メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/04/06大引け  2005/04/06


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株式情報局
2005/04/06大引け

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◆アライヴ(1400) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(30万円)の約2.3倍となる70万5000円に切り上げて上場初
日の取引を終えた。差し引き1318株の買い越し。公募・売り出し株数は1300株。マ
ンション室内のコーティング加工事業などを手掛ける。主幹事は新光証券。


◆石油株
帝国石油 (1601)   807  -13 -1.59% 
国際石油開(1604) 606,000 -8,000 -1.30% 
新日本石油(5001)   792  -10 -1.25% 
ニューヨーク市場で原油先物相場が続落したことや、ここ上げていたことから利益
確定売り先行。


◆清水建設(1803) 537 +3 +0.56% 
複数の部屋の空気を同時に浄化できる除菌イオン搬送システムをシャープ(6753)と
共同開発。新築マンションなどの付加価値を高める設備として需要見込む。


◆ヤクルト(2267) 2,060 +40 +1.98% 
スイスの製薬会社が開発し、大腸がんの標準治療薬として使用されている「オキサ
リプラチン」を国内で販売すると発表。国内約3万人が適用対象とみており、初年度
約9億円、ピーク時24億円の売り上げを見込む。


◆モスインス(2316) 1,038 +100 +10.66% 
株式分割の新株交付日だった22日以降、株価の急落が続いていた。1月4日に1株を
100株とする株式分割を発表し、需給のひっ迫で1月18日には株価が分割発表前の実
質16倍まで急騰した。しかし、新株交付日前日以降、需給悪化を懸念した売りが膨
らみ11日続落。3月4日には2005年7月期の連結最終損益を従来の黒字予想から一転し
16億4000万円の赤字に下方修正したことで押し目買いも入りにくい。


◆ネクストJ(2409) 1,180,000 +70,000 +6.31% 
4月28日割当で1対5の株式分割を行うと発表。元来、分割期待はあったものの、分割
比率が1:5と大きかったことでポジティブ。1月中間期末時点では直営とフランチャ
イズ合わせて52店を出店。長江芳実社長は昨年9月の新規上場時に「長期的に国内で
の300店体制が目標で、中国などアジアでの展開も視野に入れている」などと話す。


◆シンワアート(2437)  3,450,000 --- 0.00% 
上場2日目のきょう14時3分に売買が成立し、公開価格(65万円)の4.6倍となる301万
円の初値を付けた。寄り付き時点の売買高は公募・売り出し株数(1200株)を13%上回
る1356株。美術品オークションの企画や運営を手掛ける。主幹事はHS証券。


◆飲料株
アサヒ (2502) 1,404 +16 +1.15% 
キリン (2503) 1,086 +7 +0.65% 
宝HLD(2531)  752 +10 +1.35% 
全国的に気温が上昇、群馬県や山梨県では午前中の最高気温が28度を超え、25度以
上の「夏日」。暑さ関連として飲料株などをはやす。気象庁が3月下旬に発表した3
カ月(4-6月)予報は、期間中の平均気温は南西諸島で高く、東日本と西日本では平年
並みか高く、北日本で平年並みだった。キリンは、ビール風飲料「第三のビール」
を発売。低価格で注目の集まる同市場への参入により、ビール系飲料でのシェア拡
大を期待。


◆コーエーネット(2697) 544,000 +50,000 +10.12% 
オンラインゲーム関連の出遅れ銘柄として人気化。ガンホー(3765)並びにアエリア
(3758)が値を飛ばすなか、出遅れていた同社株にも物色の矛先が向かう。


◆パル(2726) 2,900 +260 +9.85% 
連結経常利益は従来予想の13億8000万円から20億2800万円、当期利益は同8億2000万
円から11億9300万円に増額。上半期に不振だったブランドの戦略修正が奏功し、フ
レンチカジュアル部門などが回復、既存店売上高も下半期は100%以上の達成となっ
たことなどが寄与。新光証券は「2+」から「1」に引上げ。唯一、主力ブランド
「チャオパニック」の停滞は続いているが、最悪期を脱したもようであることを考
慮すると、2007年2月期以降の収益トレンドは再び上昇に向かう可能性が高いなど。


◆クインランド(2732) 375,000 -5,000 -1.32% 
ゲームソフト販売の明響社を買収、中国で自動車販売に進出するなどM&Aを軸に
した積極的な業容拡大策を推進。売上高は前6月期100億円が今期350億円、来期は
600億円と大きく伸びる見通しだが、来期1000億円説も出る。


