メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/03/09大引け  2005/03/09


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株式情報局
2005/03/09大引け

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◆マルハグループ本社(1334) 215 -1 -0.46% 
総額200億円の優先株を発行すると発表。引き受け先はみずほコーポレート銀行、農
林中央金庫など。払込は3月25日。


◆関東天然瓦斯開発(1661) 682 +14 +2.10% 
立花証は参考銘柄として取上げる。天然ガスの埋蔵量は年間生産量の約550年と膨大。
連結1株純資産828円、連結PBRは0.8倍。


◆高松建設(1762) 5,200 +320 +6.56% 
含み関連として物色。青木あすなろ建設の77.8%を保有する大株主、持分は280億円
程度であり、時価総額の30%程度を占める状況になる。


◆建設株
大林組(1802) 682 +5 +0.74% 
浅沼組(1852) 275 +18 +7.00% 
東亜道(1882) 454 +25 +5.83% 
前田道(1883) 869 +1 +0.12% 
松村組(1857) 169 +22 +14.97% 
錢高組(1811) 256 +10 +4.07% 
出遅れ妙味とともに、中小型株中心に特定筋介入の銘柄も多く、主力株、中小型株
ともに動きがよくなって来ている。


◆きんでん(1944) 860 +16 +1.90% 
PBRは0.74倍で、PBR1倍割れ銘柄など、PBRの値が低い銘柄を物色する一環。
信用倍率は0.24倍で、売り残が約28万株強あり、取組み妙味。ただ、株価の上昇
ピッチが速く、高値警戒感が出てきた。


◆日本配合飼料(2056) 216 +6 +2.86% 
低位材料株物色の一環。鶏卵価格の上昇で、鶏卵子会社の採算改善が期待される一
方、仕手筋介入の需給思惑も手掛かり。


◆キューサイ(2596) 982 +57 +6.16% 
25日線を一気に上抜き。UBSは新規「Buy2」、目標株価1300円でカバレッジを開
始したようであり、材料視。青汁を始めとした健康食品市場の拡大、、原材料調
達〜製品販売まで自社内で行う垂直ビジネスモデル、年齢層の高い層をメイン顧客
とすることに起因する高いリピート率により、利益成長が見込めると評価。


◆レインズ(2688) 570,000 +15,000 +2.70% 
M&Aに関する記事が掲載。AMPMジャパンと成城石井が業績を下支えしている
と報じられ、買収効果が早くも表面化。2月中旬に2004年12月期の連結決算を発表し
て以降、「牛角」が主力の同社にとって、米国産牛肉の輸入再開見込みが思惑材料
となり株価は堅調に推移。2月の安値から4割近く上昇。輸入再開時期が明確になっ
ていない現状で、投資家の期待がやや先行。


◆ナルミヤ(3364) 422,000 --- 0.00% 
新規上場。公開価格(25万円)を76%上回る44万円の初値をつけた。子供服・婦人服の
企画、開発、販売を手掛ける。主幹事は野村証券。


◆三菱レイヨン(3404) 385 +14 +3.77% 
UBS証券はの「中立」から「買い」に引上げ、目標株価470円。2006年3月期営業
利益を前年比15%増の350億円へ10%上方修正。主に2006年3月期MMAモノマーのア
ジア市況前提を従来の1500USドル/トンから1800USドル/トンへ変更。2006年3
月期予想EPSは25.7円から30.2円へなど。


◆オートリ(3411) 230 -7 -2.95% 
親会社オリコが伊藤忠の資本参加や新たな金融支援から一段と企業再生が進む見通
しとなったことから、オリコ傘下で信販関連事業を強化しているオートリのビジネ
スチャンスが拡大するのではないかという期待感が広がる。期末復配予定から配当
取りの買いも入る。


◆住江織(3501) 296 +50 +20.33% 
上値追いの買いで昨年7月14日の高値を上回ると、チャート面での上値余地が広がり、
追随買いが膨らんだ。PBRが1倍程度と一連の割安株物色の流れにも乗る。


◆ワールド(3596) 3,820 -20 -0.52% 
5%ルール報告、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズLtdなどの保有比
率が前回の5.22%から8.54%に増加。


