メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/04/04大引け  2005/04/04


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株式情報局
2005/04/04大引け

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◆石油関連株
帝国石油 (1601)   830   +16 +1.97% 
国際石油開(1604) 611,000 +11,000 +1.83% 
石油資源開(1662)  4,770  +120 +2.58% 
新日本製鉄(5001)   813   +30 +3.83% 
コスモ石 (5007)   365   +7 +1.96% 
東燃ゼネ (5012)  1,148   +16 +1.41% 
AOCHD(5017)  1,687   +42 +2.55% 
WTIが1バレル=57.70ドルと史上最高値を更新。GSが3月30日、原油先物価格は
1バレル105ドルを目指すとのリポート、経済産業省が東シナ海ガス田試掘権認可手
続き、ベネズエラの石油精製所が電力のトラブルで操業を停止などが材料。


◆ミサワホームHD(1722) 388 -5 -1.27% 
トヨタによる支援が正式決定し先週末は急騰、本日は売り買いが交錯。先週末の売
買高は3000万株を突破、達成感も強い。


◆大和ハウス工業(1925) 1,235 -14 -1.12% 
メリルリンチは「買い」を継続、目標株価を1300円から1450円に引上げ。商品構成
やグループ戦略などを背景にPERが切りあがる。


◆保安工業(1957) 365 +72 +24.57% 
3月18日に360円まで上げた後に急落、PBR0.6倍台、JR東日本系という毛並みの
よさもあり、M&Aに狙われそうな銘柄候補として特定筋介入の観測が出る。相次
ぐ鉄道事故で列車の安全対策を見直す動きが高まるとの思惑。2005年3月期の業績見
通しは経常損益が1億5000万円の黒字(前期は9億5800万円の赤字)と黒字転換見通し。


◆大和電設工業(1985) 225 --- 0.00% 
2005年3月期通期(6ヵ月変則)連結業績予想および期末配当予想の修正を発表。経常
損益を前回予想の1億7000万円の黒字から4000万円の赤字に修正。期末配当金は2円
50銭の予想から50銭減額し2円。協和エクシオ(1951)の連結子会社。


◆暁飯島工業(1997) 162 -6 -3.57% 
2005年2月中間期についは従来予想の黒字から赤字となるほか、2005年8月期につい
ては経常利益並びに最終利益予想を大幅に減額している。


◆ピー&ピー(2426) 266,000 +40,000 +17.70% 
メーカーの悩みに応え、家電量販店や百貨店に販売スタッフを派遣していると報じ
る。また、2005年3月期は6期連続の増収増益を達成したようだとも伝えられ買い安
心感。


◆日本風力開発(2766) 244,000 +11,000 +4.72% 
資源・新エネルギー関連物色の流れ。クリーンエネルギーの風力発電の本命。資源
エネルギー庁は風力発電導入量を2010年に2002年末の30万kWから400万kWに引上げる
計画だが、そのための累計の設備投資額は6000億円規模と見られインパクトは大き
い。


◆雑貨屋BL(3331) 2,185 -70 -3.10% 
2005年2月中間期と8月通期の連結業績予想の下方修正を発表。通期で売上高が従来
の248億8500万円から227億8800万円(前期比13.2%増)に、経常利益は22億5400万円か
ら12億4300万円(同31.6%減)にそれぞれ減額。相次ぐ台風上陸や暖冬といった天候不
順、中越地震の発生などが響いたほか、チラシを使った販促を大幅に減らしたこと
も既存店売上の減少につながる。


◆トーエル(3361) 829 +59 +7.66% 
2005年4月期末の普通配を14円から17.5円に引上げたほか、上場記念配2.5円を実施。
2004年3月期末に比べて実質約5割の増配となり、配当妙味が一気に高まる。


◆ジー・エフ(3751)  1,050,000 +79,000 +8.14% 
4月28日時点の株主に対し、1株を2株に分割すると発表。売買単位が1株だが、現在
の発行済み株式数が6170株と少ないため、株価は100万円前後で推移し、金額的には
やや手掛けにくさもある。株式分割によって1株当たりの投資金額が引下げられ、流
動性が高まることを期待した買いが入る。


