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ＣＳＦＢは「Ｎ」から「ＵＰ」に格下げ、目標株価360円。資金調達はすぐに収益増 には結びつかず、短期的には株式価値の希薄化を考慮すべきである。 ◆ＢＢネット(2318) 75,400 -3,300 -4.19% 2005年7月期の連結経常利益が前期比2.6倍の9億2000万円になりそうと発表。青果卸 売市場を30日付で子会社化した効果で、従来予想の8億7000万円を上回るものの、市 場予想の範囲内から、目先出尽くし感。各利益の修正率が小幅にとどまったことに 加え、併せて40億円のＭＳＣＢを発行すると発表していることから、ダイリュー ション並びに需給悪化懸念も生じる。 ◆モック(2363) 660,000 +54,000 +8.91% テレビ番組で注目銘柄として取上げられた。また、中国で大学生の結婚が解禁され るとの報道も支援材料。2月、中国・上海に婚礼プロデュース事業を手がける合弁会 社を三井物産と組んで設立している。 ◆メディビック(2369) 136,000 +20,000 +17.24% 子会社メディビック・アライアンスと第一製薬(4505)が共同で医薬品ベンチャー企 業を投資対象とした投資ファンドを設立すると発表。ファンド規模は総額約7億円で、 米国や欧州などの医薬品開発技術を有するベンチャーに投資する。医薬品創製の技 術に特化し、技術情報の収集と研究提携の実現を目的。 ◆クインランド(2732) 326,000 +18,000 +5.84% 積極的なＭ＆Ａ戦略を推進、売上高は前6月期100億円が今期は350億円、来期は 600〜1000億円との見方も出ており、驚異的な増収率の高さを評価。 ◆日本レストランシステム(2775) 6,500 +250 +4.00% メリルリンチは新規に「買い」、目標株価は9000円。利益率重視の堅実経営で仕入 れから蝶理加工、物流、店舗メンテナンスまで一貫してシステム化されたオペレー ションの仕組みで定評があり、上場外食企業の中で最も高い利益率を誇る、市場は 過小評価していると考えるなど。 ◆ＢＳＬ(3113) 285 +22 +8.37% 2005年3月期業績の下方修正と増配見送りの発表から大きく叩かれたものの、下方修 正の要因が投資先の上場の遅延によるもので、2006年3月期の収益にオンされること が期待されると見られ買い安心感。 ◆帝人(3401) 458 +7 +1.55% 不振が続いていたメキシコにおけるポリエステル事業から撤退すると発表。2005年3 月期の連結利益予想の修正を発表。営業利益は従来の490億円から520億円(前期比 34.2%増)に、経常利益も410億円から440億円(同85.2%増)にそれぞれ上方修正したが、 当期純利益は逆に130億円から100億円(同18.3%増)に下方修正。 ◆クラウディア(3607) 1,840 --- 0.00% きょう大証2部から東証2部に重複上場。基準値比90円安の1860円の初値を付けた。 東証2部上場時に、80万株の公募増資と30万株の売り出しを実施。需給悪化に対する 警戒もあって、公募・売り出し価格の1765円にさや寄せする動き。 ◆マクロミル(3730) 420,000 +22,000 +5.53% 新光証券は新規に「Ｂ＋」。ネットリサーチ市場の成長性が高く、同社がそのマー ケットにおいて一番手になっているなど。2005年6月期の経常利益(非連結)は会社予 想と同じ11億円(前期比79%増)、来期15億円(36%増、1株利益7104円)と試算。 ◆パソナ(4332) 266,000 +3,000 +1.14% ドイツ証券は「Buy」、目標株価35万円。株式市場が懐疑的にみていた請求単価上昇 が明らかになるにつれて、株価のモメンタムも上昇に転じるとみる。 ◆応用技術(4356) 230,000 -40,000 -14.81% ジャスダックが30日に債務超過基準に基づく上場廃止の猶予期間入りを発表。2004 年12月期に連結ベースで債務超過になっており、2005年12月期に債務超過を解消し ないと「2期連続債務超過」の上場廃止基準に抵触。トランスコス(9715)傘下での経 営再建への期待を背景に4日続伸していた。連結債務超過は2月末の決算発表時に明 らかになっているが、上場廃止の猶予期間入り発表をきっかけに利益確定売りが出 る。 ◆杏林製薬(4560) 1,519 +10 +0.66% 5月11日をめどに東洋ファルマーの発行済株式総数の50%超を取得して子会社化する と発表。東洋フェルマーは1947年の設立以来、注射薬や家庭用医薬品の製造販売を 手掛け、現在ではジェネリック医薬品の製造販売を主力。2004年5月期の売上高は64 億1900万円で、経常利益が3億4700万円。杏林薬は東洋ファルマーに取締役の派遣も 行う方針。 ◆エフェクター(4567) 188,000 -22,000 -10.48% 上場3日目にして公開価格の半値以下まで下落。