メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/03/22大引け  2005/03/22


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株式情報局
2005/03/22大引け

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◆福岡地震関連
ミサワ九州 (1747)  501 ---  0.00% 
日本乾溜  (1771)  215 +25 +13.16% 
富士ピーエス(1848)  375 ---  0.00% 
西部電工  (1937)  652 +47  +7.77% 
九電工   (1959)  694 +27  +4.05% 
才田組   (1999)  132 ---  0.00% 
ヤマウ   (5284)  245 +50 +25.64% 
協立エアテッ(5997)  352 +16  +4.76% 
越智産業  (7489) 1,100 ---  0.00% 
グリーンクロ(7533)  500 +10  +2.04% 
震度6弱を記録した福岡県沖地震に絡み、復興関連。富士PSは橋梁など土木工事に
強み、ヤマウは土木中心のコンクリート2次製品メーカー、九電工は屋内線工事を手
掛ける。


◆不動建設(1813) 252 +4 +1.61% 
福岡県沖地震の発生を受けて、地震関連銘柄として物色。実際の業績寄与などを期
待するよりも、思惑主導の動き。


◆五洋建設(1893) 210 +2 +0.96% 
羽田再拡張工事の入札が本日行われる予定。入札期待の高まりを受けて、同社や東
亜建設、若築建設などの浚渫株が人気先行。入札結果は明日発表される。


◆エスバイエル(1919) 203 -33 -13.98% 
2005年3月期の連結経常損益が9億円の赤字(前期は5200万円の黒字)になる見通しと
発表。従来予想は3億5000万円の黒字予想。今3月期末の配当も無配(前期は2.5円)に
転落。戸建て住宅需要の減少による競争激化や資材・建材価格の高騰が影響。前週
に1株純資産(9月中間期388円)から見て割安との観点から人気化したが、赤字転落・
無配を嫌気。


◆グリコ(2206) 1,034 +100 +10.71% 
連日ストップ高比例配分。比例配分で57万3000株の売買が成立、636万8000株の買残。
18日、植物の主成分であるセルロースからデンプンのアミロースを生産する技術の
開発に成功したと発表。食料危機を回避するための重要な技術とし、これを材料視
した個人投資家など目先筋の買い注文が引続き膨らんだ。


◆モスインス(2316) 3,440 -500 -12.69% 
終日売り気配、ストップ安比例配分。891株の売買が成立し、21万816株の売残。23
日が1月31日現在の株式1株を100株とした分割新株の効力発生日で、新株の権利を取
得した投資家からの換金売りによる需給悪化を警戒した売り。分割新株について、
交付日の数日前から売却できる証券会社もあり、新株の権利を取得した投資家から
の売りも出る。


◆自然堂(2340) 3,190 +70 +2.24% 
2005年3月期末の配当予想を10円から20円に増額、年間配当では前期比20円の増配と
なる見通し。利回りは依然として高くはないものの、配当予想を上方修正したこと
で、業績面での買い安心感。もっとも、前3月期末には配当権利落ち後、配当額以上
に値下がりした銘柄もあり権利取りの動きには注意が必要。


◆ポッカ(2592) 599 -17 -2.76% 
2005年3月期の業績修正、連結ベースの売上高は従来の990億円を980億円(前期比
27.6%増)に、経常利益は27億円を18億5000万円(同10.6%減)に、当期純損益は35億
5000万円の赤字から43億5000万円の赤字(前期は12億300万円の黒字)にそれぞれ減額
修正。


◆日本風力開発(2766) 205,000 +10,000 +5.13% 
資源・新エネルギー関連の一角。資源エネルギー庁はクリーンエネルギーの風力発
電の普及促進、事業環境は明るい。2006年3月期は経常増益予想と業績面でも安心感。


◆双日HD(2768) 541 -1 -0.18% 
全額出資子会社双日システムズは、認証技術で米社製セキュリティーシステムの販
売を始めた。


◆日本レストラン(2775) 5,980 +60 +1.01% 
5月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。株式分割後の配当は分割前の配当に
据置き、実質的な増配を行う方針。


◆クリムゾン(2776) 246,000 -6,000 -2.38% 
2005年1月期決算、2006年1月期の業績見通しについて、単独税引き利益が前期比4%
減の4億3000万円となる見込み。不採算店舗の閉鎖で特別損失を計上することが響く。
もっとも、新規出店効果やテレビCMなど販管費の抑制で単独経常利益は同14%増の
10億6000万円になる見通し。


◆JT(2914) 1,260,000 +40,000 +3.28% 
メリルは「買い」を継続、目標株価131万円から149万円に引上げ。海外たばこ事業
の収益率向上などから、業績の増額修正を実施したことに伴うもの。


