メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/04/07大引け  2005/04/07


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株式情報局
2005/04/07大引け

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◆アライヴ(1400) 705,000 --- 0.00% 
上場2日目も値付かず。公開価格(30万円)の5.0倍となる151万円まで切り上げたもの
の売買不成立。差引きで1121株の買越し。マンション室内のコーティング加工事業
などを手掛ける。主幹事は新光証券。大阪証券取引所はアライヴ株式の売買につい
て、7日から買い付け代金の即日徴収や、初値を付けるまで証券会社の自己売買部門
の買い付け禁止などの規制措置を実施。


◆シンワアート(2437) 3,950,000 +500,000 +14.49% 
上場2日目。新興市場全体で新規の手掛かりに乏しい中、値動きが軽い直近上場銘柄
に対して投資家の注目が高まる。


◆クインランド(2732) 400,000 +25,000 +6.67% 
先にゲームソフト販売の明響社を買収、中国で自動車販売に進出するなどM&Aを
軸にした積極的な業容拡大策から売上高は前6月期100億円が今期350億円、来期は
600億円と驚異的な増収率を評価する買いが続く。来期1000億円説も出る。


◆ヴィレッジV(2769) 1,040,000 -50,000 -4.59% 
1500株の公募増資と最大200株の売り出し、売り出しに伴う第三者割当増資(110株)
の実施を発表。増資による一株利益の希薄化や流通株式数の増加による需給悪化な
どを警戒。公募による調達資金は設備投資などに充当する。業績は拡大傾向にあり、
中長期的にみて株価に割高感はない。


◆三越(2779) 553 +4 +0.73% 
日興シティは新規に「1H」、目標株価を740円。百貨店業界のカバレッジを開始、
投資評価は「強気」としているが、トップピックは同社と伊勢丹。伊勢丹は1800円
目標で、高島屋は1300円目標でそれぞれも買い推奨。


◆クラウディア(3607) 1,782 +6 +0.34% 
今8月期の期末配当を1株につき10円にすると発表。従来予想や前期実績より5円の増
額で、中間配当と合わせた年間配当は15円になる。


◆ワイズマン(3752) 338,000 +40,000 +13.42% 
極端な品薄感。直近上場株で品薄銘柄が人気化していることから、昨年10月に上場
した同社にも同様の思惑が波及。発行済み株式6000株弱に対して、浮動株比率は5%
強にとどまり、3月末に1:6の分割権利落ちを迎えて品薄感が顕著になる。


◆ガンホー(3765) 16,590,000 +2,000,000 +13.71% 
ストップ高。6日に下落したことで短期的な過熱感が薄らぎ、押し目買いが入りやす
くなる。発行済み株式総数が1万6360株にとどまるうえ、浮動株も1割を下回るとみ
られり、需給逼迫による株高を期待した短期筋の買い優勢。株式分割への思惑も根
強い。ラグナロクオンライン」が4月3日にアトラクションID数100万を達成した。
4月現在の同時接続者数は、最大10万6000人に増加。


◆GMO-PG(3769) 4,520,000 +500,000 +12.44% 
ストップ高比例配分。比例配分で57株の売買が成立、355株の買残。前日に公開価格
(80万円)の5.6倍となる450万円で初値を付け、その後上げ幅を拡大する場面もあっ
たが初値比で下げに転じて終えていた。直近上場銘柄への資金流入に支えられた。


◆日本化成(4007) 337 +17 +5.31% 
立花証は参考銘柄として取上げ。日産ディーゼルの排ガス浄化技術供与の報道を受
け、関連銘柄として物色。尿素水の製造を手掛け、伊藤忠エネクスなどを通してガ
ソリンスタンドなどに販売していくとしていた。日産ディーゼルなどと尿素水を開
発しているのは三井化学と見られる。


◆東京応化工業(4186) 2,280 --- 0.00% 
黒色樹脂の線幅をこれまで最短の6μmに狭める高機能レジストを開発。第3世代携帯
向けに量産。


◆ダイセル化(4202) 571 -9 -1.55% 
木質繊維入りの強化プラスチックを開発。自動車リサイクル法施行に伴い、環境対
策を急ぐ自動車メーカーに売込む。


◆エーザイ(4523) 3,670 -30 -0.81% 
2006年3月期連結経常利益が前期推定比7%増の940億円前後と6期連続の最高益になり、
年間配当も前期予定の56円から70円に増やす公算が大きいとの観測報道。主力のア
ルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」が引続き内外で売上を伸ばした。


◆サニックス(4651) 780 +62 +8.64% 
3月の連結月次売上高が、前年同月比43%増の48億7500万円。会社側は「3月はもとも
と売上が伸びる月だが、ここ2年ほどは赤字で厳しかった。その反動増と営業努力が
寄与。また、当社では家屋補強システムを販売しているが、(地元の)福岡県で地震
が発生したことで消費者の強度に対する関心が高まり大きく伸びた」。


