メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/04/20大引け  2005/04/20


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株式情報局
2005/04/20大引け

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◆保有株価値ランキング
1位 銭高組 (1811)  322 特
2位 栗林船 (9171)  526 買
3位 浜丸魚 (8045)  749 買
4位 岡谷鋼機(7485) 1,170 +170 +17.00% 
5位 三洋工 (5958)  293  +7 +2.45% 
日経に掲載された「保有株価値ランキング」において保有する株式の時価総額が自
社の時価総額を大きく上回る銘柄として上位にランキングされた銘柄群。M&Aを
仕掛ける投資ファンド等から見た「超お買い得企業」として認識。保有株式に現預
金や土地などを加えた資産価値のみならず、特許に代表されっる知的財産権や人的
資源なども含めた本当の意味での企業価値に対し、現在の株式時価総額がかなり小
さい日本企業は少なくないため、今後の世界的なM&A本格化時代にはこれらを
もっと正当に評価する必要性。



ゲーム・アニメ関連株
バンプレスト(7854)    1,861   +300 +19.22% 
バンダイ  (7967)    2,360   +55 +2.39% 
ハピネット (7552)    2,110   +184 +9.55% 
タイトー  (9646)   161,000 +11,000 +7.33% 
テクモ   (9650)    1,147   +53 +4.84% 
マーベラス (7844)   730,000 +100,000 +15.87% 
ガンホー  (3765) 20,200,000 +350,000 +1.76% 
セガトイズ (7842)    2,880   +30 +1.05% 
コーエーネッ(2697)  2,650,000 +250,000 +10.42% 
まんだらけ (2652)  1,450,000   ---  0.00% 
創通エージェ(3711)   411,000 +50,000 +13.85% 
GDH   (3755)   548,000 +18,000 +3.40% 
ネット株式取引を主力とする個人投資家層にはゲーム感覚で動く銘柄に付く向きが
多い。テーマが1つ浮上すると、すぐさま次々と対象を追いかける。3月の土地含み
関連株人気の際も同様。888億円市場となった秋葉原系美少女キャラクターのコンテ
ンツ関連として買いが続く。ニッポン放送買収騒動を受け、コンテンツの重要性に
投資家の関心が集まったこともゲーム関連株人気の背景要因。



中国関連株
新日鉄(5401) 256 +2 +0.79% 
郵船 (9101) 624 +12 +1.96% 
中国1-3月期の中国のGDPは、実質で前年同期比9.5%増となり、ダウ・ジョーンズ
による市場予想平均の8.9%増を上回った。7四半期連続の9%台の成長。一方、3月の
消費者物価上昇率は前年同月比2.7%で、予想平均の3.1%を下回った。市場では、統
計に対する不信感が根強くあるものの、景気過熱が急失速することを避けるための
引き締め策が一定の効果を示す。


◆極洋(1301) 226 +8 +3.67% 
立花証は「強気」。加工食品事業の伸びが見込めることや、海外における水産加工
比率が現在の30%からさらに高まりコスト低減効果が期待され、連結経常は前期に続
き最高益が見込まれる。


◆石油株
帝国石油 (1601) 751 +15 +2.04% 
新日本石油(5001) 749 +2 +0.27% 
ニューヨーク市場で原油先物が上昇したことから押し目買い先行の動き。


◆銭高組(1811) 242 --- 0.00% 
保有株の時価総額合計は2005年3月末で388億円と同社株の時価総額の倍以上で、保
有株価値ランキングでトップ。PBRも0.7倍台と割安。


◆ディップ(2379) 264,000 +40,000 +17.86% 
19日、アナリスト向けに前2005年2月期決算・中期経営計画の説明会を行った。前期
実績の連結売上高は30億円、営業利益は4億4000万円だったが、中期経営計画による
と、3年後の2008年2月期には売上高110億円、営業利益は30億円が目標とされる。
2011年2月期には売上高400億円、営業利益160億円を計画。6年間で営業利益が36倍
になるとの路線が打ち出された。


◆ソネット・エムスリー(2413) 700,000 +46,000 +7.03% 
マクロミルと製薬マーケティングサービスで提携すると発表。自動インターネット
リサーチシステムと日本最大規模の医療従事者パネルを融合した、製薬分野におけ
る新しいマーケティングサービスを共同展開するとの内容。