◆クラボウ(3106) 284 +7 +2.53% 
今3月期の期末配当を1株につき5円にすると発表。従来予想や前期実績より1円の増
額になる。


◆ダイワボウ(3107) 195 +3 +1.56% 
2005年3月期連結業績の下方修正、経常利益は前回予想を6億円下回る20億円(前期比
微減)になる見通し。売上高は20億円減額の660億円、当期純利益は4億円未達の11億
円を計画。


◆ナルミヤ(3364) 340,000 -41,000 -10.76% 
2005年1月期決算、単独経常利益は前期比11%減の37億7600万円となり、従来予想(32
億8000万円)を上回った。ただ2006年1月期の経常利益予想は39億800万円と従来の計
画値を据置いたため、今期の予想増益率が19%から3%に低下。2月の既存店売上高は
前年同月比30%減で、今期の業績悪化への警戒感も上値を重くしている。会社側は、
3月に入っても寒い日が続いており、売り上げは計画を下回って推移していると話し、
売上高の低迷が続く。本日午前、アナリスト向けに決算説明会を開催している。


◆情報企画(3712) 370,000 +50,000 +15.62% 
コスモ証券は新規に「A」、今後6ヶ月間の目標株価については45万〜50万円。リア
ル連結会計システムへの中期的な拡大期待は高く、今期は会社計画並みの3割増益、
来期は5割増益を予想。来期ベースの1株利益は2万3569円と試算。


◆アエリア(3758) 1,030,000 +100,000 +10.75% 
ガンホー・オンライン(3765)が高値追いとなり比較割安感。スカッとゴルフパン
ヤ」は会員数が現在60万人、規模の大きさではトップ集団の一角に位置する。昨年
11月から本格サービスを開始、前12月期決算では部門売上高として1億1700万円を計
上。今期は5億6400万円を見込むが増額の期待。今期はさらに7〜9月期をめどにオン
ラインコミュニティサービスも始める予定。ガンホーの時価総額が約1400億円、ア
エリアは約200億円。


◆昭和電工(4004) 278 +1 +0.36% 
2005年3月期の連結経常利益は従来予想の160億円から210億円に増額修正。化成品・
樹脂セグメントの増益や、収益改善努力等が寄与。


◆三井化学(4183) 621 -1 -0.16% 
メリルリンチは「買い」、目標株価780円を継続。先週末に業績の上方修正を発表。


◆宇部興(4208) 218 +5 +2.35% 
2005年3月期の連結純利益予想を従来の70億円から80億円に上方修正。堅調な需要を
背景にナイロン原料となるカプロラクタムなど、化成品の売り上げ増が収益拡大に
寄与。アナリスト予想の78億円を上回った。カプロラクタム・ナイロン樹脂製品の
売上が予想を上回ったほか、製鋼品の価格上昇なども売上増に結び付いた。増収効
果に加え、為替差損益の改善や支払利息の減少による営業外損益の改善も経常利益
の増加につながる。ただ、純利益については3月末に米国アルミホイール製造子会社
を解散するのに伴って68億円の特別損失を計上するため、増額幅が圧縮される見通
し。


◆エルゴ・ブレインズ(4309) 940 +100 +11.90% 
経済誌に掲載される。投資ファンドが狙いをつけた複数の銘柄がピックアップされ、
期待される16銘柄の中で取上げる。


◆第一工業製薬(4461) 466 +29 +6.64% 
太陽電池で三井物産と合弁会社設立。資源・新エネルギー関連の一角、業績の大幅
拡大を材料に買いを集めて来たが、本日は、ルシアンを手掛けている特定筋の一部
が介入し始めているとの観測。


◆ロート(4527) 1,282 +6 +0.47% 
UFJつばさは「A」を継続。花粉症関連銘柄の株価調整は、業績好調銘柄として
の買いの好機。


◆生化学工業(4548) 2,530 -400 -13.65% 
先週1週間で46%高、過熱警戒感の高まりから利益確定売りが優勢。東証1部上場など
目先の好材料も出尽くし感が広がる


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ニッポン放(4660)  6,440   +70 +1.10% 
フジテレビ(4676) 302,000 -22,000 -6.79% 
ライブドア(4753)   381   +13 +3.53% 

ライブドア
フジテレビがパックマン・ディフェンスを対抗策と検討しているとの報
道でフジテレビが買付けるとの思惑から上昇。先週末はLBO用いてライブドアが
フジテレビを株式TOBで買収することを検討していると報じたことを受けて大幅
高となっていた。
ライブドアは提携を巡る協議を始めたものの、ライブドアの包括提携の提案に対し、
フジテレビ側が難色を示し、交渉は難航するとの見方。
リーマンが保有するライブドアのCB800億円のうち400億円を株式に転換していた
ことが明らかになる。ライブドアの発行済み株式数は約7億8000万株となり、転換前
から約2割増加。一株当たりの価値の希薄化が嫌気されたものの、借株を先回りして
売却していたため、CBの転換による潜在的な売り圧力が低下したことを好感。

