メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/04/05大引け  2005/04/05


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株式情報局
2005/04/05大引け

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◆石油資源開発(1662) 4,770 --- 0.00% 
2006年3月期連結営業利益が100億円前後と、前期推定費で2割減少しそうだと報じら
れた。減益は原油や天然ガスの探鉱費がかさむため。また、米国市場の時間外取引
で原油価格が最高値を更新したものの、終値では安く引けたことで、石油資源開発
にもこれまでの上昇のあとの利益確定売りが出やすくなる。


◆西松建(1820) 403 -8 -1.95% 
2006年3月期に50億-100億円程度の特別損失を計上する見通しと報じる。特別損失が
膨らむようだと四期ぶりの減配の検討を迫られる公算があり、収益悪化や減配の可
能性を嫌気。特別損失はシンガポールで2004年4月に発生した地下鉄工事現場での事
故の復旧工事などに伴い計上。ただ工事採算の改善で連結営業利益は前期推定比2%
増を見込む。


◆松村組(1857) 136 +12 +9.68% 
調整一巡感のある低位株を買う動き。前日に123円まで売られたが、3月28日の直近
安値124円を下回ることなく、下げ渋った。ただ、信用買い残は729万株と多く、上
値では戻り待ちの売りが出やすい。


◆中外炉工業(1964) 300 +12 +4.17% 
大型加熱炉2基を新日鉄から40億円で受注したと報じる。業績への寄与が期待できる
規模との見方。


◆日比谷総合設備(1982) 1,000 +33 +3.41% 
NTT工事などの受注が不振で足元の収益は伸び悩んでいるが、豊富な保有資産や
現預金などに着目した見直し買い。昨年9月中間期末現在での連結一株純資産が1343
円あるほか、同時点で177億円(有利子負債は9億6000万円)という多額の現預金を抱
える。M&Aの対象として魅力的。


◆モスインス(2316) 938 -33 -3.40% 
3月23日が1株を100株とした株式分割の新株交付日で、換金売りで下落基調が続く。
大阪証券取引所は5日午前、ヘラクレス上場の一部銘柄の売買に関する情報配信に一
時遅延が発生したと発表。モスインスとF&M(4771)に対する大量の売買注文で処
理負荷が増加したため。売買処理には影響はない。


◆アイロム(2372) 101,000 -5,000 -4.72% 
9万株の公募増資と4万5000株の売出しをすると発表。需給悪化を嫌気した売りが出
たが、売り一巡後は、自律反発を狙った買いも入る。店舗展開費用やM&Aのほか、
投融資など事業拡大の資金に充てる。人口密集地への出店などでの成長性を考慮す
ると、株価の上値余地は、十分にある。2005年3月期連結決算見通しは、増収増益で
従来予想を上回る。


◆シンワアート(2437) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。気配値を公開価格(65万円)の2.2倍にあたる146万円まで切り上げ
たものの売買が成立しなかった。取引終了間際の売買注文は、差し引きで3274株の
買越し。美術品オークションの企画や運営を手掛ける。主幹事はHS証券。


◆オンラインゲーム関連
コーエーネット(2697)   494,000   +50,000 +11.26% 
アエリア   (3758)  1,650,000  +200,000 +13.79% 
イマジニア  (4644)    1,421     +25 +1.79% 
ガンホー   (3765) 16,790,000 +2,000,000 +13.52% 
ガンホーが連日の高値追いとなり、関連株として人気が波及。


◆キャンドゥ(2698) 117,000 -1,000 -0.85% 
3月の月次売上高、前年がうるう年だった影響から2月の既存店売上高は4.7%減と落
ち込んだが、3月は0.9%増と持ち直した。園芸用品や新生活用品といった季節性の商
材の早期投入が奏功したことなどが要因。期初12月からの3月までの累計は1.6%減。


◆パル(2726) 2,640 --- 0.00% 
前2005年2月期の連結経常利益を従来計画の13億8000万円に対して20億2800万円に修
正。40.4%を見込んでいた経常減益率は12.5%に縮小。売上高は283億円計画に対して
305億円(前々期比22.4%増)に修正された。


◆クインランド(2732) 380,000 +19,000 +5.26% 
ゲームソフト販売の明響社を買収するなど積極的なM&Aを推進、売上高は前6月期
100億円が今期350億円、来期は600億円と大きく伸びる見通し。来期1000億円説も出
る。


◆日本風力開発(2766) 255,000 +11,000 +4.51% 
資源・新エネルギー関連物色の流れ。とりわけクリーンエネルギーの風力発電で本
命視されており、実際、資源エネルギー庁は風力発電導入量を2010年に2002年末の
30万kWから400万kWに引上げる計画だが、そのための累計の設備投資額は6000億円規
模と見られる。


