メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/03/08大引け  2005/03/08


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株式情報局
2005/03/08大引け

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◆PBR1倍を割れ銘柄
日本農薬 (4997)  311  +47 +17.80% [0.77倍]
Gウィン (8111)  318  +47 +17.34% [0.85倍]
酒井重工所(6358)  346  +31  +9.84% [0.89倍]
建設技術研(9621)  899  +73  +8.84% [0.75倍]
長府製作所(5946) 2,390 +175  +7.90% [0.87倍]
川田工業 (5931)  375  +27  +7.76% [0.77倍]
渋沢倉庫 (9304)  342  +22  +6.88% [0.79倍]
キャビン (8164)  380  +24  +6.74% [0.64倍]
上昇率上位10社中5社、20社中9社のPBRが1倍を割っていることを考慮すると、低
PBR銘柄を1本釣りする物色の流れが浮かび上がる。M&Aが市場テーマとして定
着し、低PBR銘柄の株価面における刺激材料として作用。



帝国石油 (1601)  824 -22 -2.60% 
石油資源 (1662) 4,320 -130 -2.92% 
AOCHD(5017) 1,629 -55 -3.27% 
原油市況は高止まり推移となっているものの、来週のOPEC総会を控えて神経質
な展開。米国でエネルギー関連株が下落した流れを受け、利益確定の動きが強まる。


◆東日本ハウス(1873) 248 +17 +7.36% 
前日はストップ高比例配分、本日は出来高を伴って大幅高。経済誌に注目銘柄の一
つとして取上げられる。業績はV字回復、目標株価はPBR1倍(前期実績
BPS332.42円)と紹介。


◆アイ・ビー・イー(2347) 269,000 +15,000 +5.91% 
高品質の動画配信技術を開発したと発表。ブロードバンド映像配信向けにIP伝送
保護技術を開発し、NTT東西の「オンデマンドTV」に提供すると発表しており、
NTTへの提供が評価。



メディビック(2369) 129,000 +3,000 +2.38% 
クラボウ  (3106)   282   +9 +3.30% 
共同でインドのバイオベンチャー・ストランド社が開発したデータ解析ソフト
「avadis」を用いた遺伝子発現データマイニングサービスを開始したと発表。
今3月期に2ケタ経常増益予想でPBRが0.9倍と低いことも材料視。データマイニン
グとは、蓄積した膨大なデータの中から意味のある相関関係や有効なパターンを発
見する技術。


◆ソネット・エムスリー(2413) 1,300,000 +40,000 +3.17% 
米大手医薬品情報調査会社の日本法人と提携、製薬会社の病院への医薬品営業を支
援する事業を始めるとの報道を好感。5年後には10億円の売上げを目指す。2005年3
月期の予想売上高21.72億円の同社にとってはサプライズ。


◆博報堂DY(2433) 7,800 +100 +1.30% 
広告料収入など収益改善を期待する買い。17日からTOPIX算出銘柄に採用され
ることから、指数連動運用を目指す機関投資家の買いを見込んだ個人投資家の先回
り買いが入りやすい。もっとも、機関投資家が指数算入に関連して買い注文を入れ
るのは、指数採用日の2-3日前から、指数に関連した動きが本格化するのはまだ数日
先。


◆DyDo(2590) 3,390 -30 -0.88% 
2005年1月期決算、2006年1月期の連結経常利益の減益見通しが売り材料。前期は連
結経常利益が26%増益となったが、今期計画はこれらの反動を見込む。今期の連結経
常利益予想は14%減の61億円。ただ、強みである自動販売機での売上高は安定的に確
保できるため、今期予想は最低限の水準。2月21日に前期の期末配当を10円増配する
と発表したことを受け、上昇基調で推移してきた。このため目先の利益を確定する
ための売りも出やすい。