フジテレビ
3日間で株価は4割以上上昇し、短期的な高値警戒感が急速に広がった。
18日時点の予想配当利回りは1.54%、15日時点の2.17%に比べ大きく低下。
500億円の新株式発行の登録を行うことを決めた。発行予定期間は3月30日〜07年3月
29日(発行登録の効力発生予定日から2年を経過する日まで)で、募集方法は株主割当
方式。株主割当増資を行う場合には、割当て期日の2週間以上前に発行条件を含めて
公告する。

ニッポン放送の弁護団は、同社株を大量取得しているライブドアが2月8日に行った
時間外取引は違法性が高いとして、証券取引等監視委員会に事実関係を詳しく調査
するよう文書で要請した。ニッポン放送は3月3日に同様の調査を求めているが、今
回は弁護団として、具体的な疑惑の指摘に踏み込んだ。
〈1〉ライブドアが提出した大量保有報告書で変動のあった株式数と、特定の機関投
資家(米資産運用会社のサウスイースタン・アセット・マネージメント)が売却した
株数とが一致する。
〈2〉ライブドアの堀江貴文社長が事前の合意を疑わせる発言をしている。
実質的には売り手と買い手があらかじめ価格や株数を決めて行う「市場外の相対取
引」にあたり、TOBを義務づけている証券取引法に違反する疑いが高い。


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◆メッツ(4744) 47,600 +2,400 +5.31% 
2005年3月期の連結業績予想、売上高は従来の6億円から6億6500万円(前期比98.5%
増)に、経常利益は1億9000万円から1億9500万円(同6.6%増)に、当期純利益も2億円
から2億1500万円(同70.6%増)にそれぞれ増額。従来160円としていた期末配当を190
円に増額する。中間配当と合わせた年間配当は990円になる。11月19日をもって1株
を5株に分割している。


◆コナミ東京(4780) 2,455 +45 +1.87% 
2005年3月期の業績予想を大幅に上方修正、従来の減収減益予想から一転して増収増
益となる見通し。ただ、親会社コナミとの合併に伴う株式交換比率が1:1となって
いるため、上値を追う動きは限定的。同じく上方修正を発表したコナミJPN
(4338)に加え、下方修正を発表したコナミスタ(4729)についても小動き。


◆スカパー(4795) 89,400 -2,800 -3.04% 
野村は「2」から「3」に引下げ、妥当株価は79000円〜95500円。中期ビジョンを策
定しているものの、先行投資負担の重さや投資効果のスケジュールが不透明なこと
から、来期以降の業績予想を下方修正。


◆WOWOW(4839) 371,000 -11,000 -2.88% 
ライブドアの株買収思惑が流れているフジテレビが筆頭株主であることや、業績の
改善を材料に買いを集める。


◆ヤマックス(5285) 147 -15 -9.26% 
2005年3月期の業績予想、連結経常利益は従来予想の2億3000万円から8000万円に下
方修正。鉄筋資材の高騰や、台風被災の影響などが出た。配当は当初2円50銭を予定
していたが、無配継続にする。


◆アサヒ衛陶(5341) 204 +28 +15.91% 
2005年11月期はコスト削減効果などから経常黒字化、復配が見込まれていることや
低位材料株物色の流れから特定筋介入の思惑も根強い。


◆ニチアス(5393) 428 -1 -0.23% 
今3月期の期末配当を従来計画の3円50銭に対して5円50銭に増配すると発表。中間配
当の3円50銭と合わせ、年間配当は9円(前期7円)。今期の経常利益が連結、単体とも
過去最高を更新する見通しになったため、配当を上積みする。


◆鉄鋼株
新日本製鉄(5401)  289 +5 +1.76% 
住友金属工(5405)  206 +4 +1.98% 
神戸製鋼所(5406)  199 +6 +3.11% 
JFEHD(5411) 3,170 +50 +1.60% 
豪英系BHPビリトンやブラジルのリオドセといった世界の資源大手が一斉に鉄鉱
石の増産の動くと報じられたことで、今後は原材料価格の一段の高騰が避けられる
のではないかとの期待感が広がった。BHPビリトンは伊藤忠や三井物と豪西部の
鉱山に30億ドル以上を投資し、2010年までに生産量を5割増やすほか、リオドセも
2008年までの4割増産する方針。石炭の増産計画もあり、今後資源需給が緩和に向か
えば鉄鋼各社の収益にはプラスとの見方。