◆キユーピー(2809) 935 +1 +0.11% 
2005年11月期の第1四半期(12−2月期)連結業績は売上高が1095億円(前年同期比
14.9%増)、経常利益が11億9100万円(同52.0%減)、当期純利益が4億9900万円(同
43.6%減)。主力のマヨネーズやドレッシングなどを中心に売上高は順調に伸びたも
のの、鶏卵や野菜など原材料価格の上昇が響いて利益は前年同期の実績を大きく下
回った。5月中間期や11月通期の予想は従来の数値を変えていない。


◆JT(2914) 1,270,000 +20,000 +1.60% 
日興シティは「1M」、ターゲット132万円を継続。ロシア生産子会社の銀行口座が
差し押さえられたとの報道について影響は小さい。


◆メガネスーパー(3318) 1,995 +38 +1.94% 
2005年4月期の期末配当を1株につき17円50銭にすると発表。従来予想から10円の増
額で、中間配当と合わせた年間配当は25円になる。


◆一六堂(3366) 760,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。初値は公開価格(31万円)の約2.1倍となる66万円。初値時点で、公
募・売り出し株数(3000株)の95%にあたる2839株の取引が成立した。その後は再び買
い気配で推移し、大引けにストップ高で734株の売買が成立し、431株の買残た。


◆セーレン(3569) 959 --- 0.00% 
UFJつばさは「A」を継続。カネボウ繊維部門買収で潜在的な成長性を高めるこ
とが可能。


◆GDH(3755) 536,000 +24,000 +4.69% 
アニメ「巌窟王」が国内最大のアニメ見本市、東京アニメフェア2005で優秀作品賞
を受賞しており、引続き買い材料視。また、3月31日に発表した実写映画事業への参
入も支援材料になる。


◆ガンホー(3765) 14,590,000 -2,200,000 -13.10% 
13時10分にストップ高まで上昇後、利益確定売りが膨らみ、289万円安の1390万円ま
で下落。流動株式数の少なさと株式分割期待を背景にこのところ株価は急騰してい
たが、公開価格(120万円)の16倍強まで高騰していたことからさすがに高値警戒感が
強まり、利益確定売りが一気に膨らんだ。


◆GMO−PG(3769) 4,020,000 --- 0.00% 
上場3日目。初値は公開価格(80万円)の5.6倍となる450万円。その後、株式分割への
期待などからストップ高となる500万円まで上昇したが、高値警戒感から売りに押さ
れ、ストップ安となる400万円まで下落。GMO(9449)の子会社で、インターネット
のクレジットカードの決済処理を手掛ける。主幹事は新光証券。東証はGMO-PG
株式の売買について前日から、買い付け代金の即日徴収や初値を付けるまでの証券
会社の自己売買部門の買い付け禁止などの規制措置を実施している。


◆カネカ(4118) 1,195 +2 +0.17% 
2005年3月期の連結経常利益は前期比41%増の413億円程度。化成品など中国輸出好調。


◆積水化学工業(4204) 792 +8 +1.02% 
CSFBは「OP」継続、目標株価を835円から970円に引上げ。個人の住宅投資が
回復する可能性が出てきており、業績予想を上方修正したことが背景。


◆レイ(4317) 499 +6 +1.22% 
2005年2月期の期末配当を1株につき7円にすると発表。従来予想から2円の増額にな
る。


◆旭電化工業(4401) 1,135 +26 +2.34% 
2005年3月期の連結営業利益が前期比22%増の148億円程度になる。従来予想の145億
円を3億円上回って2期連続の最高益更新。情報・電子化学品の販売が好調だったの
が主因で、こういった動きはデジタル関連製品の在庫調整が一巡する今期以降さら
に強まると見られるため、2006年3月期も増収増益を予想。


◆中外製薬(4519) 1,665 +6 +0.36% 
2005年12月期経常利益を増額修正、前期比31%増の680億円になる見通しと発表。イ
ンフルエンザの流行から抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の売上高が期初
予想の約3倍になりそうな勢いとなっていることが増額の要因。株価は緩やかに上昇
しているが、一段の高値を付けても良い状況。


◆持田製薬(4534) 733 +6 +0.83% 
新薬候補物質を海外の製薬会社へライセンス導出すると報じる。海外企業と組んで
新薬の開発速度を高める効果を狙う。