◆ガンホー(3765) 14,790,000 +1,990,000 +15.55% 
上場後1カ月足らずで、公開価格(120万円)の12倍超に達した。発行済み株式数の9割
超をソフトバンク(9984)の関連会社などが保有し流動性は乏しい。時価総額は現在
2300億円超に達し、USEN(4842)を上回ってヘラクレスの首位。新興3市場でもラ
イブドア(4753)を上回り、ジャスダックのアルゼ(6425)やインデックス(4835)と
いった主力銘柄に並ぶ水準。今期予想PERは公開時点で50倍が、既に600倍を上回
る。


◆GMO-PG(3769) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。1日を通じて買い気配のまま推移し、気配値を公開価格(80万円)の
2倍となる160万円まで切り上げたが、売買は成立しなかった。GMO(9449)の子会
社で、インターネット上でのクレジットカードの決済処理を手掛けている。主幹事
は新光証券。


◆三菱化(4010) 348 +9 +2.65% 
2005年3月期の連結純利益は前期(2004年3月期)比56%増の540億円になったと発表。
従来予想を140億円上回る。市況改善で石油化学部門の収益が大幅に改善するほか、
非石化部門ではDVDの出荷数量が想定を上回る。2005年3月期末の配当を、従来予
想から1円上積みして6円(中間期末はゼロ)とすることも、併せて発表。2004年3月期
末は4円。


◆エア・ウォーター(4088) 797 -2 -0.25% 
大和は目標株価850円到達により「2」から「3」に引下げ。ただし、中期成長性の高
さは依然魅力的。


◆三菱ガス化学(4182) 528 +13 +2.52% 
CSFBは「OP」、目標株価700円を継続。メタノール市況の高止まり続き、2005
年度も増益見通し。


◆日本合成化学(4201) 353 +36 +11.36% 
UFJつばさ証券は新規「A」、目標株価を400円。今期業績は原料高やソアノール
の英国工場稼働による投資負担で伸びが鈍るが、来期以降大幅増益になる見通し。
偏光板用PVAフィルムの利益寄与が大きくなるほか、ソアノールの値上げも進め
るなど。



OTS(4564) 312,000 +12,000 +4.00% 
扶桑薬(4538)   383   -3 -0.78% 
がん治療用の新生血管阻害剤「OTS102」の日本国内における販売権を扶桑薬に供
与することで合意し、本日契約を締結したと発表。日本を除く海外での開発・販売
の権利は引続きオンコセラピーが保有する。


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ニッポン放(4660)  6,030  -60 -0.99% 
フジテレビ(4676) 250,000 -4,000 -1.57% 
ライブドア(4753)   320  +10 +3.23% 
SBI  (8473)  38,750  -200 -0.51% 
東宝   (9602)  1,700  -24 -1.39% 

ニッポン放
フジテレビが実施したTOB価格(5950円)を下回ったのは1月31日以来2カ月ぶり、
ライブドアがニッポン放株の大量保有を明らかにした2月8日以降では初めて。
2005年3月期の株主議決権の権利確定日が過ぎ、議決権を巡る株式の買い集めが目先
一服し、株価は軟調地合いをたどる。

フジテレビ
東宝がフジテレビ株3万6496株を99億9900万円で3月28日に取得。ライブドアによる
買収への対抗策として、フジテレビが進める安定株主工作の一環。東宝によるフジ
テレビ株の保有株式数は18万3221株(7.19%)になる。約定日は3月28日。
東宝の開示資料では「フジテレビと、より強固な取引関係を構築し今後の配給ライ
ンアップの更なる充実をはかることが目的」。多くの取引先に株式の新規または追
加の保有を要請している。