◆ブロッコリー(2706) 715 +106 +17.41% 
2005年2月期の連結経常損益が3億9200万円の赤字となったと発表。13日のガンホー
との提携発表を材料に、一時960円と13日の終値の約4.3倍に急騰。その後は、前日
まで過熱感を背景に利益確定売りが優勢。値動きの軽さだけを材料に売買される。
決算発表でかえって悪材料出尽くし感が出た。


◆GCコア(2717) 3,640 +140 +4.00% 
8月31日最終の株主名簿を基に1対1.1の株式分割を実施すると発表。
効力発生日は10月20日。


◆クインランド(2732) 407,000 +14,000 +3.56% 
M&A戦略加速から売上高が前6月期100億円が今期350億円、来期は中国での中古車
販売の上乗せから600〜1000億円と驚異的な増収率を評価する買いが継続。


◆カネボウ(3102) 669 -69 -9.35% 
きょうも下げ止まらない。過去の粉飾決算が明らかになり、上場廃止の可能性を警
戒した売りが続く。


◆ジー・トレ(3348) 325,000 +40,000 +14.04% 
5月31日現在の株主に対し、1株を5株に分割すると発表。株式分割によって1株当た
りの投資金額が引下げられ、流動性が高まることを期待した買い。上場以来初めて
の分割となるうえ、分割比率も比較的大きいことが評価。2005年2月期の単独決算を
発表。経常利益が前期比22.1%増の3億8000万円となるなど好決算だったことも追い
風。


◆ADM(3335) 2,320 +45 +1.98% 
指紋認証センサートップの米オーセンテック社と提携していることを材料に買い人
気が続く。


◆フジタコーポ(3370) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(23万円)の3倍となる69万円まで切上げ、売買は成立しな
かった。差引き2840株の買越し。外食産業などのFC店や自社ブランド店の運営を
手掛ける。主幹事は大和証券SMBC。


◆ソフトクリエ(3371) 12,540 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(6200円)を70.0%上回る1万540円の初値を付けた。ECを
目的としたWebサイト構築などのITに関する総合的なサービスを提供している。
主幹事はSMBCフレンド証券。


◆東邦テナックス(3403) 375 +5 +1.35% 
前2005年3月期の最終赤字が従来計画の5億円に対して19億円に拡大すると発表。主力の
炭素繊維が航空機業界向けに伸びているため、経常利益は18億円計画に対して19億5000
万円(2004年3月期9900万円の赤字)に達する見通し。価格談合疑惑に伴う民事訴訟案件に
関する和解金見込み相当額14億5000万円を特別損失として計上するため、最終赤字幅は
大きくなる。


◆東海染工(3577) 282 +22 +8.46% 
2005年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の235億円から234億7700万
円(前期比0.1%減)へわずかに下方修正したが、経常利益は逆に2億7000万円から3億
8300万円(同2.0倍)に上方修正。海外子会社がコスト削減等の効果で収益が改善。経
常利益を押し上げたが、子会社の棚卸資産評価損として約7300万円の特別損失を計
上したため、純利益は従来予想どおりにとどまった。


◆ガンホー(3765) 20,200,000 +350,000 +1.76% 
ラグナロクオンラインが第三者からのサーバー攻撃を受け、接続障害が断続的に起
きていると報じたが、株価は反応薄。ガンホーは、サーバー攻撃は日ごろからある
が、2002年12月にラグナロクのサービスを開始して以来最大級の障害。


◆昭和電工(4004) 267 +4 +1.52% 
大和は、足元業績が順調である上、青色LEDなどの次の成長に向けた戦略製品も
充実しており、中長期的な観点でも業績拡大が期待。


◆ジグノシステム(4300) 58,100 +5,000 +9.42% 
見るラジオ放送関連として物色。FM東京など約20のラジオ局は、動画像やCD並
みの高音質を楽しめるデジタルラジオ放送を当初予定から5年早めて開始。ジグノは
FM東京の子会社で、ジグノの携帯向け配信技術の応用が取り沙汰される。


◆日本精化(4362) 571 +18 +3.25% 
5%ルール報告、米ダルトン・インベストメンツの保有比率が5.11%。2004年9月中間
期末の利益剰余金は75億円で、企業規模にしては多く、増配など株主還元策を期待
した思惑が働く。株価純資産倍率も0.8倍と割安感があるため、株主還元策を新たに
打ち出してくれば、さらに上値を追う展開もあり得る。