上場から現在までの累積売買高は約 2万1000株で、上場時の公募、売り出し株数合計の1万9500株を超え、自律反発期待 の買いもみられるが、業績が不安定で、下値のめどを探りにくい。発行株式総数9万 8050株に対し、会社役員に対してストックオプション5万40株が割り当てられており、 ストックオプションが全て行使された場合には1株益から計算される理論株価が現在 の半分の水準になってしまうことが新たな懸念要因。ストックオプションの最初の 行使日は4月9日。 ********************************************************************** 満足度No.1のサービス・手数料に挑戦中！ オンライントレードならライブドア証券 http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000e2u000cnn ********************************************************************** ◆ ニッポン放(4660) 6,200 -50 -0.80% フジテレビ(4676) 253,000 -10,000 -3.80% ライブドア(4753) 316 -2 -0.63% ＳＢＩ (8473) 39,600 +450 +1.15% ライブドアがフジテレビ株の買い増しに動かない代わりに、ニッポン放の持つ優良 資産を売却しないという休戦協定を提示した。ライブドアは休戦合意後に両社の株 式持ち合いなどを含む業務提携の交渉を進める構え。フジテレビは休戦を申し込ま れたという認識はなく事態は特に進んでいない。ニッポン放送の企業価値が目減り するのを防ぎながら、資本業務提携の交渉に向けた糸口を探る考え。 ライブドアライブドア証券が初めて主幹事を務めたエフェクター細胞研究所(4567) が38万円の公開価格を約37%も下回る24万円の初値でようやく寄り付いたことを受け、 ライブドアの投資判断能力を疑問視する動きもでる。 バリューＪ(4759)も、230円安(-4.33%)の5080円まで下落。親会社同様に5日続落の 展開となるなど、ライブドアを手控える動きはライブドアに関連銘柄、全般に及ん できている。 交渉の先行きが全く見えないため思惑を挟みにくく、値動きの鈍さを嫌気し換金売 り。ライブドアの完敗と見る向きが多いが、このまま持久戦となると、大痛手とな る可能性も出る。ＳＢＩの話合いに乗っても不利、フジとの直接交渉もライブドア が傷を付けないような条件では、ケンカを売られたフジが交渉に乗るとも考えられ ず、八方塞り状態。韓国紙・中央日報への発言も、中立を取っていた他の企業経営 者の反感も喰らってしまったとの意見もある。 ニッポン放送社外取締役3人から辞任届が出され、同日付で受理した。辞任したのは、 弁護士の久保利英明氏、ジャーナリストの野中ともよ氏、産業界出身の衛藤博啓氏。 辞任の理由については、「一身上の都合によるもの」。 ********************************************************************** 伊藤忠商事１００％出資の外国為替専門会社ＦＸプライムなら、５万円から 外国為替取引が可能です！２４時間ネットから米ドル、ユーロなどを売買！ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000b46000cnn ********************************************************************** ◆イマジニア(4644) 1,330 +150 +12.71% ガンホー(3765)が連日の高値追い、オンラインゲーム関連の出遅れ株。アエリア (3758)が追随高となり、イマジニアにも物色の矛先が向いてきた。会員数の増加に より、業績は順調に推移。6月からゴルフ場を再現するゲームの配信を始める。 ◆ＣＣＣ(4756) 1,700 +26 +1.55% 丸井からヴァージン・メガストアーズ・ジャパンを買収。ＴＳＵＴＡＹＡとヴァー ジンのＡＶソフト販売額の合計は約822億円で、タワーレコードや新星堂(7415)を 100億-200億円上回って市場シェアが約11.5%。買収により2006年3月期以降は規模拡 大をいかした売上高や収益の伸びが見込まれる。 ◆ガーラ(4777) 530,000 +25,000 +4.95% サイト上の猥褻画像を自動で検知する仕組みのビジネスモデル特許を国内で取得、 インターネット上の掲示板で不適切な用語を検知・排除する仕組みの特許を海外で 積極的に取得。携帯電話を使ったインターネット掲示板向けに不適切な書き込みを 監視・排除できるシステムを商品化。材料をテコに2月の10万円台から仕手化の動き が続く。 ◆ドリテク(4840) 71,700 +5,000 +7.50% 平成電電からＩＳＰ事業を譲受する。それに伴い中間期並びに通期の業績予想を大 幅に修正。2005年12月期については売上高で従来予想の60億円から100億円、経常利 益で同18億円から24億円に上方修正。