メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/03/10大引け  2005/03/10


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株式情報局
2005/03/10大引け

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◆含み株
ミサワリゾー(5261)  604 +72 +13.53% 
新立川航空機(5996) 2,490 ---  0.00% 
昭和飛行機 (7404)  895 +20 +2.29% 
立飛企業  (8821) 5,450 -150 -2.68% 
テアトル  (9633)  235 +19 +8.80% 
よみうりラン(9671)  552 +50 +9.96% 
東京都競馬 (9672)  309  +7 +2.32% 
東海観光  (9704)   44  +3 +7.32% 
藤田観光  (9722)  724 +44 +6.47% 
土地含み株が年初から大幅に株価水準を切上げる。都競馬、藤田観、よみランなど
含み資産株物色で買われて来たが、周辺銘柄に人気が波及。


◆マルハグループ本社(1334) 215 --- 0.00% 
みずほコーポレート銀行など25法人を引受先として200億円の優先株を発行すると発
表。赤字決算で減少する資本を補うと同時に、水産加工事業の強化を図る。


◆住友石炭鉱業(1503) 175 +9 +5.42% 
立花が参考銘柄として取上げ。昨日は北京工大にナノ精度SPSシステム装置を納
入。同装置は今後、海外の研究機関からの引合いに期待。


◆昭和鉱業(1701) 453 +49 +12.13% 
キョウデン傘下で電子材料メーカーに転進、8月に昭和キョウデンエレクトロニクス
に社名変更予定と企業変身期待から人気を集めて来たが、キョウデン、ソーテック
などキョウデングループが人気化していることから買いが波及。期末配当取りの動
き。


◆大成建(1801) 398 -6 -1.49% 
エクイティファイナンスとしては約17年ぶりとなる公募増資1億株が、10日から市場
で売買可能となり、公募株を購入した投資家の売りが、上値を押さえる。時価は発
行価格(376円)を6%程度上回っているため、利益確定に動く投資家が多い。もっとも
2004年4-12月の単独受注高は前年同期比19%増と好調。海外投資家が内需株の循環物
色に動いていることもあり、下値は限定的。


◆東亜道路(1882) 496 +42 +9.25% 
配当取りを名目上の理由としてキャピタルゲインを狙う動き。1ヶ月前に今3月期末
配当を従来計画の5円に対して10円に増配すると発表。それ以来、増配を好感する買
いが入る。増配発表日2月9日の終値は255円、その後の累計出来高は1億9059万株と
発行済み株式数5220万株の3.6倍。増配発表前に4%弱だった配当利回りは、2%強まで
低下。配当取りを狙うよりも値幅を追求していると見られる。特定筋介入の思惑も
根強い。


◆日商インターライフ(1986) 430 -40 -8.51% 
無配転落を嫌気。2005年3月期の業績予想を下方修正。経常損益段階から赤字となる
ほか、7.5円を予定していた期末配当を見送る。サミー傘下での業績回復が期待され
ているだけに、失望売りにつながる。


◆BBネット(2318) 72,900 +5,000 +7.36% 
九州3位の取引高の青果卸売市場、熊青西九州青果を買収し、連結子会社化すると発
表。青果市場を傘下に収め、会員店舗に低コストでの野菜などの安定供給につなげ
るのが狙い。熊青日九州青果の西村純一郎社長から、発行済み株式の72%を20億-25
億円程度で取得。会社側の計画通り、食材の安定調達につながるか不透明だが、連
結決算の拡大が素直に好感。


◆綜合臨床(2399) 369,000 -5,000 -1.34% 
2005年1月中間期の単独経常利益が前年同期比35%減の2億1000万円にとどまった。従
来予想の2億4100万円を下回った。一部案件の売り上げ計上が下期にずれ込んだこと
や人員増強で経費負担が増えたことが主因。2005年7月期通期の経常利益は前期比
27%増の8億3000万円の見込み。


◆ビール株
サッポロ(2501)  493 -10 -1.99% 
アサヒ (2502) 1,342 -12 -0.89% 
キリン (2503) 1,085 -13 -1.18% 
相場全体が軟調な中、利益確定売りに押される。2月のビール・発泡酒・ビール風ア
ルコール飲料の出荷量は合計で前年同月比5.3%減った。売り一巡後は下げ幅を縮小。
もっとも高齢化の進展とともにビール市場が縮小するという構造的な問題をビール
各社は抱え、月次ベースでの出荷動向などでは投資家は大きくは動かない。
ドイツ証券はサッポロを「HOLD」から「SELL」に格下げ、目標株価は350円に
引下げ。今期からはキリンやアサヒなども第3のビールに進出することで、ドラフトワ
ンのモメンタムが悪化する。