◆エディオン(2730) 1,203 -2 -0.17% 
2005年度からの3カ年で600億円超を投じ、70店の新店を出店する。大量出店をバネ
に中部以西では20%の市場シェアを確保。2008年3月期に連結売上高9000億円、連結
経常利益300億円を目指す。ただ、ヤマダ電(9831)のブランド力がかなり浸透してお
り、競争力を保つのは容易ではなさそう。2005年3月期の予想連結PERでも約22倍
と、ヤマダ電(約18倍)に比べ割安感はなく株価の上昇余地は乏しい。


◆上毛(3010) 328 +13 +4.13% 
2005年3月期(非連結)業績の上方修正を発表。証券化を予定していた物件の一部売却
などを要因に、経常利益は前回予想に比べ7000万円増の1億4000万円(前期連結は赤
字)になる見通し。売上高は12億9400万円上乗せの27億円、当期純利益は6600万円増
額の1億9000万円を計画。


◆三井鉱山(3315) 409 --- 0.00% 
産業再生機構は、三井鉱山のスポンサーとして新日鉄(5401)、住友商(8053)、大和
証券SMBCプリンシパルインベストメンツの企業連合を選定する方針を固めたと
報じた。


◆九九プラス(3338) 675,000 +30,000 +4.65% 
2月の既存店は前年同月比3%増。今中間期の増収率(前年同期比6.6%増)と比較すると
見劣りするが、2月は昨年が閏年だったため、今年は日数が1日少ない(しかも日曜日
が1日少ない)。株価は25日移動平均線を上回り、チャート面ではこのまますんなり
突破できるか、押し戻されるか、攻防のポイント。


◆オートリ(3411) 237 +12 +5.33% 
伊藤忠の資本参加や新たな金融支援で親会社のオリエントコーポレーションの企業
再生が加速しているが、同社もオリコ傘下で信販関連企業へ業容拡大、復配も計画
しており、企業再生・変身への期待感が広がって来ている。


◆京王ズ(3731) 115,000 +3,000 +2.68% 
第1四半期決算内容が評価材料。2004年10月期通期の赤字から黒字化。また、経常利
益は上期計画をほぼ達成、純利益については上期計画を超過しており、業績の回復
期待が広がる。


◆三菱化(4010) 360 +3 +0.84% 
2005年3月期連結業績は、営業利益が前期比43%増の1400億円前後に拡大しそう。三
期連続の過去最高益かつ初の1000億円突破を好感。在庫の評価方法に総平均法を採
用しており、今期は会計上のコストが実際のコストを下回ることが、利益を150億円
程度押し上げる要因。日興シティ証券は「A」から「A+」、目標株価を380円から
430円に引上げ。


◆ラサ工業(4022) 351 -3 -0.85% 
コスモ証は「B+」、目標株価400円を継続。半導体市場は生産調整局面にあるが、
300ミリウェハの再生研磨は好調が続く。


◆ミヨシ油脂(4404) 336 +21 +6.67% 
切返し。前日ストップ高反動から利食い先行でスタートとなったが、値動きの激し
さからネット証券を経由した個人の売り買いが集中。乱高下した末に上値を追う展
開となり、連日の昨年来高値更新。日証金ベースでは貸し株残が540万株強増加、逆
日歩も発生する状況。


◆未来(4236) 900 +49 +5.76% 
コスモ証は新規「A」。グループの再編成、減損処理の前倒しなどで増収増益の体
制が整ったと考える。


◆エーザイ(4523) 3,540 -10 -0.28% 
UFJつばさは「A」を継続。グローバルな視点での経営施策は評価に値する。足
もと収益順調で、次期5カ年計画では成長加速も期待。


◆参天製薬(4536) 2,310 +70 +3.12% 
今3月期末の配当を従来計画の20円に対して30円に増配。年間配当は50円(前期は中
間配当10円、期末30円の40円配当)になる。また、135万1100株の自社株を16日付で
消却する。また、花粉症目薬の需要拡大を期待する買いも入る。1月下旬以降、2300
円近辺まで上昇すると売られる展開だが、主力の目薬の売れ行きを左右する花粉の
飛散量が予想を上回れば、2月3日の昨年来高値を更新する可能性が高い。