◆ロート(4527) 1,269 +15 +1.20% 
2005年3月期の期末配当を1株につき10円にすると発表。前年同期の実績や従来予想
より2円50銭の増額で、中間配当と合わせた年間配当は17円50銭になる。


◆明光ネット(4668) 646 -24 -3.58% 
本日1:3の株式分割の新株交付日。短期的な需給悪化が売り材料。分割を発表した2
月8日の終値は632円。


◆ヤフー(4689) 236,000 +3,000 +1.29% 
米ヤフーが発表した第1・四半期決算が事前予想を上回る内容だったことが刺激材料。
米ヤフーの純利益は2億0500万ドル(1株当たり0.14ドル)と、前年同期の1億0100万ド
ル(同0.07ドル)からほぼ倍増。時間外取引で、米ヤフー株は6%近く上昇。日本ヤ
フーは、きょう決算発表を予定し、期待感高まる。

2005年3月期連結決算は純利益が365億円と前期比47%増え、過去最高を更新。年間配
当は484円。ただ、2005年4-6月期は、市場拡大に対応し、人材の拡充や積極的な設
備投資を行うため、販売費・一般管理費や営業権の償却負担が増え、連結経常利益
は156億-172億円と直前の2005年1-3月期の174億円を下回る見通し。
一方、2005年4-6月期は連結営業利益は直前の2005年1-3月期を上回りそうだが、連
結経常利益段階では減益になりそう。連結売上高は366億-392億円(1-3月は358億円)、
純利益は89億-100億円(同103億円)を計画。販管費が16億-26億円新たに発生するう
え、バリューコマース株の取得などでのれん代の償却費用が負担となり、営業外費
用が9億円強増えるとみる。


◆アルゴ21(4692) 1,035 +7 +0.68% 
岡三証は「強気」を継続。システム開発事業のけん引とコスト削減による業績拡大
が続くという見方は不変。


◆55ステーション(4702) 66 +30 +83.33% 
四五コーポレーションが支援に名乗りを上げた。19日に東京地裁から会社更生手続
き開始の決定を受けるなか、ノジマやプラザクリエに加え、新たに四五コーポが支
援に名乗りを上げた。そのため、マネーゲーム的な様相が強まる。支援企業として
はノジマ(7419)が強い意欲を示しているほか、プラザクリエ(7502)も検討しており、
短期の値幅取り狙いの投資家の格好の対象。5月12日付で上場廃止になる予定。


◆IRI(4741) 310,000 -19,000 -5.78% 
6月末の株主に対し、1株を2株に分割すると発表。効力発生日は8月19日。



フジテレビ(4676) 221,000 -4,000 -1.78% 
ライブドア(4753)   330  -12 -3.51% 
ライブドアは、フジテレビに対する第三者割当増資に伴う株式の希薄化が引続き嫌
気。一連の買収問題が収束し材料出尽くし感。買収問題で騒がれるうちが華で、手
掛かりが無くなった分、投機対象としても急速に魅力が薄れた。新たなアクション
でも起こさない限り、希薄化を嫌気した売りに押される可能性。


◆C&R(4763) 319,000 +40,000 +14.34% 
ヤフーに対し、ECサイトの制作・運営支援を始めた。サイトのデザイン変更や店
長経験者の紹介をテコに売り上げ増加を狙う。プロのコピーライターやカメラマン
がサイト制作も代行し、新規出店を促す。


◆icf(4797) 352,000 +23,000 +6.99% 
3月の売上高は前年比12.8倍となり、先月に続いて月次ベースでの最高売上高を記録。
また、3月までの累計売上高は54.77億円となっており、3月16日に上方修正した2005
年3月期の売上高予想(52億円)を上回った。グループで展開しているブロードバンド
広告事業、DVD流通事業、コンテンツ事業、コールセンター事業、広告代理店事
業が好調に推移したことが、売上げ増につながった。


◆インデックス(4835) 256,000 +8,000 +3.23% 
2005年2月中間期の業績予想を上方修正。連結経常利益予想を30億円から38億5000万
円に引上げたことを好感。これは前年同期比で約2.5倍にあたる。UFJつばさ証券
は「A」を継続。