◆ガンホー(3765) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。終日買い気配で推移し、気配値を公開価格(120万円)の約2.3倍と
なる282万円に切上げて上場初日の取引を終えた。差引き2579株の買越し。公募・売
り出し株数は1000株。ソフトバンク(9984)の関連会社で、オンラインゲーム事業を
手掛ける。主幹事はHSBC証券。


◆システムズD(3766) 851 --- 0.00% 
新規上場。公開価格(600円)を66%上回る1000円の初値をつけた。システム開発事業
などを手掛ける。主幹事は大和証券SMBC。


◆昭電工(4004) 276 -1 -0.36% 
千葉事業所で届出を上回る工場排水量を、基準値内であるかのように改ざんして千
葉県や市原市に報告していたと発表。


◆東亞合成(4045) 386 +2 +0.52% 
東海東京証では参考銘柄として取上げ。今期経常利益は、会社計画130億円を上回る
138億円を予想。今期予想PER10.8倍とバリュエーションも割安。


◆戸田工業(4100) 586 +10 +1.74% 
ナノ銀微粒子の企業化や磁性微粒子を使ったがんの温熱療法開発などナノテク関連
のリード役として買いを集めて来たが、期末5円配当取りの買いも入り始める。


◆保土谷化学工業(4112) 653 +13 +2.03% 
5%ルール報告、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズLtdなどの保有比
率が5.74%。


◆タイガースポリマー(4231) 747 +22 +3.03% 
今3月期の期末配当を従来計画の6円に東証・大証1部指定記念配当2円を上乗せして8
円にすると発表。中間配当4円と合わせ、年間配当は12円。


◆ビーマップ(4316) 366,000 +36,000 +10.91% 
日本版GPSの本格整備報道が材料視。日本版のGPS整備に向けた官民の取組み
が本格的に動き出すと一部で報じられ物色される。


◆電通(4324) 288,000 --- 0.00% 
2010年及び2014年のFIFAワールドカップの日本におけるテレビ放送権を取得し
たと発表。


◆日本油脂(4403) 423 +10 +2.42% 
焼津水産(2812)と、カニなどの殻からとれる天然成分「キトサン」を使った薬物送
達システム向け素材を共同開発したと報じる。


◆ミヨシ油脂(4404) 313 -23 -6.85% 
東京本社工場の土地含み益と言われるが、後講釈の感が強く、値動きや流動性が短
期的投資成果を追求する投資家の関心を呼ぶ。7日にストップ高で引けた後、8日に
は293円まで下げる場面があり、その後再び高値を更新して引けた。2日間累計の出
来高は1億4380万株(発行済み株式数8245万株)に達する。背景材料がはっきりしない
株価上昇に対してはカラ売りで対応する投資家も多く、日証金ベースの新規の貸し
株残は7日が544万株増の561万株、8日はさらに100万株ほど増えて660万株に達した。
融資残は118万株。


◆科研製薬(4521) 743 +14 +1.92% 
5%ルール報告、MSCI・ジャパン・Ltdなどの保有比率が前回の8.72%から10.44%
に増加。


◆エーザイ(4523) 3,590 +50 +1.41% 
今期予想配当56円に対して、2008年3月期には年間配当金は100円前後に達する公算
が大きいと報じる。外資による防衛リスクが高まっている状況下での防衛的な狙い
もある。仮に100円配当なら、配当利回りは2.8%に達する。


◆ツムラ(4540) 1,716 +5 +0.29% 
今3月期末の配当を従来計画の10円に対して12円に増配すると発表。主力の医薬品事
業が堅調に推移しているため。前期は普通配当10円に創業110周年記念配当3円を上
乗せした13円配当だった。



