆イトーヨーカ堂(8264) 3,570 +30 +0.85% 
GSは「UP」から「IL」に引上げ。


◆新生銀行(8303) 569 -3 -0.52% 
2005年3月期の連結最終利益が675億円。従来予想は650億円。直接償却が90億円発生
したため連結経常利益を従来予想の640億円から550億円に下方修正する一方で、貸
し倒れ引当金の戻し入れを特別利益に計上。配当には変更はない。


◆九州親和HD(8340) 176 -14 -7.37% 
親和銀行株式の減損処理を行うことを発表。2005年3月期業績見通しの修正を発表。
同行の単体当期損益は、前回予想比570億円減の570億円の赤字となる見通し。連結
の当期損益は、前回予想比241億円減の210億円赤字になる。


◆みずほFG(8411) 487,000 -1,000 -0.20% 
2007年度までの新経営計画を発表。富裕層向けのプライベートバンキング会社を
2005年秋に設立、みずほ銀が米ワコビア銀やウェルズファーゴ銀と、みずほ信託銀
がバンク・オブ・ニューヨークと業務提携、みずほHDの金融機関向けアドバイザ
リー会社への移行など。新戦略により、2007年度のグループ全体の業務純益を2004
年度より3600億円多い1兆1800億円に増やす。さらに、連結純利益で「6500億円の水
準」の確保を目指す。前田晃伸社長は、現時点で6兆円前後の株式の時価総額は(3年
後に)10兆円以上を目指すとの見通しを語った。公的資金の残り1兆4664億円につい
ては、2006年度中にすべて返済する予定。


◆ニッシン債権(8426) 154,000 +13,000 +9.22% 
2005年3月期の連結純利益が従来予想(9億9500万円)を上回り、前期比2.5倍の10億
2200万円になる。従来予想の発表以降に代理回収弁済金や買取債権回収高が発生し
たことが寄与。ただ、6日に付けた、3月末の株式分割後の高値に迫ると、利益確定
売りに押され伸び悩む。


◆SBI(8473) 37,750 +250 +0.67% 
2005年3月期の連結決算は経常利益が前期の3.0倍の272億円となり、過去最高を更新。
売上高は2.3倍の815億円。証券事業は2.2倍の454億円。ネット専業のイー・トレー
ド証券(8701)が引続き好調で営業収益は84%増、営業利益は2.3倍に膨らんだ。全体
の純利益は6.0倍の256億円。イー・トレードの新株発行に伴い、みなし売却益105億
円を特別利益として計上したことも、純利益を押し上げた。


◆プロミス(8574) 6,790 +70 +1.04% 
2005年3月期連結決算は、純利益が前期比81%増の753億円となり、4年ぶりに最高益
を更新。一方、今期減益が予想されており上値は重い。


◆日本信販(8583) 485 +14 +2.97% 
ドイツ証券は「HOLD」から「BUY」、目標株価460円から540円。金融費用と
販管費の削減が中期計画を上回るペースで進んでいるとして、今年度以降の業績予
想を上方修正したことが格上げの背景。また、今後の優先株の普通株転換に伴い時
価総額は4000億円以上に達するため、存在感が増すことになるとも指摘。


◆オリックス(8591) 13,740 +230 +1.70% 
2005年3月期連結決算は、純利益が914億円と前期より69%増え過去最高を更新。年間
配当は40円と前期より15円増やす。2006年3月期も法人向け金融サービスの伸びを見
込み、連結純利益は前期比5%増の960億円を目指す。


◆WNF(8696) 464 +3 +0.65% 
2005年3月期の単独決算は、経常利益が前期比21%減の29億円。引受け・売出し手数
料は大きく伸びたが、株式を中心とする委託手数料が落ち込んだことに加え、ト
レーディング益も減少。営業収益は8%減の106億円。前期の配当は設立60周年記念配
5円を含む15円(前期は上場記念配5円を含む16.5円)。


◆HS証券(8699) 1,602 -18 -1.11% 
2005年3月期の連結決算、純利益は前期比2.5倍の30億4500万円。業績予想を発表し
ていなかったが、純利益は28億円程度になりそうとの見方が多かった。IPO銘柄
の委託売買での取扱数が増えたことで、委託手数料が伸びたことなどが寄与。