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ニッポン放(4660)  5,790  -90 -1.53% 
フジテレビ(4676) 243,000 -2,000 -0.82% 
ライブドア(4753)   314   +1 +0.32% 
SBI  (8473)  38,950  -250 -0.64% 

ニッポン放
ライブドアとフジテレビの両社でニッポン放株の8割超を保有し、上場廃
止となる可能性。このところ値動きが乏しく値幅取り狙いの買いが入りにくくなっ
ていることも、株価の下落につながる。


ライブドア
ニッポン放に対し20人の定足数の過半に相当する11人の取締役を送り込
む方向で、今週中にも株主提案を送付する準備を進める。堀江自身や同社のメディ
ア事業担当幹部のほか、社外の経営コンサルタントら専門家を候補者にすることも
検討。ニッポン放送の取締役の過半数を送り込むことで、経営の主導権を握る。
ニッポン放送の株主総会が当初の6月下旬から前倒し開催になるとの観測も一部で出
ているため、株主提案を早めに送れるよう準備。
一時期は1億株台の取引が続いていた出来高が1000万株台に減少し市場の関心も薄ま
る。

2005年9月期連結決算は四季報予想で売上高783億円、最終損益58億円。これにニッ
ポン放の連結売上高約1000億円、最終損益50億が加わると、売上高は1800億、最終
損益は110億前後に膨らみ、売上高だけに関してはヤフーを上回る。
しかし、焦土化作戦で、ポニーキャニオンなどの連結子会社の切離した場合、ニッ
ポン放の売上高は単体売上高300億、最終損益2億前後に限定される。ニッポン放を
連結に加えても全体の売上高は1100億に膨らむが最終損益は現在と変わらない。

年初の発行株式総数は約6億4325万株。その後発行した転換社債が全て株式に転換さ
れた場合、発行株式総数は約8億9000万株に約30%の希薄化が進行し、一株益もその
分だけ減少。
買収の成果がニッポン放送単体に限定された場合、買収後のライブドア連結決算で
の1株益は大きく減少することとなってしまう。今更、引けない状況であるが、進む
ことも出来ない状態。また、SBI北尾CEOの仲介を受け入れることも今更出来
なく、身動きの取れない状態。


村上ファンド
村上氏は、ニッポン放はフジの子会社となる方が良いと発言。また、その際、堀江
との対決もあると発言。


SBI
朝日の株式の取得を検討との一部報道もあったが否定。
北尾氏は、ニッポン放からフジ株を借りたことについて「投資ファンド成功のため
の担保」と説明。3社でファンド設立を協議している最中に、ライブドアがニッポン
放株を大量取得し、ニッポン放送の経営権がどうなるかわからなかったため、対応
策としてフジの筆頭株主になった。
ニッポン放がファンドに人員を派遣するなどの契約を結び、ファンドの運営に支障
が生じなければ、「フジ株を返す」と言明。フジ株を利用して、SBIがフジへの
経営参画を狙うといった観測に対しては「一切、手をつけない。経営にも関心がな
い」と否定。
ライブドアとフジの交渉について、「ニッポン放送の企業価値の向上と、ライブド
アが同放送の50%超の株主であることを互いに尊重する」ことで、双方が歩み寄るよ
う促した。ただ、ライブドアの堀江社長がニッポン放の役員選任などの株主提案を
行う期限となる4月末〜5月初めまでに動きがなければ、「話し合いでの解決は難し
い」との認識を示した。
堀江社長に対し「義憤を感じる」、同社による株式の大量分割や同放送の株式を時
間外取引で取得したことが「市場をおかしくする」と批判。インターネットが最高
のメディアだと言うが、メディアの多様性が大事だ」と述べた。


◆北尾氏へのインタビュー。
Q、フジテレビの経営に関与する考えはあるか?
A、ニッポン放とフジ、SBIで設立する投資ファンドの運用を確実に成功裏に導
くために、例えば人を何人派遣するとか全面的な協力を担保する契約書を、フジと
新生ニッポン放送が私どもと交わしてくれれば、もう株を持つ必要はない。ニッポ
ン放送の経営権がどうなるか不確定だったので、株を借りて担保したが、円満和解
して契約の形で担保されれば必要ない。空売りしてもうけるんじゃないかとか新聞
に書かれたが、一切、手を付けない。浮利を追うつもりは毛頭ない。