◆エフェクター細胞研究所(4567) 194,000 +20,000 +11.49% 
同社の役社員等が保有するストックオプションに関して、ストックオプションを権
利行使して株式を取得しても取得した株式を売却せずに継続保有するように保有者
に要請する措置をとったと発表。ストックオプション保有者の役職に応じて、最大2
年から6ヶ月のロックアップ期間を設けることを要請する。通常、ロックアップ期間
の設定は上場前に決めることが多く、上場後にロックアップ期間が設定されるのは
きわめて異例の事。


◆大日本インキ化学(4631) 317 +5 +1.60% 
DIRが「3」から「2」に引上げ。好取組みも注目。信用残は、売りが344万8000株、
買いが272万1000株、信用倍率が0.79倍。


◆ラウンドワン(4660) 219,000 +22,000 +11.17% 
3月の単月売上高で、ボーリング収入部門の既存店売上高が前年同月比18.2%増。ア
ミューズメントが3.7%減となり、総売上では3.0%増。2004年4月〜今年3月までの売
上高累計でも、ボーリングは計画1.8%上回る。


◆エーティーエルシステムズ(4663) 230,000 +61,000 +36.09% 
日本アジアホールディングズを引き受け先とした第三者割当増資を実施すると発表。
財務体質の強化策として買い安心感。


◆パーク24(4666) 2,140 +70 +3.38% 
昨日、駐車違反取締りの民間参入希望向け説明会が開催。約490法人が集まったとさ
れ、関心の高さも窺える状況。駐車場需要の拡大期待があらためて高まることにも
つながる。


◆ラウンドワン(4680) 219,000 +22,000 +11.17% 
3月の既存店月次売上高を発表。総売り上げが、前年同月比3.0%増と10カ月ぶりに増
加に転じた。主力のボウリング収入は18.2%増と2003年11月以来16カ月ぶりに増加に
転じた。3ゲームの料金で5ゲーム遊べるサービス「ボウリング5ゲーム投げ放題」を
導入、営業時間を延長したことなどが寄与。


◆インテリジェンス(4757) 204,000 +11,000 +5.70% 
大手外食・小売りチェーンからアルバイト募集業務を一括受託する事業を始めた。2
月からマクドナルド(2702)の一部店舗の募集業務を受託、4月中にも全店舗分を請け
負う。今期(2005年9月期)にも収益に寄与。2004年10-12月期はアルバイト情報事業
の伸び悩みが株価の上値を重くしていただけに、今回の報道内容は高く評価。


◆CIJ(4826) 1,438 +78 +5.74% 
NTTデータ、日立製作所向けが中心の独立系ソフト開発企業。前期に買収した開
発子会社が通期で寄与、2006年6月期は連続経常増益見通し。今後、売上高200億円
(今期80.7億円)、経常利益率10%以上(同6.3億円)を目指している。


◆シダックス(4837) 88,900 +4,100 +4.83% 
UBSは「BUY」、目標株価15万円を継続。CBの株式転換により、流動性の改
善や自己資本比率の向上がメリット。今後2年間のV字型回復で2007年3月期の
EPSは約11500円まで回復する可能性。


◆タカラバイオ(4974) 494,000 --- 0.00% 
イタリアの遺伝子治療会社のモルメド社と共同でエイズ遺伝子治療法の開発研究を
始めた。収益に寄与するまで時間を要するが、ウイルスを使った遺伝子治療の先駆
者である同社が早期に技術を集める姿勢は高く評価。開発期間は4年間を予定。


◆富士興産(5009) 226 -10 -4.24% 
原油価格の下げを受け、利益確定売り。5日のネット証券4社の売買代金上位ランキ
ングで、売りが3位、買いが2位にランクインしていた。


◆新日鉄(5401) 275 +2 +0.73% 
為替の円安や出遅れ感などを背景に物色資金は自動車・ハイテクなどの値がさ株に
シフトしつつある。鉄鋼株などはリバランス売りの対象となっている感。野村は、
2006年3月期の配当金は8円と予想、配当利回りは2.9%の高水準。


◆日本フイルコン(5942) 1,001 +79 +8.57% 
2005年11月期の第1四半期(12−2月期)業績を発表。中間期や通期の業績についても
増額修正も期待。第1四半期は主力の製紙業界向け織網や同関連機器などの受注が好
調で売上高は前年同期比15%増の39億6900万円、経常利益は6億7900万円。会社側が
公表している中間期の経常利益予想は12億円で、これに対する進ちょく率は56.6%。


