メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/03/11大引け  2005/03/11


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株式情報局
2005/03/11大引け

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◆野村証が参考銘柄を入替え新規採用
SMC   (6273)  12,530  +20 +0.16% 
三菱電機  (6503)   550   +2 +0.36% 
しまむら  (8227)  7,600  -20 -0.26% 
三井住友FG(8316) 744,000 +3,000 +0.40% 
プロミス  (8574)  7,520  +20 +0.27% 
削除
OSG   (6136)  1,349   -4 -0.30% 
マブチ   (6592)  6,490  -10 -0.15% 
セブンイレ (8183)  3,180  --- 0.00% 
住友信   (8403)   739   -1 -0.14% 
リコーリース(8566)  2,875  -10 -0.35% 
野村証券は、日本株投資戦略3月号で、参考銘柄の入替えを発表。


◆土地含み株
東京都競馬 (9672)  313  +4  +1.29% 
藤田観光  (9722)  716  -8  -1.10% 
よみうりラン(9671)  652 +100 +18.12% 
常磐興産  (9675)  235  +9  +3.98% 
スバル興業 (9632)  446  +80 +21.86% 
東京楽天地 (8842)  512  +80 +18.52% 
東映    (9602) 1,702  +5  +0.29% 
東京テアトル(9633)  241  +6  +2.55% 
松屋    (8237) 1,240 +200 +19.23% 
東宝不動産 (8833)  572  +80 +16.26% 
サンケイビル(8809)  756  +56  +8.00% 
ミヨシ油脂 (4404)  353  +28  +8.62% 
昭和飛行機 (7404)  900  +5  +0.56% 
新立川航空機(5996) 2,420  -70  -2.81% 
立飛企業  (8821) 5,450  ---  0.00% 
京成    (9009)  564  +37  +7.02% 
石川島   (7013)  182  ---  0.00% 
減損会計導入によるバランスシートの透明性改善、デフレ脱却に対する期待感、今
月下旬発表予定の公示地価を受けて土地価格の下げ止まりがうかがわれるとの見方
から土地持ち会社に対する人気が高まる。
連想ゲームの様相を呈し、アミューズメント施設を運営する企業へ。
有楽町スバル座を運営するスバル興業、錦糸町の映画館の入ったビルを営む東京楽
天地、映画興業を行う東映、映画興業の東京テアトルなど映画関連株。
また、首都圏に土地を持つ業種の企業で、銀座松屋を営業する松屋、日比谷の東宝
ツインタワー、帝劇ビルを持つ東宝不動産、錦糸町の東京楽天地、大手町にビルを
持つサンケイビル(8809)。
挙げ句の果てには、堀切菖蒲園駅徒歩7分という好立地にある本社工場を持つミヨシ
油脂。
東京西部にまとまった土地を所有する、昭和飛行機、新立川航空機、立飛企業。
連想ゲームは、まだ続きそうで、豊洲の大規模再開発を行う石川島など、まだ動い
ていない銘柄にも目を離せない状況。


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◆昭和鉱業(1701) 445 -8 -1.77% 
キョウデン傘下で電子材料メーカーに転換、8月に昭和キョウデンエレクトロニクス
に社名変更予定となっており、企業変身期待。


◆コムシスHD(1721) 949 -4 -0.42% 
UFJつばさは「A」から「B」に引下げ、目標株価は1000円。2006年3月期は小幅
ながら減益の可能性。1/27高値1010円には達成感が感じられる。


◆建設株
大成建(1801) 403 +5 +1.26% 
大林組(1802) 716 +32 +4.68% 
清水建(1803) 566 +22 +4.04% 
鹿島 (1812) 459 +13 +2.91% 
景気回復期待の高まりから、内需関連株全体に注目が集まる中、相対的な出遅れ感
も手伝って海外勢などを中心に実需筋の買い誘う。大林は信用の逆日歩が5銭つくな
ど取組面でもはやされる。


◆明星工(1976) 429 +34 +8.61% 
業界紙で取上げられ買い誘う。前日、前々日と25日移動平均(388円)近くまで下がっ
た後、買い直されていることで買い安心感も広がる。信用買い残は約250万株と高水
準で、上値では出やすくなる戻り待ちの売りをこなし直近高値を超えれるかが焦点。


◆オプト(2389) 1,350,000 +50,000 +3.85% 
スタイライフの関連会社化発表が材料視。スタイライフの筆頭株主になることに
よって、業容の拡大が期待できるとの見方。また、大量保有報告書によると、フィ
デリティ投信の買い増しが明らかになり、支援材料になる。