最終損益については同14億円の黒字化から 18.5億円の赤字へと下方修正されたが、のれん代の一括償却が赤字の要因であるた め、ネガティブに捉えられていない。 ◆アイビー化粧品(4918) 425 -40 -8.60% 一転しての減収減益を受け失望売り。2005年3月期の業績予想を大幅に下方修正、従 来の増収増益予想から一転して大幅な減収減益となる見通し。 ◆新日石(5001) 761 +22 +2.98% 石油元売り各社は4月出荷分の石油製品の卸売価格を5円値上げするなど原油高の製 品価格への転嫁が進む。中期経営計画では2007年までの3年間に設備投資5000億円を 柱に石油・天然ガスの開発に積極的に取り組むことや、来期12円(今期は10円予想) へ増配する。足元の原油価格にピークアウトの兆しが出ており、先行きの業績に対 する不透明感を嫌気した売りが出て上値が重い。 ◆ 新日本石油(5001) 761 +22 +2.98% コスモ石油(5007) 347 +11 +3.27% 1999年11月に開始した業務提携関係を強化する目的で、お互いが相手の株式を追加 取得したと発表。新日石は3月中にコスモ石株式840万株(発行済み株式総数の約 1.3%)を約29億4000万円で、コスモ石は2月末に新日石株式395万株(同約0.3%)を約30 億2000万円でそれぞれ取得。 ◆東燃ゼネラル石油(5012) 1,099 +25 +2.33% 日興シティは「3Ｍ」から「1Ｍ」に引上げ、目標株価880円から1290円。今期の配当 金を40円予想に引上げたことが背景の。日興シティは石油セクターを「強気」から 「中立」に格下げ。 ◆太平洋セメント(5233) 301 +3 +1.01% 2006年3月期から3カ年の中期経営計画を発表。3年間で1500億円の設備投資を実施。 セメント事業はリサイクル原燃料の使用促進など合理化を進め、最終年度の2008年3 月期に連結営業利益760億円(2005年3月期見通し比69%増)、連結純利益290億円(同 81%増)の達成を目指す。前回の中期計画では設備投資を抑制し、2002年3月末時点で 9000億円超あった有利子負債の削減を進めてきた。2005年3月期末の有利子負債残高 は7000億円まで減少する見通し。負債削減に一定のめどがついたと判断、新中期計 画では、積極的な設備投資に転じる。 ◆ヤマックス(5285) 248 +50 +25.25% 仕手化の動きが止まらない。九州地盤のコンクリート二次製品メーカーで九州地震 復興関連を材料に特定筋介入の思惑も加わり人気が続く。 ◆鉄鋼株 新日本製鉄(5401) 271 +8 +3.04% 住友金属工(5405) 193 +6 +3.21% 神戸製鋼所(5406) 189 +5 +2.72% ＪＦＥＨＤ(5411) 2,990 +95 +3.28% 日新製鋼 (5407) 281 +7 +2.55% 新日鉄、住金、神戸製鋼は、株式持ち合い拡大の検討に入ると発表。持ち合い拡大 の規模は当面、限定的なものとなる見通しだが、資本関係の強化で3社の連携が強化 されることにより、原料高のコストを転嫁するうえでユーザーとの価格交渉力が高 まる可能性。 株式持ち合いの拡大については連携強化が目的としているが、世界的な鉄鋼不足と いう状況の中で各社の株式時価総額は神戸鋼が約5500億円、住金が約9000億円、新 日鉄でも1兆7900億円あまりにとどまり、敵対的買収への対抗策という側面が大きい。 業界全体の競争力や価格決定力の強化につながるとの見方から他の鉄鋼株も総じて 高い。鉄鋼株はこのところ利益確定の売りに押されて下げ基調となっており、自律 反発の買いも入る。 岡三証は日新製鋼を「やや強気」継続。2006年3月期は表面処理鋼板の価格上昇を中 心とした収益改善が予想され、株価指標面でも評価余地ある。 ◆日金工(5479) 210 +8 +3.96% コスモが新規「Ｂ＋」。来期の業績も今期に続いて高い利益水準が続くと予想。配 当金も年間5円配と予想。 ◆虹技(5603) 408 +37 +9.97% 前日、65日移動平均まで売られたことで、値ごろ感からの買い。3日の昨年来高値か ら前日安値までの下落率は44%に達していた。ただ、信用倍率は2.8倍台。買残が860 万株強と高水準。本格的に出直るには新規の好材料が必要。 ◆住友軽金属工業(5738) 189 +9 +5.00% 3000万株の公募増資を行うと発表。ほかに450万株を上限にしたオーバーアロットメ ントによる売出しも実施。発行・売出価格は4月11日から13日までのいずれかの日に 決定し、払込期日は4月19日から21日までのいずれかの日。調達資金は全額を借入金 の返済に充当する。 ◆ホソカワミクロン(6277) 1,007 +13 +1.31% ナノテクノロジーを使ったナノテク化粧品の投入で2005年9月期は5倍近い経常増益、 復配が視野に入って来ている。ナノテクを使った病気の新しい治療法開発への期待 感も大きい。 ◆石井鉄工所(6362) 293 +41 +16.27% 東京都渋谷区南平台町に保有していた固定資産を37億2000万円で有楽土地に譲渡。 