ニッポン放(4660)  6,250  -80 -1.26% 
フジテレビ(4676) 229,000 -1,000 -0.43% 
ライブドア(4753)   328  +13 +4.13% 
ニッポン放の株式TOB結果を発表。保有比率は発行済み株式数の36.47%を確保。
TOB成功により、フジテレビとライブドアの持ち株比率が約80%に達した。東証の
上場廃止基準に抵触する公算が大きくなる。
9日受付け5%ルール報告、TOB期限である7日時点でライブドアのニッポン放株の
保有比率は42.23%に、議決権ベースでは45.5%に上昇。
次の焦点は、ニッポン放がフジテレビを引受先として発行を決めた新株予約権に関
する司法判断が週内にも予定されており、その結果を見極めたいとして積極的な売
買が控えられている。発行差し止めの仮処分申請が決定するか、却下されるか、司
法判断次第で今後の展開は大きく変わってくる。新株予約権発行が認められればフ
ジテレビが筆頭株主となってニッポン放を子会社化、ライブドアの保有比率を3分の
1以下に引下げることができる。一方、新株予約権発行が差し止められた場合でも、
抗告などで法廷闘争が長引く公算が大きいうえ、ニッポン放株の5割超の取得、6月
末の株主総会に向けた委任状の過半数取得などハードルは高い。
フジテレビは議決権ベースで39.26%のニッポン放株を確保、重要事項の拒否権を持
つ3分の1超に達したことで、ライブドアがニッポン放の全面的な経営権を握ること
が難しくなる。


◆リソー教育(4714) 14,410 -730 -4.82% 
1:5の株式分割権利落ちとなった昨日はストップ高比例配分。本日は一転して、利
食い売りや処分売り。証券各社では、分割新株売買を翌日から可能とすることで基
本合意とも伝えられ、心理的にマイナス材料につながる。


◆メディアS(4824) 311,000 +8,000 +2.64% 
2005年1月中間期の連結経常利益は前年同期比2.9倍の8000万円弱になる。従来予想
の3000万円を上回ったことを好感。4日続落していただけに、見直し買いのきっかけ
になる。今期(2005年7月期)の予想ベースのPERは200倍強と高水準だが、中国な
どへの海外展開が順調に進んでおり、来期は大幅な増益が期待できそうで上値余地。


◆ドクターシーラボ(4924) 245,000 +2,000 +0.82% 
2005年1月期年間配当見通し、前回予想の1000円から1400円(うち東証1部上場記念配
当200円)に上方修正。


◆日本農薬(4997) 316 +5 +1.61% 
1株純資産(中間期403円)から見た割安感が手掛かり。8日の貸し株残が約600万株増
えて610万株(発行済み株式数は7002万株)に達する。


◆新日鉱HD(5016) 619 +9 +1.48% 
CSFBは「OP」、目標株価680円を継続。石化製品能力増強投資による収益力向
上に期待。


◆住友ゴム工業(5110) 1,040 -4 -0.38% 
5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の8.20%から10.04%に増加。


◆鉄鋼株
新日本製鉄(5401)  287 +1 +0.35% 
住友金属工(5405)  204 +5 +2.51% 
神戸製鋼所(5406)  192 --- 0.00% 
JFEHD(5411) 3,140 -10 -0.32% 
鉄鋼大手USスチールの幹部が中国が鉄鋼輸出を抑制しなければ「市場のバランス
が崩れる」などと鉄鋼の価格下落リスクに懸念を示したことを受け米国市場でAK
スチールやUSスチールといった鉄鋼株がそろって下落。もっとも、現在の日本の
鉄鋼各社の収益拡大を牽引しているのは自動車に使われる表面処理鋼板などの高級
鋼材であり、中国製の鉄鋼製品とは競合しないものも多い。このため、現時点で中
国の増産に過度に敏感になる必要はない。中国の輸出拡大は特段の目新しい材料で
はなく、利益確定売りのきっかけになったにすぎない。米系ファンドが主力株に資
金を振り向ける動き。


◆住友金属鉱山(5713) 887 +44 +5.22% 
ニューヨーク市場で金先物相場が3日続伸。4月物は1トロイオンス=441.1ドルと前
日より5.3ドル上昇。一時441.3ドルと、昨年12月29日以来ほぼ2ヵ月半ぶりの高値水
準まで買われる場面もあった。先週には菱刈鉱山で有望な新鉱脈を発見したと発表
したこともあり、金相場との連動性が強まる。また、信用残動向では売残が616万株
増加して975万株となった一方、買残は5万株増の1491万株で信用倍率は1.53倍に低
下。


◆森精機(6141) 1,163 +31 +2.74% 
2005年3月期は増収増益を見込み、年間配当金は20円(2004年9月中間配当はなし)を
予定。配当利回りは1.71%。1月の機械受注統計の発表を明日に控え、積極的に上値
を追って買いを入れる動きは少い。心理的節目1200円を意識した展開。大和は注目
銘柄として取上げ。良好なモメンタムを評価。コスト削減に向けた取組みの進展に
より収益性が改善傾向にある点もポジティブ。