◆ユタカフーズ(2806) 1,500 --- 0.00% 
2005年3月期の配当予想の修正を発表。期末配当は普通配9円に創立60周年記念配2円
を加え、計11円を実施する見込み。中間配当と合わせた年間配当は20円。


◆JT(2914) 1,230,000 -50,000 -3.91% 
前日は米年金資金の買い期待をきっかけに売り方の買い戻しが株価を押し上げ、5年
半ぶりの高値を付けた。きょうは、2日間の上昇に対する高値警戒感から利益確定の
売りがでる。


◆テリロジー(3356) 546,000 +26,000 +5.00% 
コスモ証券は新規に「2+」、目標株価を62.5万円。海外から最先端の製品を取り入
れるとともに国内総代理店として独占販売権を獲得し、価格競争に合いがたい収益
モデルを構築し、ブロードバンドの高度化を背景に通信向けを中心にして、中期的
に高めの利益成長が期待。


◆洋クロス(3552) 285 +39 +15.85% 
3月期末を控え、高利回りの低位株を物色する流れ。2005年3月期の連結経常利益は
前期比2倍強の1億8000万円を見込み、今期も年5円配を継続する予定。配当利回り2%
で、東証2部の全銘柄平均を上回る。業績面での裏付けもあり、今年に入って株価は
調整を繰り返しつつ水準を切り上げており、相場に力強さが見られる。


◆マクロミル(3730) 413,000 +24,000 +6.17% 
大和総研が新規に「2」、目標株価は51万円。案件の大型化に伴う受注単価上昇や高
度なカスタマイズリサーチ案件の増加傾向は同社にとってポジティブと評価、中長
期的にサービスセクターのコアストックになり得るポテンシャルを秘めた存在であ
るなど。今後5年間での平均EPS成長率を40%と予想。


◆インタートレード(3747) 684,000 +100,000 +17.12% 
一転しての増益見通し。システム納入作業の効率化が成果をあげ、費用が大幅に削
減できる見通しとなったため2005年9月期経常利益が前期比5%増の6億3900万円(従来
予想は3億7400万円)になりそうと発表。PER40倍前後で、同業シンプレクス(4340、
約53倍)との比較で割安感もある。


◆ガンホー(3765) 4,700,000 --- 0.00% 
ストップ高520万円まで気配値を切り上げたものの、売買不成立。発行済み株式数が
1万6360株で、上場時の公募、売り出し株数の合計も1000株と少ないことから、好需
給による株高を期待した買いが継続。


◆ダイソー(4046) 345 +9 +2.68% 
メリルはレーティング未付与ながら、取材コメントをリリース。世界的な塩素不足
を背景に、エピクロルヒドリンの採算が急改善しているとしており、更なる市況の
上昇も見込める。また、電解事業も絶好調、苛性ソーダの値上げ寄与も来期には見
込まれる。


◆ミヨシ油脂(4404) 353 +28 +8.62% 
8日に昨年来高値341円まで急騰した後は、値幅調整を余儀なくされていたものの、
引続き需給思惑を手掛かりに目先回転狙いの資金を呼び込み、8日高値を更新。


◆第一工業製薬(4461) 437 +12 +2.82% 
昨日、特定筋の会合が開催され、取上げられた銘柄の一つ。他に取り上げられたと
銘柄との比較では比較的新鮮味。三井物産と太陽電池の合弁会社を設立するなど新
エネ関連。中期計画ではナノテクノロジーなど新規事業開拓を謳っていることも注
目材料。期末6円配当。


◆武田薬品工業(4502) 5,080 -10 -0.20% 
大和は、M&A、新薬に対する期待感から出遅れ感修正のタイミングとして注目。


◆エーザイ(4523) 3,760 +150 +4.16% 
野村は「2」を継続。ヒアリングを実施し、堅実にグローバルマネージメントを強化
する姿が浮かび上がり、事業構造の強さと業績拡大を再確認。


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ライブドア(4753)   338   +8 +2.42% 
ニッポン放(4660)  6,300  -60 -0.94% 
フジテレビ(4676) 235,000 +8,000 +3.52% 
新株予約権発行の差止め請求を巡る東京地裁の決定がきょうにも出る見込みで、思
惑的な売り買いが交錯する。ライブドアが2月8日に時間外取引で取得したニッポン
放株(29.6%)について証券取引法違反の疑いが強いとして、名義書き換えを拒否する
案が浮上してきた。

東京地方裁判所は、ライブドアによるニッポン放送のフジテレビに対する新株予約
権の発行差し止めを求めた仮処分申請に関連して、ニッポン放送のフジテレびに対
する新株予約権の発行を差し止める仮処分命令を下した。