◆ハニーズ(2792) 4,050 -280 -6.47% 
東証への上場が承認されたものの、最大で180万株の公募・売り出しを実施すること
から、1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念が生じる。一方、東証2部市場への上場
が承認されたほか、公募・売り出しを実施しないフェニックス(6927)と江守商
(9963)には買い。


◆あさひ(3333) 4,990 --- 0.00% 
UFJつばさ証券は「A」から「B」に引下げ。当面の目標株価5000円を達成した
ほか、2006年2月期の会社計画も同証券従来予想に近い水準であったと評している。
会社計画には保守的な感もある。


◆マクロミル(3730) 450,000 +7,000 +1.58% 
東証よりマザーズから1部への指定替えを受けたと発表。1部への指定日は4月11日と
なっており、TOPIX連動型ファンドの買い需要を見越した動きにつながる。


◆ゼィープラスHD(3750) 340 +28 +8.97% 
村上ファンドに第三者割り当て増資を実施、その後、同ファンドの買い増しの動き
から3月15日に384円高値を付けた。その後の調整も一巡して来た。


◆ガンホー(3765) 16,790,000 +2,000,000 +13.52% 
発行済み株式総数が1万6360株にとどまり、浮動株も1割を下回るとみられ、わずか
な買い注文でも値動きが激しくなる。需給ひっ迫による株高を期待した短期筋の買
いが継続。ガンホーの上昇基調が続いていることで、同業他社にも物色人気が波及。


◆GMO-PG(3769) --- --- 0.00% 
上場2日目。気配値を公開価格(80万円)の4倍にあたる320万円まで切上げたものの売
買が成立しなかった。GMO(9449)の子会社で、インターネット上のクレジット
カードの決済処理を手掛ける。主幹事は新光証券。東証はGMO-PG株式の売買に
ついてきょうから、買い付け代金の即日徴収や初値を付けるまでの証券会社の自己
売買部門の買い付け禁止などの規制措置を実施している。


◆三菱化学(4010) 353 +5 +1.44% 
2004年度の業績上方修正、増配発表を引続き好感。営業利益は1280億円から1460億
円に増額修正、年間配当金も引上げ。CSFBは「OP」継続、目標株価を400円か
ら470円に引上げ。UFJつばさは「A+」を継続。2006年3月期の営業利益はUFJ
従来予想1530億円を上回るとみられ、信越化を凌駕する可能性も出てきた。


◆ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314) 249,000 -2,000 -0.80% 
日興シティは、1H」を継続、目標株価を26万円から30万円に引上げる。2005年12月
期の経常利益予想を39億円から43億円、2006年12月期の経常利益予想を54億円から
56億円に引上げ。


◆ケネディ・ウィルソン・ジャパン(4321) 280,000 -3,000 -1.06% 
東洋証券は新規に「買い」、目標株価は33万円。当面の成長確度の高さなどを評価。
2005年12月期の連結経常利益45億4000万円(前期比66%増、会社側予想は38億5000万
円)、1株利益1万1115円と試算。


◆応用技術(4356) 229,000 +30,000 +15.08% 
ストップ高。277株の売買が成立し、764株の買残。2005年12月期決算期に債務超過
が解消されることは確実な状況と発表。ジャスダックは3月30日、債務超過基準に基
づく上場廃止の猶予期間入りを発表し、これを嫌気した売りで前日まで3日続落して
いた。今期末時点で債務超過を解消できないと「2期連続債務超過」の上場廃止基準
に抵触し、上場廃止。


◆中外製薬(4519) 1,659 +8 +0.48% 
2005年12月期通期の連結業績の上場修正。インフルエンザの流行規模が予想を上回
り、抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」が拡大。連結経常利益は前回予想を
57億円上回る680億円(前期比30.7%増)となる見通し。売上高は170億円増額の3105億
円、当期純利益は38億円上乗せの430億円を計画。
ドイツ証券は「Buy」を継続。抗肥満薬R212の開発中止を正式発表。仮に開発・承認
されてもピーク時売上高は30億円程度とみていたため、開発中止の影響はほとんど
ない。



オンコセラピー(4564) 327,000 +15,000 +4.81% 
扶桑薬品工業 (4538)   388   +5 +1.31% 
がん治療用の新生血管阻害剤「OTS102」の日本国内における販売権を扶桑薬に供
与することで合意し、本日契約を締結したと発表。今年度中にフェーズ1を開始し、
4年後の大腸がんを標的とした新薬の製造承認を目指す。オンコセラピーは開発マイ
ルストンや、上市後はロイヤリティー収入を得る。業績の下方修正で株価が下落し
ていたことで、リバウンド狙いの買いも入った。


