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タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/04/14大引け  2005/04/14


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株式情報局
2005/04/14大引け

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◆石油関連株
帝国石油 (1601)   764   -9 -1.16% 
国際石開 (1604) 587,000 -10,000 -1.68% 
石油資源開(1662)  4,430  -120 -2.64% 
新日本石油(5001)   751   -17 -2.21% 
新日鉱HD(5016)   602   -11 -1.79% 
WTIで期近の5月物は一時1バレル50.06ドルと2月22日以来ほぼ1カ月半ぶりの安値
まで下げた。米エネルギー省が発表した週間在庫統計で、原油在庫が予想を上回っ
て増加したことから需給ひっ迫感が後退。この流れを受け、原油高を手掛かりに上
昇を続けていた石油関連株には利益確定売り。


◆大和ハウス(1925) 1,228 -32 -2.54% 
スポーツクラブ運営に参入。全国で約50店舗を展開する老舗大手のNASを15日付
で買収、子会社化する。買収額は20億円前後。NASの筆頭株主であるササダ・
ファンドから発行済み株式の86.9%、258万7000株を取得する。NASはハウス向け
に20万株相当の新株予約権も発行。2010年度に売上高200億円を目指す。NASは
2004年9月通期の単独売上高は100億円、営業利益は6億円。


◆システムテク(2345) 260,000 +40,000 +18.18% 
インターネットを使ったeラーニングシステム事業で日本IBMと提携。国内のe
ラーニング市場規模は2004年度638億円、2009年まで平均で16.6%の高成長率が期待。


◆セキュアード(2392) 915,000 +71,000 +8.41% 
米国最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)から出
資を受け、資産総額700億円のファンドを組成したと発表。カルパースから資金運用
を受託する不動産投資ファンドは2本目。ただ、昨年3月にカルパース出資の第1号
ファンドを開始するとの発表を受けて株価が大幅上昇した経緯があるため、買いの
きっかけとなりやすい。


◆ワールドIT(2429) 1,180,000 +90,000 +8.26% 
4月30日現在の株式1株を3株に分割すると発表。2005年12月期の期末配当予想につい
ても修正を発表。一株当たりの期末配当金は従来予想1000円に対し、今回修正額は
370円。1株を3株に分割することを勘案すると実質増配にあたる。


◆アスカネット(2438) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。気配値を公開価格(50万円)の2倍となる100万円まで切上げ、売買
は成立しなかった。差引き2411株の買越し。インターネットを利用した写真のデジ
タル加工、オリジナル写真集の制作を手掛ける。主幹事は新光証券。


◆ジャパンフーズ(2599) 1,662 -118 -6.63% 
2005年3月期の連結利益予想を大きく下方修正。売上高は従来の315億円から316億
1600万円(前期比25%増)に小幅増額したが、経常利益は逆に15億6000万円から11億
8500万円(同27%増)、当期純利益も8億6000万円から6億7100万円(同34%増)にそれぞ
れ減額。10月以降の受注低迷が響いて利益への影響が大きい加工賃収入が減少した
ことなどが要因。


◆ローソン(2651) 4,100 +90 +2.24% 
2005年2月期決算、2006年2月期の収益予想を好感。連結売上高は2700億円、経常利
益は435億円と増収増益を見込み、業績拡大期待から買いが集まる。今期は新業態
「ナチュラルローソン」の積極展開で規模拡大を図る。既存店売上高はほぼ横ばい
で、新規出店が増収の手掛かり。今期を初年度とする新3カ年計画では店舗出店など
で経費の増加が先行するが、十分に利益成長を見込める。


◆まんだらけ(2652) 947,000 +100,000 +11.81% 
萌えという言葉が徐々に社会的に認知され、関連する書籍や映像、ゲーム等の市場
規模は2003年で888億円に達する。萌えは世界的にも紹介されている日本の独自文化
といった指摘もあり、関連する銘柄を物色する動きが強まる。懸念される外国人売
りが出にくい銘柄が多いことも買い安心感。