SBI
ニッポン放の子会社ポニーキャニオンの増資の引受けを検討。


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◆電子カルテ関連
BML   (4694)  1,790   +80 +4.68% 
CSI   (4320) 255,000 +27,000 +11.84% 
ソフトウェア(3733)  2,070  +144 +7.48% 
イメージワン(2667) 352,000 +25,000 +7.65% 
エルクコーポ(9833)   589   +42 +7.68% 
厚労省が「電子カルテ」の普及促進策の検討に着手するとの報道。電子カルテの普
及率は現状1割程度だが、診療報酬の上乗せなど導入支援を行うことにより、2006年
度末までに6割へ引上げを目指す。


◆ITFor(4743) 1,910 -110 -5.45% 
2005年3月期の単独経常利益が前期比5%減の9億7000万円と発表。従来予想を1億8000
万円下回る。流通企業向け業務効率化システムの開発費の償却負担が約1億4000万円
発生、売上高総利益率が2ポイント程度落ち込むことが響く。もっとも、金融機関な
どへのシステム販売が伸び、売上高は5%増の110億円を見込む。25日移動平均を下回
る水準では押し目買いの好機。東証は、東証2部上場を承認、上場日は4月8日で、東
証上場時に公募や売り出しは行わない。


◆ぱど(4833) 246,000 +40,000 +19.42% 
2005年3月期末に1000円配当を実施すると発表したことから人気が続く。上場以来初
の配当。


◆資生堂(4911) 1,419 -8 -0.56% 
日本の歴史教科書などの問題に関連し、中国でスーパーなどから日本製品を撤去す
る動きが出てきたとの報道。資生堂の中国での販売戦略は、高級品志向の強い層を
対象としており、スーパーの顧客層とは異なるため、今回の撤去がすぐに同社の業
績面に影響を及ぼすとは考えにくい。


◆新日鉱HD(5016) 624 +29 +4.87% 
2006年3月期の連結純利益が前期推定比40%増の700億円前後になる見通しと報じる。
資源・金属や電子材料といった分野もマージンの改善から収益拡大が見込まれ、株
価の上値余地は十分。ただ、市況の変化や在庫見直しで業績の振れが大きく、現時
点の予想は変化する可能性も残る。CSFBは「OP」、目標株価680円。現在の株
価に割安感が強い点を強調。


◆ブリヂストン(5108)  1,993 -2 -0.10% 
北米にて本年2回目となる値上げを発表。ドイツ証券は「Buy」を継続。業績および
株価にはすなわちポジティブな要因と考える。


◆トーヨーアサノ(5271) 433 --- 0.00% 
2005年2月期(単体)の業績修正を発表。売上高は従来の135億円から141億400万円(前
年同期比10.8%増)に、経常利益は1億6000万円を2億2100万円(前期は2億円の赤字)に、
当期純利益は1億3000万円を1億9000万円(同8億2200万円の赤字)にそれぞれ上方修正。


◆ヤマックス(5285) 265 +35 +15.22% 
九州のコンクリート二次製品メーカーということから九州の地震復興関連として特
定筋介入の思惑が流れ、以降、仕手化継続。


◆日本坩堝(5355) 300 +21 +7.53% 
鉄鋼、半導体向けに特殊耐火物需要が伸長、収益拡大が続いているが、2006年3月期
も2ケタ経常増益予想。燃料電池などに用途がある水素急増合金などの製造用耐火物
でも展開を図る。


◆住友金属工業(5405) 198 -2 -1.00% 
日興シティは新規に「1M」、目標株価は240円。原油、LNGなどの掘削用シーム
レスパイプや需要地輸送用のラインパイプでの競争力は世界トップレベル。資源価
格の高騰で高級鋼管への需要増も高級鋼管の供給者は限定的で、鋼管価格は上昇中
など。徐々に売りが優勢となり、寄前の外資系証券売買動向などは売越しで買い株
数も減少、鉄鋼株などは売り買いもまばらで、短期資金が物色の中心で資金の回転
は速い。