◆LTTバイオ(4566) 321,000 +40,000 +14.23% 
ロート(4527)と組み、しわやしみを減らす効果が見込める化粧品を開発。LTTバ
イオが特定部位に薬を届ける技術を提供、ロートが化粧品を製造、今夏にも発売す
るとの報道。新製品の市場規模は最低でも年間10億円以上とみられ、販売額に応じ
て一定割合をLTTバイオが受取り、収入として計上。バイオベンチャー企業の収
益の不安定さに警戒が強まっていたが、現金収入につながる共同開発が伝えられ、
買い安心感につながった。


◆大日本インキ(4631) 312 +8 +2.63% 
大和総研は「3」から「2」に引上げ。会社側が先に抜本的なリストラを行うとの発
表を行なったが、赤字の続く子会社への方策などが実施されると仮定すれば、2007
年3月期以降、当期利益の水準は自然体かつ一段切り上がる可能性があるなど。大和
総研は2007年3月期の連結1株利益を28.7円と試算。5月11日に予定されている決算発
表で、2006年3月期予想の内容が注目。


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ニッポン放(4660)  5,970  -60 -1.00% 
フジテレビ(4676) 251,000 +1,000 +0.40% 
ライブドア(4753)   320  --- 0.00% 
SBI  (8473)  39,450  +700 +1.81% 
サンケイビ(8809)   737   +3 +0.41% 
東宝   (9602)  1,701   +1 +0.06% 

フジテレビ
株券大量保有報告書、3月30日現在でサンケイビルの発行済み株式数の26.69%にあた
る1823万3000株を保有。30日に1300万株を718円で購入。直前の報告書に記載された
保有比率は9.46%。保有目的について、同一グループ内の会社に対する経営参加のた
め。
前日は東宝の保有株式比率は従来の5.76%に対して7.19%に上昇。フジテレビがライ
ブドアによる買収の防御策として取引先に株式購入を要請したことが背景。

SBI
2月24日に付けた年初来安値(3万6500円)に近づき、自律反発を狙った買い、押目買い
が優勢。3月24日、株式賃借でフジテレビ(4676)の筆頭株主になったと発表。25日に
急伸した後、下げ基調が続いていた。
SBIの北尾吉孝CEOは、ライブドアとフジテレビが和解し、新設したファンド
をめぐる合意ができることを条件に、フジテレビ株を5年の契約期間を繰上げて返却
する考えを表明。最近はライブドア、フジテレビの双方に歩み寄る姿勢もみられ、
報道は事態収拾に向けた動きと受け止められた面。

ライブドア
SBIの報道に対し、堀江氏は完全に黙秘。ライブドアはSBIに対して警戒色を強
めており、北尾氏の再登場で買収合戦の行方に不透明感が強まってきていることが、
ライブドアの株価にも現れる。


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◆トレンド(4704) 4,740 +160 +3.49% 
4月からの個人情報保護法完全施行を手掛かりに対策関連株が人気を集める。また、
海外売上が多く、円安傾向も好材料視。今12月期第1四半期業績は1ドル103円の想定
で業績を予想していたが、期末は想定レートから3円程度円安に振れる。米国での売
上高は前期決算で約120億円。


◆バリューJ(4759) 5,700 +540 +10.47% 
ミクプランニングの完全子会社化に伴い、2005年12月期の業績予想を上積み。売上
高については従来予想の50億円から125億円に上方修正しており、修正幅の大きさが
サプライズ。

 
◆富士写真フイルム(4901) 3,880 -10 -0.26% 
メリルが、「買い」から「中立」に引下げ。2007年3月期までの中期経営計画の利益
目標は達成できそうにないと判断。理由は、コスト上昇要因、フィルムなど既存事
業の低迷、構造改革の継続に伴いリストラ費用の計上が見込まれることの3点。


◆タカラバイオ(4974) 494,000 +23,000 +4.88% 
イタリアのモルメド社と、エイズ遺伝子治療のための新しいヒト・エイズウイルス
(HIVー1)由来のレンチウイルスベクターを共同開発、エイズ患者の造血幹細胞に
治療用遺伝子を導入するという遺伝子治療法の開発契約を締結したと発表。この新
しいエイズ遺伝子治療法は毒(エイズウイルス由来のベクター)をもって毒(エイズ感
染細胞)を制するという新しい概念に基づいている。


◆新日本石油(5001) 802 -11 -1.35% 
原油先物価格の下落を受けて上昇一服。岡三証は「強気」を継続。原油価格の底堅
さを前提とすれば、株価の評価余地が拡大しつつある。大和証は、石油事業の好調
に加え、非鉄事業などでの優位性を考慮すると、同業他社比で低いPERの水準訂
正が期待。