◆ライフォート(2756) 1,000 +100 +11.11% 
四半期決算内容が評価材料。第3四半期までの経常利益は前年同期比2.3倍、通期計
画に対する進捗率では経常利益で84.8%、純利益では97.8%に達するため、再増額期
待が高まる。


◆双日HD(2768) 525 -64 -10.87% 
傘下の双日のエネルギー・金属資源部門で商品取引の失敗により、約160億円の特別
損失が発生する見込みと発表。2月28日に、西村英俊社長が退任し、双日の土橋昭夫
社長がHD社長を兼務する人事刷新を発表したばかり。今回の不明朗な取引は、社
内規則に違反していた恐れが強い。10日にも「事故調査委員会」を発足させ、全容
解明にあたる。1カ月間で、3割近く上昇していたため、利益確定売りが出やすい面。


◆JT(2914) 1,280,000 +60,000 +4.92% 
米年金資金が国内の代表銘柄に買いを入れる。先月まで実施した希望退職者募集に
総従業員数の約3分の1にあたる5796人が応募し、今期から来期にかけて順次退職す
ることになる。発表した先月17日以降、MSCIや日興シティグループなど国内外
の証券会社が、目標株価を引上げるレポートを相次いで作成。また、信用倍率は
0.18倍まで低下。日証金ベースでは50円の逆日歩が付く状況、株価上昇に伴って売
り建てていた投資家が損失覚悟で買い戻す動きも見られる。


◆アムスライフ(2927) 33,650 -1,350 -3.86% 
上場初日の3日に公開価格(3万円)を上回る3万5200円の初値を付け4万6000円まで上
昇したものの、上場2日目からきょうまで5日続落している。前日の終値が3万5000円
と初値を下回ったことで、初値買いの投資家などからも見切り売りが出る。連結
PERが30倍台で割高感があり、短期の値幅取りを狙った個人投資家の他銘柄に乗
り換える動きが強まる。


◆YSフード(3358) 1,030,000 +100,000 +10.75% 
3月末の株式1株を5株に分割すると発表。新株の効力発生日は5月20日。最低投資金
額を引下げることで投資家層を広げ、株式の流動性を高めて株価の安定性を高める
のが狙い。株主数をジャスダック上場時の1401人から、1日平均来店客数と同程度の
約8000人に増やすのが目標。


◆旭化成(3407) 548 --- 0.00% 
2005年度までの中期経営計画の進ちょくについて、アジアで需要が急増している合
繊・樹脂原料の増産投資を拡大する方針を明らかにした。ドイツ証券は投資評価
「Buy」、目標株価730円を継続。強固な財務体質を武器とした新規事業の育成方針
や株主還元に対する考え方が確認出来た。


◆オートリ(3411) 233 +3 +1.30% 
伊藤忠の資本参加、追加金融支援で企業再生実現のオリコ傘下で信販関連事業を強
化、企業変身期待から買いが続く。復配も決定。


◆アルファ(3434) 4,200 -90 -2.10% 
2005年3月期の連結経常利益が従来予想を4億円下回る前期比27%増の40億円になりそ
う。また、期末配当に記念配6円を加え計12円配当すると発表。年間で19円と従来予
想から5円増配。収益予想の下方修正を嫌気する売りが出る一方、増配を手掛かりと
した買いが入る。


◆ガンホー(3765) 4,700,000 --- 0.00% 
上場2日目の今日、公開価格(120万円)の3.5倍にあたる420万円の初値を付けた。寄
り付きで1118株の売買が成立。その後は435万円まで上昇している。ソフトバンク
(9984)の関連会社で、オンラインゲーム事業を手掛ける。主幹事はHSBC証券。
公募、売り出し株式数が合計で1000株と少なく、好需給による株高を期待。業績見
込みの上方修正や株式分割に対する思惑も指摘される。


◆保土谷化学工業(4112) 642 -11 -1.68% 
丸和証は注目銘柄として取上げ。通期計画の上方修正を発表しているが、依然慎重
な見通しである上、今後は一層の収益拡大が期待されることから、来期増配の可能
性。


◆三井化学(4183) 611 -2 -0.33% 
フェノールの国内価格を引上げると報じる。東アジアでは需給ひっ迫から原料ベン
ゼンが急騰している。


◆住友ベークライト(4203) 686 -6 -0.87% 
日興シティは「1M」、ターゲット850円を継続。市場コンセンサスでは来期業績は
微増益の予想だが、営業利益14%増を予想。


◆ビジネストラスト(4289) 121,000 +5,000 +4.31% 
2005年10月期の連結純利益が前期比3倍の8000万円になりそう。従来見込みは3700万
円。持ち分法適用会社のシダー(2435)が17日にジャスダックに上場することに伴う
特別利益計上で、持ち分利益が増える。