◆住友鉱(5713) 808 -3 -0.37% 
ロンドン金属取引所の銅3カ月先物相場が3月31日に一時、一トン3308ドルをつけ、3
月中旬に取引時間内につけた過去最高値(3307ドル)を更新。旺盛な中国の需要を背
景に投機資金が流入したため。銅の国際価格上昇は、銅製錬大手の住友鉱にとって
マージンの改善につながる。大和証券は個人投資家向けリポートで取上げ。国内鉱
山会社の多くは他社から原料を買って精錬する「買鉱精錬型」である。それに対し
金で100%、銅で50%など自社鉱山からの調達比率が高い。さらに2006年以降は自社権
益を持つ新鉱山の稼動が相次ぐなど。



沖電線(5815) 530 -44 -7.67% 
丸山製(6316) 708 -48 -6.35% 
東光電(6921) 513 -17 -3.21% 
投機色が濃い銘柄が軒並み急落。値動きの悪さを嫌気、手じまい売りがかさんだ。
含み資産関連として、前月後半にぎわった、よみランドも大幅安となり、個人の投
資家心理が冷え込む。一部の銘柄で信用取引における追い証の差し入れ義務が発生
する株価水準に近づいている。


◆ナブテスコ(6268) 730 +41 +5.95% 
UBSは新規に「BUY」、目標株価は1100円。日本で統合効果が期待できる数少
ない銘柄と評価。事業持株制以降、、不採算事業から撤退、コアビジネスに注力、、
同社事業は、ニッチ市場ながら、各事業で高い市場占有率、、それゆえの高い収益
率等から、日本における小型版GEといえようなど。


◆三井海洋開発(6269) 2,600 +195 +8.11% 
原油相場の高騰を背景に石油関連株が買われる中、浮体式石油・ガス生産設備を手
がけ、物色の矛先が向かった。日本海の日本と中国国境での石油採掘問題に絡む思
惑も働く。


◆東洋エンジ(6330) 368 +11 +3.08% 
中国でプラント建設を手掛ける全額出資子会社を設立。海外業務の拡大による売上
高増加を期待した買い。現地法人は建設業ライセンスも同時に取得し、今後は設計
や調達、工事に関するすべての業務を包括的に請け負うことが可能。


◆日金銭(6418) 2,790 +65 +2.39% 
3月2日に3310円の戻り高値を付けた後、調整が続いていたが、3月31日と4月1日の両
日は2720円まで売られた後、下げ渋った。この間の下落率が18%に達し値ごろ感。目
先の下値は確認したとの見方も広がる。2005年3月期は増収増益を見込み、前期ベー
スでの連結予想PERは15倍強にとどまる。信用買い残も約17万株とほとんど積み
上がっておらず需給面でのしこりが少ない。


◆機械関連
NTN(6472) 596 --- 0.00%  「1H」、目標株価は710円
クボタ(6326) 576 +1 +0.17%  「1M」
アマダ(6113) 685 +10 +1.48%  「3H」
日興シティは機械業界を「中立」としてカバレッジを開始。等速ジョイント事業の
ポテンシャルが高いとの見方。


◆日立製作所(6501) 667 +6 +0.91% 
無線ICタグ「ミューチップ」用のアンテナを、従来より大幅に小型化する技術を
開発したと報じる。



富士通   (6702)  651  +5 +0.77% 
富士通フロン(6945) 1,437 +107 +8.05% 
富士通が銀行のATMなどに使用される本人識別装置、手のひら静脈認証システム
の小型低価格化に成功した。手のひら静脈認証の実用化は世界初。手のひら静脈認
証システムは既に昨年6月からスルガ銀行、10月からは東京三菱銀行が導入。特許に
保護されており、当面は富士通グループの独壇場。前3月期同社業績にはおよそ3000
台、売上高約4億円が計上。2010年度には280〜290億円、静脈は80億円程度に急拡大
する見通し。


◆サンケン電気(6707) 1,419 +6 +0.42% 
三菱証は「B+」を継続。3月月次動向は、2月の反動で受注は前月比減少したが、
CCFLの出荷が1000万本に達するなど出荷は概ね想定通り。