◆住友金属工業(5405) 198 --- 0.00% 
和歌山製鉄所で一部休止予定だった薄鋼板の生産ラインの操業を当面続けることを
決めたと報じる。中国向けの輸出の急拡大などで方針を転換。


◆中山製鋼所(5408) 462 +5 +1.09% 
一般流通向け厚中鋼板を4月契約・5-6月積みから約6%値上げすると発表。値上げで
原材料価格の上昇分を転嫁できると判断。


◆JFEHD(5411) 3,000 +15 +0.50% 
野村は「1」を継続。2006年3月期NOMURA400平均PER16倍に対し、当銘柄のPER
は60%ディスカウントされており、割安感があると判断。


◆住友金属鉱山(5713) 833 +25 +3.09% 
銅やニッケル、アルミニウムなど非鉄金属の国際価格が上げていることや、資源関
連人気が続いている中、3月7日高値893円未更新と出遅れていることも買い安心感。


◆古河機械金属(5715) 146 +3 +2.10% 
立花証は「強気」。金属・電子材料・化成品各部門が引続き業績回復をけん引。
2005年度復配の可能性高まる。


◆HDD関連
ニッパツ (5991)  798 +25 +3.23% 
昭和電工 (4004)  289 +8 +2.85% 
TDK  (6762) 7,770 +40 +0.52% 
アルプス電(6770) 1,734 +40 +2.36% 
HDD内蔵型のDVDプレーヤや携帯音楽機器の普及が進み、HDD需要の拡大
ペースが速まる。ニッパツはHDD用サスペンションを手掛ける。アルプス電は
HDD用磁気ヘッドでTDKと外販シェアを二分している。前日はTDKがドイツ
証券の投資判断引上げで株価が急伸。格上げの理由はTMRなどのブレークスルー
技術が2005年度から2006年度にかけていよいよ本格化するというもの。


◆牧野フライス(6135) 644 +35 +5.75% 
2006年3月期の営業利益が前期推定比20%増の75億円程度とピーク更新の見通し。ア
ジアや北米を中心に自動車関連の工作機械の受注が好調に推移していることが好業
績見通しの背景。収益は堅調だが、株価が現在の水準まで上昇すると、CBからの
株式転換を考慮する必要。ただ、2003年12月に発行したCBの転換価格が638円であ
るため、今後株式への転換が進めば、一株利益が希薄化する可能性も高い。
野村証は「3」から「2」へ引上げ。2006年3月期の利益額と利益率の回復が予想され
ることを考慮すれば、株価の下値リスクは低く上値余地大。


◆OKK(6205) 239 +7 +3.02% 
牧野フライスの2006年3月期好業績観測報道から、工作機械各社全般に好業績期待が
連想される格好。日銀短観においても、企業の設備投資計画はポジティブに受け止
められ、民間設備投資関連の材料株として関心が高まる。


◆日本スピンドル(6242) 254 +18 +7.63% 
目新しい材料は見当たらず、需給思惑から目先回転狙いの資金を誘い込んでいる。


◆三井海洋開発(6269) 2,860 +260 +10.00% 
資源関連の一角。オーストラリアMutineer-Exeter鉱区向けに建造したFPSOが3
月29日に原油生産を開始するなど、浮体式石油・ガス生産設備が世界的に拡大。


◆三菱電機(6503) 578 +15 +2.66% 
UFJつばさは「B」から「A」に引上げ。2006年度も事業環境は楽観できない中
で横ばいを確保し、テクノロジー分野のサイクリカルな動きとは独立的に、堅調を
持続する公算が大きいなど。FAなどの産業メカトロニクス部門の2004年10〜12月
の営業利益は212億円と前年同期比11%増と、情報通信などの不振をカバー。


◆神鋼電機(6507) 311 +15 +5.07% 
新エネルギー関連の一角。風力発電を手掛ける。本日は、紙幣を通すだけで偽造紙
幣を見分ける小型の鑑別機を開発。


◆明電舎(6508) 291 +11 +3.93% 
中央青山監査法人と共同でCO2排出削減の支援事業に乗り出すと報じる。2008年度
メドに売上10億円を目指す。業績寄与は限定的だが、同社の環境技術に評価が集ま
る。


◆オムロン(6645) 2,420 +40 +1.68% 
3月29日、米ウォルマート・ストアーズの取引先卸業者向けにICタグの納入を始め
たと報じられたのが引続き材料視。持ち分法適用会社のパワーシステムが4月から大
容量蓄電器の量産を始めたのも買い手掛かり。株価は3月末の2305円で底値を確認し
たとの見方が強く、1月の年初来高値2600円を目指す展開。