Q、ライブドアの堀江貴文社長へのけん制か?
A、フジの経営とかニッポン放の事業には全く関心ない。100%ない。むしろ、義憤
にかられて、堀江君のやってきたことを放っておくわけにはいかんな。そうじゃな
いと後進者が次々と出てきて、市場をおかしくする。今回の問題は時間と株価が解
決するだろう。上位の株主が90%を超え、上場廃止になるかならないか。大株主とし
て、堀江君が株主総会前にどういう株主提案を出すかが時間とともに明らかになる。
一方、ライブドア、フジの株価がどう推移するか。時価総額がどんどん減っていく
なら、経営判断に非常に大きな影響を与える。

Q、堀江社長の行動をどう見るか?
A、裁判では勝ったというが、正しかったか正しくなかったか、自問自答したらど
うなのか。彼の姿勢はいつも「法律に触れていない」とか「裁判で勝ったんだ」と
か。倫理的な価値観をもう少しわきまえなければいけない。あるいは相手のことを
もっと思いやる。放送業は特に、企業文化や企業風土が長い歴史の中で作られてい
る。メディアの多様性を認識し、どうサービスを提供していくかが大事だ。

Q、今後の交渉はどうなる?
A、二つ頭に入れないといけない。ニッポン放送の企業価値を高めようという真摯
な気持ちで議論しなさいよ。もう一つは、ライブドアが50%超の株式を持った以上、
株主としての立場を尊重しなければしようがない。(問題解決に)僕なりの考え方が
あるが、基本的にあまりかかわりたくないというのが正直な気持ちだ。ヤマ場は株
主提案を出す前だろう。それまで動きがなかったら、話し合い解決は難しい。

Q、敵対的買収はしたことがないとの発言に対し、「メディア王」ルパート・マー
ドック氏と組んだテレビ朝日株取得はどうだったのかという声もあるが?
A、敵対的買収とは全然思っていない。最終的には朝日にそのまま引き取ってもら
い、一番いい方向に収まった。


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◆エフアンドエム(4771) 360,000 +50,000 +16.13% 
5%ルール、大阪証券金融が新規に1000株(8.21%)取得したことが明らかになったこと
から思惑を呼ぶ。大証金では貸借取引権利処理の円滑化を図るため。関東つくば銀
行と提携。


◆CIJ(4826) 1,370 -68 -4.73% 
急ピッチの上昇に対する利益確定売り。東証は、信用取引の委託保証金率を50%以上
(うち現金20%以上)にすると発表。


◆新日本石油(5001) 790 -2 -0.25% 
CSFBは「UNDERPERFORM」、目標株価700円を継続。収益見通しは上方修正するが、
2004年度が業績改善モメンタムのピークとの見方に変化ない。


◆液晶関連
旭硝子  (5201) 1,225 +15 +1.24% 
シャープ (6753) 1,682 +26 +1.57% 
日東電工 (6988) 6,080 +150 +2.53% 
JSR  (4185) 2,250 +105 +4.90% 
日本電気硝(5214) 1,682 +45 +2.75% 
液晶価格の大幅下落による収益への影響を株価はすでに織り込んでいるうえ、ここ
からは価格下落がいよいよ液晶テレビの本格普及に結びつくとの見方も増える。37
型以上の大型薄型テレビで、今年2月に初めて液晶テレビの販売台数がプラズマテレ
ビを上回ったことが報じられた。また、円安の流れが国内競争力の向上につながる
として評価。在庫調整の進展に伴い、2006年3月期の業績が改善するのではという期
待。


◆三菱伸銅(5771) 295 +12 +4.24% 
先に2005年3月期最終利益を下方修正したが、遊休の旧須賀川工場の建物の除却損を
計上するもので、これで膿出し完了。下方修正といっても前期比23%増と増益予想に
変化はない。人気の市況関連の出遅れとして買いを集め出す。


◆岡部(5959) 795 +30 +3.92% 
PER、PBRといった指標面の割安感。自動車用バッテリー端子を製造する米国
の金属加工メーカーを4550万ドル(約49億円)で買収すると発表。今12月期について
は5ヶ月程度に寄与で売上高が約1800万ドル(約20億円)、経常利益を約170万ドル(約
1億8000万円)押し上げる効果が見込まれるが、来期以降は年間で寄与することにな
る。


◆オークマ(6103) 583 +15 +2.64% 
中国での工作機械の現地生産を2005年には倍増させると報道。中国に進出する日系
メーカーの需要拡大に対応。旺盛な民間設備投資を背景とした来期の好業績期待や
引け後に発表される工作機械受注などへの期待。


◆アマダ(6113) 714 +7 +0.99% 
三菱電と、家電や自動車用鋼板の切削などに使うレーザー加工機の製造・開発の分
野で提携。


◆アビリット(6423) 3,350 -70 -2.05% 
6月中間連結業績の上方修正と増配を発表。サイボーグ009」の好調などから、経常
利益は前回予想を10億600万円上回る46億800万円(前年同期は赤字)になる見通し。
売上高41億2000万円増額の257億6300万円、当期純利益は9億2100万円上乗せの37億
3100万円を見込む。2005年12月期通期については修正していない。6月中間配当を前
回予想に比べ10円増配の20円。