◆プロトコーポレーション(4298) 1,535 +200 +14.98% 
ネット検索市場へ参入。前日は検索エンジン「MARSFLAG」のサービス開始発表を受
けストップ高。「MARSFLAG」は人工知能を活用したアルゴリズムや有害サイトを表
示しないセーフティー機能を有し、サプライズと受止められる。


◆ケネディ(4321) 263,000 +11,000 +4.37% 
日興シティは「1H」を継続、目標株価を26.8万円から32万円に引上げ。ファンドの
組成および不動産の買付け状況が順調、ファンドの終了に伴って発生するキャピタ
ルゲインやインセンティブフィーが予想以上に伸びるため。


◆第一工業製薬(4461) 425 +25 +6.25% 
資源・新エネルギー関連物色が強まっているが、三井物産と太陽電池で合弁会社を
設立するなど新エネ材料を持つことや、2005年3月期経常利益はほぼ倍増見通しと
なっていること、3月期末配当が6円と高いことなどを評価。


◆山之内製薬(4503) 3,710 -50 -1.33% 
UFJつばさは「A+」を継続。アステラス製薬発足を前に株価は目先小幅な値動き
に終始しようが、中・長期的にみて収益展開力は大きい。


◆塩野義製薬(4507) 1,494 +3 +0.20% 
中医協は「クレストール錠10mg」の薬価承認を見送ったが、5mgなどは収載されて
いるため影響はないとの見方。日興シティは「1H」、ターゲット2000円を継続。コレ
ステロール低下剤クレストールの薬価が決まり、想定より高くポジティブサプライズ。
GSは、汎用薬剤5mgの高薬価獲得はポジティブ。


◆藤沢薬品工業(4511) 2,620 -45 -1.69% 
UFJつばさは「A+」を継続。足元の業績は順調に推移し、会社側修正目標を上回
る可能性大。アステラス製薬としての収益展開力への期待も大きい。


◆ツムラ(4540) 1,693 -23 -1.34% 
2005年3月期の期末配当を従来予想より2円増やし、12円にすると発表。主力の医薬
品事業が堅調に推移しているため。


◆インフォメーション・ディベロプメント(4709) 640 -40 -5.88% 
一転しての減益見通しを受け失望売り。2005年3月期の業績予想を下方修正。経常利
益並びに最終利益については、従来の増益予想から一転して減益となる見通し。



ニッポン放(4660)  6,360  +110 +1.76% 
フジテレビ(4676) 227,000 -2,000 -0.87% 
ライブドア(4753)   330   +2 +0.61% 
新規の手掛かり材料は指摘されておらず、今週にも予定されているニッポン放の新
株予約権発行の差し止め請求を巡る東京地裁の判断を前に売り買いが交錯。差し止
め請求が認められても、その後の法廷闘争は長期化しそうで、連結売上高を超える
負債があるライブドアには不利との見方が根強い。


◆ライブドア(4753)
株式大量保有報告書で、リーマン・ブラザーズがライブドア株を大量に売却、2月24
日発行の2010年満期の海外円建てCBに絡んだ潜在的な株式売り圧力が低下との見
方から買いが入る。当初リーマンが堀江社長から借りた約4700万株のほとんどを24
日までに返却していたが、3月1日以降、新たに借り入れ、7日時点での借株数は約
3887万株となっていた。7日付で590万株売却するなど、その大半を数回に渡って売
却。リーマンは現在のところCBは転換しておらず、借株を売却。CBの転換価格
は修正条項に基づいて7日付で下方修正され、リーマンのライブドア株の保有株数は
潜在株も含めて約2億9600万株。


◆楽天(4755) 100,000 +600 +0.60% 
KCカードを発行する国内信販を6月に買収すると正式発表。総投資額は120億円程
度の見込み。6月1日にみずほ証券系の投資会社、日本産業パートナーズが保有する
国内信販の持ち株会社、ケイ・シーHDの発行済み株式の55.5%を取得。国内信販は
ケイ・シーHDの全額出資子会社にあたる。楽天は別途、ケイ・シーHDが実施す
る優先株による第三者割当増資45億円を引き受ける予定と発表。詳細は今後詰める。


◆USEN(4842) 2,600 +100 +4.00% 
UFJつばさ証券は新規に「A」に設定。2月のブロードバンド回線取付数は1.7万
(累計26万)で、順調に積み上がっている。新規顧客獲得費用を除いたベースでは既
に黒字化、06年8月期中には同費用も含んだベースでの月次黒字化も期待。UFJつ
ばさ証では2005年8月期の経常利益85億円、来期は150億円に達すると試算。