◆牧野フライス製作所(6135) 650 +6 +0.93% 
野村は「3」から「2」へ引上げ。2006年3月期は利益率回復が予想され上値余地は大
きい。


◆丸山製作所(6316) 705 -21 -2.89% 
東証は、委託保証金率を6日売買分から50%以上(うち現金20%以上)とする臨時措置。


◆日本精工(6471) 557 +4 +0.72% 
中国にAT関連部品の工場を新設すると報じる。新会社は2008年度に50億円の売り
上げを目指す。


◆日立(6501) 680 +8 +1.19% 
6月に開催する株主総会に、ポイズンピルの導入を提案する検討に入った。過度なポ
イズンピルの導入は企業価値の増大を妨げ、株価の押し下げ要因。


◆神鋼電機(6507) 318 +7 +2.25% 
偽造紙幣を一瞬で判別する簡便な高性能小型偽造紙幣識別機を開発。電池駆動式・
小型なのでタクシーや露天商でも使え、価格は1万9900円と低価格を実現。4月末か
ら販売を開始。


◆デンヨー(6517) 981 -2 -0.20% 
2005年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の295億円から310億円
(前期比16.5%増)に、経常利益は16億2000万円から20億円(同46.1%増)に、当期純利
益も10億円から14億1000万円(同83.4%増)にそれぞれ増額。


◆エネサーブ(6519) 3,750 +110 +3.02% 
野村証券が新規に「2」。電力料金の引下げや原油高といったリスクが株価を圧迫し
ているが、オンサイト発電は中長期的に利益成長が続くと見る。株価が低迷する一
方、収益環境が最悪期を出し始める今が投資タイミングと判断するなど。


◆エルピーダ(6665) 4,150 +50 +1.22% 
2007年度にも半導体メモリーの組み立て・検査工程を全面的に台湾に移管する。後
工程を分散させていることによる効率性の悪さは会社側も認識していたはずで、い
ずれ集約化を進めることは、ある程度分かっていた。関心は、2006年3月期業績動向
に向かっていることもあり、買い一巡後は模様眺め。


◆NEC(6701) 655 +5 +0.77% 
日興シティは「1M」、ターゲット800円を継続。サン・マイクロとの戦略アライア
ンスの拡大に合意に関し、海外市場拡大の足掛かりとなることは前向きに評価。米
サンマイクロとシステムインテグレーション事業での提携拡大。協業内容の発表を
受け引続き買い。ただ円が108円まで上昇する場面があるなど円が上げ幅を拡大して
いることから伸び悩み。


◆プリヴェ再生(6720) 418 -10 -2.34% 
3月30日に中堅5社の買収中止を発表して以降、事業拡大期待が後退、売りが止まら
ない。プリヴェチューリッヒアセット・マネジメント」と「プリヴェチューリッヒ
証券グループ本社」という非上場の二大株主の実態が不透明とされることも買い手
控え気分誘う。


◆三洋電機(6764) 340 -1 -0.29% 
野村証は「4」を継続。当面は、下値として最悪のシナリオのPBR1倍も視野に入
れておく必要。


◆日本ビクター(6792) 816 +9 +1.12% 
JPモルガンは「N」から「オーバーウエイト」に格上げ、妥当株価は1150円。
2005年3月期業績予想の下方修正リスクは残るものの、ほぼ織り込み済みとして捉え
る。バリュエーションの魅力も一段と高まる。


◆アライドHD(6835) 500 +67 +15.47% 
欧米の通信事業者向けに電話、放送、インターネットの統合サービスを可能にする
システムを売り込む計画を発表。同市場は3年後に世界で200億ドル程度の規模が見
込まれ、アライドは3年間で5億ドルの売り上げを目指す。


◆デンセラムダ(6917) 1,117 +80 +7.71% 
3月25日からきょうの高値まで26.8%上昇。2005年3月期の連結経常利益は20億円と前
期比37%増を予想。業績が好調な銘柄への物色で、短期資金が集中。


◆サノヤス(7020) 393 +20 +5.36% 
値動きの良さを好感。旺盛な船舶需要を受けて中長期的な業績拡大を期待した買い
も入る。売上高に占める海外比率が5割強あり、最近の円安・ドル高基調も支援材料
になる。信用買い残も22万株と少なく、今後は400円台乗せを意識。