◆酒井重工業(6358) 348 +2 +0.58% 
ロードローラーのトップメーカー。過去、オイルショック後の原油価格高止まりで
潤った産油国がインフラ整備を進めた時期には、中東向けにロードローラーの輸出
が急増して400億円を超える売上高を記録した時期もあった。20年以上前と比べると、
産油国におけるインフラ整備の必要性も変わっていると見られるが、買い方は原油
高が先行きのビジネス面にプラスに作用する企業として位置付ける。足元で上昇し
ても時価が12月末段階の1株純資産は384円を割っていることも人気の一面。


◆アビリット(6423) 3,890 -150 -3.71% 
利益確定売り。業績拡大期待を背景に今年初めから株価は急ピッチで上昇。前日に
は4180円まで買われて昨年来高値を連日で更新し、高値警戒感が広がった。前日終
値と25日移動平均(前日終値時点の2762円)上方かい離率は46%にも達していた。信用
倍率は2倍強で、買い残は約240万株ある。これまで一本調子で上げてきただけに、
いったん下げると信用取引に絡んだ手じまい売りが膨らむ恐れ。


◆オプトエレクトロニクス(6664) 2,740 +180 +7.03% 
ラジオNIKKEIの「企業インタビュー」に志村則彰会長が出演したことが手が
かり。志村会長は「バーコードリーダーの現在の世界市場の規模は2500億円前後。
これが5年後には3000億円に達すると見られる。この10%のシェア(売上高300億円)を
取ることが目標」などと語った。2005年11月期の予想連結売上高は90億円。


◆沖電気工業(6703) 466 +2 +0.43% 
GSは「OP」継続。4月末に発表される2005年度会社計画はポジティブサプライズ
となる可能性が高い。


◆ソニー(6758) 4,260 +20 +0.47% 
新生ソニーに対する買いが継続。売買高は、ソニーショックに見舞われた2003年4月
28日(954億円)を上回った。新たな経営陣にソニー神話復活を期待する投資家が増え
る。


◆ソーテック(6829) 61,000 +5,000 +8.93% 
税込み6万円台の大画面15型液晶搭載ノートPCを発売とのニュースが飛込み一気に
買いが盛り上がる。ただ、新製品がどの程度利益に寄与するかは不透明で、今後の
販売動向を見極める必要。


◆日産ディーゼル工業(7210) 528 -23 -4.17% 
仏ルノーは、保有する日産ディ株の全株式4360万株(17.8%)を売却したと発表。ル
ノーが売却した株式はJPモルガン証券がいったんすべて引き受け、8日の東証の取
引時間終了後の時間外取引で、欧州を中心とする複数の海外機関投資家に売却。安
定株主から一般株主に株式が異動したことで、期間収益を目的とした売買が膨らむ
との思惑から売りが優勢。排ガス規制強化でトラックの買い替え需要は底堅さを持
続するとみられ、需給要因による一時的な下げの局面はむしろ押し目買いの好機。


◆ファルテック(7215) 930 +100 +12.05% 
ストップ高買い気配。昨日、一昨日とストップ高比例配分と急騰が続く格好。業績
変化率の高さを妙味視する。経常利益は今期の1億円予想に対して、東洋経済では16
億円の予想となり、四季報発売なども控え注目。


◆極東開発工業(7226) 1,321 +80 +6.45% 
モルガンはレーティング未付与ながら取材メモを発表。特装車事業は中国を中心と
する海外市場の伸びでカバーするという戦略であり、中国売上は2006年度に総売上
高の10%弱に達すると予想。環境事業も、2007年度〜2008年度にかけて予想されるご
み焼却炉の需要急増に向け、目先は実績を積み上げていく戦略。


◆オーエムツーネットワーク(7614) 795 +70 +9.66% 
2006年3月期業績の大幅拡大観測報道を好感。減損会計に伴う特損がなくなるため、
2006年3月期の最終利益は今期予想比2倍の5億円程度になる。