譲渡した資産は比較的まとまった土地でありながら、簿価はわずか150万円。連結営 業利益の過去最高額は1993年3月期の12億円であり、今回の譲渡益はその3倍以上。 昨年9月中間期末段階で約37億円あった単体の有利子負債は、すでにゼロになる。今 回の譲渡益計上によって来期以降の財務体質はさらに改善する見通し。 ◆椿本チエイン(6371) 491 +26 +5.59% ドイツ証券は新規に「Buy」、目標株価590円。営業利益を2005年3月期105億円(前期 比32%増)から2006年3月期に120億円(同14%増)と続伸を予想、2007年3月期には自動 車部品で内外の大口受注が寄与し140億円を見込む。時価総額も1000億円の大台に復 帰など。 ◆ＮＴＮ(6472) 595 +22 +3.84% 2005年3月期の連結経常利益が前期比35%増の280億円に達し、従来予想を5億円上 回って1990年以来の最高益更新になる見通し。連結売上高も同8%増の約3870億円と 従来予想を20億円上回る。自動車向けの売上高が約6割を占め、自動車生産台数は 2014年まで伸びる。2006年3月期以降も増収増益が見込まれる。 ◆日立製作所(6501) 666 +6 +0.91% 日立ディスプレイズは、様々な回路を内蔵でき消費電力も小さい高機能・高精細の 液晶パネルを今秋から量産すると報じる。 ◆戸上電機製作所(6643) 203 +8 +4.10% 電力不足の中国の電力設備投資関連、業績の大幅改善見通しも加わり、3月中旬から 人気に拍車がかかる。 ◆日本無線(6751) 394 +27 +7.36% 日清紡と共同開発した電気二重層キャパシターへの期待感から押し目買い。三菱は、 同キャパシターの性能面は評価できるものの、用途開発に対するアドバンテージは 乏しいとの評価、業績へのインパクトは限定的と見る。某投資集団の新たな銘柄候 補との思惑も出る。 ◆アンリツ(6754) 680 +18 +2.72% 昨日、2005年3月期会社計画の下方修正を発表。野村証は「3」を継続、業績予想を 下方修正。しかし、2005年中に中国で3Ｇ携帯電話の事業免許が公布される確度が高 まり、一段の業績下振れリスクが小さくなる。 ◆ソニー(6758) 4,270 +30 +0.71% 米でプレステ販売差し止め判決が嫌気されているが、ロイヤリティを支払うことに より、プレステの販売継続ができるため、当面影響はないもよう。その他、欧州委 員会はＭＧＭの買収計画を承認したと報じる。 ◆古野電(6814) 1,017 +97 +10.54% 前日、25日移動平均、13週移動平均を下回ったことで押し目買い。連結予想株価収 益率は10倍強で割安感もあり、相場全体の地合いの良さも追い風。25日移動平均を 上回る水準を維持できるかが目先の焦点。ドイツ証券はレーティング見付与ながら も、旺盛な新船建造とＧＰＳが安定成長を実現とするポジティブなレポートを発表。 グローバルに展開するネットワーク網と製品ラインアップの充実で売上とシェアを 拡大させているほか、バランスシートも着実に改善。 ◆アライドテレシスＨＤ(6835) 406 +45 +12.47% 欧米の通信事業者向けに電話、放送、インターネットの統合サービスを可能にする システムを売込む。同市場は3年後に世界で200億ドル程度の規模が見込まれ、3年間 で5億ドルの売り上げを目指すと報じられた。5億ドルは同社の年商に匹敵する水準。 ◆船井電(6839) 13,140 +430 +3.38% ハイテク関連株物色の一環。前日、日足チャート上で「Ｗ底」を形成、目先の下値 を確認。目先は25日移動平均(1万3246円)を抜くことができるかが焦点。 ◆半導体製造装置株 アドテスト(6857) 8,220 +110 +1.36% 東エレク (8035) 6,110 +30 +0.49% エルピーダ(6665) 4,080 +20 +0.49% マイクロン・テクノロジーの好決算、ムーディーズの無担保長期債務格付け引上げ などを好感。しかし、メモリー市況が軟調なうえ、原油高などの影響で4-6月期の半 導体製造装置市場の受注が横ばいにとどまる可能性があるとの見方が出ていること が足かせ。 ＰＣ向けメモリー市況は2月中旬頃から値崩れを起こし、主力の ＰＣ3200ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭの一般小売価格は5000円の大台割れ。メモリー価格の 下落は大手メモリーメーカーが在庫調整を行うために、安値で放出を行ったといっ た見方が強く、メモリー市況の悪化に関し調整が完了すれば元に戻る可能性もある。 しかし、2月の鉱工業生産指数は前月比で2.1%の低下となり、1%前後の低下を見込ん でいた市場予想の平均値を下回る結果になるなど、ここにきてマクロ市況も低迷。 ◆アバールデータ(6918) 682 +17 +2.56% 高機能グラフィックスＬＳＩを中心としたシステムで構成されたＰＯＰ端末のコン セプトモデルをアクセル(6730)と開発した発表。 ◆日本ＣＭＫ(6958) 1,729 -6 -0.35% コア事業であるプリント配線板で、従来の片面基板や両面基板から付加価値の高い ビルドアップ基板に移り、業績が拡大していることが引続き材料。コスモ証券は 「Ｂ＋」。2005年3月期の連結経常利益120億円(前期比29.9%増)、来期135億円(1株 利益106.7円)と試算。 ◆エンプラス(6961) 2,830 +45 +1.62% ナノスケール構造体を利用したＣＤ、ＤＶＤ両方に対応する光ピックアップ用「広 帯域1／4波長板」の量産に世界で初めて成功、4月から量産開始と発表したことを好 感。同波長板は従来に比べ透過率が最大10%向上、厚さを最小0.3ミリから対応可能 で、小型、高性能の光ピックアップの製品化が可能。具体的なことはまだ言えない が、現在、数社のピックアップメーカーと交渉中。 ◆日産自(7201) 1,099 +10 +0.92% 鋼材不足による減産懸念があったが、海外調達などでこれを回避できたことがわ かったなどと伝えられる。 ◆トヨタ自動車(7203) 3,990 -20 -0.50% ミサワホームＨＤ(1722)と資本提携すると正式に発表。野村証券グループの投資会 社、野村プリンシパル・ファイナンスやあいおい損害保険(8761)と共同で、ミサワ ＨＤが実施する258億円の第三者割当増資を引き受ける。トヨタはミサワとの相乗効 果で住宅事業の強化を狙う。増資の引受額は、トヨタが104億円、野村プリンシパル が112億円、あいおい損保が42億円。 ◆栃木富士産業(7258) 319 -6 -1.85% 株式の上場廃止日を5月1日から4月28日に変更すると発表。5月1日に上場廃止とする と、売買最終日(4月30日)の取引に伴う株券の振替日が、株式移転に伴う株券提出期 日(5月9日)と重なり、振り替えが制限されるため。上場廃止日の変更に伴い、整理 ポスト割当期間も3月31日から4月27日まで(従来予定は3月31日から4月30日まで)に 短縮される。栃富士は、同社が株式移転で設立するジーケーエヌ・ドライブライ ン・栃木ＨＤの完全子会社となり上場廃止。 ◆マックハウス(7603) 2,300 +250 +12.20% 2005年2月期の業績予想を上方修正。昨年10月、そして今年の1月に2005年2月期の業 績予想を下方修正していた経緯から、今回の上方修正は意外感。 ◆アールシーコア(7837) 442,000 +50,000 +12.76% 上場から昨日安値まで下落率は39%に達し、売り一巡感。従来は別荘など特殊な用途 がメインだったが、住宅の作り方にアレンジを加えることで最近は一般住宅用の需 要開拓に成功している。前期の販売実績のうち自宅用は7割強を占めた。 ◆ナカバヤシ(7987) 330 +18 +5.77% 明日からの個人情報保護法施行を控えて、関連銘柄としてはやされる。シュレッ ダー事業の拡大が期待。低位材料株全般切り返しの動きも追い風。 ◆伊藤忠商事(8001) 540 +10 +1.89% ＣＴＣと共同出資で、経営や情報システムのコンサルティング会社を設立すると報 じる。 ◆三菱商事(8058) 1,389 +11 +0.80% 大和証券の「マーケットウォッチ」で、資源・エネルギー関連部門を牽引役に大幅 増益局面が続くと取上げる。三菱商事は豪州企業と合弁で鉄鋼原料を中心とした石 炭の生産を手掛け、価格上昇効果が収益面を押上げる。三菱商事の最終利益につい て今3月期52%増益の1750億円、来期はそこから51%上積みの2650億円と予想。1株利 益は今期111円、来期169円で株価水準には割安感が強い。 ◆日東カーライフ(8291) 343 +10 +3.00% 東京都港区港南に保有していた自社ビルを証券化し、信託受益権を東急不動産に譲 渡すると発表。簿価は12億6900万円で、売却益は一部資産の含み損処理の原資にす るほか、有利子負債の圧縮や業容拡大に向けた投資にも充当する方針。今回の固定 資産譲渡に伴う売却益や減損処理などに伴う費用は2006年3月期に計上する予定。 ◆三井トラストＨＤ(8309) 1,066 +66 +6.60% ＧＳは「ＯＰ」を継続、適正株価を1590円と推定。現行の株価水準は極めて魅力的。 金融庁が発表した金融改革プログラムを受けても、見解を変更すべき根拠は見られ なかった。 ◆横浜銀行(8332) 654 +17 +2.67% 東京都内での新規出店を14年ぶりに再開。4月から3年間で計10カ所に出店、都内の 店舗数を7割強増やす。バブル崩壊以降、都心部の店舗を相次ぎ閉鎖してきたが、昨 年8月に公的資金を完済しリストラにめどがついたと判断。中小企業の資金需要が大 きい都内で積極出店する方針に切り替え、融資拡大に向け再攻勢をかける。 ◆みずほＦＧ(8411) 507,000 +4,000 +0.80% 昨日は個人情報紛失を報じられ一段安となったが、ＧＳはシステムトラブル程は深 刻でないとして、株価のダウンサイドは限定的と予想。株価下落局面は買い持ちを 増やす好機。 ◆徳島銀行(8561) 985 +85 +9.44% ＣＬＳＡが新規に「ＢＵＹ」と設定。徳島県に営業基盤を持つ5金融機関とオリック スが、6月末にも中小企業の再生を支援するファンドを設立。また、日亜化学の上場 接近観測などの噂。 ◆ジャックス(8584) 743 -5 -0.67% 利益確定の動きが強まる。中期経営計画説明会を開催し、出尽くし感。前回可能性 が示された他社とのアライアンスに関しては特に言及はなかった。 ◆ＵＦセリース(8599) 4,330 -230 -5.04% 最大で発行済み株式の約17%に当たる345万株の公募増資を実施すると発表。300万株 の新株発行に加え、45万株を上限にＵＦＪつばさ証券へ第三者割当増資し、同証券 が需要状況に応じて追加で売り出す。 ◆ プリヴェ(6720) 425 -72 -14.49% いちよし(8624) 1,128 +57 +5.32% 丸三証券(8613) 779 +17 +2.23% 東洋証券(8614) 479 -14 -2.84% 水戸証券(8622) 500 -28 -5.30% 高木証券(8625) 369 +7 +1.93% プリヴェ再生が、中堅証券5社の買収を中止すると発表。プリヴェは5社の発行済み 株式の5%超をそれぞれ取得して友好的買収を提案すると明らかにしていたが、それ が困難になったとして保有する全株式を関連会社のプリヴェチューリッヒアセット マネジメントに売却。ただ、売却したと言えグループ会社であり、実質的には継続 保有している状況。 ◆ネット証券 松井証券 (8628) 1,428 +58 +4.23% マネックス(8698) 143,000 --- 0.00% Ｅトレ (8701) 374,000 +1,000 +0.27% メリルの投資判断が材料。松井を新規「買い」、目標株価1800円。Ｅトレを「中 立」、マネックスは「売り」。個人金融資産の株式へのシフトや、団塊世代の退職 者増加による資金流入で高成長が続くとみる。 ◆ミレアＨＤ(8766) 1,560,000 +20,000 +1.30% 23日から下落基調をたどり、30日は5日移動平均を3%強下回り短期的な割安感から、 自律反発買い。傘下の東京海上日動火災保険が民間初の貿易保険引受業務に乗り出 す方針。貿易保険は政府の規制緩和策による民間開放の第一号。ただ、ミレアＨＤ の規模に対し同分野の事業規模は小さく、業績への貢献は限られるとの見方も多い。 ◆東急不動産(8815) 451 +11 +2.50% 丸紅の要請を受け、ダイエーの支援に乗り出すと報じる。アドバイザー職などに人 材を派遣。現時点で資本参加はしない方針。 ◆イオンモール(8905) 4,290 +230 +5.67% 2006年2月期の連結経常利益は160億円前後と前期推定実績から15%増えそうと報じる。 中長期的な成長性を考慮すると再評価の余地。ただ、会社四季報で連結経常益は157 億円となっており、会社四季報予想と比べるそれほど大きくは上ブレしてはおらず、 今後の業績推移を見極めたいとする慎重な声も多い。 ◆名古屋鉄道(9048) 384 +1 +0.26% 2005年3月期の連結最終損益が従来予想の4億円の赤字から62億円の赤字になる見通 し。減損会計を前倒し適用し、88億円の特別損失を計上することが響く。 ◆イー・アクセス(9427) 91,000 +1,400 +1.56% 5%ルール報告、ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメントの 保有比率が前回の10.17%から11.35%に増加。 ◆翔泳社(9478) 79,100 +10,000 +14.47% 28日、1株を10株とする株式分割の権利落ち日で、最低売買代金の低下を好感した買 いや新株交付までの需給ひっ迫による株価上昇を期待した買いが継続。株価は分割 権利落ち後の基準値から46%上昇。発行日決済取引の新株(94781)は2600円高の5万 7000円、売買高257株。 ◆インプレスＨＤ(9479) 121,000 +3,000 +2.54% 医師向けフリーペーパー発行会社の発行済み株式の87.9%をジャフコが運営する投資 ファンドから取得したと発表。医療分野での出版・情報提供事業に乗り出すと報じ る。 ◆北海道電力(9509) 2,180 +55 +2.59% 500万株(発行済株式総数の2.3%)の自己株式を消却すると発表して即日実施。昨年9 月中間期末段階で512万株あまりの自己株式を保有しており、その大半を消却したこ とになる。これにより発行済株式総数は従来の約2億2029万株から約2億2億1529万株 に減少。消却した株式が金庫株だったため、直ちに一株利益の増加などにはつなが らないものの、今後も自社株買いが期待できるとの見方から、ある意味では増配以 上の株主還元策として前向きに評価できる。 ◆大阪ガス(9532) 330 +7 +2.17% 2005年度から09年度まで5年間の設備投資計画を発表。総額は2925億円で、現在建設 中の滋賀ラインをはじめとする供給設備や、発電設備などの事業設備を中心に投資 する。