◆NEC(6701) 650 +8 +1.25% 
米サン・マイクロシステムズと販売管理や財務など基幹業務システム構築事業で提
携することで合意。NECがサンから技術支援を受けたうえ、国内でサンのOSな
どを組み込んだシステムを販売。NECは同システムで米HPと組んでいるが、サ
ンとも提携し金融向けなど顧客を拡大。HPとの提携は維持する。


◆NECエレク(6723) 5,330 +130 +2.50% 
TFTLCDドライバーの需要回復期待が高まる。CSFBは注目銘柄として取上
げ。携帯電話生産の回復に加えて、STNからTFTへの需要シフトが強まってお
り、同社の関連工場稼働率は4月以降100%フル稼働へ回復と予想。


◆宮越商事(6766) 121 +1 +0.83% 
2005年3月期業績予想の修正を発表。期末現在の債権の回収可能性を個別に検討した
結果、貸倒引当金の追加計上12億400万円が発生したことなどから、最終損益を昨年
11月時点の予想=4000万円の黒字から5億1000万円の赤字に下方修正。


◆日本ビクター(6792) 807 -17 -2.06% 
CSFB証券は「OP」から「N」に引下げ、目標株価は950円から900円。DVD
レコーダーの予想以上の収益性悪化が格下げの主因。ただ、2005年3月期に向けて在
庫はほぼ適正な水準まで改善しているともしていた。


◆古野電(6814) 1,100 +75 +7.32% 
米株式相場の反発を受けたハイテク関連株物色の一環。海外売上高比率が5割を超え
ているため、円安・ドル高基調も買い手掛かり。利益確定売りが出やすい株価水準
になってきたが目立った売り物が出ておらず、当面は堅調な地合いが続きそう。



デンソー  (6902) 2,730 +100 +3.80% 
豊田自動織機(6201) 3,100 +60 +1.97% 
トヨタ系4社は、カーエアコン用コンプレッサーを生産する中国二つ目の拠点として
江蘇省昆山市に合弁会社を設立、2006年4月からカーエアコンの主要部品であるコン
プレッサーを生産すると発表。


◆フェニックス電機(6927) 1,798 +182 +11.26% 
東証は市場第2部への上場を承認したことからファンド買いを先取りした買いを集め
出す。上場予定日は4月11日。メリルは「買い」、目標株価2700円を継続。フィリッ
プスの増産による競争激化懸念は現状では杞憂に終わっているといえる。


◆川崎重工業(7012) 201 +7 +3.61% 
野村が「3」から「2」に引上げ。自動車向けロボットや二輪車といった汎用機事業
の需要増、予想以上の車両事業のコスト削減効果、赤字案件の一巡や人件費削減に
よるプラント事業の採算改善により、2006年3月期、2007年3月期の営業利益はそれ
ぞれ46%増益、32%増益が予想される。2007年3月期の予想連結1株利益は15円。また、
先週末1日にニューヨークニュージャージー港湾局向けに新型通勤電車340両の受注
が内定したと発表。受注総額は約5億ドルで2008年から2011年にかけて順次納入され
る。


◆自動車株
トヨタ(7203) 4,080 +60 +1.49% 
日産自(7201) 1,108 +11 +1.00% 
ホンダ(7267) 5,530 +120 +2.22% 
マツダ(7261)  374 ---  0.00% 
円相場が一時1ドル=108円89銭と2004年10月20日以来ほぼ5ヵ月半ぶりとなる円安・
ドル水準に下落。収益へのプラス効果が大きい自動車株に買い注文が増加。各社は
2005年3月期の業績発表に併せて2006年3月期の予想を公表するが、1ドル=105円前
提と110円前提では利益水準が大きく違ってくるため、部品メーカも含めて要注目の
動き。


◆トヨタ(7203)
売買代金をTick回数で除して算出した1取引あたりのトヨタの売買代金は、およそ
1620万円。前日と前週末2日はともに約1400万円だったことから、大口注文が増加傾
向にある。新年度入りで国内機関投資家からの戻り待ち売り圧力が弱まる中、業績
面での安心感が手掛かりになる。


◆ヤマハ発(7272)  1,890 +51 +2.77% 
為替の円高・ドル安を参考に物色。連結売上高に対する海外売上高の比率は、2003
年3月期が84.0%、2004年3月期が84.9%に達する。北米はそれぞれ37.5%、34.0%に達
する。アジアでの二輪車販売の好調を背景に収益拡大が続く見通し、信用倍率拮抗、
需給の良さを背景に下値が切り上げ型チャートを刻んでいる。


◆カッパ・クリエイト(7421) 2,845 -90 -3.07% 
2005年2月期決算で経常利益が前年同期比63%減。郊外の大型店出店で売上高は伸び
るも、既存店売上の落ち込みと、人件費などの経費がかさんだことが要因。みずほ
は「5」から「3」に格上げ、今後徐々に悪化傾向に歯止めがかかるとの見方。