◆松下電器産業(6752) 1,589 +7 +0.44% 
LG電子とのPDPの特許をめぐり、相互に特許侵害を訴えている問題で、両社は
和解することで大筋合意。LG電子と、PDPとDVD、PCの特許を相互利用で
きるクロスライセンス契約を結ぶ。両社は今後、協業検討委員会を設置。ブルーレ
イディスクなどDVD関連技術の共同開発や、部品・資材などの相互取引の拡大を
進める見込み。両社は2001年1月に家庭用エアコン分野で提携しており首脳同士も良
好な関係にある。


◆TDK(6762) 7,730 +210 +2.79% 
ドイツ証券は「Hold」から「Buy」、目標価格を7830円から9300円に引上げ。HDD
事業でTMRヘッド、垂直記録技術といったブレークスルー技術が2005年〜2006年
にかけて本格化するとみられ、営業利益予想を上方修正。


◆ヒロセ電機(6806) 11,410 +160 +1.42% 
月次受注の動向、単体受注高は前年同月比5%減ながら、前月比では17%増と大幅な回
復。国内・北米受注が回復している。通期業績はほぼ想定どおりの推移が想定され
る状況。


◆鷹山(6830) 42,500 -9,200 -17.79% 
最大で80億円のMSCBを発行すると発表。今回の資金調達に伴い、株主の高取育
英会が最大で2万8578株を割当先に貸借するとしているため、需給悪化懸念は強い。
足元で業績低迷が続いているうえ、IP電話サービスによる成長戦略が描けない。
MSCBを発行してきた企業の多くがCBが株式に転換される過程で需給悪化を引
き起こして株価は下落。更に、転換価格がMSCBの引受け手に有利な条件に設定
されているため、引受け手の売り手口に対抗して個人投資家が買いを入れても引受
け手に対して勝つことは非常に難しい。


◆ファナック(6954) 6,780 +20 +0.30% 
5%ルール報告、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーなど
の保有比率が前回の8.55%から10.05%に増加。


◆川崎重工業(7012) 194 +6 +3.19% 
野村は「3」から「2」に格上げ。自動車向けロボットや二輪車といった汎用機事業
の需要増、予想以上の車両事業のコスト削減効果、赤字案件の一巡や人件費削減に
よるプラント事業の採算改善により、2006年3月期、2007年3月期の営業利益はそれ
ぞれ46%増益、32%増益と高成長が予想されるなど。
米国のマンハッタンとニュージャージーを結ぶ通勤路線向けの新型鉄道車両340両を
受注。受注額は5億ドル(約540億円)で、米国では1997年にニューヨーク市営地下鉄
向けに400両受注して以来の大型受注。需給面で投資妙味。



トヨタ(7203) 4,020 --- 0.00% 
ホンダ(7267) 5,410 +30 +0.56% 
3月の米新車販売台数で、二ケタ増を記録したことを好感。東京外国為替市場で円相
場が1ドル=107円60銭近辺に下落し下支え要因。米国での日本勢の強さは特筆でき
るが、原油高や原材料価格の上昇など先行きに不安要素を抱えていることもあり、
この材料だけで上値追いの展開になるとは考えにくい。


◆三菱自動車(7211) 139 -1 -0.71% 
3月の国内普通トラック市場で、三菱ふそうトラック・バスのシェアは前年同月比5
ポイント減の22.2%となり、最下位に転落した。


◆新明和(7224) 509 +13 +2.62% 
先週末に、住友チタニウムや東邦チタニウムなどチタン株が急伸、航空機向けチタ
ン需要の拡大期待を手掛かりに買われ、航空機関連銘柄として物色の矛先が向かう。


◆日信工業(7230) 3,680 +220 +6.36% 
CSFBは「N」から「OP」、目標株価3500円から4200円に引上げ。販売が好調
なインドネシアからの利益寄与度を評価。


◆ダイハツ(7262) 849 +9 +1.07% 
原油価格の上昇で、燃費効率が良い軽自動車が見直される。トヨタ流の生産システ
ムの構築が進展していることに加え、軽自動車販売の好調が続く見通しで、2006年3
月期の連結1株利益は61円(前期推定は56円)に拡大しそう。