このうち2005年度は、前年度比55%増の713億円を計画。 ◆よみランド(9671) 730 -29 -3.82% 29日に昨年来高値を付けて以来、下げが続く。含み資産関連株との位置づけで3月に 入り急ピッチの上昇が続いていたが、消費や小売り関連の経済統計が2月分は低調で、 利益確定の売りに押される。ひとまず、目先の安値(686円)を前に下げ止まり。 ◆ 住商情報シ(9719) 2,120 +40 +1.92% 住商エレク(7556) 1,235 +11 +0.90% 8月1日を期日として合併すると発表。存続会社は住商情報で、合併比率は住商情報1 対住商エレク0.58。株式の割当比率は住商エレク株式1株に対して住商情報株式0.58 株を割り当てる。両社はともに住友商事(8053)が発行済み株式総数の過半を握る子 会社だが、住商情報のソフト開発力や住商エレクの営業力などを融合してＩＴサー ビスビジネス分野での競争力強化を図る。 ◆船井研(9757) 1,110 +17 +1.56% 11日に直近安値を付けた後、ほぼ一貫して上昇。2005年12月期の連結純利益は前期 比2%増の15億円を見込む。予想株価収益率は16倍程度にとどまり、割高感がないこ ともあって、今後もじり高歩調をたどりそう。 ◆明光商会(9858) 1,350 +85 +6.72% 個人情報保護法の完全施行を明日に控え、顧客情報紛失発表が相次ぐなど情報セ キュリティへの注目が一段と高まる。 ◆セシール(9937) 1,159 +87 +8.12% 前日、福岡県警生活経済課と博多署が東京都新宿区の有名料理店「二○家」の ギョーザと偽わり別の業者のギョーザを販売したとして、関連会社など18か所を不 正競争防止法違反容疑で捜索と報じられたことから急落。ただ、すでに先月の段階 で、お詫びと経緯を公表していたこともあって、ほぼ織り込み済みの内容との見方。 2005年12月期は復配計画。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆指標 外資系証券、売りが2880万株、買いが2250万株で、差し引き630万株の売り越し。 東証1部の値上がり銘柄数が1455に達し、1月11日の1254銘柄を上回って今年最高 を記録。2004年5月19日(1466銘柄)以来、約10カ月半ぶりの高水準。2004年度の最終 売買日とあって、大引けにかけて幅広い銘柄にまとまった買いが入ったことも追い 風になる。 2004年度の最終取引日となった日経平均株価は1万1668円95銭で引け、前年度末 2004年3月31日と比べた年度ベースの騰落率は0.40%(下落)。これは1949年に東証が 再開して以降、歴代2番目の小ささ。 年度ベースの騰落率の歴代最小は、1974年度の0.25%(上昇)、最大は1952年度の 74.94%(上昇)。前年2003年度は46.67%(上昇)。 2004年度の日経平均の高値は4月26日に付けた1万2163円89銭。安値は5月17日の1万 505円5銭、値幅は1658円84銭だった。 2004年度(2004年4月-2005年3月)の東証1部の1日平均売買代金(立会外取引を除く) は概算1兆2060億円となり、1988年度の1兆1860億円を上回り、過去最高を記録。同 売買高は14億4995万株で2年連続で過去最高を更新。 証券営業員を通した取引よりも株式売買委託手数料が安いインターネット取引の普 及で、個人投資家の短期売買が活発になったことが主因。日本企業の収益力回復を 手掛かりに、海外投資家も2年連続で大きく買い越した。 東証1部の売買高は、半日立ち会い日を除くと2004年8月31日から、きょう31日まで に140営業日連続で10億株を超えた。かつては市場の活況の目安とされた売買高の 「10億株超え」、売買代金の「1兆円超え」も最近では、普通の水準になる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■□ 1万円から出来る外貨投資『ネクスト総合口座』□■□■□■□ □■□ ■□■ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中！ ⇒ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqv000cnn ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●2月の建設工事受注・新設住宅着工[国交省] 2月の大手50社の受注総額は前年同月比14.8%減の7565億円となり、9カ月ぶりに減少 に転じた。 うち民間工事は同15.6%減の4826億円で9カ月ぶりの減少、官公庁工事は同14.0%減の 1965億円となり、3カ月連続で減少。 新設住宅着工戸数は、前年比0.4%増の8万5288戸となり、2カ月連続で前年実績を上 回った。季節調整済年率換算では117万3000戸。 ●米通商代表部(ＵＳＴＲ)は発表した2005年貿易障壁報告書で、米国産牛肉の対日 輸出再開を貿易問題の最優先課題と位置づけた。