◆コーエネット(2697) 1,530,000 +400,000 +35.40% 
5日連続ストップ高。182株の売買が成立。2135株の買残。9日続伸、2004年4月26日
につけた147万円を上回り、11カ月半ぶりに上場来高値を更新。ガンホー(3765)より
も投資金額が小額なため代替、乗換え銘柄。ジャスダックは本日から値幅制限の上
限を通常の2倍に拡大。


◆ブロッコリー(2706) 500 +275 +122.22% 
MM銘柄のために値幅制限がない。ガンホー(3765)など3社で新規オンラインゲーム
の共同開発・運営のための制作発表会を21日に開催すると発表。新規オンライン
ゲームは両社と非公開企業1社が企画開発を行い、国内での運営をガンホーが担当。


◆クインランド(2732) 421,000 +35,000 +9.07% 
積極的なM&A戦略推進で売上高は前6月期100億円が今期350億円、来期は中国での
中古自動車販売次第では1000億円も見えて来るとの見方が浮上、驚異的な増収率を
評価する買いが続く。


◆アルフレッサHD(2784) 4,480 +30 +0.67% 
野村証券は「4」から「3」へ引上げ。人件費を中心としたコスト削減にメドが立っ
たと判断、業績予想を上方修正。今2006年3月期の連結経常利益は従来計画の96億円
に対して147億円(前期推定比67.0%増)、来2007年3月期をその12.9%増の166億円と予
想。


◆わらべや日洋(2918) 2,105 +40 +1.94% 
UFJつばさは「A」を継続。2006年2月期も増収効果が続く見通し。増資による株
数増を懸念しやや下落したが、投下資本利益率は高い。


◆カネボウ(3102) 1,091 -200 -15.49% 
ストップ安比例配分。10万8000株の売買が成立、449万7000株の売残。粉飾決算を受
け東証は、上場廃止とするかどうかの本格調査に入った。決算の粉飾が1990年代か
らあったことを認めた。内部調査により2000年3月期から2004年3月期までの5年分の
決算を訂正、旧経営陣による総額2150億円の粉飾があった。産業再生機構は上場維
持を要請しているが、東証は昨秋に西武鉄道を虚偽記載で上場廃止にしており、難
しい判断を迫られる。また、日経平均銘柄から除外された場合の採用候補として、
三井化(4183)が第一候補とされる。


◆ADM(3335) 2,335 +15 +0.65% 
指紋認証センサー世界トップの米オーセンテック社と提携したことから指紋認証セ
ンサーでの展開を評価。


◆ワンダーコーポ(3344) 400,000 -3,000 -0.74% 
2005年2月期の期末配当を1株につき6000円にすると発表。従来予想の5000円の普通
配当に、上場記念配当として1000円を加えることにした。


◆グリーンF(3367) 781,000 +100,000 +14.68% 
2005年3月期の第3四半期(2004年4月-12月期)の業績を発表。単独の経常利益が7億
2400万円、純利益が4億300万円と、9カ月の実績が通期予想(経常益7億5500万円、純
利益4億400万円)をほぼ達成した。ただし、決算短信では通期の業績予想は据置いて
いる。



アプリックス(3727) 2,270,000 +90,000 +4.13% 
ドコモ   (9437)  177,000   --- 0.00% 
ドコモとFOMA端末向けのJavaプラットホームの共同開発をすることで合意。
野村証券のリポートで、共通Javaプラットホーム・ソフトが搭載された端末出
荷が本格化する2006年12月期以降はロイヤリティ収入が押し上げられると指摘。株
価について、携帯関連の勝組企業と目されているACCESS(4813)やインデック
ス(4835)と比べて割安感とみる。


◆ガンホー(3765) 17,170,000 -530,000 -2.99% 
前日まで続落した流れを引継ぎ換金売り。オンラインゲーム関連のコーエネット
(2697)、アエリア(3758)に乗換え。


◆昭和電工(4004) 279 -1 -0.36% 
工業用の洗浄剤や食品原料に使う酢酸の出荷価格を21日出荷分から引上げると表明。


◆呉羽化学工業(4023) 461 -5 -1.07% 
2005年3月期の期末配当を1株につき5円にすると発表。従来予想より2円の増額で、
中間配当と合わせた年間配当は8円になる。