◆エクセディ(7278) 1,714 -11 -0.64% 
大和総研は新規に「2」、目標株価は2150円。足元の収益は厳しいものの、2006年3
月期下半期以降は数量効果の顕在化により業績再拡大局面入りを予想する、注目は
トルコンの拡販。AT外注化を背景に、ビッグ3およびATメーカー向けなど全方位
的な拡販が進展など。


◆ナカニシ(7716) 9,110 +490 +5.68% 
2005年2月期の決算を発表。連結経常利益が前期比52%増の53億7100万円と過去最高
益を更新。今期から12月に決算期を変更、2005年12月期は10カ月の変則決算。前期
の連結経常利益を単純に10カ月換算して比較すると、今期の連結経常利益は約12%増
にあたる50億1200万円を見込む。株価は、3月22日に上場来高値となる1万円を付け
てから株価が調整していたこともあり、買いが入りやすいタイミング。



キヤノン(7751) 5,720 -30 -0.52% 
カシオ (6952) 1,421 -15 -1.04% 
日興シティはデジカメ新製品を比較し、キヤノン、カシオのデジカメ新製品が売れ
筋トップとなる公算が高いとし、キヤノンの買い推奨を継続、カシオのターゲット
を1300円から1500円に引上げ。


◆セガトイズ(7842) 2,870 +400 +16.19% 
ストップ高。大引けで4000株の売買が成立、31万100株の買残。甲虫王者ムシキン
グ」のヒットが引続き買い手掛かり。6日からはテレ東系列でアニメ「甲虫王者ムシ
キング〜森の民の伝説〜」の放送も始まり、玩具などキャラクタービジネスの展開
による収益拡大期待が一段と広がる。携帯ゲームへの進出も予定され、ポケモンの
ように、息の長いヒットとなる可能性が出る。


◆凸版印刷(7911) 1,172 -11 -0.93% 
2005年3月期の連結純利益が従来予想の140億円から前期比28%増の400億円になった
と発表。ただし、米デュポンの子会社買収が完了しなかったためであり、反応はみ
られない。


◆ルシアン(8027) 351 -31 -8.12% 
株価は3月22日に543円の年初来高値を付けた後、調整が長引いていることで、見切
り売りが出る。個人の資金の回転が悪くなってきたことで、循環物色の動きが止
まっているのも影響。信用倍率は3.7倍で、買い残が約1121万株と高水準なのも上値
のしこり。


◆東エレク(8035) 6,180 --- 0.00% 
SOXが約1.4%下落。デジカメなど最終製品の価格下落が止まらない中、半導体関
連企業の業績回復力は強くないとの見方。主力である半導体ウエハー処理の前工程
装置は、半導体市況全般の動向に左右されやすい面。このため、同じ半導体製造関
連株でも、手掛ける装置の内容次第で、今後は株価に格差が生じる可能性。


◆フォルクス(8216) 423 +8 +1.93% 
ステーキチェーンのどん(埼玉県)は、フォルクスをTOBで連結子会社化すると発
表。買い付け価格は1株につき425円で、買い付け総額は約17億円。開始日は4月5日
を予定。どんは、これまでにダイエーなどからフォルクス株641万4000株(発行済み
株式数の30.68%)を取得しており、今回のTOBで388万6000株の追加取得を目指す。
TOB実施後、どんのフォルクス株式の所有比率は49.27%になる。フォルクス株の
大阪証券取引所第二部への上場は維持する方針。


◆高島屋(8233) 1,064 -27 -2.47% 
百貨店銘柄は資産含み銘柄として3月半ばにかけて値上がりをみせていた。3月末か
ら続いている利益確定の売りが広がる。流通各社は減損会計の前倒しを進める動き
が見られる。12日には2005年2月期決算を発表するが、昨年12月の第三四半期業績の
発表時点の前期見通しは、連結売上高は前期比7%減の1兆280億円。同最終損益は146
億円の黒字(前期は36億円の赤字)を見込む。