◆淀川製鋼所(5451) 628 --- 0.00% 
コスモ証は新規「B+」。需給ひっ迫を背景に販売価格の改善が進み、収益拡大傾向
が続く見通し。


◆モリ工業(5464) 423 +5 +1.20% 
2005年3月期業績、経常利益は前回予想を7億円上回る31億円(前期比2倍強)となる見
通し。売上高は20億円増額の390億円、当期純利益は4億5000万円上乗せし14億5000
万円を計画。期末配当を前回予想比1円増配し4円(年間配当は7円)。


◆住友金属鉱山(5713) 842 -11 -1.29% 
UBS証券は「買い」から「中立」に引下げ。新規の鉱山事業など展開力は評価し
ているが、業績面では会計評価の変更もあり、2005年度は減益決算の可能性が高い。
また、金市況の上値は時価から4.8%と予想しており、短期的には株価の上昇余地が
少なくなったと考えた。


◆森精機(6141) 1,178 +31 +2.70% 
好業績銘柄を見直す動きで、目先の下値を確認したとの見方から買われる。工作機
械受注は順調で、2005年3月期の連結経常利益は前期比約5.7倍の105億円を見込む。
17、18日、1140円を下値に買直され、8日の直近安値を下回らなかったことも買い安
心感。今後は昨年来高値の1203円が意識される。


◆井関農機(6310) 323 +3 +0.94% 
北米向け好調などを背景に、2006年度に予定していたトラクターの生産能力増強を5
月に前倒しすると報じる。


◆クボタ(6326) 588 -2 -0.34% 
UFJつばさは業績予想を小幅増額して「A」を継続。目標株価は700円。


◆荏原(6361) 502 -4 -0.79% 
2005年3月期業績、経常利益は前回予想を55億円下回る40億円(前期比48%減)になる
見通し。売上高は300億円減額の4800億円、最終損益は棚卸資産評価損、投資評価引
当金繰り入れなどの特別損失の計上があり195億円の赤字(前回予想は30億円の黒字)
に転落。国内外プロジェクトの来期への受注ずれ込みやエンジニアリング事業の落
込みが理由。


◆NTN(6472) 606 +4 +0.66% 
UFJつばさは「A」を継続。ただし、鋼材価格や自動車業界の業績に神経質な株
価推移となる可能性を念頭に置く必要。


◆NEC(6701) 645 -12 -1.83% 
指紋や顔などで本人確認をする「バイオメトリック旅券」の製作をシンガポール政
府から受注したと報じる。


◆セイコーエプソン(6724) 4,080 -40 -0.97% 
GSは「IL」継続。1−3月期業績予想を下方修正。


◆民生用電機株
ソニー  (6758) 4,330 +70 +1.64% 
シャープ (6753) 1,623 +4 +0.25% 
三洋電  (6764)  356 +1 +0.28% 
パイオニア(6773) 2,010 +47 +2.39% 
国内機関投資家の決算対策売りが峠を越え、上値が軽くなる。首脳陣刷新を期に、
成長力が回復するとの期待感も、海外投資家の間で根強い。内需関連株にテクニカ
ル分析面での過熱感が見え始めたことから、昨年はやや期待はずれに終わったデジ
タル家電関連株に、出遅れ物色の矛先が向かう。


◆ソニー(6758) 4,330 +70 +1.64% 
欧州系通信社が、ソニーと独ベルテルスマンは同業の両社合弁会社、ソニーBMG
ミュージックエンタテインメントのIPOに踏み切る可能性があると報じた。ワー
ナー・ミュージック・グループが計画している新規株式公開がうまくいった場合に、
その可能性。ベルテルスマンが大株主の角川書店も大幅高。日証金ベースで逆日歩
が付いていることから需給の良さ。


◆電子部品株
TDK(6762) 7,370 -110 -1.47% 
京セラ(6971) 7,570 -120 -1.56% 
米金利上昇などをきっかけに米国企業がIT投資に慎重な姿勢を見せ始めた。ナス
ダックの上値の重さが目立ち、連日で一時2000の大台を割り込んだ。メリルリンチ
証券は、ポートフォリオ内の内需株比率を増やすため、小売セクターの比重を引上
げる一方、電子部品セクターを引下げ。このため、一部の機関投資家からは持ち高
調整の売りも出る。


◆アクモス(6888) 56,500 +2,500 +4.63% 
業績予想の上方修正を好感。持分法適用会社、エクスカルの連結子会社化に伴って、
2005年6月期の売上高並びに各利益項目予想を上方修正。