◆スカパー(4795) 80,400 +4,400 +5.79% 
リーマンが新規に「オーバーウエイト」、目標株価は10万円。


◆鉄鋼株
東京製鉄(5423) 1,458 -2 -0.14% 
新日鉄 (5401)  256 +2 +0.79% 
住友金属(5405)  180 +3 +1.69% 
東京製鉄は18日まで8日続落、住友金属は7日続落するなど、鉄鋼株には軟調な動き
が目立っていたことから、値ごろ感をベースにした買い先行。また、決算内容の期
待感も高まる。午後3時に東京製鉄が決算発表、新日鉄は27日に決算を発表。


◆東京製鉄(5423) 1,458 -2 -0.14% 
前3月期の売上高は52.6%増の2321億円、経常利益は5.6倍増の740億円。鋼材の販売
数量は336万6000tと2004年3月期の341万6000tと比べて5万t減少したが、単価が6万
8900円と同4万4400円に対して2万4500円上昇、価格効果をフルに満喫して大幅な増
収増益。今期売上高は3.4%増の2400億円、経常利益は21.6%減の580億円を計画。1株
利益は219円(前期326円)の計画。


◆チタン関連
住友チタニウム(5726) 8,380 +280 +3.46% 
東邦チタニウム(5727) 3,380 +385 +12.85% 
金属チタン需要が発電プラント向け拡大に続いて最大需要先の航空機向けが本格回
復、世界的に需要がひっ迫していることを評価。


◆ダイニチ工業(5951) 875 +9 +1.04% 
前3月期業績予想と増配を発表。経常利益を従来予想の14億円から15億7000万円に、
当期利益も7億円から9億5000万円にそれぞれ修正。従来は13円を計画していた期末
配当も15円に増やす方針も明らかにした。豊富な内部留保を抱え、PBRがなお0.9
倍台と解散価値を割り込んでいたことから、このところ見直し買いが入りジリ高基
調となっていた。


◆ダイハツディ(6023) 304 +26 +9.35% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比52%増の19億9000万円になり、2期連続で過去最
高を更新。連結予想株価収益率も10倍台と割安感。船舶用のディーゼル発電機など
が好調で、中期的な成長が見込める。ただ、信用買い残が126万株と多いのが気掛か
り材料。戻り待ちの売りをこなせるかが今後のポイント。


◆津田駒工業(6217) 327 +12 +3.81% 
UFJつばさは「A」から「A+」に格上げ。対日デモの影響は出ていないほか、3
月からの受注盛り上がりが顕著になってきている。2005年11月期下期から営業黒字
転換予想。


◆仕手系株
丸山製 (6316) 1,030 +100 +10.75% 
東都水産(8038)  460 +61 +15.29% 
東亜道路(1882)  500 +38 +8.23% 
共栄タン(9130)  448 +34 +8.21% 
ルシアン(8027)  428 +20 +4.90% 
丸山製作所のストップ高を受けて人気が広がる。丸山製は、15年ぶりに1000円台を
回復。週末に特定筋のフォーラムが開催されるなどの観測も挙がる。貸借倍率が
0.56倍ときっ抗。5銭ながら逆日歩も付き、高値抜けでショートカバーが株価の押し
上げ要因。
丸山製作所について、信用取引に関する臨時措置を実施すると発表。委託保証金率を
現行の60%以上(うち現金30%以上)かを70%以上(同40%以上)。期間は21日売買分から当
分の間。日本証券金融では、同社株の貸借取引の申込み停止措置(21日約定分から、
弁済期限到来分など除く)を実施すると発表。


◆椿本チエイン(6371) 475 +1 +0.21% 
来月からスチールやステンレス、プラスチック製の産業用チェーンを6-15%値上げす
ると発表。


◆理想科学工業(6413) 4,290 -60 -1.38% 
昨晩の「プロジェクトX」で同社が開発した自動孔版印刷機が取上げられる。大和
総研が新規に「2」、目標株価を5200円。


◆ソニー(6758) 3,920 -40 -1.01% 
インテル、ヤフーの好決算を受けたナスダック100先物の上昇を好感。また、韓国で
はPSPの予約が殺到し、予約受付を締め切ったと伝えられる。


◆TDK(6762) 7,480 +140 +1.91% 
2006年3月期の1株あたり年間配当を前期比て10─20円増やし、80─90円とする公算
があると報じる。今期も増配に踏み切れば三期連続とあって、株主への利益配分を
進める姿勢を好感。今期の連結業績は、税引き前利益(経常利益)が690億円と、前期
推定実績に比べ1割増える見通し。米国株高、グローベックスのナスダック先物高な
ども支援材料。