ニッポン放送は先月23日に開催され取締役会でフジテレビに対して第三者割り当て
による新株予約権(4720万株分)を発行すること、またニッポン放送が保有するフジ
テレビ株式に消費貸借を実施することを決議。フジテレビに割り当てられた新株予
約権を全て行使した場合、フジはニッポン放送の現在の発行株式総数(3280万株)を
上回る4720万株を取得することができた。

今回の仮処分命令は地裁の決定となるため、ニッポン放送側は最高裁まで争うこと
が可能。しかし、先に決議された新株予約権の発行は今月24日と決められているた
め、ニッポン放送は今月24日までに東京高等裁判所から地裁の判断をくつがえす命
令を勝ち得なければ新株発行そのものが無効。

ただし、地裁がフジに対する新株発行を認めない仮処分命令を下したことにより、
今後、ライブドアがニッポン放送の経営権を取得できたとしてもフジの持ち株比率
を低くするための第三者割り当て増資もできなくなるのではないかといった見方も
広がってきており、両社の紛争関係は長期化の様相を強めてきている。

ライブドアは、同社がニッポン放送のフジテレビジョンに対する新株予約権の発行
差し止めを求めた仮処分申請に関し、東京地裁が差し止めを認める決定を下したこ
とを受けて、「当社が申し上げている通り、リスナーやユーザーを第一に考えた業
務提携をニッポン放送と築いていきたいと考えている」とのコメントを出した。

ニッポン放送は、東京地裁が新株予約権発行に対する差し止めの仮処分決定をした
ことに対して、即日異議申し立てをする方針を明らかにした。


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◆日本板硝子(5202) 479 +18 +3.90% 
薄膜で赤外線を遮断する自動車用ドアガラスを世界で初めて開発。可視光線の透過
率基準をクリアし、前方ドアへの使用が可能になる。量産化体制も整えている。


◆ハネックス(5267) 266 +18 +7.26% 
りそな銀行、UFJ銀行に優先株発行に加え、債務免除益、準備金取り崩し、9割減
資で累損解消、企業再生が進んでいることを材料に人気を集める。


◆中山製鋼所(5408) 470 +7 +1.51% 
2005年3月期の期末配当を従来予想の3円から2円増やし5円にすると発表。年間配当
は8円と従来予想(6円)から増額。前期に復配したばかりだが、今期も鋼材市況の好
転で業績が好調なため、配分を増やす。来期は鋼材市況や原材料であるスクラップ
価格の動向などの不透明要因はあるものの、大きく落ち込むリスクは少ないと見ら
れており、これも買い安心感に結び付く。


◆妙徳(6265)  630 --- 0.00% 
3月31日最終の株主名簿を基に1対2の株式分割を行うと発表。効力発行日は5月17日。


◆SMC(6273) 12,530 +20 +0.16% 
CSFBは「OP」を継続、目標株価を15500円から17000円に引上げ。


◆日立建機(6305) 1,514 -43 -2.76% 
中国の2月のCPIが発表される。前年比3.9%上昇と市場コンセンサスを上回る状況、
前月よりも上昇率が伸びたのは昨年7月以来で初めてとなっており、利上げ圧力の強
まりが意識される状況。中国関連の同社には警戒感が再燃。


◆東洋エンジ(6330) 355 +10 +2.90% 
中国にプラント建設を手掛ける現地法人を設立。建設業資格を申請中で、月内にも
認可される見通し。


◆オルガノ(6368) 537 --- 0.00% 
野村証は「3」は継続。公共投資の回復が期待できないことや、鋼材価格上昇の影響
などを受けて、業績予想を下方修正。下値は限定的と考える。


◆東精エンジニアリング(6385) 2,050 +20 +0.99% 
東洋証券は新規に「買い」、目標株価は2500円。300ミリウェハー向け面取り機、自
動車産業向けの自動計測機の売上高増加による業績の拡大期待、営業権償却の終了
によるコスト負担の低減を織り込んだなど。



グローリー (6457) 1,995 +24 +1.22% 
高見沢サイバ(6424) 1,260 +200 +18.87% 
グローリーは、増配銘柄を物色する動き。2005年3月期の期末配当を従来予想の5円
から25円(年間配当は中間配5円と合わせて30円)に増やすと発表した1月5日以降、一
本調子で緩やかだが着実に水準を切上げる。財務省、警察庁、金融庁は、ATMの
改良をメーカーなどに求める対応を発表。ニセ札対応機に比べて偽造硬貨対応機の
普及が遅れているため、自販機の切り替え需要への期待感が強まった。