◆資生堂(4911) 1,416 -11 -0.77% 
野村証は来期以降の業績予想を下方修正。ただし、来期は依然として高い利益回復
を予想しているほか、中国事業の成長性を評価し、「3」継続。



新日石  (5001)  791 +16 +2.06% 
昭和シェル(5002) 1,092 +10 +0.92% 
コスモ石 (5007)  353 +3 +0.86% 
新日鉱HD(5016)  621 +2 +0.32% 
AOCHD(5017) 1,654 -15 -0.90% 
WTI期近4月物が一時、1バレル55.65ドルと、中心限月としての過去最高値(55.67
ドル)に接近。これを受け、収益拡大を期待。WTIが取引終了にかけ伸び悩んだこ
とを受け、米株式市場では石油大手のエクソン・モービルが利益確定売りで3.7%下
落。


◆東燃ゼネラル石油(5012) 1,078 +4 +0.37% 
CSFBは目標株価1200円。3%を超える高配当利回り株であり下値リスクは限定的。
石化事業の利益拡大でさらなる増配すら期待できる点に注目。


◆新日鉱HD(5016) 621 +2 +0.32% 
CSFBは、目標株価は680円。非石油ダウンストリーム事業の利益拡大と割安な株
価バリュエーションに注目。


◆ハネックス(5267) 248 +38 +18.10% 
りそな銀行、UFJ銀行に優先株発行、債務免除益、準備金取り崩し、九割減資で
累損解消、企業再生が進展していることを材料に人気を集める。


◆住友金属工業(5405) 205 +1 +0.49% 
高配当、中東でのシームレスパイプ需要の増加期待などの買いが入る。オイルマ
ネーの継続的に買い。大和証券は、2006年3月期は鉄鉱石で価格が70%アップ、石炭
では品種により倍以上の値上がりとなる見込み。原料高で1000億円を超える減益要
因となるが、鋼板、パイプなどの値上げでカバーし、2ケタ増益を見込むなど。2006
年3月期の連結1株利益20.8円、翌期は21.9円と試算。


◆日新製鋼(5407) 286 -4 -1.38% 
立花証は「強気」。来期の連結経常利益は鋼材値上げや品種構成改善などで2ケタ増
益。


◆中山製綱所(5408) 463 +5 +1.09% 
2005年3月期末配当を前回予想比2円増配し5円配(年間配当は8円)にすると発表。


◆住友金属鉱山(5713) 866 -21 -2.37% 
急ピッチの上昇に対する利益確定。ただし、非鉄地金価格が内外で軒並み急騰して
おり、先高期待は根強い。


◆古河電(5801) 529 -4 -0.75% 
2006年3月期に三期ぶりの復配。米国の光ファイバー子会社OFSの赤字が縮小傾向
にあるほか、早期退職者募集などリストラ効果が表れる。情報通信部門の赤字が縮
小さえすれば、全体的な収益力の改善を十分に見込める。軽金属など現在の屋台骨
である非情報通信部門の収益力が大きく崩れる公算は小さい。日興シティは、日本
や米国を中心に世界の光ファイバ需要が回復へ動き出したとの判断を持続し、電線
セクターに対する投資評価「強気」を継続。


◆ダイハツディーゼル(6023) 312 --- 0.00% 
低位株を物色する流れ。ボックス圏の上限290円を上放れたことで上げ余地が広がっ
た。前日は仕掛け的な買いが入り、昨年4月以来となる300円台に乗せた。前日に業
界紙が注目銘柄として取上げたのも買い手掛かり。


◆日本精工(6471) 568 +1 +0.18% 
2005年今3月期の営業利益が14期ぶりに過去最高を更新。このところの原料価格の高
騰で従来予想の395億円をやや下回る見通しだが、中期見通しでは2006年3月期の営
業利益見通しを430億円とし、2年連続で最高益を更新する見込み。


◆キッツ(6498) 582 -12 -2.02% 
今3月期の期末配当を1株につき6円にすると発表。従来予想より3円の増額で、中間
配当と合わせた年間配当は同9円になる。


◆明電舎(6508) 274 +10 +3.79% 
サイヴァクスの第3社割り当て増資を引き受けた。サイヴァクス社は、ナノテク関連
の実績者などが中心となって昨年設立された会社、同社もナノテク関連としての位
置付けが高まるとの期待につながる。


◆アクセル(6730) 895,000 +15,000 +1.70% 
2005年3月期の業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の65億6300万円から73億円
(前期比35.4%増)に、経常利益は27億3800万円から32億2800万円(同35.9%増)に、当
期純利益も17億1700万円から20億3800万円(同43.0%増)にそれぞれ増額。