◆コロワイド(7616) 1,274 +74 +6.17% 
3月31日現在の株式一株を1.5株に分割すると発表。株式分割によって流動性が高ま
ることなどを好感した買いが入った。景気回復期待を背景に個人の投資余力が増し
ており、短期の値幅取りを狙った売買も活発。


◆ニコン(7731) 1,291 +2 +0.16% 
2006年3月期の連結営業利益は310億円前後と2005年3月期予想に比べ11%増える見通
し。アナリスト予想平均276億円を上回り、意外感を誘う。ステッパーやデジタルカ
メラの中で採算の良いデジタル一眼レフの販売増が寄与。来期は、今期業績の足を
引っ張ったコンパクトデジカメの販売戦略をどう見直すかが大きな課題。ドイツ証
券は、来期予想ベースのPERは既に30倍を超えており、精密機器メーカーや半導
体製造装置メーカーと比較して割高な水準にある。


◆オリンパス(7733) 2,375 +20 +0.85% 
立花証は「強気」。デジタル一眼レフカメラが大きなシェアを獲得する可能性や、
医療事業は堅調に推移。


◆マーベラス(7844) 359,000 +9,000 +2.57% 
きょう東証2部に重複上場。前日のジャスダックにおける終値に比べ1000円安い34万
9000円の初値を付けた。2部上場に伴う公募・売り出しは実施してない。ジャスダッ
クでは前日比横ばいの35万円で寄り付いた。売買高は東証2部を上回る。


◆小野産業(7858) 815 +64 +8.52% 
業績の上振れ観測が報じられ材料視。2005年3月期の経常利益は2.4億円程度となり、
従来見通しを7000万円程度上回るとの内容。第3四半期時点では赤字となっていただ
けに、足元業績の急回復が評価。


◆ムトー精工(7927) 1,654 -14 -0.84% 
東海東京証券は、デイリーレポートの参考銘柄の一つとして取上げ。期末配当金の
増額修正で株価は大きく上昇したが、今期予想PERは8倍台と割安水準。


◆総合商社
伊藤忠(8001)  554 -8 -1.42%  「中立」から「売り」に引下げ
丸紅 (8002)  344 --- 0.00%  「中立」から「売り」に引下げ
三井物(8031) 1,034 --- 0.00%  「中立」から「売り」に引下げ
住友商(8053)  933 -6 -0.64%  「買い」から「中立」に引下げ
三菱商(8058) 1,451 +1 +0.07%  「買い」から「中立」に引下げ
メリルが、総合商社5社の軒並み引下げ。燃料炭や鉄鉱石の上昇など2006年3月期の
商品市況についての好条件は株価にほぼ織り込み済みで、むしろ2007年3月期の市況
の不透明感が台頭しつつあると指摘。来期以降、収益拡大の勢いは減速する公算が
大きい。


◆水産荷受け業者株
築地魚市場(8039) 300 +12 +4.17% 
大都魚類 (8044) 260 +8 +3.17% 
荷受株はバブル時代には築地市場の移転問題と絡め、入居権など既得権益の資産価
値がハヤされたこともある。このところ株式の支配証券としての価値がクローズ
アップされ、当時を髣髴とさせる株価急伸劇。もっとも、魚市場における入居権は
バブル時には1コマ数億円だったものが、現在は1000万円〜2000万円と価値は急落。
また、ビジネスとしても市場法が自由化される流れの中で既存業者はますます利益
を出しにくくなる。支配証券として魅力は乏しい。PBR1倍割れと配当利回りの面
からも魅力。


◆ラオックス(8202) 286 +11 +4.00% 
MKSパートナーズ傘下で企業再生を推進、2月16日の臨時株主総会でMKSパート
ナーズなどから人員を受け入れ、再生が加速しそう。MKSグループは新しい買収
ファンドの資金募集を終えた。金融機関などの出資意欲が高く、ファンド総額は604
億円と当初目標の500億円を上回ったと報じ、再生手腕に対する評価が高い。


◆高島屋(8233) 1,088 -8 -0.73% 
8%近く値上がりしたため、利益確定売り。2月の売上高は新春セールが好調だった1
月の反動で、前年同月比5.3%減少。百貨店への客足の鈍さは、消費者ニーズの多様
化という構造問題が背景にあり、中期的にみても高島屋などの百貨店株の上値余地
は限られる。高島屋の2月の売上高確定値は来週14日に発表。