◆自動車株
トヨタ(7203) 4,130 +50 +1.23% 
日産 (7201) 1,128 +20 +1.81% 
ホンダ(7267) 5,600 +70 +1.27% 
円安傾向による収益向上が期待されるほか、ガソリン価格の高騰で燃費性能に優れ
る日本車の世界シェアがさらに高まるという期待感。ハイブリッド車の生産体制増
強を進めているほか、世界各地での工場新設なども順調に進展。ただ、株価が堅調
に推移していた反動もあり、利益確定売りが出やすい。為替相場の変動を受け短期
的な売りがでているだけ、今後一段と売りを膨らませるには材料として弱い。


◆ヤマハ発(7272) 1,926 +36 +1.90% 
岡三証は「やや強気」。今期連結経常利益は会社計画を上回ると予想、指標面にお
いて評価余地大。


◆良品計画(7453) 5,840 +460 +8.55% 
3月28日の決算内容を引続き評価。2005年2月期の連結営業収益は7.2%増の1284億円、
経常利益は31.5%増の118億円。1月時点に予想していた116億円を若干ながら上回っ
た。売上高に対する粗利益の比率は43.9%と2004年2月期の42.5%から1.4ポイント上
昇。


◆メディセオHD(7459) 1,360 -40 -2.86% 
三菱証は目標株価を1400円から1200円に引下げ。業績上方修正も、中身はネガティ
ブ。経常利益は211億円から219億円に、最終利益は53億円から80億円に増額。経常
利益の上方修正幅に関し、市場コンセンサスはもう少し上の水準だった。


◆ブルーグラス(7478) 1,150 +6 +0.52% 
2005年2月期の期末配当を1株につき25円にすると発表。従来予想から2円の増額にな
る。


◆タムロン(7740) 4,290 +290 +7.25% 
カメラ付き携帯向けガラス製レンズについて、国内携帯メーカー1社と契約の見込み
がついたとの報道を好感。また、リアプロの大幅増産報道を受け、岡本硝子(7746)
やフェニックス(6927)同様にリアプロ関連としても物色される。


◆キヤノン(7751) 5,860 +60 +1.03% 
海外売上高比率が75%に達し、円安メリットを受ける。前2004年12月期決算における
為替レートは1ドル108円、1ユーロ134円。2003年12月期と比べてドルで7%の円高、
ユーロで3%の円安。今2005年3月期の為替レートはドルが前期比5%円高の103円、
ユーロは前期とほぼ同じ135円を前提にする。国内機関投資家のニューマネーが円安
メリットを受ける輸出関連株を買っている。円安進展には意外感を抱く関係者も多
いため、ドル売りがたまり、それらが買い戻す展開になると、もう一段のドルの上
昇も考えられる。


◆リコー(7752) 1,887 +4 +0.21% 
3月7日から3月23日までの12日間、前日比変わらずの日が2日でマイナスが10日とい
う弱い株価動向にあったが、24日から昨日4月5日までの9日間においては、プラスが
6日、変わらずが2日、マイナスが1日と足元で堅調な動きを見せる。3月25日に
「Nomura21」に新規に組入れ。今2006年3月期の増益率の高さが評価。野村は
1株利益を今期147円(前期推定115円)、来期163円と予想。


◆セガトイズ(7842) 3,070 -200 -6.12% 
アニメ「ムシキング」の放映が近づくに連れ、関連商品の販売拡大期待から人気化。
ただ、放映を今晩に控え、材料出尽くし感から利食い売りも多い。


◆エイベックス(7860) 1,659 +144 +9.50% 
JPモルガンが「アンダーウエイト」から、「オーバーウエイト」に引上げ、適正
株価レンジは2000円〜2200円。吉本興業やホリプロなどコンテンツ関連銘柄の株価
上昇も刺激。KDDI(9433)の「着うたフル」が、想定以上の速さで普及している。
エイベのダウンロードシェアが20%程度であることを考えると、音楽配信事業は2006
年3月期以降の成長のけん引役になる。


◆アーク(7873) 4,110 -20 -0.48% 
新光証券は新規に「1」。2006年3月期について、自動車向けを中心としたモデル製
作や金型生産の好調が続く、M&Aにより新規連結対象となる企業の収益が上乗せ
される、連結グループ企業間のシナジー効果が期待できるーーなどから連結経常利
益が前期推定比36%増の150億円を試算。


◆任天堂(7974)  12,240 +370 +3.12% 
2005年3月期の年間配当を前期比130円増やし、270円と過去最高にする方針。円安・
ドル高の影響で約200億円の為替差益が発生するため。昨年12月に発売したゲーム機
「ニンテンドーDS」が好調で、利益率の高い人気ファミコンソフトの復刻版
「ファミコンミニ」も寄与。2005年3月期の連結純利益は前期比2.5倍の820億円程度
になる。