◆カノープス(6774) 131,000 +20,000 +18.02% 
2005年2月期経常損益は一転黒字化、2006年2月期は放送業界向け業務用ビデオ機器
の伸びなどから2.7倍増と大幅続伸見通しとなったことを好感。


◆アルチザネット(6778)  133,000 +12,000 +9.92% 
次世代携帯電話用基地局の通信状況などを効率的に検査できるシステムを開発した
との報道を好感。ドコモやNEC、富士通などを対象に6月にも販売を開始、2006年
7月期には欧州や中国などへの販売を目指す。


◆日本ビクター(6792) 827 -7 -0.84% 
MSCIは「OVERWEIGHT」を継続。2004年度会社側下方修正に伴い、MS予想を減
額修正したが、2005、2006年度の収益改善モメンタムは業界内でも最も高い。


◆日本航空電子工業(6807) 1,127 +40 +3.68% 
UBSが新規に「BUY」、目標株価を1450円。コネクター事業の安定成長、構造
改革努力の成果、新製品効果などから、今後の業績改善が期待。


◆古野電(6814) 1,040 -35 -3.26% 
2006年2月期の連結業績予想は経常利益が前期比1%増の47億5000万円。予想の範囲内
にとどまったことで、利益確定売り。舶用電子機器を手掛ける同社の好業績を期待
する声も多かった。世界的な船舶の建造が高水準に推移しそうなため、今後も舶用
電子機器は安定した販売が見込まれる。下値支持線である25日移動平均で下げ止ま
るかが焦点。


◆半導体製造装置株
アドテスト(6857) 7,810 +10 +0.13% 
東京エレク(8035) 5,750 +60 +1.05% 
東京精密 (7729) 3,620 +70 +1.97% 
ニコン  (7731) 1,149 +8 +0.70% 
スクリーン(7735)  737 +31 +4.39% 
米インテルが発表した1−3月期決算が市場の事前予想を上回った。また、工場はほ
ぼフル稼働状態にあることからインテルは2005年度通期の設備投資計画を期初時点
から約1割上積みすることも表明。東エレクについては1−3月期の半導体製造装置の
受注高が1300億円程度と前の四半期より16%増えたことを明らかにしており、これも
見直し買いの増加につながった。
野村証券は半導体製造装置セクターの「中立」から「強気」に引上げ。クリスタル
サイクルが上昇局面に入ったこと、半導体設備投資稼働率の底を2005年10〜12月期
と想定し、6ヶ月前の4〜6月期が投資タイミングと考えられる点を上げる。野村証券
は東エレクを「3」から「2」に引上げ。


◆新光電気工業(6967) 3,850 +250 +6.94% 
JPモルガンは新規に「オーバーウエイト」、妥当株価4200円。DDR2用BGA基
板など新製品による収益貢献に期待。


◆NEOMAX(6975) 2,430 +45 +1.89% 
ハイテク関連株物色の流れ。主力の高性能磁石は自動車向けや携帯音楽プレーヤー
向けなどが好調で、中長期的な成長も期待。15日に直近安値を付けた後、下げ渋っ
たことで、目先の下値を確認。目先は25日移動平均を上回れるかが焦点。


◆佐世保(7007) 216 +16 +8.00% 
船舶の建造能力と船舶向けディーゼルエンジン用の大型クランクシャフトの生産能
力を引上げる。総投資額は約50億円で、船舶需要の拡大に対応する。フィデリティ
投信が3月31日時点で1040万7000株(発行済み株式の6.43%)を保有していることも引
続き支援要因。


◆自動車
トヨタ(7203) 3,880 +20 +0.52% 
ホンダ(7267) 5,220 +10 +0.19% 
富士重(7270)  490 -3 -0.61% 
スズキ(7269) 1,794 +2 +0.11% 
米商務省が発表した3月の住宅着工件数が前月比17.6%減と4カ月ぶりに減少に転じ、
1991年1月以来のマイナス幅を記録。米ハイテク企業からは好決算が続いたが、市場
では米個人消費の先行きに警戒感が残る。円相場が1ドル=106円台で推移し、円
高・ドル安進行による輸出採算の悪化懸念も出る。
米GMは、1-3月期決算を発表。北米市場での自動車事業の不振が響き、最終損益は
11億400万ドルの赤字(前年同期は12億800万ドルの黒字)となり、2002年7-9月期以来
の赤字に転落。