◆京セラ(6971) 7,570 -120 -1.56% 
2005年3月期の配当予想の修正、従来予想の30円配当を20円増額し、50円配当(前期
は30円)を実施。中間配当と合わせた年間配当は80円(前期は60円)。配当性向20%〜
25%程度を目安とし、中長期の必要投資額などを考慮して配当金額を決定する新配当
方針を発表、今回の修正。今期の配当性向は、予想1株当たり純利益314円に対し約
25.4%。


◆佐世保重工業(7007) 185 +23 +14.20% 
値動きの軽さが短期資金の流入を誘う。昨年9月6日の高値を更新したことで、上値
余地が急速に膨らむ格好。四季報で期初累損は来期に解消目指すとされ、現状では
今期の復配期待などはしずらい状況ではある。


◆武蔵精密工業(7220) 2,840 +20 +0.71% 
今3月期の期末配当を従来計画の6円に対して12円に増配すると発表。中間配当12円
と合わせた年間配当は24円(前期20円)。昨年11日22日付で1株を2株に分割している。


◆ダイハツ工業(7262) 813 +15 +1.88% 
三菱証は「B+」、目標株価900円を継続。国内最新鋭の大分工場を見学し、さらな
るコストダウンの進捗のほか、追加投資などにも要注目。


◆日新商事(7490) 920 +39 +4.43% 
今3月期の期末配当を1株につき7円にすると発表。従来予想より2円の増額で、中間
配当と合わせた年間配当は12円になる。前期は記念配当8円を加えた15円配。25日は
3月期末に配当を実施する銘柄の権利付き最終売買日となるため、配当取りを狙った
個人などの資金は流入しやすい。


◆トップカルチャー(7640) 891 +63 +7.61% 
東証が、4月1日付で市場1部に指定すると発表。1部指定でTOPIX算入となるた
め、TOPIX連動で運用する投資家の買い需要を期待した買いが入る。


◆キヤノン(7751) 5,550 --- 0.00% 
1-3月期の連結純利益は前年同期比13%増の950億円程度となる見通しと報じた。1-3
月期はカラー複写機など事務機の販売が好調で、連結純利益は会社側の従来予想を
100億円上回る。4-6月期以降はデジタルカメラ市場の競争激化などによる採算悪化
を懸念する声があるが、JPモルガンは、過去の予想PERなどで見て、株価はま
だ割安な水準にあるため、上値余地。


◆ルシアン(8027) 520 +54 +11.59% 
20日に開催された投資集団の株式フォーラムで取上げられた。10日に直近安値を付
けた後、出直り、前週末に昨年来高値を更新。寄付き直後には上値の節とみられた
500円を上回ったため、上値の余地が広がった。



伊藤忠(8001) 566 +7 +1.25% 
三井物(8031) 1,043 +3 +0.29% 
世界資源大手が鉄鋼原料の鉄鉱石の増産に一斉に動くとの報道。世界三位の豪
BHPビリトンが伊藤忠、三井物と共同で豪西部の鉱山に30億ドル以上を投資する。
2010年までに生産量を5割増産する。鉱山の権益比率はBHPが85%、伊藤忠が8%、
三井物が7%。3社は権益に応じて投資額を負担、日本側2社の投資は5億ドル程度。伊
藤忠はオリコに資本参加するなど、他社より進むリテール分野での事業拡大戦略も
評価でき、株価に割安感があり上昇余地は大きい。


◆マルエツ(8178) 540 -49 -8.32% 
前2月期の最終損益が210億円の赤字に転落すると発表。従来は18億円の黒字を計画。
経常利益は42億円計画に対して22億円(前期比57.6%減)にとどまる見込み、店舗の減
損処理による損失191億円、固定資産売却損及び店舗閉鎖損40億円など特別損失を総
額274億円計上、最終損益は大幅な赤字となる見通し。


◆ラオックス(8202) 386 +52 +15.57% 
MKSパートナーズ傘下で企業再生を進めているが、新しい買収ファンドの資金募
集、金融機関などの出資意欲が高く、ファンド総額は604億円と当初目標の500億円
を上回るなど再生手腕が高く評価。


◆しまむら(8227) 7,910 +70 +0.89% 
2006年2月期の連結業績は営業利益が268億円程度となり、前期推定比14%増える見通
し。五期連続の最高益となる見通し。2005年2月期の年間配当は7円増の65円前後に
なる公算が大きい。今年に入ってからの高値圏まで上昇したことで、上値では戻り
待ちの売りに押される。