◆ホシデン(6804) 1,221 +34 +2.86% 
前日、25日移動平均を下回った後、買い直されたことで、目先の下値は確認。目先
の目標である3日の戻り高値1243円を抜けてくると上昇余地が広がる。


◆ソーテック(6829) 66,000 +5,000 +8.20% 
ストップ高比例配分。252株の売買が成立し、2万5708株の買残。6万円台のノート
PCをインターネット上で8日から発売。8日以降、業績への寄与を期待した買いが
膨らみ、3日連続でストップ高まで上昇。


◆船井電(6839) 13,130 -270 -2.01% 
米株安との円高・ドル安を受けたハイテク関連株売りの一環。家電製品に使う合成
樹脂など素材市況の上昇による利益率の低下を危ぶむ向き。ただ堅調な業績に加え、
信用買い残も少ないことから、売り一巡すると25日移動平均付近では買戻される。


◆キョウデン(6881) 960 +100 +11.63% 
資本参加しているソーテックが3日連続ストップ高していることが刺激。


◆ファナック(6954) 6,930 -160 -2.26% 
1月の機械受注統計、「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比2.2%減少。民間調
査機関の予測中心値(3.0%増)を下回る内容を嫌気。


◆三井ハイテック(6966) 1,336 -4 -0.30% 
2005年1月期の連結業績予想の下方修正と期末配当の増額を発表。売上高は従来の
420億円から410億円(前期比16.5%増)に、経常利益は32億円から26億円(同32.9%増)
に、当期純利益も16億円から11億円(同2.5倍)にそれぞれ減額。期末配当については
従来2円50銭と予想していたが、大幅増益の見込みとなったため5円に引上げる。中
間配当と合わせた年間配当は7円50銭になる。


◆京セラ(6971) 7,880 -170 -2.11% 
デジタルカメラ部門から撤退の方針と伝えられたが、既に「KYOCERA」ブラ
ンドのデジカメからは昨年10月に撤退を決めており、今回の「CONTAX」ブラ
ンドの撤退もそれほどの売り材料にはならなかった。デジカメの事業規模に比べ赤
字幅が大きかった。完全撤退により収益性の高い分野に集中することは評価できる。



日立造船  (7004) 162 -2 -1.22% 
日立造船富岡(6341) 135 -4 -2.88% 
きょう開催した富岡機械の臨時株主総会において同社の解散が正式に承認・可決さ
れたと発表。きょう付けで解散し、今後は清算会社として清算業務を行うことにな
る。


◆トヨタ(7203) 4,110 -20 -0.48% 
円相場が一時1ドル=103円65銭と、2月4日以来ほぼ1カ月ぶりの円高・ドル安水準。
円高が1円進行するとトヨタにとって約250億円の減益要因になると見られ採算の悪
化を嫌気。最近は1ドル=104円を挟んで上下2円程度の動きとなっており、売り材料
として過度に意識する必要はない。


◆日産ディ(7210) 517 -11 -2.08% 
昨日はルノーの保有株売却を受けて需給懸念が台頭、嫌気売りに押された。野村が
「3」から「4」に格下げ。日産自動車による子会社化が実現しなかったこと、大
型車トラックの新型車販売の出足が芳しくなく業績予想を下方修正したことが背景。


◆大同メタル工業(7245) 787 +36 +4.79% 
JPモルガンは「Overweight」カバレッジを開始、想定株価は1000−1100円。


◆愛知時計(7723) 372 +23 +6.59% 
5%ルール報告で、「みのもんた」による保有株比率が5.01%(昨年9月末は4.9%)に上
がった。一部の個人投資家を中心に値動きの良い銘柄を物色する流れがある中、目
先筋が話題性に注目した買いを入れた。


◆ニコン(7731) 1,280 -11 -0.85% 
GSは「UP」を継続。ステッパー部門の予想は保守的だが、同社に対するネガ
ティブな見方は不変。


◆シチズン時計(7762) 1,029 +23 +2.29% 
GSは「IL」を継続。来期に向けた業績モメンタムは相対的に強く、押し目買い
スタンス継続。


◆キングジム(7962) 619 +19 +3.17% 
4月21日付で売買単位を現行の1000株から100株に引下げると発表。


◆神鋼商事(8075) 307 +28 +10.04% 
低位材料株循環物色の流れ。昨日の引け際にかけて急伸。特定筋の会合なども近く
開催されると噂さもあり、動意づいた銘柄には思惑的な追随買いも入りやすい。


◆サンリオ(8136) 1,007 -2 -0.20% 
米国連結子会社のサンリオインクのCOOに、前ウォルト・ディズニー・アトラク
ションズジャパン社長兼米国ディズニーランド・インターナショナル社エグゼク
ティブ・バイス・プレジデントのマス・イマイ氏が就任したと発表。