◆小林産(8077) 310 +12 +4.03% 
値動きの良さからの買い。1日に300円を付けた後、目先の目標達成感から利益確定
売りが出やすくなっていた。その後、伸び悩んでいたが、きょう寄り付き直後に300
円を上抜けたことで、上値余地が広がった。


◆アデランス(8170) 2,325 +40 +1.75% 
5%ルール報告、スティールパートナーズの保有比率が前回の6.05%から7.06%に増加。


◆しまむら(8227) 8,140 +40 +0.49% 
2005年2月期の期末配当を1株につき39円にすると発表。従来予想から10円の増額で、
中間配当と合わせた年間配当は68円になる。



イオン   (8267) 1,812 -1 -0.06% 
イオンクレ (8570) 7,340 +10 +0.14% 
イオンモール(8905) 4,240 +10 +0.24% 
イオンファン(4343) 2,610 +40 +1.56% 
イオン九州 (2653) 1,710 +10 +0.59% 
ミニストップ(9946) 1,915 +4 +0.21% 
2006年2月期の連結純利益が前期比69%減の190億円になる見通しと発表。営業利益は
9%増の1600億円を見込むが、店舗を中心に固定資産の減損処理を早期適用し、790億
円の損失を計上。また、岡田元也社長は、今期限りで業績予想の公表を中止する方
針を明らかにした。
今期の連結業績は、営業収益が前期比3%増の4兆3400億円、経常利益は6%増の1660億
円となる見通し。
2005年2月期連結決算は、営業収益が前期比18%増の4兆1958億円、営業利益は11%増
の1467億円、経常利益は18%増の1560億円、純利益は12%増の620億円。前期の年間配
当は12円。前期は22円だが、2004年10月に1株を2株に分割したため実質増配になる。
前期は衣料品や住居用品の販売が苦戦し、単体の既存店売り上げは3.4%減となり、
単独営業利益は173億円と28%減った。ただマックスバリュ東海など地域のスーパー
やマイカル、イオンモール、イオンクレジットサービスなどグループ各社は好調で、
連結営業利益は5期連続で過去最高を更新。


◆ゼビオ(8281) 2,885 +15 +0.52% 
スポーツ関連販売のヴィクトリアの全株式(3万4580株)をジャフコなどから取得し、
子会社化すると発表。ヴィクトリアは首都圏を中心に全国で64店舗を展開し、2004
年5月期の業績は売上高が298億8400万円、経常損益が9億4400万円の赤字。


◆フィデック(8423) 870,000 --- 0.00% 
3月28日に1株を5株にする株式分割の権利落ち日以来、需給のひっ迫から株価は堅調
に推移。防衛庁向け債権の流動化事業を開始。2年後に年間約200億円の買い取りを
目指す。防衛庁以外の官公庁向けの債権についても積極的に取組む。


◆地方銀行株
徳島銀 (8561)  940  -5 -0.53% 
北日銀 (8551) 5,420 -190 -3.39% 
山形銀 (8344)  525  -8 -1.50% 
東北銀 (8349)  312 -16 -4.88% 
鹿児島銀(8390)  801 -26 -3.14% 
TOPIXの浮動株化に関連し、東証が流動性の低い銘柄に対して、指数の組入れ
比率を有価証券報告書から算定した浮動株比率に比べ低くする方針を示したことが
影響。東証は1日に流動性の低い銘柄には浮動株比率に調整計数(当面0.75)を乗じた
比率をTOPIX算出の浮動株比率とすると発表。今回の調整計数導入に伴い、
GS証券やUBS証券、メリルなどが地銀株の売り材料となると指摘するリポート
を相次いで出しており、株価下落に拍車がかかった。


◆大和(8601) 713 +2 +0.28% 
5月から株式インターネット取引の手数料に大手証券で初の「定額制」を導入。ただ、
ネット取引の手数料引下げは、いずれ営業員経由の委託手数料率引下げを招く可能
性もある。同じ証券会社経由でも、委託手数料率が大きく異なる場合、それまで相
対的に手数料の高い対面営業経由だった注文が、ネット経由に流れる恐れがあるた
め、ネット取引のテコ入れは大手証券にとって痛しかゆしの問題。


◆損保ジャパン(8755) 1,146 +28 +2.50% 
日本の損保では初めて中国政府から現地法人の設立認可を得たと発表。5年後に中国
市場全体で80億円の収入保険料を目指す。