◆ナガイレーベン(7447) 2,120 +35 +1.68% 
2005年8月期2月中間期の連結決算を発表。売上高は53億円(前年同期比3.0%減)にと
どまった。昨年8月の東証一部上場記念費用など販管費がかさみ、経常利益は11億
5900万円(同3.0%減)に、また減損会計の早期適用により3億6500万円の減損損失が見
込まれることから、最終利益は5億1400万円(同25.5%減)に落ち込んだ。


◆良品計画(7453) 5,380 +50 +0.94% 
3月月次売上高を発表。衣服・雑貨の落ち込みを生活雑貨でカバーした。ドイツ証券
は、今後も強い基調が続くとみて「Buy」を継続。


◆メディセオHD(7459) 1,400 -8 -0.57% 
前2005年3月期の連結経常利益を従来計画の211億円に対して219億円(前々期比13.4%
増)に増額修正。インフルエンザの流行や大量の花粉飛散を背景にしたアレルギー用
剤の需要増加によって、主力の医療用医薬品事業の市場動向は好転。売上高は1兆
6560億円計画に対して20億円上積みされて1兆6580億円となる見込み。


◆西松屋チェーン(7545) 2,870 -75 -2.55% 
経常利益は22%増益の86.5億円と好業績だったが、従来予想である93億円は下回った。
既存店売上は想定を上ぶれたものの、新店販売の苦戦や販売管理費の増加が利益水
準を押し下げた。


◆主力ハイテク株
キヤノン(7751) 5,800 +80 +1.40% 
松下  (6752) 1,619 +30 +1.89% 
シャープ(6753) 1,635 +25 +1.55% 
1ドル=108円台後半まで円安・ドル高が進み、交易条件の改善による収益拡大の期
待感が増した。


◆リコー(7752) 1,883 +27 +1.45% 
顧客企業約1万8700社の連絡先などの情報が入ったノートPC1台が盗まれたと発表。
東京都内で3月25日未明、同社のグループ会社社員が帰宅中、駅で会社のPCが入っ
たかばんを持ったまま寝入ってしまい、気が付くとなくなっていた。PC内にはリ
コーの業務ソフトを購入した企業名や住所、担当者名などが保存されていた。


◆セガトイズ(7842) 3,270 +400 +13.94% 
ストップ高、39万7300株の買残。福祉用具レンタルのケアサプライ(2393)と共同で
痴ほう症予防用ゲームを開発するとの報道。業務用カードゲーム「甲虫王者ムシキ
ング」が好評。アニメ「甲虫王者ムシキング森の民の伝説」の放映を明日に控える。


◆トーイン(7923) 660 +40 +6.45% 
立花証券は「強気」。2006年3月期の経常利益を前期推定比43%増と予想しているほ
か、千葉県に保有する土地の含みを考慮した1株当たり実質純資産は1990円と試算。


◆任天堂(7974) 11,870 +330 +2.86% 
海外販売の比率は7割を超え、円安を好感。2005年3月期末の想定為替レートは1ドル
=105円。セガトイズ(7842)の「甲虫王者ムシキング」は、今後の携帯ゲーム機用ソ
フトの投入も予定される。ポケモンのように息の長いヒットとなる可能性が高い。


◆ナイガイ(8013) 143 +6 +4.38% 
低位株、無配企業で投資信託など機関投資家の保有が少なく、個人が手掛けやすい。
低PBRも材料視。


◆三光純薬(8126) 417 -1 -0.24% 
グンゼ(3002)が開発・製造する自己血糖測定セット「簡単測糖Gセット」と血糖測
定用電極「サイクリックGBセンサー」を5月9日に発売すると発表。2007年度にこ
の分野で15億円の売上高を目標とし、血糖自己測定市場でのシェア向上を目指す。


◆オークワ(8217) 1,215 --- 0.00% 
2005年2月期連結決算は営業収益が2281億2900万円(前期比0.7%減)、経常利益が57億
2400万円(同14.9%減)、当期純利益も19億2800万円(同46.8%減)。減損会計を前倒し
適用して15億600万円の減損損失を特別損失として計上したため、純利益の減益幅が
拡大。2006年2月期は営業収益が2320億円(前期比1.7%増)、経常利益69億円(同20.5%
増)、当期純利益38億5000万円(同99.7%増)と増収増益を見込む。


◆井筒屋(8260) 186 +6 +3.33% 
第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表。直近安値まで調
整していたこともあり、リバウンド。