◆中北製(6496) 1,120 +60 +5.66% 
好業績の高利回り銘柄。2005年5月期の単独経常利益は前期比24%増の14億円を見込
む。今期は前期比10円増の年24円配を予定し、前日終値でみた利回りは2.3%。造船
各社の新造船受注残が高水準なことで、船舶用バルブの販売も好調を維持する公算
が大きく、業績面での不安がないことも買い安心感。


◆神鋼電機(6507) 335 +17 +5.35% 
ラジオNIKKEIで、株式評論家の早見雄二郎氏が取上げ。直近で株価上昇の要
因となっている高性能小型偽造紙幣鑑別機の将来性。会社側が4日に発表したもので、
電池駆動式・小型なのでタクシーや露天商でも使え、価格は1万9900円と低価格を実
現。4月末から販売を開始。風力発電を手掛けていることも手掛かり。


◆田淵電(6624) 214 +6 +2.88% 
値動きの軽い低位株を物色する一環。3月30日に183円の直近安値を付けた後、上昇
基調を強める。ただ221円を付けた後、株価は伸び悩む。年初来高値(227円)を付け、
今年最高の売買高(約545万株)を記録した3月28日の平均株価は約214円で、同近辺で
は売りが出やすい。


◆アルバック(6728) 3,070 +30 +0.99% 
買収した米子会社のインクジェット技術を使い、液晶の画質を維持するスぺーサー
の形成装置を開発。製造工程を簡素化できる。数年後には同事業で年間売上高200億
円規模目指す。


◆ソニー(6758) 4,390 +50 +1.15% 
ハードディスク内蔵の携帯音楽プレーヤーの新機種を発表。iPodに対抗した格
好で、iPodより多くの曲を録音でき、再生時間も倍増。


◆日本ビクター(6792) 833 +17 +2.08% 
デジタルハイビジョンプロジェクションテレビ「HD−61MD60」(61インチ)、
「HD−52MD60」(52インチ)を発売すると発表。61インチタイプの価格は78万
7500円で、5月中旬の発売を計画。両タイプ合わせて月産2000台。大画面でも隅々ま
で明るく滑らかな映像を実現。


◆アライドテレシス(6835) 495 -5 -1.00% 
欧米の通信事業者向けに電話、放送、インターネットの統合サービス=トリプルプ
レイサービスを可能にするシステムを売込むことを材料に人気が続く。市場は3年後
に世界で200億ドル程度の規模が見込まれ、アライドは3年間で5億ドルの売り上げを
目指す、年商500億円規模の同社にとって5億ドルはインパクト。


◆半導体製造装置株
アドテスト(6857) 8,380 +10 +0.12% 
東エレク (8035) 6,350 +50 +0.79% 
米調査大手ガートナーが2005年の半導体世界販売は前年比3.4%増との見通しを発表。
デジタル家電向けなど半導体の用途が拡大し、前年割れは回避されるとの見方から
半導体製造装置株に買い安心感。ただアドテストは3月30日につけた直近の安値
(7980円)からの上昇率が5%を超え、短期的な過熱感から上値は重い。


◆ファナック(6954) 6,810 -20 -0.29% 
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが議決権の11.33%を
保有したと発表。議決権に占める割合は富士通(8.76%)を上回る。


◆自動車株
日産 (7201) 1,133 +5 +0.44% 
トヨタ(7203) 4,150 +20 +0.48% 
ホンダ(7267) 5,630 +30 +0.54% 
円安に振れる為替の動きを好感。このところ内外を問わず機関投資家などの実需買
いが継続。


◆いすゞ自動車(7202) 291 +9 +3.19% 
足元で自動車株への関心が高まる中、日産ディーゼルの環境技術供与の報道もきっ
かけとなり、トラック株にも物色の流れが波及。リコール相次ぐ三菱ふそうからの
シェア拡大期待。1月上旬に年初来高値を付けて以来下落基調が続いており、自律反
発狙いの買いも集める。


◆トヨタ(7203) 4,150 +20 +0.48% 
三菱証は「A」を継続、目標株価を5700円から5300円に引下げ。中期的な買いスタ
ンスをとるタイミングになると考える。


◆日産ディ(7210) 498 +17 +3.53% 
三菱ふそうトラック・バスと技術提携。排ガス浄化技術を供与する。今秋実施予定
の国内排ガス規制に対応するため、資本系列を超えて提携し、両社の量産効果で部
品コストの引下げなどを狙う。日産ディは、無臭の尿素を噴霧して排ガス中のNOx
をほぼ半減させる「尿素SCRシステム」の技術を三菱ふそうに供与する。株価は、
優先株の普通株転換による希薄化などを考慮したPERでは割高感があり、株価上
昇は短期間にとどまるとの見方もある。