◆テイツー(7610) 18,500 -800 -4.15% 
本日、1株を10株とした株式分割の新株交付日を迎え、換金売りが優勢になる。ただ、
下値を一段と売り込むような動きない。既に投資家は株式分割後の値動きのパター
ンに慣れ、比較的冷静な反応が目立つ。


◆PCデポ(7618) 306,000 +32,000 +11.68% 
Jブリッジ(9318)などに対し、約10億円の第三者割当増資を実施すると発表。Jブ
リッジと提携して、家電・量販の事業再生支援を目的とする合弁会社を設立。増資
による調達資金は合弁会社設立や、新規出店資金に充当する。


◆HOYA(7741) 11,440 +120 +1.06% 
本日、ハイテク株の先陣を切って決算発表。2005年3月期連結決算は会社予想やアナ
リスト予想の範囲内だった。ただ、市場では会社予想などを上回る内容になるとの
期待感が高かった分、嫌気売りを誘う。2005年3月期連結決算は、経常利益が895億
円と前期比34.5%増え、純利益は62.2%増の641億円に膨らんだ。1月21日に2004年4-9
月期業績を発表した時点で示した会社予想は経常利益が895億円、純利益が630億円、
アナリスト予想の平均は経常利益が905億円、純利益が642億円。


◆セガトイズ(7842) 2,880 +30 +1.05% 
2005年3月期の経常利益を従来予想の5億円から5億6000万円に、当期利益は同2億
9000万円から4億3800万円に増額。お茶犬」、「ムシキング」が好調、海外事業のプ
ラグインTV等が伸びたことも寄与。繰延税金資産を計算するうえでの評価性引当
額が減少し、法人税等調整額の金額が減少したことで、当期純利益は予想を大幅に
上回った。


◆バンプレスト(7854) 1,861 +300 +19.22% 
ゲーム関連株として物色される。3月17日に新中期計画を発表。家庭用ゲームソフト
開発と連動した新しいアミューズメント機器を投入するほか、代理店体制から直販
体制の移行によるマーケットニーズの吸収などによって収益力を高め、数値目標と
して3年後の2008年3月期における営業利益39億7000万円(前期推定19億円)が挙げら
れている。年間の営業利益の成長率は28%程度となる強気な中期計画が評価。


◆タカラ(7969) 511 -2 -0.39% 
2005年3月期の連結最終損益が150億円の赤字(前期は7.99億円の黒字)になったと発
表。1月に業績予想を修正した時点では105億円の赤字を見込んでいた。ヒット商品
不在で1-3月期も売り上げが低迷したうえ、棚卸し資産の追加評価減や希望退職関係
費用が発生したため。前期の連結業績は、売上高が前期比10%減の970億円、経常損
益は125億円の赤字(前期は31億円の黒字)になる。それぞれ従来予想の1000億円、96
億円の赤字から下方修正。


◆信越ポリマー(7970) 776 +10 +1.31% 
2005年3月期連結業績予想の修正を発表。売上高を当初予想の830億円から917億円に、
経常利益を72億円から74億円に、最終利益を43億円から47億円に、それぞれ増額。
ヨーロッパやアジアで携帯電話用キーパッドの受注が計画を大きく上回った。


◆オンワード(8016) 1,392 -39 -2.73% 
昨日は地合いの好転にも支えられた格好だが、比較的ネガティブな見方が多かった。
野村が「2」から「3」に格下げ。新規ブランド開発や主力ブランドの販売回復に向け
たブランド戦略の成果が明確になることを見極めたい。


◆三井物産(8031) 948 +9 +0.96% 
米グーグルは同社と提携し、日本の情報システム市場に参入すると報じる。三井物
は代理店として販売とサポートを担当。



セブンイレブン(8183) 2,905 +10 +0.35% 
デニーズ   (8195) 1,984 +14 +0.71% 
ヨーカ堂   (8264) 3,910 --- 0.00% 
3社は、持ち株会社を設立。3社の資本関係のねじれを解消し、敵対的買収に備える
狙い。持ち株会社は「セブン&アイ・HD」という名称で、9月1日に設立の予定。
資本金は500億円で、会長兼CEOには鈴木敏文ヨーカ堂会長が就任。持ち株会社設
立とともにグループ間での共同仕入れなどを加速させ、本業の効率化も狙う。
イトーヨカ1株に対し持ち株会社株式1.2株、セブンイレ1株につき持ち株会社株式1株
を、デニーズ1株に対し持ち株会社株式0.65株割り当てる。持ち株会社の1単元は100株。
3社は8月26日付で上場廃止となる。