◆三菱東京HD(8306) 935,000 -3,000 -0.32% 
東京三菱銀行は、2005年度上期のSBの発行方針を決めた。上期の発行額は5年債を
中心に1000億円から3000億円程度。市場環境や投資家の需要によっては、従来の7年
債・10年債も起債するほか、個人投資家向けのSBなども発行する予定。東京三菱
銀の2004年度のSB発行額は2700億円で、三井住友銀行(5470億円)に次いで企業別
順位2位。


◆地銀株
四国銀 (8387)  645  -9 -1.38% 
池田銀 (8375) 5,450 -50 -0.91% 
南都銀 (8367)  611 -19 -3.02% 
山形銀 (8344)  533 -17 -3.09% 
大分銀 (8392)  711 -21 -2.87% 
岩手銀 (8345) 6,450 -250 -3.73% 
徳島銀 (8561)  945 -35 -3.57% 
鹿児島銀(8390)  827 -32 -3.73% 
今月下旬に東証が、銘柄ごとの株式の流動性を勘案したTOPIXを公表するのに
伴い、思惑的な売りが出る。時価総額に比べ流動性が低いとみられる銘柄について
は、実際の売買状況を考慮して、有価証券報告書などの株主情報から算定した浮動
株比率から25%割り引く。
GS証券は、調整係数の導入で「地銀などに対してネガティブとなる可能性」とす
るリポートをまとめる。その中で、浮動株調整時価総額に比べて流動性が不足して
いる銘柄のランキングを掲載。ランキング20位までのうち、18銘柄が地銀株。


◆池田銀行(8375) 5,450 -50 -0.91% 
2005年3月期配当予想の修正を発表。最終利益が2期連続で過去最高益を更新する見
込みであることや、不良債権比率が3%台に低下するなど健全性が向上することから、
期末配当予想をこれまでの40円から50円に増額。


◆ミレアHD(8766) 1,600,000 +40,000 +2.56% 
自社株買いの実施を発表。自社株買いの規模は、発行済み株式総数の0.4%にあたる
7000株(90億円)が上限で、取得の日程は5日から5月26日まで。前回(3月8日から4月1
日まで)に実施した自社株買いは2509株(40億円)の買い付けを完了している。保険株
はこれまでの銀行株や証券株を物色する流れに出遅れていた面もあった。


◆日本郵船(9101) 655 +13 +2.02% 
UBSは「BUY」、目標株価を700円から850円に引上げ。中期経営計画の内容分
析を踏まえて、非海運事業、ドライバルク船、コンテナ船事業の利益見通しをそれ
ぞれ引上げ。2006年3月期の連結営業利益は1680億円(前期推定は1584億円)と試算。
財務改善プロセスの完了によって、増配余力が増していることはもう一つの注目点。



ANA(9202) 363 +2 +0.55% 
JAL(9205) 308 +1 +0.33% 
ANAの国際旅客部門は2006年3月期に100億円前後の連結営業利益を確保する見通
し。原油価格上昇に伴うジェット燃料の高騰という厳しい収益環境のなか、旅客部
門の業績やコスト管理による収益改善が黒字確保につながっていることを好感。高
騰するジェット燃料に対し、購入価格を事前予約し固定するヘッジ取引を行い、収
益のブレを抑える対応策が奏功した。徹底したコスト管理に加え、「ビジネス客が
多く高単価の中国路線が好調に推移。一方、JALの国際旅客部門は今期、50億円
前後の営業赤字が避けられない見込み。ANAに比べ、ヘッジ比率の低いJALは
ジェット燃料高の影響を受けやすい。


◆新華FL(9399) 409,000 -15,000 -3.54% 
取締役会で株式1株を2株から5株の範囲で今後1年以内に株式分割を実施できること
について承認を得たと発表。分割を行う時期と条件は、分割を行う時点での株価と
その他の要因によって決定される。6月24日に予定されている株主総会で同社の株主
は、この条件による株式分割を最大2回まで実施する権限を取締役会に与えるかどう
かの判断を求められる。


◆SBIパートナーズ(9653) 2,775 +5 +0.18% 
1日付で実施した株式併合(10株を1株)後の値動きの鈍さを嫌う。医薬情報提供事業
の撤退に向け、同事業の分社化を完了したと発表。事業分離で設立した新会社は、
医療用品販売などを手掛けるアンファミエが株式交換方式で取得する予定。医薬品
情報提供事業の譲渡は、不動産関連に経営資源を絞り込むための一環。筆頭株主の
SBI(8473)を割当先とする第三者割当増資を実施、調達した資金で不動産関連事
業を強化。増資の払込期日は11日で、発行価格は2460円。


◆ホリプロ(9667) 1,250 +123 +10.91% 
土地の含み資産株が買われて来たが、制作コンテンツ、タレントコンテンツも大き
な含み資産との見方から吉本興業が買われた流れがホリプロにも来ている。PBR
が一倍を割り込んでいることも買い安心感。