◆愛知博関連
松坂屋 (8235) 689 +79 +12.95% 
丸栄  (8245) 425 +80 +23.19% 
名古屋鉄(9048) 406 -1 -0.25% 
愛知万博の開幕が25日に迫り、同地域を地盤とするデパート株に物色の矛先が向か
う。松坂屋は本日、証券紙が取上げ。一株当たりの実質純資産は2000円を超える水
準であると試算。また、先週に決着したトヨタ自動車の賃金労使交渉では年間一時
金が前年実績を7万円上回って過去最高額の244万円の満額回答。こういった動きは
今後、同地域を地盤とする下請けや孫請けなど多くの関連企業にも波及する公算が
大きく、地域経済の一段の活性化や個人消費の拡大に大きな追い風になると期待。
丸栄は、昨年9/28高値による信用期日接近で需給改善期待もある。同時期に賑わっ
た巴やニチモウが先週末に動意づいている。


◆パルコ(8251) 737 -9 -1.21% 
三菱証は新規「B+」、目標株価は800円。これまで行ってきた財務リストラの効果
発揮で、バランスシートは著しい改善をみせている。



もみじHD(8329) 260,000 +25,000 +10.64% 
山口銀行 (8380)  1,331   -4 -0.30% 
2006年度をめどに持ち株会社方式で経営統合すると発表。山口銀が2005年度上期に
500億円をめどに、もみじHDの第三者割当増資に応じ、発行済み株式の3分の一強
を占める筆頭株主。もみじHDはさらに優先株や劣後債で300億-400億円を資本増強
し、1999年に旧広島総合銀行が注入を受けた400億円の公的資金を返済する方針。両
社の2004年9月末の預金残高は合計で約6兆4000億円と地銀・第二地銀で五位になる。


◆泉州銀(8372) 301 -17 -5.35% 
株価急上昇で、利益確定の売り。銀行株物色の流れに乗り、上値の節300円を上抜け、
昨年来高値の318円まで買われていた。目先は300円を維持できるかどうかがポイン
ト。



ほくぎんFG(8377) 338 +4 +1.20% 
西日本シティ(8327) 483 +10 +2.11% 
GSは、ほくほくと西日本シティの「OP」強調。もみじHDと山口銀の資本提携
など、過剰資本の地銀は、時価総額を拡大する必要性に迫られており、大幅な増配
もしくはM&Aによって大胆な資本配分の実行を余儀なくされるとみる。


◆日興CG(8603) 557 +3 +0.54% 
2005年3月期末配当を7円(前期末は5円)にすると発表。年間配当金は12円(前期は8
円)となり、配当利回りが2.16%。2株を1株に併合し、売買単位を原稿の1000株から
500株に引下げることも発表。時価総額に比べて発行済み株式数が多すぎるため。株
式併合は9月1日と先だが、日経平均採用であるため、併合時にはインデックス運用
の投資家などから、組入れ株数の2倍の買い需要が生じることになる。



丸三  (8613)  846 +34 +4.19% 
いちよし(8624) 1,274 +9 +0.71% 
高木  (8625)  427 +12 +2.89% 
水戸  (8622)  625 +51 +8.89% 
東洋  (8614)  550 +23 +4.36% 
プリヴェ(6720)  525 +5 +0.96% 
プリヴェが、丸三と、いちよしの2社と接触し、経営陣に友好的買収を提案したこと
が明らかになる。今回の買収提案について、丸三といちよしは、いずれも拒否して
いる。プリヴェ再生は丸三、いちよしのほか、高木、水戸、東洋についても、発行
済み株式数の5%超を取得済み。


◆東洋証券(8614) 550 +23 +4.36% 
2005年3月期末に12円配当を実施すると発表。前期実績(8円)に比べ4円の増配。


◆カブドットコム証(8703) 657,000 +6,000 +0.92% 
2004年度第4・四半期と通期の業績は、株式市場の活況などを背景に過去最高益を更
新する見通し。通期の連結経常利益は、前年の25億7800万円を上回るもよう。齋藤
正勝社長がインタビューで述べた。現在10%前後のROEについて、来期には15%、
中期的には20%に伸ばす方向を示した。配当性向も30%程度の水準を目標に掲げた。


◆菱地所(8802) 1,381 +13 +0.95% 
23日の地価公示で、東京都心部の上昇率が鮮明になるとの思惑。英フィナンシャ
ル・タイムズは、公示地価では全国平均の下落率が4%と前年の6.4%から縮小し、特
に東京中心部の銀座の上昇が鮮明になると報じる。不動産会社は、長期契約で賃料
が決まっており、地価動向などで短期的に業績が大きく変動する可能性も低い。不
動産株は今年も、昨年と同じような値動きをたどる公算が大きい。


◆ゼファー(8882) 179,000 +14,000 +8.48% 
今3月期の期末配当を1株につき2880円にすると発表。従来予想の普通配当2380円に
加え、昨年11月に東証一部市場に上場したことを受けて500円の記念配当を実施。三
菱は新規に「B+」。ザウス跡地の大型開発などでブランド力向上が期待できると
みる。2006月3期以降は資産活性化事業の拡大などで、マンション市場の減速局面で
も2ケタ経常増益基調を持続できると予想。成長性からPERに割安感。