◆シマノ(7309) 3,610 +20 +0.56% 
日興シティは、目標株価を3600円から4000円に引上げ。好業績に関する認識が高
まったと考えられることから、妥当PERを17.7倍から19倍に拡大。


◆良品計画(7453) 5,560 -280 -4.79% 
3月28日に前2月期の決算を発表。連結純利益が63億円と前期から35%増え過去最高と
なったことを手掛かりに、このところ株価は堅調地合いが続いていたが、前日、
5500円を上回ったことを期に、値動きの軽さを期待した買いが膨らんだ。ただ、株
価の急騰を受け高値警戒感が強まった。前日終値は5840円でCSFBの目標株価
5400円やGSの同5600円を上回りる。前期業績は良かったものの、今期は衣料品の
動向に不透明感。


◆ナカニシ(7716) 9,140 +210 +2.35 
JPモルガンは「Overweight」を継続、目標株価を1万円から1.4万円に引上げ。北
米事業は強力な販売網を持つほか、米国委託販売先が販売員を増加させることも
あって堅調な業績拡大が予想される。また、欧州事業はフランスで買収した販売会
社の業績寄与が期待されると評している。


◆リンテック(7966) 1,599 +15 +0.95% 
UFJつばさ証券が新規に「A」。2006年3月期は工場統合効果が薄れることと原材
料価格高騰から増益率が鈍るが、下期から半導体やPDP用の成長が復活すると予
想など。PER14倍で割安。


◆高島(8007) 327 +11 +3.48% 
日興シティはレーティング未付与ながら取材レポートを発表。鉄道車両のグレード
アップや梱包材といった需要成長分野に注力しようとしている点は注目できる。今
後は新社長がどれほどのリーダシップを発揮し事業の選択と集中を実行していくか
が焦点。


◆ナイガイ(8013) 145 +2 +1.40% 
立花は「強気」。土地の含み益なども考慮した実質一株当たり純資産は215円、実質
無借金経営など財務内容も良好。ほか、収益体質も改善傾向であり、来期には復配
の可能性もある。


◆商社
三井物(8031) 1,013 -10 -0.98% 
三菱商(8058) 1,413 -27 -1.88% 
資源関連の一角との位置、好調な業績を背景に株価の上昇が目立っていたことから
利益確定の売りが出る。昨年末から6日まででTOPIXは約4%上昇。これに対し、
「卸売業」7%上昇、「保険」11%、「倉庫」15%の上昇と、それぞれTOPIXを上
回っていた。


◆ワキタ(8125) 1,230 +51 +4.33% 
3月半ば以降、ほぼ一本調子で上昇。建設機械の製造・卸の無借金経営で、保有現金
が豊富なことも買い手掛かり。村上ファンドが5%超を取得したことが明らかになっ
た大証は内部留保が厚く、この点で共通しているワキタにも思惑が働く。


◆セブン・イレブン(8183) 3,150 --- 0.00% 
2006年2月期の連結純利益が前期比11%増の1065億円となる見込みと発表。純利益で
1000億円を超えるのはコンビニエンスストア業界で初めて。今期の連結売上高は3.8
倍の1兆8900億円になりそう。
親会社のイトーヨーカ堂から米セブンイレブン株を譲り受け連結子会社としたこと
で、売上高や経常利益が大幅に増える。
2005年2月期の連結決算は、売上高が前期比6%増の5025億円、経常利益が5%増の1782
億円。国内景気の足踏みを背景に既存店売上高は前年比0.7%減少したが、店舗数の
拡大や、新商品の投入などで増収増益。配当も4円増の43円。
コンビニ各社は自社開発商品の比率を高め、利益率の改善を図っているものの、以
前に比べ大手間の競争は厳しくなる。


◆ヨークベニマル(8188) 3,090 -30 -0.96% 
2005年2月期連結決算は、経常利益は前期比6.0%増の141億6400万円。営業収益は
2921億4200万円(同2.8%増)、当期純利益77億9900万円。今期は営業収益3081億円(前
期比5.5%増)、経常利益148億円(同4.5%増)、当期純利益80億円(1株利益は158.6円)
を計画。


◆デニーズジャパン(8195) 2,000 -5 -0.25% 
2005年2月期決算(非連結)を発表。営業収益は965億円(前期比て0.9%増)、経常利益
は33億円(同3.1%増)、最終利益は12億円(同11.4%増)。昨年10月の中間決算発表時に
通期の予想を営業収益1000億円、経常利益40億円、最終利益18億円としていたが、2
月の天候不順などにより客数が伸び悩んだことなどが響き、いずれも計画に届かな
かった。