◆OMCカード(8258) 1,260 -21 -1.64% 
ドコモが三井住友カードに資本参加、クレジットカード事業に進出と報じる。同社
もドコモの出資候補とみなされていただけに、ネガティブに受止められる。競争激
化懸念からクレセゾンなども軟調。


◆三井住友FG(8316) 687,000 -1,000 -0.15% 
三井住友FG社長と銀行頭取を兼務する西川善文氏とFG会長兼銀行会長の岡田明
重氏の後任人事を発表。FG社長兼銀行会長にはFG副社長の北山禎介氏が、銀行
頭取兼FG会長には銀行副頭取の奥正之氏が就く。西川氏は会見で、次期中期経営
計画に今後4年間で時価総額を現在の二倍の9兆円規模にする目標を盛り込んだこと
を明らかにした。最終利益は6500億円の達成を目指す。


◆山陰合同銀行(8381) 1,031 --- 0.00% 
2005年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。経常収益は従来の1010億円から1030
億円(前期比5.9%減)に、経常利益は165億円から211億円(同40.6%増)に、当期純利益
も82億円から103億円(同26.4%増)にそれぞれ増額。有価証券利息など資金運用収益の
増加で経常収益が増えたほか、不良債権処理の減少に伴って与信関連費用が予想を下
回ったことも利益増に結び付いた。


◆アコム(8572) 6,900 +60 +0.88% 
2005年3月期の年間配当を前期より20円増やし100円にすると発表。従来計画は90円。
自己破産の減少を受け貸倒費用が大幅に減少したため、前期の連結経常利益が前期
比15%増の1370億円となる見通し。好調な業績を受け、株主への利益配分を強化。


◆大手証券
野村(8604) 1,370 -6 -0.44% 
大和(8601)  669 -6 -0.89% 
日興(8603)  486 -12 -2.41% 
今年に入って内需関連株として株価が上げ基調を強める過程で、信用取引の買い残
高が積み上がった経緯があるため、信用の整理売りが続く。


◆日興CG(8603)
LCFロスチャイルドグループと提携して富裕個人向けの資産運用サービスを強化
すると報じる。


◆極東証券(8706) 891 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(700円)を37.3%上回る961円の初値を付けた。対面営業を
基本戦略に据える独立系の中堅証券。主幹事は野村証券が務める。


◆損保株
損保ジャパン(8755) 1,037 -15 -1.43% 
三井住友海 (8752)  955 -6 -0.62% 
福岡市などで震度五強の地震があり、先行きの収益に対する警戒感を誘う。もっと
も、地震保険金は国と民間が共同運営する準備金から支払う仕組みで、大規模な損
害が出ない限り民間企業の負担はなく、各社の業績に与える影響はない。ハイテク
など輸出株に資金がシフトする一方、内需株の一角は戻り売りの対象になる。地震
発生は売りのきっかけを提供した面が大きい。


◆東急不動産(8815) 424 +7 +1.68% 
2005年3月期の連結経常利益が従来計画の265億円から前期比36%増の304億円になっ
たと発表。


◆テーオーシー(8841) 898 +53 +6.27% 
5月31日現在の株式1株を2.05株に分割すると発表。


◆クリード(8888) 267,000 +5,000 +1.91% 
東証2部から1部への指定替え銘柄が発表される予定。先のコスモレポートなどでは
候補銘柄の一つとされ期待感。コスモは同社のほか、ミタチ、日本LCA、ノダなど
を候補銘柄としてあげる。


◆明豊エンタープライズ(8927) 3,610 +370 +11.42% 
業績予想の上方修正並びにREITの組成発表が材料視。2005年7月期の最終利益予想を
上方修正したことに加え、長谷工など4社と組んでREITを組成すると発表。REITにつ
いては資産規模500億円で東証への上場を目指し、上場後3年以内に資産規模1000億
円とする方針。