◆松屋(8237) 1,040 +100 +10.64% 
逆日歩は、1株あたり1日1円で、8日約定分の1日55銭から大幅に上昇。2月下旬に、
M&Aコンサルティングによる保有が明らかとなり、株価が大きく上昇。空売りが
たまっている銘柄で、将来の買い戻し需要が大きいとして需給妙味。


◆イオン(8267) 1,761 -2 -0.11% 
仏カルフール社の日本での事業を買い取る方向と伝わり、売却価格は100億円弱。
2003年度のカルフール一店舗当たりの平均売上高は40億円で、八店舗の買収額100億
円からみた総資産回転率は3.2回とGMSとしては高い。今回の店舗取得は新規出店
にかかる費用を大幅に減らし、同社の今後の店舗展開にはプラスに寄与。


◆スルガ銀行(8358) 909 +35 +4.00% 
ドイツ証券が新規に「買い」、目標株価は1100円。株価評価にあたっては、収益力
の高さと、成長性の高いリテールを軸としたビジネスモデルを重視。上場銀行中、
唯一の本格派リテールバンクで、4つの戦略の柱が高い収益性と成長性をもたらして
いるなど。


◆野村HD(8604) 1,553 +2 +0.13% 
ペイオフ全面解禁間近に控え株式市場への資金流入を期待、対面営業主体証券会社
に復活の気配が出ているなど、見直し買いに結び付く。また、4日に発表した4月か
らの経営体制変更が今後の収益力向上につながるとの期待感。金融業界の再編期待
が高まる中、次の大型再編候補。


◆損保株
三井住友海火(8752)    970   +32 +3.41% 
日本興亜損保(8754)    702   +13 +1.89% 
損保ジャパン(8755)   1,094   +4 +0.37% 
あいおい損保(8761)    536   +19 +3.68% 
ミレアHD (8766) 1,590,000 +50,000 +3.25% 
業態を超えた金融再編期待、金融株の中での出遅れ物色。GS証券が損保株に対す
る「N」から「アトラクティブ」に引上げ。損保各社のPBRが1倍を割っているほ
か、ミレアや三井住友海上の時価総額はその過剰資本の大きさに比べれば小さく、
外国人持ち株比率も高いため、時価総額がより大きい外国企業からの被買収リスク
を防ぐために、経営陣は時価総額拡大への意識を高めていることなどを判断引上げ
の理由。GSは、新規に三井住友海火を「IL」から「OP」に格上げ、目標株価
は1090円。


◆レオパレス21(8848) 1,738 -34 -1.92% 
5日、25日線との短期ゴールデンクロスが意識されるものの、1800円処が上値抵抗線
に。GSは投資推奨銘柄を継続、目標株価は3000円。


◆明豊エンタープライズ(8927) 3,270 -20 -0.61% 
2001年1月中間期業績の上方修正を発表。売上物件の追加計上などを主因に経常利益
は前年同期比4300万円増額の6億2200万円。売上高は38億5100万円上乗せの164億
5000万円、当期純利益は4100万円増額の3億4000万円。7月期通期見通しは変更して
いない。


◆JAL(9205) 320 -1 -0.31% 
2005年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の2兆1280億円から2兆1210
億円(前期比9.8%増)に小幅下方修正したが、経常利益は660億円から680億円(前期は
719億3800万円の赤字)に、当期純利益も230億円から270億円(同886億1900万円の赤
字)にそれぞれ上方修正。主力の航空運送事業において国際線の需要が伸び悩んで売
上高は当初予想を下回るものの、経費削減効果が寄与して利益は増額。


◆テアトル(9633) 235 +19 +8.80% 
今月下旬に1月1日時点の全国公示地価が発表される。地価の底入れが鮮明になると
の見方から、目先筋の一部に土地など資産を保有する銘柄群を循環物色する流れ。
株価が2月に売買高を伴い上昇した経緯があり、注目されやすい。


◆よみうりランド(9671) 552 +50 +9.96% 
含み資産人気。東京都稲城市のレジャーランド、川崎、船橋の競馬場、ゴルフ場など
含み資産が豊富であることを材料に人気が続く。カジノ関連。


◆ロイヤルホテル(9713) 241 +10 +4.33% 
株主優待を意識。大証のイベント「株主優待フェア」を、14日から19日まで開催。
春休みにアジアから関西に訪れる外国人観光客の予約が急増、ホテルの予約状況
もおおむね好調と報じられた。愛知博の前評判が高く、名古屋周辺で客室を予約で
きなかった旅行客が関西での宿泊に切り替えるケースが目立つ。万博効果が関西の
ホテル業界に波及してくれば来期業績も期待ができる。