◆しまむら(8227) 8,290 +150 +1.84% 
2005年2月期連結決算で、経常利益が前期比17.5%増の240億1900万円になったのに続
き、今期も279億8000万円(前期比16.5%増)と連続2ケタ増益を見込む。藤原社長が会
長になり、44歳の野中取締役が社長に就任するという人事も発表。
野村は「2」を継続。逆風の中で期初計画の達成は大健闘。逆風の中での期初計画の
達成は大健闘。GS証券は「IL」から「OP」に引上げ、株価目標は設定しない。
子会社復調は課題だが、単独業績がそれ以上に底堅く、2006年2月期経常利益を12%
上方修正する、収益性が改善する点や、専門店の中での安定成長性を考慮すると株
価は割安など。


◆イトーヨーカ堂(8264) 4,190 -30 -0.71% 
2005年2月期の連結決算は経常利益が2082億円と前期から4%増えた。本業の総合スー
パーは、既存店売上高が前年割れになるなど不振だったが、セブンイレブンやアイ
ワイバンクといった国内子会社、海外のグループ企業が好調で増益を確保。売上高
は2%増の3兆6235億円。米セブンイレブンの株式売却に伴う持ち分変動による特別利
益を60億円計上したが補えず、純利益は68%減の172億円。2006年2月期はショッピン
グセンターへの出店や、新商品や売り場を企画・提案する新会社の設立で、衣料品
事業をテコ入れする。売上高は前期比2%増の3兆7000億円、経常利益は10%増の2300
億円を見込む。


◆イオン(8267) 1,757 -55 -3.04% 
昨日決算発表、説明会が行われる。2005年2月期の決算、連結経常利益が前期比19%
増の1560億円で、五期連続の過去最高益を更新。ただ、小売部門の既存店売上高は
前期を下回り、単体の経常利益は224億円と前期比18%減少。
イオングループが決済銀行業務への進出を検討していると報じ、店舗網や顧客情報
などの営業基盤の活用が見込まれるものの、具体的な進出見通しや収益性が不透明
で、株価材料としては消化難。
三菱は「B+」から「B−」に格下げ、2007年2月期以降も減損処理が継続する恐れ、
中期計画における衣料品分野の改善も不透明。


◆西友(8268) 204 +2 +0.99% 
2006年にも約100億円を投じて物流センターを新設。また、2005年中には、既存店の
テコ入れにも100億円を投じる計画。


◆ゼビオ(8281)  3,090 +205 +7.11% 
スポーツ関連販売のヴィクトリアの全株式(3万4580株)をジャフコなどから取得、子
会社化すると発表。ヴィクトリアは首都圏を中心に全国で64店舗を展開しており、
2004年5月期の業績は売上高が298億8400万円、経常損益が9億4400万円の赤字だった
が、店舗網などの補完関係を考えると今後のシナジー効果が見込める。


◆千葉銀行(8331) 682 +11 +1.64% 
TOPIX浮動株指数の公表方法の中で、流動性の低い銘柄に調整係数を導入する
としたことで、地銀株全般が調整。UBSは増益基調にある地銀が全体につられて
下がれば押し目買いのチャンス。


◆住友信(8403) 715 -2 -0.28% 
2005年3月期の連結純利益が950億円になったと発表。昨年11月時点の850億円から上
方修正。期末配当を12円と、昨年11月に公表した10円配当の見通しから引上げ。前
期の年6円配当に比べ増配したことで、今後も株主への利益還元を積極的に進めると
の思惑。もっとも、これから同社の株式を買っても2005年3月期末の配当は受け取れ
ないことから、発表直後の買い一巡後は再び下落に転じる。


◆フィデック(8423) 870,000 --- 0.00% 
防衛庁向け債権の流動化事業を開始。防衛庁以外の官公庁向けの債権についても積
極的に取り組むとしており、新しいスキームが打ち出されたことでサプライズ。


◆SBI(8473) 38,950 -250 -0.64% 
朝日新聞社の株式の取得を検討しているとの一部報道に関し、「そのような事実は
全くない」とのコメントを発表。週刊新潮の4月14日号で、北尾氏が朝日新聞社主か
ら朝日新聞社株式を1500億円で買ってほしいと打診されたが断ったと報じられた。


◆関西アーバン(8545) 288 --- 0.00% 
きょうから大証一部と重複上場。前日の大証一部における終値に比べ3円高の294円
で初値を付けた。東証一部上場に伴う公募・売り出しは実施していない。需給悪化
にはつながらない一方、流動性の向上という効果も限られているようで、現在の売
買高は1万株程度とさほど膨らんでいない。大証一部では前日比横ばいの291円で寄
り付いた。