◆日本ゼオン(4205) 842 +14 +1.69% 
CSFBは、液晶フィルムがようやく大型液晶向けに出荷が本格化してくる見通し。
新ゼオノアフィルムに対する期待感は高くなっていたが、4-6月の出荷増見込みに
よって、2007年度250億円の売上目標は達成される可能性が高い。


◆ゼンテック(4296) 271,000 +21,000 +8.40% 
SRI調査の最大手による社会的責任投資調査において、業種別で1位、東証1部上
場以外で2位の評価を得たと発表し評価材料。日本市場におけるSRIファンドの運
用残高は約1400億円。


◆日本システム技術(4323) 700 +30 +4.48% 
2005年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の78億円から81億9000
万円(前期比0.2%減)に、経常利益は2億5000万円から3億5000万円(同64.3%減)に、当
期純利益も1億3500万円から1億8500万円(同63.8%減)にそれぞれ増額。主力のソフト
ウェア事業が金融や通信、流通・サービス業界向けなどに好調に推移。


◆バンダイV(4325) 373,000 +13,000 +3.61% 
立花証は「強気」。アニメ関連物色の流れ。増額修正期待もある。


◆中外薬(4519) 1,682 -4 -0.24% 
難病のキャッスルマン病治療薬「トシリズマブ」が抗体医薬品として製造承認を取
得したと発表。国産では初の抗体医薬品の製造承認取得。キャッスルマン病の患者
数は5000人程度といい、「トシリズマブ」による大きな収益は見込みづらい。ただ、
免疫に効くことから汎用性のある医薬品なので、今回の製造承認を受けて今後別の
病気の治療薬として承認を受ける際に時間短縮が可能となる」として、中長期的に
みて同社への業績寄与を見込む。現在は「関節リウマチ治療薬」としても臨床試験
中で、2006年の承認申請を予定。


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ニッポン放(4660)  5,830  -250 -4.11% 
フジテレビ(4676) 238,000 -6,000 -2.46% 
ライブドア(4753)   324   -7 -2.11% 

ライブドアが過半数を買い占めたニッポン放をすべてフジ側に売却することなどを
柱とする和解案で交渉に入る。ただ、双方が納得できる条件を見つける困難さは増
す。

ライブドアが狙うのは、ニッポン放送株の買い占めの大義名分になり得る「事業提
携」と、ニッポン放送株投資の見返りとしての利益を引出す。その条件さえ整えば
同放送株を手放すことにはこだわらない姿勢を見せる。
これまでライブドアがニッポン放に投じた資金は1株平均6280円、総額約1000億円。
最低でも同6500円、総額1000億円以上で売却したい考え。加えてライブドア本体と
バリューJなどグループ会社の第三者割当増資をフジに引き受けてもらい総額1600
億円から2000億円の資金を手にしたい。そうなれば現金収支は600億-1000億円のプ
ラス。単なる売り逃げ目的の買収と非難されないためには何らかの事業提携合意が
必要。
ライブドアはニッポン放の過半数を取得したものの、既に貸株などでフジの議決権
は失われている。経営権掌握が可能になる6月の株主総会までにさらなる「焦土作
戦」でニッポン放の企業価値が目減りする恐れ。その場合、ライブドア株も下落し、
同社の成長を推進してきた買収戦略がやりにくくなるリスク。
堀江氏はセミナーで「東京エレク(8035)の株主にTBS(9401)[5.6%]があるのを
知ってる?」など、他の買収を臭わす発言を連発。ただ、現時点で資金調達するこ
とが困難であり、早急にフジとの決着を急ぎ、資金の回収をしたい。

フジがこだわるのが、ライブドアが保有する全ニッポン放送株を引取り。逆にその
ためには追加投資をいとわない姿勢も明確にした。
ライブドアが要求しているニッポン放株の売却価格は、フジが同放送にTOB価格
5950円を上回る。TOBに応じた株主との公平さの面からそれなりの論理構築が必
要。
このため同放送株を直接買わず、ライブドア・グループの中でニッポン放送株の中
核保有主体であるライブドア・パートナーズを会社ごと買う方法を検討。同社には
投資信託という収益事業があるためTOB価格より高く購入しても不公平にはなら
ないという判断。