◆よみうりランド(9671) 691 +31 +4.70% 
含み資産関連株として人気化、28日の高値から30%程度の株価下落で25日移動平均線
まで調整、調整一巡感が強まってリバウンド狙いの動きが強まる。


◆Fリテイリング(9983) 6,060 -340 -5.31% 
3月の既存店売上高が前年同月比15.2%減で2カ月連続の前年比2ケタ減になったと発
表。3月2日に業績修正を発表。2005年8月期連結決算では、経常利益を従来予想から
90億円減額し、前期実績並みの638億円を見込む。天候不順の影響などが要因だった
ものの、3月も売り上げが落ち込み、さらなる業績の下振れも懸念される。



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◆指標

日経225 11,774.31 +106.77 
日経300 226.67 +1.42 
TOPIX 1,189.79 +6.64 
日経ジャスダック平均 1,952.34 +9.92 
日経225先物期近 11,770 +80 

外資系証券、売りが5190万株、買いが4540万株で、差し引き650万株の売り越し。

投資家の関心は株価水準が中・低位の銘柄を中心としたPBR重視から、PER重
視へと移行してきた印象が強い。背景には、外国為替市場で円安・ドル高基調が定
着しつつあることや、米株式相場の落ち着き。今後、2005年3月期決算発表が本格化
するころには、業績面で安心感のある大型株主導で日経平均株価は1万2000円台が定
着するようになるだろう。
円安・ドル高は海外投資家の日本株売りを招くという見方があるが、実際、そのよ
うな動きをするのはヘッジファンドがほとんどだ。欧米の年金資金や中東のオイル
マネーは、円安による輸出関連企業の交易条件改善を好感するだろう。ヘッジファ
ンド資金の本国回帰の動きも先週でほぼ一巡したとみられ、為替相場が需給面に与
える影響は特に警戒する必要はない。



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●2月の家計調査[総務省]
全世帯の消費支出は1世帯あたり27万4110円となり、物価変動の影響を除いた実質で
前年同月比3.7%減少。前年同月を下回るのは2カ月ぶり。また実際に支払った金額を
表す名目では4.0%減少。季節調整して前月と比べると実質1.8%減だった。
費目別にみると、消費を最も押し下げたのは食料。前年同月に比べると実質4.5%減
となり、酒類や魚介類などの減少が目立った。半面、光熱・水道は3.5%増となり消
費を押し上げた。
全世帯の消費支出をサラリーマン世帯とそれ以外の世帯でみると、サラリーマン世
帯は30万1372円で、名目4.1%減、実質3.8%減。サラリーマン以外の世帯は23万8751
円で、名目3.4%減、実質3.1%減だった。



●中国の小売業団体「中国チェーンストア協会」は、会員企業の提案を受け、日本
製品のボイコットを呼び掛ける文章を協会のウェブサイトに掲載したことを明らか
にした。
同協会の会員は700社以上で、米ウォルマート・ストアーズなど中国に進出した外資
系企業も加盟しているが、日本企業は入っていない。
声明は「一部の日本人と日本企業が歴史を認めず、歴史教科書から南京大虐殺や従
軍慰安婦問題を削除しようとしている」と、ボイコット呼び掛けの理由を説明。ア
サヒビール、味の素など具体的商品名を上げて、一部国内企業が店頭から撤去を始
めた。
また、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」に賛同している企業として、両社を
含む計10社の企業名を挙げる。



●2004年11月に新しいお札が発行されてから5カ月、市中に出回っているお札のうち
42.9%が新紙幣に切り替わった。日銀が発表した新しい日銀券の支払い状況によると、
3月末の発行残高は1000円札、5000円札、1万円札合計で107億5000万枚で、このうち
新紙幣は46億1000万枚だった。
紙幣別では1000円札の切り替えが最も早く進む。34億8000万枚のうちほぼ5割の17億
枚が新紙幣に切り替わった。日銀では「1000円札は回転が早いうえ、偽札への対応
もあり切り替えが進んだのではないか」と見る。
一方、1万円札は67億7000万枚のうち新紙幣は26億8000万枚と切り替え率は4割弱に
とどまっている。発行量が1番多いことや「タンス預金」の形で最も退蔵されやすい
紙幣」であることなどが影響していると見られる。5000円札は5億枚のうち46%の2億
3000万枚が切り替わった。
5カ月間で切り替え率が4割強となっていることについて日銀では「1月から原則的に
全量新紙幣での発行にしたこともあり、切り替えは順調に進んでいる」と見る。
1984年11月に新紙幣を発行した時は1985年3月末には切り替え率は7割に達している
が、当時とは経済環境などが大きく異なり、単純には比較できない。







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