◆ニトリ(9843) 6,390 -80 -1.24% 
2006年夏をメドに本社機能を東京に移転すると報じる。情報収集を効率化するには
本社機能の東京移転が不可欠と判断。


◆愛眼(9854) 961 +3 +0.31% 
今3月期の期末配当を1株につき8円にすると発表。前期実績や従来予想より2円の増
額で、中間配当と合わせた年間配当は同14円になる。売上高が回復基調で、経営効
率改善により収益性が高まったことから株主還元を厚くするため。


◆吉野家(9861) 180,000 +7,000 +4.05% 
米大統領による牛肉輸入の再開要請が好材料。首相も解決への意欲を示したとされ
ており、輸入再開の早期化が期待される状況ともなる。


◆ユニダックス(9897) 562 +1 +0.18% 
高配当利回り。株価が解散価値を大きく下回る割安銘柄。今3月期は大幅な増収増益
予想を背景に1株につき15円の年間配当を継続する方針。配当利回りは2.6%を超える。
また、9月中間期末での1株純資産は972円あり、PERは0.58倍にとどまる。


◆ミスミ(9962) 3,490 +20 +0.58% 
5%ルール報告、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズなどの保有比率
が5.53%。


◆タキヒョー(9982) 625 +13 +2.12% 
2005年2月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の805億円から803億5000万
円(前期比3.7%減)に小幅下方修正したが、経常利益は26億5000万円から28億6500万
円(同11.6%減)に、当期純利益も16億2000万円から16億6500万円(同13。7%減)にそれ
ぞれ上方修正。



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◆指標
日経225 11,864.91 -101.78 
日経300 228.28 -1.11 
TOPIX 1,195.43 -5.20 
日経ジャスダック平均 1,940.26 -2.42 
日経225先物期近 11,840 -130 

外資系証券、売りが3380万株、買いが4670万株で、差し引き1290万株の買い越し。

東証が発表した3月1週(2月28-3月4日)の投資部門別売買動向(東大名3市場合計)
によると、外国人は12週連続で買い越した。買越額は3132億円と前週(656億円)から
大幅に増加。12週連続の買い越しは2003年4月3-9月3週(23週連続)以来。
一方、信託銀は9週連続の売り越し。売越額は995億円と前週(754億円)を上回った。
個人は2週ぶりの売り越し。売越額は2045億円。



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●2月の企業物価指数[日銀]
CGPIは96.5となり、前月比では0.2%上昇、前年同月比1.3%上昇。輸出物価(円
ベース)は前月比では1.5%上昇、前年同月比1.0%上昇。輸入物価は前月比では2.8%上
昇、前年同月比7.6%上昇。連鎖方式による国内企業物価指数は前月比では0.1%上昇、
前年同月比0.2%上昇。
1月の製造業部門別投入・算出物価指数によると、製造業の収益環境の動向を示す交
易条件指数(1995年=100)は94.9。前月との差で見ると0.1ポイント悪化。
交易条件指数は製品価格の動きを示す「産出物価指数」を原材料などの価格を示す
「投入物価指数」で割って100倍した値。


●対外・対内証券売買契約の状況[財務省]
2月27日-3月5日の対内株式は海外からの取得2兆8071億円に対し処分が2兆4612億円
で、差し引き3459億円の資本流入超。
対内中長期債は2721億円の流出超、対内短期債は4632億円の流出超。対外株式は国
内からの取得3992億円に対し、処分3801億円で、差し引き191億円の資本流出超、対
外中長期債は取得2兆2308億円に対し処分2兆8127億円で差し引き5819億円の流入超
だった。対外短期債は735億円の流入超。


●1月の機械受注[内閣府]
、国内の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整
値)は前月比2.2%減の9618億円と、2カ月連続で減少。製造業からの受注は、電気機
械の落ち込みなどで17.3%減と3カ月ぶりのマイナス。減少率は2001年10月以来の大
きさ。一方、非製造業は8.8%増え、全体の減少を抑える形。
内閣府は、機械受注の基調判断を「持ち直しの兆しがみられるが、今後の動向を注
視していく必要がある」。判断自体は前月の「持ち直しの兆しがみられる」から据
え置いたが、「2月に発表した1-3月期見通しの前期比9.9%増に沿った推移ではな
い」ため、今後の動きを警戒する表現を加えた。
同統計は機械メーカーの受注状況の調査。「船舶・電力を除く民需」からの受注動
向は、メーカーが機械を受注後、半年から9カ月先に工場などに導入されて設備投資
額に計上されるため、国内設備投資の動向を示す指標として注目度が高い。
電気機械からの受注は、半導体製造装置や電子計算機が減少し31.9%減だった。IT
関連の生産調整の影響が出ており、電気機械の減少額は製造業全体の落ち込みの半
分強を占めた。このほか、石油・石炭製品工業や化学工業の減少も目立った。非製
造業は2カ月ぶりのプラスで、農林漁業や通信業からの受注が増えた。
1-3月期見通しの達成には、2、3両月で前月比12.3%ずつの増加が必要と、内閣府は
試算。1月の水準から横ばいで推移した場合は、1-3月期は前期比2.6%減になる。