市場関係者の間では、ライブドアの株価が年初来最安値更新を見計らったかのよう
に持上がったスクープ報道の出所や、その意図を疑う向きなどもでてきており、相
場全体が疑心暗鬼の状態。


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◆OLC(4661) 6,730 -90 -1.32% 
東京ディズニーリゾート内に新設する劇場での事業で、シルク・ドゥ・ソレイユ社
と提携すると発表。新劇場をシルク・ドゥ・ソレイユの公演専用にし、2008年度に
開業する。ただ、株価に織込むのは時期尚早、むしろ、愛知万博や海外旅行者が過
去最高になる見通しと伝わったGW期間中での集客力鈍化に対する警戒感が広がる。


◆CTC(4739) 3,460 -60 -1.70% 
メディア・リンクス絡みの取引に関し、1998年3月期から2004年3月期までの7年間の
有価証券報告書と決算短信を訂正したと発表。


◆オリコン(4800) 391,000 +29,000 +8.01% 
1対2の株式分割(無償交付)を実施すると発表。株式分割は4月30日最終の株主名簿お
よび実質株主名簿に記載または記録された株主に対して行うが、4月30日および前日
は名義書換代理人の休業日にあたるため、実質的には4月28日最終の株主に対して行
う。権利取りの動きが活発化するとの思惑。


◆理研コランダム(5395) 450 +20 +4.65% 
400円で底堅さが出ており、昨日の上昇で25日線を突破。年初来高値516円が視野。


◆大型鉄鋼株
新日鉄(5401) 263 -5 -1.87% 
住金 (5405) 184 -3 -1.60% 
これまで相場をリードしてきた外国人が売りに転じ、中国の反日デモに対する懸念
など環境面が気にされるが、ここにきては大量に積み上がった信用買残が需給面で
の重荷と指摘される。両社株ともに、株価はピークの年初来高値から1割以上下落し、
これらの評価損の拡大が懸念される。
新日鉄は、3月に付けた高値294円に対し10%下げる。昨年からの新日鉄の株価におけ
る調整局面を見ると、昨年8月27日高値230円から9月25日安値195円までが率で15.2%、
日柄で19日、昨年4月14日高値263円から5月17日安値までが率で22.8%、日柄で19日、
昨年10月12日高値275円から11月24日までが率で13.4%、日柄で29日間。今回、3日の
高値から本日までは29日間。過去の経緯を見ると、日柄調整は進んでいるが、下落
率では未了感。過去3度の調整場面における平均下落率は17.1%。これを294円の高値
に当てはめると50円幅が必要。


◆山陽特殊製鋼(5481) 278 +7 +2.58% 
2005年3月期連結業績予想を上方修正。売上高は当初予想の1050億円から1070億円に、
経常利益は同47億円から56億円に、当期利益は21億円から24億円に変更。


◆ニッパツ(5991) 808 +9 +1.13% 
UBS証券が「N」から「買い」に引上げ、目標株価は1000円。従来リスク要因と
していた国内自動車事業収益も富士重工、トラックの底打ちを受け安定的に推移す
る見通し。HDDサスペンション事業の1.0インチ構成比は2005年3月期推定で9%だ
が、08年3月期には17%まで拡大が予想されるなど。


◆滝沢鉄工所(6121) 234 +4 +1.74% 
従来未定としていた2005年3月期末の配当を1株につき2円にすると発表。1991年3月
期以来14年ぶりの復配。配当取りの権利はすでにないものの、これによって焦点で
ある業績について順調に回復している証拠と受け止められた。2003年に投資ファン
ドのフェニックス・キャピタルの傘下に入って再建を進めている。


◆鉱研工業(6297) 442 -30 -6.36% 
2005年3月期の業績予想を下方修正。従来の増収転換予想から減収となるほか、赤字
幅は従来予想から大幅に拡大する見通し。