◆全日空ビル(8855) 207 +16 +8.38% 
2005年3月期の業績予想で、連結純利益が前期比54%増の11億円になり、従来予想の8
億円から引上げ。直近安値を付けた後、25日移動平均に沿って下値を切り上げ、業
績の上方修正が素直に好感。ただ、流動性が乏しい銘柄であることから上値を追っ
て買い上がる動きは少なく、業績修正は前場の早い段階で織り込まれた。


◆スカイマーク(9204) 1,021 -5 -0.49% 
2009年をめどに使用機種を現在保有する中型機から小型機に統一し、一機あたりの
運航コストを約半分に減らし、旅客数が少ない路線への参入を検討。3月は、閑散期
の2004年11月-2005年1月期に経常黒字達成が明らかになった10日の四半期決算や、
羽田-那覇間に深夜旅客便を定期運航するなど、材料が相次いぐ。会社側は2006年3
月期も安定成長を目指しており、株価1000円近辺では押し目買いの好機。


◆倉庫株
三菱倉(9301) 1,178 -39 -3.20% 
三井倉(9302)  406 -5 -1.22% 
住友倉(9303)  637 -26 -3.92% 
含み資産、デフレ脱却などをテーマに物色された後とあって、3月下旬以降は利益確
定や持ち高調整などの売りに上値を抑えられる展開が続く。短観が市場予想を下回
る内容だったため、事前に期待感から買われていた内需関連株に売りが出やすい。





◆野村の投資判断
TBS(9401)  2,080  -20 -0.95%  「3」から「4」に引下げ。
日テレ(9404)  16,800  -100 -0.59%  「3」から「2」へ引上げ。
テレ朝(9409) 241,000 -2,000 -0.82%  「3」から「2」へ引上げ。
東宝 (9602)  1,700  -24 -1.39%  「2」から「3」に引下げ。
東映 (9605)   588  -43 -6.81%  「3」から「4」に引下げ。
電通 (4324) 285,000 -8,000 -2.73%  推奨


◆TBS(9401)
野村証は、2006年3月期の連結営業利益予想を下方修正。2006年3月期は在京キー局
で、唯一減益と予想。


◆テレビ朝日(9409)
野村証は、2006年3月期の連結営業利益予想は不変だが、2007年3月期を上方修正。
収益基盤は着実に強化される。


◆東宝(9602)
フジテレビ(4676)株式を市場外相対取引で3万6496株取得したと発表。東宝のフジ
TV保有株式数は18万3221株(7.19%)になる。約定日は3月28日。


◆東映(9605)
野村証は、株価に割高感が強い。借入金(2004年12月末時点で約640億円)を抱え、実
質的に無借金の東宝と比べ財務基盤が弱いと指摘。減損会計導入によるホテル関連
の減損リスクも想定される。





◆昭文社(9475) 1,462 +23 +1.60% 
中国のIT系企業の北大方正集団と地図製作の合弁企業を設立。現地の出版社に地
図を供給するほか、カーナビゲーション用の地図データを販売。


◆吉本興業(9665) 1,700 +121 +7.66% 
UBSが「BUY」継続、目標株価を2100円から2500円に引上げ。今後数ヶ月で提
携先の更なる拡大を予想、2006月3期のEPSは81.1円と予想。また、4日からマイ
クロソフトはインターネットを通じた番組配信サービスに参入、テレビ局などコン
テンツ各社から番組を購入し、無料配信する。日本テレビはインターネットを使っ
た映像配信サービスを本格化する。家庭用ブロードバンド通信の普及を追い風にコ
ンテンツを多目的に活用するなど連想買い。


◆よみうりランド(9671) 660 -56 -7.82% 
29日高値からの下落率は30%に達する。含み資産株から、利食い売り・処分売りの動
き。丸山製など仕手系材料株の一角がきつい下げとなっていることも、マインド萎
縮につながる。


◆クレオ(9698) 617 -33 -5.08% 
2005年3月期の業績予想を下方修正。従来は増収増益を見込んでいたものの、減収と
なるほか、経常損益段階から赤字となる見通し。