◆ドコモ(9437) 168,000 +3,000 +1.82% 
クレジットカード国内2位の三井住友カードに資本参加し、クレジットカード事業に
進出する。三井住友カードへの出資比率は株主総会で重要事項を拒否できる33.4%を
軸に最終調整。最大手のJCBとも資本を含む提携交渉に入り、将来的な収益寄与
が期待。TOPIXの新基準は今月末にも発表の見通しだが、新基準を意識して買
いが入りにくい現状を考えると、発表が需給面からの転機になる可能性。


◆情報技術開発(9638) 857 +100 +13.21% 
顔の特徴から個人を識別する顔認証システムを開発。マンションや企業の入室管理、
PCの不正使用防止などの用途を見込むと報じられ、業績への寄与が期待。


◆プレナス(9945) 3,330 +220 +7.07% 
岡三は「やや強気」から「強気」に格上げ。商品部門の統合効果や商品政策の成果
が表れるなど、中期的な利益成長に向けた基盤が整ってきたことを評価。


◆ソフトバンク(9984) 4,200 +50 +1.20% 
米ヤフーが好決算を受け、時間外取引で一段高。ヤフー(4689)もつれ高となり、両
社の株を保有するソフトバンクの買い安心感。米国ではイーベイやグーグルなど
ネット関連の決算発表が相次ぐ。



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◆指標
日経225 11,088.58 +22.72 
日経300 215.30 +0.66 
TOPIX 1,131.53 +4.82 
日経ジャスダック平均 1,940.22 +9.15 
日経225先物期近 11,080 +30 

外資系証券、売りが3950万株、買いが3430万株で、差し引き160万株の売り越し。

信用取引の評価損率は2週ぶりに悪化。15日申し込み時点の信用買い残をもとに算出
した評価損率は6.92%で、前の週の2.84%から4.08ポイント低下し、昨年12月24日時
点(7.75%)以来、約4カ月ぶりの水準まで悪化。
この週(11-15日)の株式相場は、米国株安や中国での反日デモ拡大の企業業績へのマ
イナス影響などへの警戒感から下落。日経平均株価は5日続落し、1万1300円台まで
下げた。そのなか個人投資家が信用で買い建てていた鉄鋼株や材料株などが下げ、
評価損率の悪化につながった。
この週、買い残高の増加が目立ったのは住金(5405)、新日鉄(5401)といった鉄鋼株
やNEC(6701)、三洋電(6764)などの電機株の一角。タカラ(7969)やいすゞ(7202)、
野村(8604)も増加。



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●3月の全国コンビニエンスストア売上高[日FC協会]
前年同月比1.4%減の5491億円。前年割れは8カ月連続。気温の低下に加え、曇りや雨
の日も多く来店客数が0.5%減少したことが響いた。平均客単価も0.6%減と5カ月連続
で前年を下回った。花粉症対策商品などの衛生雑貨は好調だったが、清涼飲料が不
調だった。
全店の売上高は前年同月比2.2%増の6015億円で2カ月ぶりに前年を上回った。店舗数
は同2.3%増の3万9118店だった。



●中国1-3月期のGDPが実質で前年同期比9.5%増えたと発表。投資と消費の高い伸
びが成長率を押し上げた。7.四半期連続の9%台成長で、景気の過熱懸念は根強い。
急激な成長が限界に達し失速するシナリオを避けられたのかどうか、見極めが難し
い状態が今年も続きそう。
昨年の成長率は7-9月期が9.1%で、10-12月期は9.5%。景気引き締めの影響で成長率
が少しずつ下がるとの見通しが外れ、年末にかけて逆に高まっていた。
ビルや工場の建設など都市部の固定資産投資は前年同期比25.3%増えた。昨年が
27.6%だったのと比べると伸びは鈍ったが過剰感はなお根強い。消費の動向を示す社
会消費品小売総額は同11.9%増と堅調に伸びている。
消費者物価は2月で前年同期比3.9%上昇。中国政府は今年の消費者物価の上昇を約4%
と見込む。昨年の物価上昇を招いた食品価格の高騰は一服しており、今年は原材料
価格が末端価格に及ぶかどうかが注目点になる。
反日行為の影響が経済に出るとすれば4-6月期から。ただ日本製品ボイコットが中国
経済にとってブレーキとなる可能性は低い。世界を引っ張る中国の高成長の果実を、
日本経済が享受し続けることができるかどうかが焦点だ。




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