◆仕手性銘柄
丸山製 (6316) 862 +100 +13.12% 
沖電線 (5815) 575 +41 +7.68% 
東光電気(6921) 549 +34 +6.60% 
ルシアン(8027) 432 +37 +9.37% 
ストップ高。引続き需給思惑が手掛かり。相場全体の手詰まり感から、材料株に目
が向き始め値動きの良さと仕手性から目先回転狙いの資金を誘い込む。丸山製がス
トップ高まで買い進まれたことを刺激に、仕手系材料株の一角が急騰。東亜道路な
どもプラスに転じる。13日付のコラムで、川崎汽船やアコムなども取上げられる。


◆日電産(6594) 12,980 +90 +0.70% 
2005年3月期の連結営業利益は、前期比2.4倍の530億円程度になる。従来予想は過去
最高の485億円を見込んでいたがさらに拡大。年間配当を前期比15円増の45円、従来
予想から5円積み増す公算が大きいと報じた。5日に年初来高値1万3480円を付けた後、
調整、13日に1万2860円まで売られ、下落率は4.6%に達していた。


◆富士通(6702) 655 -1 -0.15% 
半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイスは、同社とのフラッシュメモリー
事業の合弁会社、スパンションのIPOを米証券取引委員会に申請。


◆岩崎通信機(6704) 236 +4 +1.72% 
東電と関電は、家庭用光ファイバー通信回線に両社合わせて約1000億円を投じ、加
入件数をそれぞれ現在の約2倍に引上げると報じる。IP電話の普及拡大期待。
証券紙が注目銘柄として取上げ。東京都杉並区に約1万2000坪の土地を保有。簿価
7500万円、実勢評価で200億円程度の価値があると見られる。株式時価総額は約233
億円にとどまり、M&Aの観点から魅力。


◆富士通アクセス(6717) 815 +23 +2.90% 
東京電力と関西電力の家庭用光回線投資報道を受け、関連銘柄として物色。東海東
京は、導入されるGE−PONの装置を手掛ける企業として、三菱電機、富士通、
そして挙げる。


◆セイコーエプソン(6724) 3,790 -30 -0.79% 
モルガンは「アンダーウエイト」に格下げ、目標株価も4100円から3000円に引下げ。
2006年3月期営業利益は、市場コンセンサスの微増益予想に対して22%減益と予想。
IJPの消耗品急拡大シナリオがトーンダウンしたことなどが背景。


◆D&M(6735) 248 +1 +0.40% 
デジタル携帯オーディオの市場は昨年から急拡大、傘下で業界第2位のリオ・ジャパ
ンも2006年3期には前期比30%増を想定していると報じる。


◆カノープス(6774) 116,000 +7,000 +6.42% 
2005年2月期経常損益が1億6700万円の黒字(従来予想は4000万円の赤字)になったと
発表したことをきっかけに買いが続く。


◆日本ビクター(6792) 877 -5 -0.57% 
2005年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の9050億円から8400億
円(前期比8.9%減)に、経常利益も170億円から65億円(同67.8%減)に、当期純損益は
40億円の黒字から20億円の赤字(前期は156億800万円の黒字)にそれぞれ大きく減額。


◆アライドHD(6835) 586 -36 -5.79% 
東証は、委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする臨時措置の実施。日証金
は貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を50%(うち現金20%)にすると発表。こ
こ、トリプルプレイサービスの将来性をはやした買いが膨らんでいた。年初からの
上昇率は3倍強に達していた。個人の投資余力は低下しており、きっかけ次第で売り
圧力が強まりやすい局面。


◆半導体製造装置
アドテスト(6857) 8,150 -170 -2.04% 
東エレク (8035) 6,060 -50 -0.82% 
米株式相場が長期金利の上昇などで大幅反落したことを受け、売りが膨らむ。決算
発表を前に様子見ムードが強い中、外部環境の悪化を嫌気。


◆デンセイ・ラムダ(6917) 1,176 +83 +7.59% 
3月10日に業績修正を行い、前2005年3月期の売上高は370億円計画に対して340億円
(2004年3月期比弱含み)に修正。しかし、経常利益は20億円(同37.6%増)が据置かれ
た。売上が減額されたにもかかわらず、経営効率化進展の結果、経常利益が据え置
かれたことで、体質改善が進んでいるとして評価。