◆キッツ(6498) 603 +21 +3.61% 
2005年3月期の年間配当を前期比5.5円増の9円にすると発表。従来予想は6円。背景
となっている好業績を評価するほか、株主還元に対する姿勢も評価材料。


◆アクセル(6730) 907,000 +12,000 +1.34% 
今3月期業績予想の上方修正と増配を発表、期待値を上回る強い数字。主要顧客はパ
チンコメーカーでシェアは推定5割に達する。周辺市場としてサウンド用LSIの育
成に取り組んでおり、今期からサンプル出荷を始めたが、来期には本格出荷となる
見通し。持続的な成長が期待。


◆ブルーレイ関連
ソニー(6758) 4,210 +10 +0.24% 
松下 (6752) 1,567 --- 0.00% 
日立 (6501)  673 +1 +0.15% 
HDDVD陣
東芝 (6502)  465 -3 -0.64% 
NEC(6701)  663 -6 -0.90% 
米アップルが、「ブルーレイ・ディスク」方式の規格作成に参加すると発表。世界
のPC市場でのアップルのシェアは数パーセントにとどまるが、音楽や映像編集で
強みを持ち、ソニー陣営の主要規格獲得に寄与。


◆パイオニア(6773) 1,906 +17 +0.90% 
これまで未定としていた2005年3月期の期末配当を前期と同じ12円50銭にすると発表。
年間でも前期と同じ25円に据え置く。パイオニアは、デジタル家電の価格下落が響
き、今期の連結最終損益が80億円の赤字(前期は248億円の黒字)になる見通しだが、
安定的な配当の維持を優先した。


◆ソーテック(6829) 66,200 +200 +0.30% 
前場に3営業日ぶりに取引時間中にストップ高で売買が成立。その後は利益確定売り
に押されて伸び悩む。6万円台のPCをインターネット上で8日から発売。業績への
寄与を期待した買いが膨らみ、前日まで連日で大引けに比例配分されていた。


◆京写(6837) 491 +76 +18.31% 
3月29日を払込期日として178万1000株の第三者割当増資を実施すると発表。発行価
額は1株につき383円で、割当先および株式数はBSL(3113)131万株、エヌビーシー
26万2000株、日立化成工業(4217)20万9000株。今回の増資後にはビーエスエルが発
行済株式総数の19.3%を保有する筆頭株主になる。業績の不振が続いているだけに、
財務面での強化策としてポジティブに受止められる。


◆キョウデン(6881) 1,028 +68 +7.08% 
ソーテック、昭和鉱業など出資会社の株高が刺激。時価総額を上げる戦略を取始め
ているという観測も根強い。


◆アクモス(6888) 57,000 -2,900 -4.84% 
CBの発行中止を嫌気。割当先のバーテックスリンクインベトメンツが辞退したた
め、一部CBの発行を中止すると発表しており、資金調達懸念が生じる。


◆半導体装置株
アドテスト(6857) 8,820 +150 +1.73% 
東京エレク(8035) 6,470 -20 -0.31% 
ディスコ (6146) 4,860 +60 +1.25% 
東京精密 (7729) 3,900 +10 +0.26% 
ニコン  (7731) 1,290 +10 +0.78% 
スクリーン(7735)  718 +16 +2.28% 
インテルが第1・四半期の中間業績報告を発表、売上高予想の中間値や粗利益率目標
などを引上げたことが追い風。足下の受注は伸び悩み傾向にあるが、今後の回復に
向けた期待感がやや強まった格好。もっとも、最終製品であるデジタル家電などの
在庫調整はまだ道半ばで本格回復にはもう少し時間がかかりそうといった見方もあ
り、上値には戻り待ちの売り注文も出る。


◆アドバンテスト(6857)
今3月期の税引き前利益を従来計画の710億円に対して640億円(前期比2.2倍増)に下
方修正。1月の四半期決算発表段階で、1−3月期の受注高は589億円(7−9月期476億
円、10−12月期458億円)を計画していたが50億円ほどショートする見込みとする。
昨秋来、半導体メーカーの設備投資にブレーキがかかっているが、1−3月期につい
ても一部で投資抑制が続く。売上高は2500億円計画に対して2410億円(前期比38.3%
増)に修正された。


◆コーセル(6905) 2,800 -75 -2.61% 
2005年5月期の業績予想を下方修正。連結経常利益は従来予想の53億5000万円から、
50億5000万円に、当期利益は同31億3000万円から、29億8000万円に減額。半導体製
造装置や、FA機器関連向けのスイッチング電源が減速したことなどが影響した。
年間配当は44円の予想から42.5円に下方修正している。