●2月の大手5社のビール・発泡酒出荷量。
前年同月比5.3%減った。例年より気温が低かったのに加え、うるう年だった昨年よ
り営業日数が1日少なかったため2カ月連続の減少。
総出荷量は2971万1000ケース。「第3のビール」と呼ばれる低価格のビール風アル
コール飲料が同74.1%増の240万5000ケースと大幅に伸びたものの、ビール・発泡酒
は同9.0%減と落ち込んだ。ビールは2カ月連続、発泡酒は7カ月連続の減少。
ビール各社は1月に導入した卸との新取引制度で、リベートの廃止やオープン価格の
採用に踏み切った。安売り店など一部で店頭価格が上昇しており、同制度の導入が
広がれば販売に影響を及ぼす可能性。



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●4月以降の相場動向について、元財務官の榊原英資・慶応大学教授(ミスター円)

--ここにきてドル安傾向がやや強まっているが。
「今のところ一方的なドル安は想定しにくい。米国とそれ以外の国との成長格差が
依然として大きいからだ」
「ただ、このままでは米経常赤字も簡単には減らない。米国の経済成長率も上限に
近付きつつあると見ており、構造要因でドルが急落する可能性は残る」

--ドル売りが加速するとすればいつごろか。
「今後6カ月以内に少なくとも一度はありそう。4月以降に発表される米経済指標で
雇用の回復傾向が持続したり、個人消費が伸び続けるとは想定しにくいためだ」
「日本も2004年10-12月期まで3期連続でマイナス成長になったとはいえ、企業の在
庫調整などは徐々に進んでおり、1-3月期以降は景気が持ち直す可能性が高い。中国
が成長軌道を外れる懸念も今のところ小さい。ドルは対円でも1ドル=100円割れを
うかがう場面があろう」

--日本の通貨当局の対応は。
「日本の為替政策に大きな変化はない。円高進行のペースが速くなったり、極端な
オーバーシュート(行き過ぎ)が生じたりすれば市場介入に踏み切るだろう」
「もっとも、日本経済は円高への抵抗力が高まっており、二ケタの円高になったか
らといって直ちに景気に響くわけではない。100円を死守するような介入手法はとら
ないはずだ」

--日本では量的緩和策の解除時期を巡る議論が活発になり、海外勢が円高・債券安
要因として注視している。
「日銀はそろそろCPIを重視する運営方針を見直し、物価が安定する中での調節
手法を模索すべきだ。パートタイマーや派遣社員が増加するなど雇用構造が変わっ
たうえ、安価な中国・アジア製品が大量に出回っており、好況時であっても賃金や
製品価格の上昇圧力はかかりにくい」
「過剰な流動性供給が続くと、固定資産や商品価格の押し上げ要因になるなど弊害
も大きい。金融システムへの不安が薄れた現在、CPIが上がらないからといって
量的緩和策を維持するのは無理がある」

--米国の金融政策はどうか。
「FRBも本質的には日本と同じ悩みを抱えている。足元では原油高などを背景に
インフレ懸念がある一方、物価の上昇局面が長期にわたるとの観測は強まってこな
い。FRBがFOMCの声明で、「慎重なペース」の文言を外せないでいるのはそ
のためだ」
「日米当局は将来の金融政策をコミット(約束)するのをやめた方がいい。長期金利
が一時上昇するといった副作用はあるかもしれないが、市場との対話を繰り返すこ
とで軟着陸が可能だ」

--日米ともに原油価格の高止まりを警戒する空気も残るが。
「原油相場の上昇ピッチが速まったのは、潤沢に供給された資金が商品や原油に向
かったほか、中国とインドの需要が急増したことが背景にある。しかし投機取引の
寿命は短いうえ、中国発のインフレ圧力が高まるとも思えない。主要国経済への影
響は限られそうだ」

--中国では為替制度改革の行方も気掛かりだ。
「中国政府は為替改革の必要性は認識しているものの、準備には相当の時間がかか
る。国内市場の整備や不良債権処理、融資規制なども進めなければならない。人民
元の切り上げは早くても2007年ごろになるのではないか」




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