◆丸善(8236) 284 +2 +0.71% 
資産価値に対する関心が高まる中、都心での土地持ち企業として循環物色の対象と
なってきている。また、仕手性の強さも支援材料となる。


◆松屋(8237) 940 +100 +11.90% 
ストップ高。村上ファンド買いに加え、ここ人気の含み資産株物色の流れも後押し。


◆ニッセン(8248) 1,521 +60 +4.11% 
景況感の改善に伴い内需関連銘柄を見直す動き。連結予想株価収益率は13倍台と、
小売りセクターでは低く、割安感があることも材料視。2月に付けた直近高値1575円
を抜けてくれば、上昇余地が広がる。


◆ユニー(8270) 1,250 +17 +1.38% 
JPモルガンは「オーバーウエイト」に格上げ。前期業績の下ぶれリスクは織り込
み済みとみられること、ROIが来期は3期ぶりに改善する見通しであること、
PBR水準の割安感が強いことなどを格上げの背景。


◆興銀リース(8425) 1,985 -14 -0.70% 
岡三証は「やや強気」。今来期とも2ケタ経常増益が見込まれバリュエーションも割
高感は感じられない。


◆証券株
大和証券(8601)  740 +17 +2.35% 
日興CG(8603)  541 +14 +2.66% 
野村HD(8604) 1,551 +61 +4.09% 
新光証券(8606)  369 +11 +3.07% 
東京株式市場で連日高水準の売買代金が続き、証券各社の収益も好調に推移してい
るとの見方。また、4月1日にはペイオフがいよいよ全面解禁になるため、今後は貯
蓄から投資へという流れがより鮮明になると見て、それに伴ってメリットを受ける
証券株を見直す動きもある。ただ、野村はPBRはすでに2倍近くに上昇し、1.7倍
台の大和や1.5倍台の日興コーデを大きく上回る。投資尺度からみれば、野村の上値
余地は乏しい。


◆ワールド日栄フロンティア証券(8696) 576 +59 +11.41% 
2005年3月期末に10円配当と設立60周年を記念し記念5円配当を実施、年間配当は15
円になると発表。前期実績に比べ1円50銭の減額になるが、これまで配当の見通しを
発表していなかったうえ、今期は最終減益との見方が多いだけに、予想より減配幅
が小さかったとして前日の発表を好感した買いを集めた。2005年7月に商号を
「SBI証券」に変更すると発表。ブランド力の向上につながるとの思惑から、個
人投資家の注目が高まる。


◆不動産株
三井不(8801) 1,304 +25 +1.95% 
菱地所(8802) 1,301 +15 +1.17% 
住友不(8830) 1,346 +30 +2.28% 
日本株全体の底上げ機運が強まる中、主力株を循環物色する流れ。三井不は1月中旬
以降、1300円を挟んだもみ合いが続いており、主力株の中では最近、人気の圏外に
あった。今月下旬発表の1月1日時点の全国公示地価で、地価の下落幅縮小が一段と
鮮明になるとの期待も押し目買いの背景。


◆東急不動産(8815) 469 +21 +4.69% 
みずほが新規に「1」。低位大型株の活況が続く中、同社株も同様に海外資金の受け
皿になり得るとの見方にもなる。また、公示地価の発表が接近していることも期待
材料。


◆日本エスコン(8892) 374,000 +7,000 +1.91% 
岡三証券は、新規に「やや強気」。2005年12月期は増収減益見通しであるが、予想
PERから割安水準。また、会社計画はおおむね達成できる。


◆JR東日本(9020) 559,000 -2,000 -0.36% 
UBSは「Buy1」から「Neutral1」、目標株価を70万円から62万円万円に引下げ。
短期的に説得力のある株価上昇要因が見込めない。


◆JR西日本(9021) 429,000 +2,000 +0.47% 
CSFBは「OP」、目標株価67万円を据置き。ファンダメンタルズ、モメンタム
いずれから見ても同社株への投資は合理的且つ大きな投資リターンが期待。


◆日通(9062) 559 +17 +3.14% 
三菱商(8058)と中国の物流事業を統合し、中国全域で日系企業向け物流サービスを
共同展開。今後成長が期待できる中国市場での競争力が高まるとの見方から、中長
期的な収益拡大期待を誘う。中国国内における外資系企業の物流網としては最大級
となり、株価の押し上げ材料になりそう。