日本が輸入再開に応じるまで「米 政府のあらゆるレベルを通じて圧力を加え続ける」と強調。問題の早期解決に向け た強い意志を表し、今後もブッシュ米大統領から小泉純一郎首相への直接の働きか けがある可能性を示唆している。 ＵＳＴＲ幹部は同日、日経新聞記者の取材に対し、報告書は輸入再開に向けた日本 側の手続きの遅れへの米政府の不満の強さを示していると指摘。今月28日に日本の 食品安全委員会がＢＳＥ検査の基準緩和を決めたことについて「歓迎するが、まだ 小さな一歩にすぎない」とし、食品安全委の審議などを可能な限り加速するよう求 めた。 報告書は日本関連で、ＮＴＴ東西地域会社の回線に新規参入会社が接続するときの 接続料金が依然として先進国中で最も高い水準にとどまっていると批判。接続料金 の算出方式にも「根本的な欠陥がある」として、引下げに向けた改定を要求する考 えを示した。 また、簡易保険や共済保険が、競合する民間保険会社よりも法的にも税制面でも優 遇されていると指摘。簡保による新商品販売に改めて懸念を表明。 日本の自動車・同部品市場については、昨年1-11月に米国で生産された自動車の日 本での販売が大きく落ち込んだことに失望感を表明。日本の自動車販売網への参入 は米メーカーにとって依然問題が多いと批判した。 ********************************************************************** ■為替証拠金取引なら信頼と実績の三井物産フューチャーズ ■■世界の通貨を対象にした資産運用で、気分は為替ディーラー！？ ■■■http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=12306&u= ********************************************************************** ●2004年度末の東証１部時価総額ランキング 銘柄 コード 時価総額（円） 昨年度末比 １（１）トヨタ （7203） 14兆4038億 △ 2.8％ ２（２）ＮＴＴドコモ（9437） ８兆7660億 ▲24.0％ ３（３）ＮＴＴ （9432） ７兆3826億 ▲21.5％ ４（５）みずほＦＧ （8411） ７兆 438億 △14.3％ ５（４）三菱東京ＦＧ（8306） ６兆2180億 ▲ 8.0％ ６（６）三井住友ＦＧ（8316） ５兆3208億 ▲ 0.3％ ７（９）キヤノン （7751） ５兆1062億 △ 6.9％ ８（10）ホンダ （7267） ４兆9855億 △ 6.6％ ９（７）日産自 （7201） ４兆9682億 ▲ 5.7％ 10（11）武田 （4502） ４兆5441億 △10.1％ 11（16）りそなＨＤ （8308） ４兆4760億 △23.6％ 12（12）ソニー （6758） ３兆9692億 ▲ 2.1％ 13（13）松下 （6752） ３兆8758億 ▲ 1.7％ 14（８）ヤフー （4689） ３兆7900億 ▲20.9％ 15（17）東電 （9501） ３兆5174億 △10.1％ 16（14）ＵＦＪ （8307） ３兆3111億 ▲17.4％ 17（15）野村 （8604） ２兆9488億 ▲20.8％ 18（19）ミレアＨＤ （8766） ２兆6941億 ▲10.8％ 19（18）セブンイレブ（8183） ２兆5838億 ▲17.4％ 20（44）ＪＴ （2914） ２兆3800億 △56.4％ ********************************************************************** ◆=◆= 今┃話┃の┃資┃産┃運┃用┃！┃外┃貨┃投┃資┃資┃ =◆=◆ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 ▼最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中▼ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqw000cnn ********************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ********************************************************************** よろず通貨ダイレクト ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ♪誰でも簡単に♪２４時間インターネットやケータイで『資産運用』 元手の１０倍〜１５倍の為替差益を受け取る事ができます http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=19182&u= ********************************************************************** |