◆ファナック(6954) 6,960 +30 +0.43% 
1月の機械受注統計、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受
注額は前月比2.2%減少。予測中心値(3.0%増)を下回り、機械株の一角が下げ幅を拡
大。前日の急落で自律反発狙いの買いが入りやすい一方、きょうも機械受注の減少
を意識した売りが上値を抑える。


◆三井ハイテック(6966) 1,297 -39 -2.92% 
2005年1月期の業績予想の下方修正を嫌気。連結売上高は従来予想の420億円から410
億円に、経常利益は同32億円から26億円に、当期利益は同16億円から11億円に減額。
DVD機器などのデジタル家電の需要減退を受けて主力のICリードフレームが低
調だったことが響いた。一方、年間配当は従来予想の5円から7円50銭に引上げる。


◆京セラ(6971) 8,030 +150 +1.90% 
デジタルカメラの生産を今夏にも終了してデジタルカメラ事業から撤退。デジカメ
事業は2005年3月期で156億円の赤字を見込む。


◆伯東(7433) 1,621 +38 +2.40% 
2005年3月期の期末配当を20円、年間で30円と、従来予想からそれぞれ10円増やすと
発表。業績の伸びに伴い株主への利益配分の充実を図る狙い。好業績を裏付ける証
左として意識。


◆ドン・キホーテ(7532) 6,230 +190 +3.15% 
CSFB証券が「N」から「OP」に引上げ、目標株価は6600円。格上げの要因と
して、放火事件、公正取引委員会調査などの懸念がおおむね織り込まれたとの判断、
抜本的な組織変更効果は、株価に織り込まれていないと判断。


◆テイツー(7610) 24,350 -1,670 -6.42% 
月次動向がネガティブに捉えられる。2月の既存店売上高は前年比8.2%減、全店ベー
スでも同0.3%減とマイナスに転じる。閏年の影響があるとはいえ、これまでは高水
準で推移していた経緯から、失望売りにつながる。


◆焼肉サカイ(7622) 1,334 -42 -3.05% 
2005年4月期の連結経常損益が4億8000万円の赤字(前期は7800万円の黒字)になりそ
うと発表。従来予想は3億2300万円の赤字で、赤字幅が拡大する見通し。10円を予定
していた年間配当(前期は10円)を見送り、上場以来初の無配に転落する見通し。既
存店売上高の低迷や食材コストの上昇が響く。米国産牛肉の輸入再開への期待はあ
るものの、足元の収益悪化を嫌気。


◆明響社(7633) 815 +90 +12.41% 
クインランド(2732)によるTOBの最終日を迎えている。これまで、TOB価格(1
株300円)を大幅に切り上げて推移し、TOBに絡んでの思惑が高まる。


◆キヤノン(7751) 5,620 +30 +0.54% 
ドイツ証券は「Buy」、目標株価7570円を継続。社長ミーティングが開催され、中・
長期的な利益成長シナリオはより明確になってきた。


◆シチズン時計(7762) 1,064 +35 +3.40% 
昨日のTV番組で同社の電波時計が紹介され物色材料。アンテナ部分を小さく開発、
小さくしてデザイン性を強調した女性向けの製品のようで、今後のヒットなどに対
する期待感が高まる。6月発売予定。日興シティは、1200円から1350円に引上げ。


◆フランスベッドHD(7840) 298 +4 +1.36% 
フランスベッドメディカルサービスが高齢者向け配食事業に参入すると報じる。膨
大な顧客ネットワークを活用し、新たな収益源として育成。


◆凸版印刷(7911) 1,194 +37 +3.20% 
来期の好業績に対する期待感などとの指摘はある。東洋経済予想では、来期の経常
利益は1050億円、今期見込み比22%増益。


◆河合楽器製作所(7952) 207 +10 +5.08% 
昨年来高値更新。立花証は参考銘柄として取上げ。今期収益回復予想に続き、来期
も増益の見通し。


◆ファミリーM(8028) 3,230 +30 +0.94% 
2006年2月期の配当を前期より最大で5円増やし、年43円とする公算が大きいと報じ
た。単独の税引き利益は前期の推定実績に比べ7%増の158億円前後を確保する見通し。
UFJつばさ証券は「B」から「A」に引上げ、目標株価は3800円。構造改革の成
果が既存店売上高の回復や新店精度の向上という形で現れる中、2001年に進出した
四国を始め、秋田、青森、新潟、長野といった未出店地域への構成を本格化する、
2006年2月期以降は海外も含めて拡大攻勢期に入るなど。