◆小糸製作所(7276) 1,026 +8 +0.79% 
2005年3月期の連結経常利益は従来予想を10億円強上回り、前期比30%増の200億円強
になったとの観測が報じる。3期連続で最高益を更新。


◆アズワン(7476) 2,355 --- 0.00% 
2005年3月期の期末配当を1株につき20円にすると発表。従来予想の普通配当10円に、
株式公開10周年記念配当10円を加えることにした。中間配当と合わせた年間配当は
30円になる。


◆ドン・キホーテ(7532) 6,540 +90 +1.40% 
日証金の逆日歩15銭がついたことで、ショートカバーが入る。マッコーリー証券が
「OP」に据置き、目標株価を6700円から7500円に引上げ。UBS証券は、目標株
価を7000円から7800円に引上げ。相次ぐ証券会社の目標株価引上げで買いを集める。


◆ニコン(7731) 1,187 -45 -3.65% 
GSは「アンダーパーフォーム」を継続。ASMLの1-3月期決算は想定以上の弱さ。
ニコンも下振れの可能性。


◆三協精機製(7757) 1,027 +14 +1.38% 
2005年3月期に4期ぶりの配当を実施すると報じた。2005年3月期は年間5円配当を行
う公算が大きく、2001年3月期以来の復配になる。日本電産(6594)の傘下で進めてき
た再建が奏功した。


◆東京ソワール(8040) 585 +75 +14.71% 
今12月期の第1四半期(1−3月期)業績を発表。売上高は前年同期比10%増の57億800万
円で、経常利益は4億1100万円。期初に公表していた6月中間期の同利益予想は3億
5000万円、通期予想は5億3000万円だったが、第1四半期だけで中間期予想を上回っ
た。また、前12月期末での有利子負債がゼロである一方で約11億円の現金同等物を
保有するほか、3月末での609円の1株純資産に対して昨日現在での株価は510円で
PBRが0.83倍となお1倍を割込む。村上ファンドの保有比率が10%を超えたことも
明らかになる。


◆松坂屋(8235) 524 -21 -3.85% 
2005年2月期連結決算は売上高が3457億6200万円(前期比7.9%減)、経常利益が46億
7800万円(同99.5%増)、当期純利益が25億600万円(前期は84億6200万円の赤字)。
2006年2月期は売上高が3280億円(前期比5.1%減)、経常利益46億円(同1.7%減)、当期
純利益30億円(同19.7%増)を見込む。


◆阪神百(8241) 759 -36 -4.53% 
前日、年初来高値を更新、前週末から上昇率が約11%に達したことで利益確定売り。
高島屋や三越など2月期決算の流通大手が相次ぎ決算を発表。百貨店事業の収益環境
に対する投資家の見方に厳しさが増している面。前日のタイガースの逆転負けが嫌
気されているという見方。


◆OMCカード(8258) 1,320 -14 -1.05% 
大和は「1」を継続。会社計画は保守的。今期も4割増益が見込める。


◆ダイエー(8263) 212 +10 +4.95% 
社長兼COOに日本HPの樋口泰行社長を迎入れる方針を固めた。CEOにはすで
にBMW東京前社長の林文子氏を充てることを内定しており、スーパー業界の経験
がない異業種出身の2人のトップのもとで抜本的な経営改革を急ぐ。再生機構では林
氏と樋口氏のコンビで従来の慣習にとらわれない改革ができると期待。


◆ユニー(8270) 1,245 -22 -1.74% 
減損会計を2006年2月期に前倒し適用し、連結ベースで約400億円の減損損失を計上
する方針を決めたと報じる。


◆イズミ(8273) 2,525 +30 +1.20% 
2005年2月期決算を発表、連結経常利益は前期比9%増の194億円。今期は前期比10%増
の214億円と二けた増益を確保する見通し。イトヨーカ(8264)やイオン(8267)の決算
から総合スーパーを取り巻く環境が厳しいとの認識が広がる中、増益基調だけに素
直に評価。新光は新規に「1」。


◆三井トラストHD(8309) 1,007 -11 -1.08% 
GSは「OP」継続。2009年7月の公的資金返済に向け、2007年月までには額面分の
返済原資を確保できるとみる。