◆イオンクレ(8570) 7,370 +30 +0.41% 
大和は「2」を継続。2005年2月期は予想線。2006年2月期の会社計画は保守的である
と考える。


◆大証(8697) 461,000 +21,000 +4.77% 
村上ファンドが1月時点で大証の発行済み株式の6%超を取得。この時点で筆頭株主と
なった可能性が高い。村上ファンドが大株主として浮上したことで、今後は株主へ
の利益還元策などが強化されるとの思惑誘う。大証は2005年3月期の年間配当を前期
比3000円多い7000円。


◆トレイダーズ(8704) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。買い気配のまま推移し、気配値を公開価格(11万円)の2.2倍となる
24万5000円まで切上げ、売買は成立しなかった。インターネットとコールセンター
を通じた証券取引、外国為替取引などを手掛ける。主幹事はみずほインベスターズ
証券。


◆損保株
損保ジャパン(8755)   1,140   -6 -0.52% 
三井住友海 (8756)   1,035   -3 -0.29% 
ミレアHD (8766) 1,620,000 -20,000 -1.22% 
損害保険主要6社の2004年度の営業成績が総じて伸び悩んだと伝えられ利益確定の売
り。損保株に積極的に投資してきた外国人の買いが足元で細っていることもマイナ
ス。もっとも、災害の多かった2004年度との比較では2005年度は増益が見込まれる
うえ、主力の自動車保険の収入も底入れの兆しがあり、ファンダメンタルズは悪く
ない。


◆不動産株
三井不(8801) 1,249 -9 -0.72% 
菱地所(8802) 1,241 -11 -0.88% 
3月23日の公示地価の発表に向けた内需株物色の一環として不動産株は買われていた
が、公示地価発表を機に利益確定の売りに押される展開が続く。都心の3月末のオ
フィスビル空室率は低下したが、株価への影響は限定的。


◆ダイヤモンドシティ(8853) 2,645 +30 +1.15% 
2005年2月期連結決算は営業収益が393億500万円(前期比2.1倍)、経常利益が100億
300万円(同2.8倍)、当期純利益が47億5400万円(同2.0倍)。2006年2月期は営業収益
が420億円(前期比6.9%増)、経常利益が前期並みの100億円、当期純利益は60億円(同
26.2%増)を見込む。


◆明豊エンタープライズ(8927) 3,170 +210 +7.09% 
4月から、外断熱工法を採用した1号物件「サンフル池上シェルゼ」の分譲を開始。
冷暖房効率が高いほか、結露の防止やカビ並びにダニの発生を抑制する効果。


◆南海電(9044) 319 +16 +5.28% 
新3カ年計画で、最終年度の2008年3月期に連結経常利益を前期推定比14%増の100億
円にするとしたことが買い手掛かり。当面は、日足チャート上で3月25-28日にあけ
た窓を埋められるかが焦点。


◆日本郵船(9101) 667 -1 -0.15% 
UBS証券が「強気」継続、目標株価を700円から850円に引上げの買いが続く。ま
た、外航海運会社は運賃収入の大半がドル建てであるため、円安が収益押し上げ要
因。人件費などコストのドル建て化も進めてきたことから影響は以前に比べて小さ
くなってはいるが、年間1ドルにつき1円の変動で経常利益が14億円程度の影響を受
ける。


◆Jブリッジ(9318) 1,528 +112 +7.91% 
M&A展開による業績拡大期待などがあらためて高まると一部で報じられ、、2006
年3月期のM&Aは5社をターゲットに進めていくとし、また、2007年3期経常利益は
100億円台乗せが視界に入る。


◆ユーラシア旅(9376) 240,000 +40,000 +20.00% 
連続ストップ高。ゴールデンウイーク期間中の海外旅行者が過去最高になる見通し
と報じられたことをきっかけに買いを集める。


◆NTT(9432) 481,000 +9,000 +1.91% 
リバランスに伴う買いが入った。海外投資家によるセクター内でのリバランスの動
き。


◆翔泳社(9478) 129,000 -18,000 -12.24% 
1株を10株とする株式分割の権利落ちを迎えて以降、最低売買代金の低下を好感。新
株交付までの需給逼迫による株価上昇を期待した買い。前日までに権利落ち日の基
準値に比べ約2.7倍まで上昇。高値警戒感が広がった。


◆葵プロモーション(9607) 958 +50 +5.51% 
テレビ制作会社、プロモーションビデオも手掛け、吉本興業、ホリプロ、エイベッ
クスなどコンテンツ関連が人気となっており、この流れに乗って買いを集める。


◆アイネス(9742) 1,049 -10 -0.94% 
前2005年3月期の最終赤字が従来計画の2億円に対して21億8000万円に拡大する見通
しと発表。経常損益は23億5000万円の黒字計画に対して5億8000万円の赤字に修正。
昨年9月に元社員による個人情報事故が発生。事故によって被害を与えた自治体との
決着が得られるまで商談を一時中止する自治体が多かった。売上高は413億円計画に
対して374億円(2004年3月期比8.5%減)にとどまる見込み。