◆レオパレス21(8848) 1,811 +52 +2.96% 
GSは投資推奨銘柄として継続採用。3月の稼働率は前月比で1.8ポイント改善の
91.4%へ。3ヶ月連続で改善が進み、ポジティブ。


◆クリード(8888) 279,000 -3,000 -1.06% 
第3四半期は好決算となったものの、目先の好材料が出尽くしたとの見方になる。一
方、日興シティはポジティブサプライズと評しており、目標株価を26万円から31万
円に引上げ。投資判断については「2H」継続。


◆ファースト住(8917) 2,120 +95 +4.69% 
3月23日以降は利益確定売りが出やすくなっていたが、その一方で押し目を買い拾う
動きも根強く、株価は1965円から2025円でのボックス圏で推移。しかし、きょう寄
り付きに仕掛け的な買いが入り、ボックス圏から上放れたのをきっかけに追随して
買いを入れる動きが強まる。


◆大和システム(8939) 1,543 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(1400円)を15%上回る1610円の初値を付けた。賃貸用建物
の建設や、マンション分譲などを手掛ける。主幹事は大和SMBC。


◆山九(9065) 370 -9 -2.37% 
海外市場で22日に円建て転換社債型新株予約権付き社債を発行し、100億円調達する
と発表。業績向上から希薄化は補えるとしているが、長期上昇が続いていただけに
利益確定を強める。


◆川崎汽船(9107) 758 +16 +2.16% 
UBSは2005年度以降のコンテナ船部門収支の見通しを若干上方修正し、目標株価
を900円から950円に引上げ。


◆日テレ(9404) 17,640 +250 +1.44% 
野村証券が引上げ。ごくせん人気などで、視聴率が上昇し、今期2006年3月期の連結
営業増益率は、在京キー局の平均を上回る見込み。巨人が5日までに、1958年以来47
年ぶりとなる開幕四連敗を記録したが、特に嫌気する動きはない。


◆日本テレホン(9425) 144,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(11万円)を63%上回る17万9000円の初値を付けた。携帯電
話や電話加入権の販売を手掛ける。主幹事はSMBCフレンド証券。


◆翔泳社(9478) 147,000 +20,000 +15.75% 
3日連続ストップ高、大引けで241株の売買が成立、ストップ高水準で8007株の買残。
3月28日に1株を10株にする株式分割の権利落ち日で、需給のひっ迫を背景に引続き
買いを集め7日続伸。


◆GW関連
近ツー(9726)   322   +8 +2.55% 
HIS(9603)  2,660  +110 +4.31% 
ユー旅(9376) 200,000 +30,000 +17.65% 
JTBのGWの旅行動向調査で、国内と海外を合わせた総旅行人数は前年比1.5%増
の2202万5000人となり、そのうち海外旅行については同13.8%増の60万2000人と過去
最高の見込み。今年は暦の並びが良く長い休みが取りやすいうえに、雇用や賃金も
改善傾向とあって旅行を計画する人が増える。近ツーの3月31日時点の予約人数は前
年比16%の大幅増。


◆スクウェア・エニックス(9684) 3,440 +160 +4.88% 
ヘラクレス市場で、ガンホーの急騰が続く。新興市場ではオンラインゲーム関連銘
柄に物色人気が波及していたが、本日は東証1部上場の同社などにも連想感が高まる。


◆東洋テック(9686) 900 --- 0.00% 
5%ルール報告、ザ・エスエフピー・バリュー・リアライゼーション・マスター・
ファンドの保有比率が前回の11.54%から12.71%に増加。


◆ホーマック(9840) 900 +10 +1.12% 
2006年2月期は連結経常利益が前期比24%増の40億円と4期ぶりの増益になりそうとの
観測が報じる。


◆イエローハット(9882) 1,124 +56 +5.24% 
中国での自動車用品販売の店舗展開に期待感が広がる。2006年3月期は最終赤字の予
想ながら、これは減損会計処理のためで、膿出しが完了する。


◆マルコ(9980) 983 +27 +2.82% 
2005年2月中間期の連結決算、通期の業績見通しで、経常利益を前期比74%増の44億
7000万円と、従来予想から4億5000万円引上げ。予想株価収益率は12倍台で、東証2
部の全銘柄平均47倍を下回る。2月4日の年初来高値(1140円)を目指す展開になりそ
う。