◆大手銀行株
みずほFG (8411) 501,000 -3,000 -0.60% 
三菱東京FG(8306) 936,000 -4,000 -0.43% 
UFJHD (8307) 567,000 -2,000 -0.35% 
三井住友FG(8316) 700,000 -8,000 -1.13% 
りそなHD (8308)   204   -2 -0.97% 
2003年来、再生相場のリード役として買われて来た経緯があるが、動きが鈍く、見
切り売り先行。みずほFGの信用倍率20倍も重し。


◆トレイダーズ(8704) 516,000 +12,000 +2.38% 
5月31日現在の株式1株を2株に分割すると発表。ただ、流動性が高まることを好感し
た買いは鈍い。公開価格(11万円)の約4.5倍まで急騰していただけに、利益確定売り
のきっかけ。


◆ダイビル(8806) 845 -27 -3.10% 
2月上旬から890円台に乗せては売られる展開を繰返し、上値の重さを嫌気。地合い
の悪さに加え、前場に下値支持線の25日移動平均を下回り、見切り売りを誘発。


◆ダイヤモンドシティ(8853) 2,970 +230 +8.39% 
メリルリンチは投資評価を「中立」から「買い」に引上げ、目標株価を3800円。新
規SCの開業は先行き回復が見込めるとしており、イオンモールと比較したPER
水準の割安感を是正していく動きを想定。


◆東急リバブル(8879) 3,820 -20 -0.52% 
2005年3月期の連結業績予想の上方修正。売上高は従来の475億円から491億3000万円
(前期比15.2%増)に、経常利益は50億円から57億円(同35.2%増)に、当期純損益も6億
5000万円の赤字から3億4000万円の赤字(前期は18億2000万円の黒字)にそれぞれ修正。
不動産取引の活発化に伴って仲介業を中心に売上が伸びた。


◆インテリクス(8940) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。気配値を公開価格(55万円)の3倍となる165万円まで上げたが、売
買は成立しなかった。差し引き1271株の買越し。個人や法人から仕入れた中古マン
ションを良質な物件に再生して販売する「中古マンション再生流通事業」を手掛け
る。主幹事は岡三証券。


◆東電(9501) 2,520 -5 -0.20% 
15日に高利回り銘柄で運用する投資信託の設定があることを材料視する見方があ。
原油安が収益改善の期待感につながった。東電と関西電は今年度、家庭用光ファイ
バー通信回線に両社合わせて約1000億円を投じ、加入件数をそれぞれ現在の約二倍
に引上げると報じたことも材料。


◆東宝(9602) 1,660 -26 -1.54% 
2005年2月期の連結純利益が前期比40%減の58億円になったと発表。特損が当初見込
みより少なく、減益幅は縮小。


◆福井コンピュータ(9790) 560 --- 0.00% 
2005年3月期の期末配当を1株につき13円にすると発表。従来予想より3円の増額にな
る。


◆ハナテン(9870) 285 -6 -2.06% 
年初に430円の戻り高値を付けた後、一本調子で下げ、前週から下げ足を速める。25
日移動平均との下方かい離率は2割程度に拡大、ただ、株価が反転するのはきっかけ
材料が必要。三洋電機クレが筆頭株主になり再建を進めている。最終損失は縮小傾
向にあるが、2月に発表した第3四半期(2004年4月-2004年12月)決算で、単独経常赤
字が3億8900万円、純損失が1億9800万円。


◆カンセキ(9903) 180 --- 0.00% 
2005年2月期の業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の314億円から308億4000万
円(前期比0.6%減)に、経常利益は2億円から1億600万円(同65.1%減)、当期純利益も
9800万円から2300万円(同63.5%減)にそれぞれ減額。夏季の猛暑や冬季の降雪などの
影響で主力のホームセンター事業の売上が伸び悩んだ。


◆シムリー(9947) 686 +75 +12.27% 
みずほ証券が新規「1」、目標株価990円。100%コメを原料とした化粧品ライス
フォースの売上高が足元で急速に拡大していることや、総合E-コマース事業の展開
に期待が持てることなどを評価。