◆ソフトバンク(9984) 4,270 -50 -1.16% 
個人投資家の注目がガンホーなどに向けられ人気が離散。日経平均株価採用銘柄で、
あすの株価指数オプション4月物のSQ算出を前に、採用銘柄全般に買い控えが増え
る。また、日本テレコムの「おとくライン」拡大によるコスト増など一時的な収益
悪化も警戒。



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◆指標

外資系証券、売りが3380万株、買いが3980万株で、差し引き600万株の買い越し。


3月5週(3月28日-4月1日)の投資部門別売買動向(東阪名3市場合計)によると、外国人
は小幅ながら16週ぶりに売り越しに転じた。売越額は45億円で、前週は44億円の買
い越しだった。個人は3週ぶりの売り越しで、売越額は157億円。一方、信託銀は13
週ぶりに買い越した。
外国人の2004年度の累計買越額は6兆3563億円で、過去最高だった昨年度の11兆6416
億円から減少。一方、2004年度の信託銀の累計売越額は2兆8975億円で、売越額は過
去最高だった昨年度の5兆8030億円からはほぼ半減した。個人は累計で2兆8359億円
の売り越しで、売越額は昨年度(2兆8624億円)比でほぼ横ばいだった。



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●3月末の外貨準備高[財務省]
外貨準備高は、8377億1800万ドルとなり、前月末に比べ28億4600万ドル減少。減少
は1月以来3カ月連続で、水準は過去6番目。3カ月連続の減少は02年1月以来。為替介
入を実施していないことに加え、ユーロの対米ドル相場が低下し、ユーロ建て資産
のドル換算価格が下がったため。
為替相場は2月末時点が1ユーロ=1.3229ドルだったのに対し、3月末時点では1ユー
ロ=1.2964ドル。同省では「今回一番大きく影響した」。また米国の10年物国債の
金利が2月末の4.381%から4.486%に上昇したのに伴い、価格が下落したことも評価額
を押し下げた。利子などの運用益の増加はあったが、ユーロ建て資産の評価減に追
いつかなかった。
IMFの統計によると、1月時点での各国との比較では、64カ月連続で世界1位。


●対内・対外証券売買契約の状況[財務省]
3月27日-4月2日の対内株式は海外からの取得2兆4956億円に対し処分が2兆5541億円
で、差し引き585億円の資本流出超。資本流出超は、旧統計ベースの2004年10月12日
-15日の週以来で、1月に導入した現行の統計方式では初めて。
対内中長期債は325億円の流出超、対内短期債は2043億円の流出超。対外株式は国内
からの取得3047億円に対し、処分2047億円で、差し引き1000億円の資本流出超、対
外中長期債は取得2兆7569億円に対し処分2兆4582億円で差し引き2987億円の流出超
だった。対外短期債は55億円の流入超。


●3月の工作機械受注額速報[日本工作機械工業会]
受注総額は前年同月比16.7%増の1185億3200万円となり、30カ月連続で前年実績を上
回った。
内需は同24.3%増の686億9500万円、外需は同7.6%増の498億3700万円といずれも30カ
月連続で増加。



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●旧通産省OBの村上世彰氏が運営する投資ファンドが大阪証券取引所株を買い集
めた問題で、同氏が大証に対し、自らの社外取締役就任を株主総会に提案する考え
を示唆していたことが7日、分かった。役員として経営に関与することで、大証の株
価を引上げることなどが狙いと見られる。
関係者によると、村上氏は昨秋、大証幹部と接触。その際、自らが大阪出身である
ことに触れ「大証の経営に携わることで地域の活性化に貢献したい」などと述べた。
同時に、経営戦略にも言及し、海外の証券取引所との連携強化などを求めた。
村上氏の運営するファンドは今年1月に大証株の保有比率が5%を超えたことが分かっ
ているが、昨年段階から株を買い増しながら大証と接触していたことになる。
村上氏はさらに、今年に入って大証が200億円程度の利益剰余金を抱えている理由を
尋ねる書面を送付、株主への配分を求めたもよう。大証は2005年3月期の年間配当を
前期比3000円多い7000円にすることを決めているが、6月下旬の株主総会で、村上氏
がもう一段の増配や株式分割などを要求する可能性もある。
これに対し、大証では証券会社など友好的な株主に対し、株式の長期安定保有の要
請を始めた。株主総会で村上氏が提出する株主提案の内容次第では、株主総会での
委任状争奪戦に発展する公算が出てきた。
大証は昨年4月、自らが運営する新興企業向け市場ヘラクレスに国内の証券取引所と
して初めて上場。東証も今年上場を計画。





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