◆NTT(9432) 478,000 --- 0.00% 
1本の光ファイバーで10倍の情報量を伝送できる技術を開発。2時間の映画約250本に
相当する通信が可能になる。


◆ドコモ(9437) 186,000 +1,000 +0.54% 
立花証は参考銘柄として取上げ。契約純増数は2月まで3ヶ月連続トップ。増配の意
向があることを表明しており、今期末配当は増額となる可能性。


◆J‐POWER(9513) 3,450 +40 +1.17% 
リーマン・ブラザーズは「オーバーウエイト」継続、目標株価を3500円から3600円
に引上げ。


◆ファーストエスコ(9514) 2,910,000 +380,000 +15.02% 
3月4日に公開価格75万円で新規上場して以来、人気が継続。省エネルギーの総合コ
ンサルティングを手掛けており、資源・新エネルギー関連物色の流れにも乗る。


◆テクモ(9650) 946 +21 +2.27% 
UFJつばさは「B」から「A」に引上げ。マイクロソフトの次世代機について、
2005年5月のE3で発表が行なわれると思われる。過去の実績から見て、テクモの
「DOA4」が次世代機のキラーソフトとして、ハードと同時発売されると見ている
など。


◆東京都競馬(9672) 302 +27 +9.82% 
M&Aの対象となりやすい含み資産株物色の流れとカジノ関連物色の流れの両方に
絡む銘柄として人気が続く。


◆ホーマック(9840) 941 +24 +2.62% 
2005年2月期の連結経常利益は従来予想の21億円から31億5000万円に、当期利益は同
2億3000万円から11億1000万円に増額。会社側は、売上高は、ほぼ計画どおりの推移
だったが、単体の粗利益率が26.1%と計画の25.9%を上回ったことが寄与。販管費等
の削減も計画を若干上回った。


◆UEX(9888) 1,475 +200 +15.69% 
7日続伸。ニッケルで現物価格が先物価格を上回る「逆ざや」が拡大していると報じ
た。ロンドン金属取引所で、逆ざやが245ドルまで開いた。ニッケルを副原料とする
ステンレスの需要拡大に伴う需給ひっ迫が背景、ステンレス鋼の専門商社である
UEXの収益拡大期待が広がる。このところ商品市況の上昇を手掛かりに騰勢を強
めているが、新たに伝わった好材料が買いをさらに加速。今3月期業績は経常利益が
20億円と前期比4.2倍に急増する見通し。来期の業績は、鍵を握る原料価格が異例と
もいえる高騰を続け、しかも相場形成には投機筋の存在も指摘されるなど、先行き
の展開は非常に読みにくくなる。業界構造が変化しているとはいえ、業績がある程
度下ブレするリスクも想定しておく必要はある。



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◆指標
日経225 11,966.69 +79.78 
日経300 229.39 +1.18 
TOPIX 1,200.63 +5.24 
日経ジャスダック平均 1,942.68 +3.12 
日経225先物期近 11,970 +60 


外資系証券、売りが3140万株、買いが2810万株で、差し引き330万株の売り越し。



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●1月の景気動向指数[内閣府]
景気の現状を示す一致指数が88.9%。同指数を構成する指標のうち、生産関連の指標
を中心に改善したことから、景気判断の分かれ目である50%を2カ月ぶりに上回った。
このほか、数カ月先の見通しを示す先行指数は55.0%で、50%を上回ったのは5カ月ぶ
り。景気に遅れて動く遅行指数は75.0%で、5カ月連続で50%を上回った。
景気動向指数は景気に敏感に反応する経済指標で構成し、景気が上向きか下向きか
を示す統計で、景気の「山」や「谷」といった転換点を認定する際の判断材料にな
る。3カ月前に比べて改善した指標が全体に占める割合で表し、指数が50%を超える
と景気は上向きと判断できる。



●2月の工作機械受注額速報[日本工作機械工業会]
受注総額は前年同月比26.0%増の1067億6900万円となり、29カ月連続で前年実績を上
回った。
内需は同34.3%増の611億7700万円、外需は同16.4%増の455億9200万円と、いずれも
29カ月連続で増加。





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