◆アパマンショ(8889) 104,000 -20,000 -16.13% 
終日売り気配、ストップ安比例配分。416株の売買が成立、1万3023株の売残。9万株
の第三者割当増資を実施すると発表、一株利益などの希薄化を警戒した売りが膨ら
んだ。増資で発行する新株は、現在の発行済み株式総数の約38%にあたる。大阪証券
取引所は9時10分まで売買を停止した。


◆シノハラ建設システム(8909) 480,000 +10,000 +2.13% 
福岡県西方沖地震の影響について発表。それによると、同社所有物件や管理物件に
ついて一部被害があったが、業績見通しについて重大な影響はなく、軽微と見込む。


◆日本通運(9062) 586 +25 +4.46% 
土地含み関連株物色の流れ。1937年に国策会社として同業種6社の資産や政府などの
出資を得て発足。1950年に純民間企業となったが、全国各地の物流拠点は簿価が低
く、含みが大きい。内需株の出遅れ的な側面もある。


◆日新(9066) 383 +32 +9.12% 
ドイツ証券はレーティング未付与ながら取材メモを発表。国際物流事業の一段の拡
大や人件費を中心としたコスト削減によって、来期以降も増収増益基調が続く公算
が高いとの見方が示された。


◆JAL(9205) 327 +3 +0.93% 
22日午前、千葉・御宿上空を飛行中の広島発羽田行き日本航空1600便から、操縦席
で焦げたようなにおいがし、発煙の表示が出たと国土交通省東京空港事務所に通報
があった。午前9時17分ごろ、福島県の福島空港で大阪発福島行きの日本航空2261便
が、着陸時に胴体後部の一部を滑走路に接触させる尻もち事故を起こした。JAL
は、管制指示違反や非常扉のスイッチ操作忘れなど運航の安全にかかわる重大ミス
が相次ぎ発覚。これを受け国土交通省は17日、同社に対し航空法に基づく事業改善
命令を出す。


◆丸八倉庫(9313) 400 +56 +16.28% 
立花証券が参考銘柄として取上げ。都心部を中心に拠点を持つ老舗倉庫会社。改修
倉庫のフル稼働に加え、分譲マンションの寄与により、今11月期経常利益は56%増益
の5億5000万円とV字型の回復見通し。また、東京都江東区森下の高橋営業所を中心
とした保有土地の含みを加えた実質1株純資産は936円。


◆大手放送局
TBS  (9401)  2,130  -125 -5.54% 
日本テレビ(9404)  17,690  -740 -4.02% 
テレビ朝日(9409) 263,000 -12,000 -4.36% 
フジテレビ(4676) 302,000 -22,000 -6.79% 
ライブドアが今度はフジテレビにTOBを仕掛けることを検討との見方も後押しす
る形で、メディア株に対してはM&Aに絡んだ思惑が働く。また、フジテレビが今
期年間配当を5000円に増配すると発表したことから、各社とも敵対的買収阻止に向
けて、今後大幅増配を実施して株価水準引上げを狙うと推測する投資家から買いが
入った。ただ、本日は利益確定売り。
大手放送局はキャッシュリッチ企業が多く、配当余力も大きい。
フジテレビの場合、有利子負債12億円に対して現預金は376億円、流動資産内の有価
証券は1031億円、固定資産内の投資有価証券は1615億円に達する。年間5000円配当
で配当支出総額は127億円。
テレビ朝日はほぼゼロの有利子負債に対して現預金310億円、有価証券250億円、投
資有価証券514億円に達する。年間1000円配当で配当支出総額は10億円。
日本テレビは有利子負債175億円に対して現預金447億円、有価証券190億円、投資有
価証券は756億円に達する。120円配当で配当支出総額は約30億円。


◆東宝(9602) 1,810 +34 +1.91% 
2005年2月期の期末配当を1株につき15円にすると発表。従来予想の普通配当5円に加
え、特別配当10円を実施。中間配当と合わせた年間配当は20円になる。


◆日立ソフト(9694) 2,085 +20 +0.97% 
UFJつばさ証券は「B」から「A」に引上げ。最大の不採算案件処理は05年3月期
で終了すると見ており、2006年3月期も赤字案件が20億円程度発生するにしても、営
業利益は120億円の改善が予想される。


◆トランスコスモス(9715) 4,190 +20 +0.48% 
5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が13.57%から14.59%に増加。