◆ダイビル(8806) 850 +34 +4.17% 
値ごろ感から買戻し。11日に890円の直近高値を付けた後、下げに転じ、18日には
789円まで売られるなど調整が続いていた。この間の下落率が11%に達したが、2月の
安値780円を下回ることなく、その後、緩やかな出直り歩調をたどっているのが買い
安心感。


◆JR東日本(9020) 541,000 -1,000 -0.18% 
常磐線で事故が発生したと報じられた。JR西日本の福知山線事故の連想売り。茨
城県警によると、JR常磐線でトラックと特急電車が衝突した事故で、トラックの
運転手が軽傷を負った。乗客にけが人はいないと伝わり、押し目買いが下支え。


◆JR西日本(9021) 393,000 -7,000 -1.75% 
私鉄との競合が強い福知山線の利用者を私鉄利用に乗換える動きが加速するといっ
た懸念感も出る。福知山線自体はそれほど収益性の高い路線ではなく、事故の影響
が直接的に業績に影響を与えることは少ないが、JR西日本に対するイメージが大
きく悪化。間接的な影響がどれほど生じるのかは掴みきれない。
UBS証券は「Buy」から「N」に引下げ。
短期的には、直接的な復旧費用、復旧までの機会損失、代替輸送コスト、被害者へ
の賠償。
中期的には、メンテナンス費、教育関連等の安全対策費用の増加、大手私鉄への
シェア移転。


◆サンリツ(9366) 1,031 +100 +10.74% 
連結売上高は8.5%増の116億円、経常利益は44.4%増の6億7000万円。今2006年3月期
の売上高は28.7%増の150億円、経常利益は28.3%増の8億6000万円を計画する。1株利
益は98円の計画。24円50銭の配当を継続していることから、低PER、好利回り銘
柄としても評価。


◆東京美装興業(9615) 1,100 -32 -2.83% 
2005年3月期末に東証第2部上場10周年を記念し5円の記念配当を実施、年間配当は19
円(2004年3月期は普通配当のみ14円)。


◆吉本興(9665) 1,820 +81 +4.66% 
2005年3月期の年間配当を前期比4円増やし、14円にすると発表。携帯電話向けコン
テンツの配信などが好調で、2005年3月期の連結最終利益が過去最高を記録。25日に
25日移動平均を割った後、買い直されたことで値ごろ感からの買いも入りやすかっ
た。


◆日立情報システムズ(9741) 2,290 +5 +0.22% 
みずほは「3」から「2」に格上げ。前期業績は1月に下方修正した数値からは上ぶれ、
今期の5%経常増益見通しに関しても意外に固い印象。豊富なネットキャッシュも評
価すべきである。


◆船井総合研究所(9757) 1,339 +200 +17.56% 
野村証券が新規「1」。小山社長が就任して以来、大きな変貌を遂げているとこれま
での業績の拡大を評価。また、今後についても新規フィールドの積極的な開拓や
「実行戦略」の提供による大企業の取込みなどで、持続的な成長が見込まれる。
2005年12月期の連結経常利益は前期比4.7%増の26億8000万円と鈍化するものの、来
期は31億5000万円(17.5%増)と再度成長すると試算。同業平均との比較で収益性が高
い点、2006年12月期以降に業績が再成長すると予想される点を考慮し、株価の上昇
余地が大きいと判断。


◆コナミ(9766) 2,280 +40 +1.79% 
UBSは「Neutral2」から「Buy2」、目標株価を2500円から2800円に引上げ。タカ
ラ株式売却はポジティブ。