◆東京エレク(8035) 6,470 -20 -0.31% 
昨日、社長インタビューが伝わる。来期の業績見通しなどに関してもコメントされ、
売上高は0〜10%減収との見方で、市場コンセンサスを下回るものと捉える。野村証
は「3」を継続。2006年3月期の会社の売上高見通しは想定を下回っており、半導体
製造装置の市場環境が想定以上に悪化している可能性。


◆第一実(8059) 379 +28 +7.98% 
2005年3月期の期末配当を従来予想から3円増やし9円にすると発表。前期の記念配3
円を普通配に切り替える。前期は記念配を含めて9円配だった。従来予想からの増額
を好感。


◆ミツウロコ(8131) 772 +19 +2.52% 
UBSは目標株価を730円から900円に引上げ。2005年度もLPガス事業の収支改善、
石油事業の好調継続などで好業績が見込める。


◆伊藤忠エネクス(8133) 772 +31 +4.18% 
UBSが「N」から「BUY」に引上げ、目標株価は850円。子会社のライター製造
販売大手「東海」の株式譲渡などから、売却損が出る一方、受取配当金の利益が発
生。子会社株式譲渡の影響、昨年来の低気温による灯油、LPガスの需要増、石油
製品・LPガスの卸売及び小売マージンの変化などを考慮し、今期の連結経常利益
69億円、来期は80億円と試算。UBSはミツウロコや三愛石油、シナネンなど燃料
卸各社の目標株価を一斉に引上げる。


◆松屋(8237) 1,240 +200 +19.23% 
3日連続ストップ高。大引けでの比例配分も不成立だった。買い注文を入れたすべて
の証券会社に最低単元(1000株)の配分ができなかったため。売残が高水準の銘柄で、
逆日歩1円、売方の買戻しを巻きみ。また、土地など資産価値を切り口とした物色の
流れや、村上ファンドの買い増しの動きなど。


◆西友(8268) 214 -5 -2.28% 
米ウォルマート傘下での営業改革の成果が出ず、収益が低迷している。仏カルフー
ルが、日本市場からの撤退を正式発表し、欧米流手法による日本市場の攻略の難し
さが意識される。西友はウォルマートの営業手法「EDLP」を導入しているが、
2004年12月期は三期連続となる連結最終赤字。ウォルマートはダイエーの買収に失
敗したことで、いよいよ西友の建て直しに本腰を入れるはず」といった見方がある
半面、商習慣の違いが大きく、カルフールの失敗は欧米流のやり方が日本で通用し
ないことを証明した形で、いずれ行き詰まって撤退する可能性。


◆イズミ(8273) 2,450 +135 +5.83% 
2005年2月期の業績が好調で六期連続の増収増益となるなどと報じられたことを好感。
その後、前場終了間際に本日の業績報道に関して会社側からの公表ではない旨の同
社のコメントが出された。人口が比較的少ない地域への店舗展開という逆転の発想
が功を奏して、競合他社に比べ優位に立っており、前期で六期連続の増収増益。空
白商圏に大型店を年間2-3店舗のみという控えめな出店スピードが集客力強化につな
がり、好業績の原動力。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 965,000 +10,000 +1.05% 
りそなHD (8308)   225   +7 +3.21% 
三井住友FG(8316) 744,000 +3,000 +0.40% 
みずほFG (8411) 529,000 +7,000 +1.34% 
日経平均が昨年4月28日以来となる1万2000円台回復を意識した動きとなる中、公的
資金の返済を含めた経営の建て直しが順調に進んでいるとの見方から見直し買いが
増加。3月から5月にかけては例年、企業や機関投資家からの売り圧力が弱まる傾向
があり、銀行株が上昇しやすい時期と見られ、短期資金の流入も増える。


◆地銀株
鹿児島銀行(8390)  873 +40 +4.80% 
山口銀行 (8380) 1,366 +78 +6.06% 
みなと銀行(8543)  232 +10 +4.50% 
ペイオフ全面解禁備え地銀の資本増強相次ぐとの報道や業界再編成の思惑から買い
人気を高める。


◆静岡銀行(8355) 1,123 -1 -0.09% 
銀行株がほぼ全面高となるなか、頭の重い展開。本日は日興シティが「2M」から
「3M」に格下げ、現在の株価は自己株取得を過度に期待しすぎる水準と指摘。また、
メリルでも、同様の観点から新規に「売り」とする。


◆アコム(8572) 7,630 +10 +0.13% 
三菱信託銀行の子会社エムティービーキャピタルを買収し、ベンチャーキャピタル
事業に参入する。


◆ロプロ(8577) 918 -8 -0.86% 
5%ルール報告、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズなどの保有比率
が5.05%。