◆大庄(9979) 1,305 -27 -2.03% 
2005年8月期連結決算見通しについて、売上高を830億円から818億円に、経常利益を
40億円から34億円に、当期利益を18億円から12億円に、それぞれ下方修正。


◆Fリテイリング(9983) 6,400 -80 -1.23% 
3月の既存店売上高が前年同月比15.2%減だったと発表。3月は気温が低い日が多く客
足が鈍り、春物商品を中心に売り上げが伸び悩んだ。既存店の客数は13.4%減、客単
価は2.1%減だった。



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◆指標

日経225 11,667.54 -56.09 
日経300 225.25 -0.63 
TOPIX 1,183.15 -3.35 
日経ジャスダック平均 1,942.42 +7.96 
日経225先物期近 11,690 -30 

外資系証券、売りが3500万株、買いが2360万株で、差し引き1140万株の売り越し。



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●3月のマネタリーベース[日銀]
前年同月比2%増の110兆3301億円。伸び率は2月より0.8ポイント上昇したが、12カ月
連続で1ケタ台の低い水準。
日銀が2004年1月に当座預金残高の誘導目標を30兆円から35兆円程度に引上げて以来、
追加的な量的緩和をしていないため。
マネタリーベースは日銀が金融機関にどれだけの資金を供給しているかを示す。金
融機関が日銀に開く決済用の口座である日銀当座預金残高と日銀券(お札)の発行高、
500円玉など硬貨の流通残高の合計に一致する。
日銀当座預金残高は1.4%減の32兆5719億円で、減少は2カ月連続。日銀券の発行は
3.7%増の73兆3042億円で、2003年11月以来16カ月ぶりの高い伸び率。4月からのペイ
オフ全面解禁を控え、銀行が預金者の引き出しに備えたことなどが背景にある。硬
貨の流通残高は2%増の4兆4540億円。


●4月の日銀当座預金増減要因見込み[日銀]
4月は5兆2900億円の資金不足となる見通し。前年同月は3399億円の資金余剰だった。
要因別に見ると、財政等要因が4兆4900億円の資金不足となる見込み。前年同月は2
兆1635億円の資金余剰だった。
特に当座預金残高を不足させる方向に大きく働くのが、国債や政府短期証券(FB)
の発行・償還を除いた「その他の要因」。資金余剰が12兆3700億円と、前年同月か
ら6兆3882億円縮小する。財政融資関係の支払いが昨年4月に集中していたのに比べ
ると、今年は少ないことが影響する。
個人向けを含めた国債発行額は高い水準を続けており、国債等要因では資金不足は1
兆3902億円拡大して9兆8800億円となる見込み。
一方、FB要因は6兆9800億円の不足となり、不足幅は1兆1249億円縮小する。発行
は比較的に多いものの、円売り介入に伴うFB発行がなくなって、全体では昨年に
比べると少ない」(金融市場局)ため。
銀行券要因は8000億円の資金不足となるが、不足幅は1億236億円縮まる。例年、
ゴールデンウイークを控えた4月に銀行券が多く払われる傾向にあるものの、「既に
3月に多めに出ており4月はそれほど多くない」と見る。
1兆円以上の資金不足となる日は複数の財政関連の支払いが重なった1日(2兆円台半
ば)と、国債発行日である11日、20日、25日。一方、主な余剰日は銀行券と財政等要
因が重なる5日、複数の財政関連の支払いがある7日、年金の支払日である15日。


●2005年2月の鉄鋼輸出量[日本鉄鋼連盟]
前年同月比で1.8%減の279万tになったと発表。3カ月連続前年実績を下回った。この
うち中国向け輸出は、前年同月比28.6%減の46.7万tと3カ月連続の減少。


●日本損害保険協会は、福岡県西方沖を震源とする地震被害を対象とした保険金支
払い額(18社合計)が157億6700万円(1万6893件)となる見込みだと発表。保険金支払
額では阪神大震災(783億円)、芸予地震(169億円)に次ぐ史上3番目の規模。






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