◆ヤマダ電機(9831) 5,420 +260 +5.04% 
MSCI証が「イコールウエイト」から「オーバーウエイト」に格上げ、目標株価
4900円から6500円。コミットメント商談が今後は更に拡大し、単価下落やシェア争
いといった厳しい環境下にあるメーカーにとって、同社の販売力が必要不可欠にな
ると指摘。売上拡大など販売力強化に伴い、仕入交渉力なども強まりつつある。


◆オートバクス(9832) 3,590 +100 +2.87% 
調整一巡感のある低PBRを物色する流れ。PBRは0.9倍強にとどまり、東証一部
の全銘柄平均を下回る。業績が堅調なこともあり、今後も堅調に推移しそう。


◆ダイワボウ情報(9912) 1,535 +9 +0.59% 
2005年3月期末に15円配当を実施すると発表。前期実績は10円。これまでは10円〜15
円を予想していた。中間配当10円と合わせた年間配当は25円(前期は20円)。増収増
益がほぼ確実となったため決定。



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◆指標
日経225 11,841.97 -37.84 
日経300 228.68 -0.36 
TOPIX 1,202.52 -0.74 
日経ジャスダック平均 1,978.24 +12.98 
日経225先物期近 11,810 -10 

外資系証券、売りが3560万株、買いが3380万株で、差し引き180万株の売り越し。

NT倍率が22日、前週末の9.87倍から9.84倍に低下し、昨年10月以来ほぼ半年ぶり
の低水準。米国株安を受けて値がさハイテク株が軟調だったため、TOPIXより
も日経平均の下げがきつくなりNT倍率の低下につながった。



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●2月の主要コンビニエンスストアの既存店ベースでの売上高は、前年同月比2.5%減
の4775億円となり、7カ月連続の前年比マイナス。全国的に雨や雪で寒い日が多く、
また前年のうるう年の影響もあり、既存店ベースの来店客数は前年同月比3.7%減の7
億9100万人と2カ月連続の減少。同平均客単価も前年比0.5%減の586円と4カ月連続の
マイナス。寒さのため、おでんや中華まんといったホット商材は好調だった。また、
花粉症対策の衛生雑貨(マスク等)も好調だった。全店舗の売上高は前年同月比で
1.3%減だった。


●農水省が発表した肉・卵類の週間小売価格調査(14−18日、全国平均)によると、
鶏卵(Mサイズ、10個入り)が前週比1円安の228円と1月中旬以来、8週間ぶりに下落。
気候が暖かくなり、ニワトリの産卵が増えてきたことが要因。農水省は「卸売価格
も安くなっており、小売価格は落ち着いていく」(消費・安全局)とみる。輸入牛肉
(冷蔵ロース、100グラム)は8円高の370円、国産牛肉は1円安の694円。


●FRBは、金融政策を決めるFOMCを開く。結果は23日未明に公表される予定。
政策金利であるFF金利の誘導目標を0・25%引上げ、年2・75%とする見通し。利上
げが実施されれば、昨年6月にFRBが金融引き締めへ転じてから7回連続で、計1・
75%分。米景気が底堅く拡大すると同時に、石油高でインフレ懸念が強まっており、
FRBは利上げを継続する姿勢を崩していない。金利水準が景気に中立的とされる
3−5%程度に近づくことで、今後の利上げペースが焦点。これまでFOMC後の声明
で言及してきた「慎重なペース」での利上げ姿勢に変化があるかどうかに、金融市
場関係者は注目。


●奥田・日本経団連会長は、外国株式を使った三角合併による企業買収の導入が1年
間凍結されたことについて、1年間の猶予はもらってもいいとの考えを示した。
奥田会長は、三角合併の導入が1年間見送りとなったことについて、「国内で異論が
出て、1年間凍結。1年間の話なので、それぐらいの猶予はもらってもいいのではな
いか」との見方を示した。
ライブドア(4753)とフジテレビ(4676)のニッポン放送(4660)株式をめぐる争奪戦に
ついては、「法理論上の問題に立ち入って論じるのは難しい」としながらも、「企
業買収に対する法整備が遅かったことは反省すべきだ」との見解を示した。さらに、
フジテレビの日枝会長とライブドアの堀江社長について、「両者で一度会ってみた
らよいと思う」との考えを示した。ただ、奥田会長自身は、「今のところ会談を仲
介するつもりはない」と述べた。
米国産牛肉の輸入問題について、同会長は、「食品安全委員会をもっと積極的に開
いて、日本でも前向きに取り組んでいる姿勢を示すことが大事だ」との考えを示し
た。同会長は、「安全委員会の動きが遅い。安全委員会の結論が出ていないので、
それを政府が押し切る(米国産牛肉の輸入を解禁する)のは難しいのではないか」と
述べた。




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