◆ダイヤモンドリース(8593) 4,230 -160 -3.64% 
GS証券が新規に「IL」。注力ローン事業がけん引し、今後2年間の経常利益成長
率は年率5.1%と、住商リースの同3.8%を上回ろう。しかし既に来期当社予想PER
は14.1倍と、当面の成長は織り込まれ、株価にはやや割高感があるなど。


◆証券株
大和証券G(8601)   742   +14 +1.92% 
日興CG (8603)   555   +18 +3.35% 
野村HD (8604)  1,577   +24 +1.55% 
松井証券 (8628)  3,960   +60 +1.54% 
Eトレード(8701) 440,000 +18,000 +4.27% 
日興CGが保有する自己株式のうち1400万株(0.71%)を第一生命保険に売却すると発
表したことから業界再編成思惑が再度盛り上がる。1月の機械受注統計が市場予想を
大きく下回る結果てとなったことが、一時的に市場の冷やし水となったが、きょう
に入ってからは特に機械受注統計の内容を懸念視する向きはなく、これまで通り、
国内景気回復期待から株価の先高観が強まる。


◆不動産株
菱地所 (8802) 1,337 +42 +3.24% 
三井不 (8801) 1,334 +45 +3.49% 
住友不 (8830) 1,382 +42 +3.13% 
ダイビル(8806)  860 +42 +5.13% 
オフィス空室率が7カ月連続で改善し、デフレ脱却への期待感が広がった。オフィス
仲介の三鬼商事によると、東京都心五区の2月末のオフィス空室率は前月比0.2ポイ
ント減の5.81%。空室率低下は7カ月連続で、2年8カ月ぶりに6%を下回った。選別色
の進むハイテク株に対し、デフレ脱却期待を切り口にセクター全体の底上げが期待
できる内需関連には買いが向かいやすい。今月下旬に発表される1月1日時点の全国
公示地価への期待も高まる。地価の下落幅縮小が一段と鮮明になれば、内需主導に
よる相場上昇が想定される。


◆東京建物(8804) 753 +20 +2.73% 
コスモ証は「B+」を継続。今期予想でのPERは16.3倍と割安である。株主資本を
充実させながら利益率を上昇させている。


◆不動産ファンド関連
レーサム  (8890) 186,000 +25,000 +15.53% 
パシフィック(8902) 340,000 +12,000 +3.66% 
クリード  (8888) 268,000 +6,000 +2.29% 
ダヴィンチ (4314) 220,000 +6,000 +2.80% 
不動産流動化関連の出遅れ銘柄として物色。連結PERが20倍前後と同業他社に比
べて割安だったレーサムの上げ率が大きい。


◆京成(9009) 564 +37 +7.02% 
土地など資産を保有する銘柄を物色する流れ。景気回復期待を背景にした相場の先
高観は根強く、子会社であるOLC(4661)株が上昇し保有株の評価益拡大期待も買
いを誘うきっかけ。


◆日本通運(9062) 548 -7 -1.26% 
CSFBは、「N」から「UP」に引下げ、目標株価を450円から480円に引上げ。
来期はコスト圧力が弱まり2ケタ増益が予想されるほか、中国における三菱商事
(8058)との合弁会社設立も、顧客基盤拡大などのメリットが期待されるなど、ポジ
ティブな要素は多いが、株価面では割高感が大きいとの見方を示している。


◆スカイマーク(9204) 1,310 +179 +15.83% 
2004年11月-2005年1月期の単独経常損益が1億4000万円の黒字(前年同期は2億4000万
円の赤字)だったと発表。変則決算となる2005年3月期(2004年11月-2005年3月の5カ
月間)通期の経常利益は2億5000万円となる見込みで、従来予想の1億円から上積みし
た。きょうから羽田-関西(関空)線の運航を1日4往復で開始。


◆JAL(9205) 322 +2 +0.62% 
グループの2007年度までの中期経営計画を発表。低収益の国際路線の廃止検討や人
員削減上積みで、2008年3月期の営業利益1000億円を目指す。人員削減は2002年度期
初に約4万3800人だった地上職を、関連会社への出向などで2007年度までに5900人減
らす。コスト削減の方向性は示したものの、組合との交渉が大前提となるなど実現
の可能性を判断しかねる面が多い。


◆倉庫関連株三菱倉(9301) 1,250 +48 +3.99% 
住友倉(9303) 602 +20 +3.44% 
澁澤倉庫(9304) 358 +20 +5.92% 
土地など資産デフレ脱却の兆しから内需関連株に注目が集まる。ただ、株価は
EBITDA倍率倍率からみると割高な水準。値動きの良さに注目した目先筋の買
いが上げに拍車を掛けた。