◆Fリテイリング(9983) 5,970 +40 +0.67% 
2005年2月中間期連結決算、経常利益が前年同期比8%減の362億円。1月以降の秋冬物
衣料の値引き販売の拡大で、粗利益率が44.5%と2.9ポイント低下したことが響いた。
3月に下方修正を発表した時に比べ、売上高は3%、純利益は4%それぞれ上方修正。中
間期の連結売上高は前年同期比10%増の2018億円、既存店売上高は2%増と増収を確保
したが、会社側の計画からは大きく下回った。


◆スズケン(9987) 2,745 +55 +2.04% 
前2005年3月期の連結経常利益を従来計画の189億円に対して218億円(2004年3月期比
26%減)に増額修正。医療機関による卸売業者の絞り込みの動きを受けて、前期は主
力の医薬品価格の軟調な推移が続いてきたが、第4四半期に入って下げ止まり感が生
じてきた。



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◆指標
日経225 11,563.17 -74.35 
日経300 222.59 -1.32 
TOPIX 1,168.42 -7.97 
日経ジャスダック平均 1,948.00 -7.31 
日経225先物期近 11,560 -110 

外資系証券、売りが3550万株、買いが2640万株で、差し引き910万株の売り越し。

ドル換算で見た日経平均は、前日比1.20ドル(1.10%)安の107.18ドルに下落。終値
ベースで3月30日に付けた107.68ドルを下回り、今年の安値を更新。2004年12月21日
(107.03ドル)以来の安値水準を付けた。
日経平均が前日比74円35銭(0.64%)安の1万1563円17銭と、2月24日以来の安値水準に
下落。外国為替市場で株安を背景に円が1ドル=107円台前半から107円台後半に売ら
れたため、ドル換算の下げが大きくなる。ドル換算の日経平均は米系投資家などが
日本株投資の目安の一つとして使う。



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●対外・対内証券売買契約の状況[財務省]
4月3日-9日の対内株式は海外からの取得2兆6371億円に対し処分が2兆3334億円で、
差し引き3037億円の資本流入超。前週発表の3月27日−4月2日の週は旧統計ベースの
昨年10月12日−15日以来24週ぶりに流出超となっていた。
対内中長期債は6807億円の流入超、対内短期債は600億円の流入超。対外株式は国内
からの取得3036億円に対し、処分2035億円で、差し引き1000億円の資本流出超、対
外中長期債は取得3兆1105億円に対し処分2兆1777億円で差し引き9329億円の流出超
だった。対外短期債は139億円の流入超。


●3月の首都圏マンション市場動向[不動産経研]
2004年度の首都圏の新築マンション発売戸数は2003年度に比べ0.9%減の8万2561戸と、
4年度連続で減少。減少幅は前年度の2%から縮小したものの、今年3月の発売戸数が
大幅に減少したことが響き、増加には転じなかった。
3月の発売戸数は6697戸で、前年同月実績から19%減。東京都区部での販売戸数が
1906戸と、3月としては1998年以来7年ぶりに2000戸を割り込んだことが響いた。
不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長は、「昨年同月に大型・超高層物件が多
く供給された反動もあった。都区部の市場規模自体が縮小しているとは考えていな
い」。
近畿圏の2004年度の発売戸数は、2003年度に比べ2.1%減の3万967戸と3年度連続で減
少。一方、3月の発売戸数は前年同月比7.9%増の2802戸だった。


●3月と2004年度の企業倒産[民間調査機関]
東京商工リサーチがまとめた2004年度の倒産月報によると、負債額1000万円以上の
企業倒産件数は1万3186件となり、前年度比で14.7%減少。負債総額は7兆2622億3100
万円で、同29.2%減少。同時に発表した3月の企業倒産件数は1140件となり、前年同
月比で14.2%減少。負債総額は6217億1100万円で、同38.4%減。
帝国データバンクがまとめた2004年度の全国企業倒産集計によると、負債額1000万
円以上の企業倒産件数は1万3276件となり、前年度比で15.9%減少。負債総額は7兆
428億6800万円で、同34.1%減少。同時に発表した3月の企業倒産件数は1100件となり、
前年同月比で18.1%減少。負債総額は5605億6800万円で、同57.2%減。






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