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◆指標
日経225 11,827.16 +52.85 
日経300 228.12 +1.45 
TOPIX 1,196.23 +6.44 
日経ジャスダック平均 1,952.45 +0.11 
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●アジア開発銀行(ADB)は、日本、オーストラリアなど先進国を除くアジア・太
平洋地域の今年のGDP成長率を6・5%と予測した2005年版「アジア開発展望」を発
表。1997─1998年のアジア金融危機以来、最も高い伸びを記録した2004年の経済成
長率7.3%からは災害等の影響もあり減速したものの、2006年が6.6%、2007年も6.9%
と高成長が持続するとの見通しを示している。また、中国の成長率は2004年の9.5%
から鈍化し、2005年には8.5%,2006年には8.7%となる見通し。



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日興ビーンズ証券
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●4月の金融経済月報[日銀]
足元の景気判断を前月と同じ「IT関連分野における調整の動きを伴いつつも基調
としては回復を続けている」に据え置いた。3月短観の結果を踏まえ、企業の景況感
については、「製造業を中心にやや慎重さがうかがわれる」との一文を加えた。
景気の先行きも「回復を続けていく」との見通しを変えなかった。ただ、個別項目
でIT関連分野の調整が輸出や生産に与える影響について、前月の「徐々のに弱ま
る」から「徐々に」を削除。雇用過剰感については、「緩和が続く」から「払しょ
くされていく」に見通しを改めた。さらに雇用者所得も、「緩やかな増加に向か
う」から「増加していく」に変え、雇用環境に関する見通しをやや前進させた。
先行きの景気を左右しかねない点として、引続きIT関連需要と原油価格の動向に
留意する。金融市場については、前月と比べ長期金利が低下、対ドルでの円相場が
下落しているとしたが、経済全般への影響には特に言及しなかった。


●内閣府が6日午後発表した2月の景気動向指数によると、景気の現状を示す一致指
数は16.7%。同時に発表した数カ月先の見通しを示す先行指数は20.0%、景気に遅れ
て動く遅行指数は25.0%で、一致、先行、遅行のいずれの指数も景気判断の分かれ目
となる50%を下回るのは、2001年12月以来、3年2カ月ぶり。
一致指数は、構成指標のうち鉱工業生産指数(速報値)や鉱工業生産財出荷指数など
生産関連の指標のほか、商業販売額(小売業)などが悪化し、2カ月ぶりの50%割れ。
先行指数も、最終需要財在庫率指数や新規求人数などが悪化し2カ月ぶりに50%を下
回った。遅行指数は、サラリーマン世帯の家計消費支出や、常用雇用指数(製造業)、
完全失業率の悪化で、50%を下回るのは2年4カ月ぶり。
内閣府は、一致指数について「2月の鉱工業生産指数が前月の大幅上昇の反動で低下。
電子部品・デバイスの生産調整の動きも続いている」とした上で、基調判断は前月
までの「このところ一進一退で推移している」を維持した。また、遅行指数の50%割
れに関しては、「前年2月がうるう年だった影響が消費支出の悪化に出ているが、失
業率と常用雇用の悪化は注意する必要がある」とみる。
内閣府は、今後の改定を経た最終的な2月の一致指数についても「50%を下回る」と
しているが、3月に関しては「50%近傍となる可能性がある」とみる。
景気動向指数は景気に敏感な10種類程度の経済指標で構成、3カ月前に比べ改善した
指標の数が全体に占める割合で景気の現状や先行きを示す。指数が50%を超えれば景
気が上向き、下回れば下向きと判断できる。



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●2005年3月度輸入車新規登録台数[JAIA]
3月度における外国メーカー車の輸入車登録車新車販売台数は33,732台となり、前
年同月(32,469台)と比べ3.9%の増加。また、1月からの累計は63,837台で前年同期
(63,344台)と比べ0.8%の増加。日本メーカーの海外生産車を含めた輸入車登録車新
車販売台数の合計は、当月が36,252台で前年同月(37,192台)と比べ2.5%の減少。
また、1月からの累計は69,202台で前年同期(73,379台)と比べ5.7%減少。


●2004年度輸入車新規登録台数[JAIA]
2004年度(2004.4〜2005.3)における外国メーカー車の輸入車登録車新車販売台数は
244,384台となり、前年度(245,733台)と比べ0.5%の減少。日本メーカーの海外生
産車を含めた輸入車登録車新車販売台数の合計は、268,703台で、前年度(279,444
台)と比べ3.8%の減少。




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