◆ファーストエスコ(9514) 3,320,000 +400,000 +13.70% 
公開価格75万円、3月4日に新規上場、省エネの総合コンサルティング事業の成長性
を評価した買いが続く。


◆よみうりランド(9671) 652 +100 +18.12% 
立花は強気とする。保有土地の含みは2700億円と推計、一株あたりの含みは3426円
と推定している。


◆住商情報システム(9719) 2,155 -10 -0.46% 
2005年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の775億円から700億円
(前期比8.7%減)に、経常利益は65億円から48億円(同32.6%減)に、当期純利益も40億
円から30億円(同24.6%減)にそれぞれ減額。


◆大新東(9785) 330 +36 +12.24% 
自治体向けアウトソーシング需要の広がりが材料視。都道府県が総務部門を外部委
託すると報じたが、財政悪化に苦しむ自治体では業務のアウトソーシング化が本格
的に検討され始める。既にサービス業務の外注化に乗り出すところが出始めており、
早晩、この流れが加速するとの読みがはたらいている。



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◆指標
日経225 11,923.89 +58.98 
日経300 228.90 +0.62 
TOPIX 1,200.00 +4.57 
日経ジャスダック平均 1,948.26 +8.00 
日経225先物期近 11,890 +80 

外資系証券、売りが3650万株、買いが3920万株で、差し引き270万株の買い越し。

先物・オプションSQ算出の清算値は1万1841円42銭(前日現物終値比23円49銭安)。
正式な数値は引け後に大証から発表される。SQに絡む出来高は11億3000万株、代
金では1兆3000億円前後と見られる。225型では売りが331万株、買いは297万株とや
や売り越しだった。

東証1部の売買高は概算29億402万株となり、立会内取引のみの記録としては歴代
トップになる。売買代金は概算で2兆7169億円となり、1989年2月16日の記録を上
回って歴代3位。
株価指数先物・オプション3月物のSQ算出に伴う売買が高水準だったのに加え、景
気回復期待の高まりを背景にした買い注文が膨らんだ。終値ベースでは約11カ月ぶ
りとなる1万2000円の大台が近いうえ3月決算期末を控え機関投資家の利益確定売り
が活発になっていることも、商いを膨らませた。

ジャスダック上場銘柄の3月第1週(2月28日-3月4日)の投資部門別売買状況表による
と、個人が2週連続で売り越した。売越額は47億7100万円。一方で外国人は3週ぶり
に買い越しに転じ、買越額は61億3500万円と2004年9月第1週(87億9500万円)以来の
高水準。
この週の日経ジャスダック平均株価は、前の週に1900円台を回復した流れを引き継
いで上昇基調を強めた。個人は相場上昇に伴って利益確定売りを膨らませる傾向が
強く、市場からの資金吸収額が191億円に達したアッカをはじめ3銘柄が新規上場し
たことも売り越しにつながった。もっとも、信用取引を通じた個人の売買は72億
2200万円の買い越し。
金融機関は売り越しに転じたほか、事業法人は6週連続で売り越しており、3月期末
接近に伴う売りが出ていた。半面、株式相場全体が上昇基調を強める中、外国人は
主力株への買いを膨らませた。



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●2月の消費動向調査[内閣府]
消費者心理を示す消費者態度指数(季節調整前)は一般世帯で47.6となり、前月に比
べ0.2ポイント上昇。上昇は2カ月連続。
態度指数は「暮し向き」など4項目について、消費者に今後半年間の見通しを5段階
評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100、「悪くなる」
ならゼロ。
同時に発表した1年後の物価上昇率の水準見通し調査によると、単身世帯を含んだ総
世帯で「ゼロ%程度」と回答した人が47.5%と最多だった。同調査は「日ごろよく購
入する品物」の1年後の価格を具体的な数値を示した7段階の項目から選んで回答し
てもらった。


●野村証券金融経済研究所は、2004年度〜2006年度の企業業績見通しを発表。それ
によると、04年度の全産業(対象400銘柄、除く金融)の経常増益率は19.7%で、前回
予想から2.2ポイントの下方修正。下方修正は7四半期ぶり。電機・精密セクターの
在庫調整や製品価格の急低下が要因。一方、来年度は6.1%の経常増益予想で、これ
は1.1ポイントの上方修正。市況の上昇により素材や商社の増額が際立って大きい。
上期と下期に分けると上半期が前年同期比3.8%の減益だが、下期は16.8%増予想。
2006年度は9.2%の経常増益となる見通し。04年度の配当増額は2兆7714億円で、配当
性向は22.3%。配当が一定なら来期の配当性向は18%台に下がるといい、来期も増配
企業が増加すると予想していた。





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