◆住金物産(9938) 246 -3 -1.20% 
2005年3月期末に2.5円配当を実施、年間配当は4円(2004年3月期比1円増配)。



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●3月の有効求人倍率・完全失業率[厚労省]
3月の完全失業率(季節調整値)は4.5%と前月比0.2ポイント改善。2004年度の完全失
業率は4.6%に改善。厚労省は「正社員の雇用意欲が高まるなど、雇用回復期にみら
れる傾向が出ている」。
2004年度平均の完全失業者数は308万人と前年度比34万人の減少。就業者数は退職者
が多い男性が3万人減で7年連続で減った一方、女性は14万人増えた。
求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率も2004年度は0.86倍と、前年度よ
り0.17ポイント上昇。常用労働者の求人の増加率がパートや臨時労働者を2年連続で
上回った。
3月の失業者数は前年同月比20万人減の313万人で22カ月連続で減った。リストラな
ど「勤め先都合」で仕事を辞めた人は同11万人減の79万人。失業率を年齢別でみる
と、24歳以下が10.3%となお高水準なものの、同1.5ポイント低下と年代別で最も改
善。
3月の有効求人倍率(季節調整値)は0.91倍で前月と同水準。雇用の先行指標とされる
新規求人数は前年同月比7.7%増と、33カ月連続で増えた。



●4月都区部・3月全国の消費者物価指数[総務省]
生鮮食品を除いたベースで97.8。前年度比0.2%下がった。固定電話通信料などの値
下がりが主因で、98年度からのデフレが続いた。
3月の消費者物価指数は前年同月比0.3%の下落だった。ガソリンなどが値上がりする
一方、PCやコメ類の値下がりが続いた。4月の東京都区部の指数は0.5%の下落だっ
た。


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●3月の家計調査[総務省]
サラリーマン世帯の2004年度の平均消費支出は物価変動の影響を除いた実質で月33
万929円。96年度以来の前年度比プラスに転じた。自動車購入や携帯電話通信料、教
育費への出費が増えた。
一方、今年3月の実質消費支出は35万3639円で前年同月比1.7%増えた。花粉症関連で
医薬品や医療用器具の購入が大きく増えたほか、自動車関連費用への支出が伸びた。



●4月の主要銀行貸出動向アンケート調査[日銀]
1-3月期の企業向け資金需要判断DIはマイナス1と、前回1月調査より6ポイント低
下。前回を下回るのは2004年4-6月期以来3期ぶり。資金繰りの好転などで企業の資
金需要が減退した。
資金需要判断DIは、需要が「増加」したとの回答割合に「やや増加」の回答割合
の2分の1を合計した値から、「減少」の回答割合と「やや減少」の回答割合の2分の
1を合計した値を引いたもので、銀行側からみた企業の資金需要の変化を示す。前回
調査では、売り上げ増加や設備投資の拡大を背景に中小企業の資金需要が増え、
2000年4月に調査を開始してから最高となっていた。
企業の規模別では、大企業、中小企業がともに前回調査を3ポイント下回った。資金
需要が減少した理由としては、大企業が資金繰りの好転と手元資金の取り崩し、中
小企業が売り上げ減少との回答が多かった。今後3カ月の資金需要判断DIはマイナ
ス1と、前回と比べ2ポイント低下する見通し。
一方、個人向けDIは3ポイント低下のプラス7。消費者ローンがマイナス10と4ポイ
ント下がったが、住宅投資の拡大などで住宅ローンは横ばいのプラス12だった。


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●小企業設備投資動向調査[国民公庫]
2004年度に設備投資を実施した企業の割合は23.3%と、2003年度と比べ1.8ポイント
上昇。2年連続での上昇は1987年度に調査を開始して以来初めて。国民公庫では、
「生産の伸びなど景気回復の動きが影響した」(総合研究所情報開発課)とみる。
業種別では、全8業種のうち製造業と卸売り、小売り、飲食店・宿泊、サービス、建
設の6業種が前年度の実績を上回った。一方、情報通信と運輸は前年度を下回った。
設備投資の目的は、「補修・更新」が43.2%でトップ。内容別では「店舗、事務所」
の割合が27.5%で最大。設備投資額は100万円以上300万円未満が全体の27.1%を占め、
最も多かった。
2005年度に設備投資を予定している企業は14.2%と、2004年度計画と比べ0.9ポイン
ト上昇。
調査は、3月10日に従業員30人未満(卸売り、小売り、飲食店・宿泊業は10人未満)の
1万617社を対象に実施。6779社から有効回答を得た(回答率63.9%)。



●中小企業月次景況観測[商工中金]
4月の景況判断指数は48.1となり、前月比1.2ポイント低下。
「好転」、「悪化」の分岐点である50を9カ月連続で下回り、商工中金では中小企業
の景況感は足踏みしていると見る。








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