◆キッセイ(4547) 2,115 +15 +0.71% 
43万株の立会外分売を実施。分売価格は2037円と前日終値(2100円)より3%安い水準。
分売で株式を手に入れた個人投資家による値ざや稼ぎの売りが出る。



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ニッポン放(4660)  6,330 -270 -4.09% 
フジテレビ(4676) 230,000 --- 0.00% 
ライブドア(4753)   315  -9 -2.78% 
フジテレビが7日に終了したニッポン放の株式TOB結果を発表、ニッポン放の発行
済み株式総数の36.47%(1196万1014株)を所有し、重要事項の拒否権を持つ3分の1を
確保。TOBにどの企業が応じたかは公表しないとし、村上ファンドが含まれてい
るかは不明。

今後の焦点はニッポン放送の新株予約権発行を巡る司法判断に移るが、きょうの段
階で、ライブドアにとって不利な結果。司法判断次第でさらに長期戦になる可能性
が高まれば経営体力に勝るフジ側が一段と有利になる。

ニッポン放送に関しては東証の上場廃止基準に抵触する公算が濃厚。
東証の上場廃止基準は、大株主上位10人に役員・自社保有分を加えた合計持ち株比
率が80%(2005年12月期以降の決算期は75%)を超えた場合、一定期間を経て上場廃止。
フジによるTOB成功で、ライブドアとフジの2社だけでニッポン放送の発行済み株
式の76%を取得、ライブドアの買い増しで比率はさらに高まる。今年3月末時点でも
廃止基準を上回っていれば、上場廃止の猶予期間に入る。来年3月末までに改善しな
い場合、来期の有価証券報告書での株式分布状況を確認した上で整理ポストに移行
し、来年7月ごろに上場廃止。今年3月末時点で少数特定持ち株が90%を超える場合、
分布状況を確認したうえで監理ポストに移行。一定期間内に公募増資や売り出しな
ど改善計画を出さなければ、有価証券報告書での分布状況をみたうえで整理ポスト
に移行し、7月にも上場廃止。

ライブドアは「引続き株式買い増しする」とのコメント。
地裁の決定後も抗告などで法廷闘争が続く可能性が高く、司法決定が確定するまで
にライブドア株に対する市場の注目度が低下し、個人投資家の人気が離散すること
も考えられる。ニッポン放株取得の資金調達のためにリーマン・ブラザーズを引き
受け先として発行した2010年満期の海外円建てCBの転換価格の下限が157円と現在
の株価を大幅に下回ることへの懸念。

仮に司法判断がライブドアの主張を認める結果となった場合、フジテレビは、買収
価格をつり上げて1%でも多く買い増すというようなことはせず、長期戦に持込む。
保有比率が33.4%以上50%以下の間では、ニッポン放の支配力は変わらない。むしろ、
財務力の劣るライブドアに兵糧戦で挑んだ方が得策。

なぜライブドアはニッポン放に対し、対抗TOBを掛けなかったのか。市場買い付
けでは株価が思いもかけず上昇し、いくら買収コストがかかるか分からない。ニッ
ポン放株の過半数取得に必要な資金までは、ライブドアは調達できていないのでは。
リーマンから借り入れた800億円で見切り発車との見方も多い。



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◆オービック(4684) 20,260 +160 +0.80% 
直近高値から短期間で3050円調整したことで自律反発。3月期末の配当を従来予想
(50円)より10円多い60円とし、年間配当は110円(前期は80円)とすることを発表。増
配は営業利益や経常利益が会社計画を達成できる自信の現れとみてとれる。足元は
利益成長の鈍化が見られるものの、来期以降は新製品への乗り換えなどで再び成長
性が高まる。


◆リソー教育(4714) 15,140 -50,560 -76.96% 
ストップ高比例配分。差引き万8771株の買残。
1:5分割の権利落ちを迎え、一株当たりの投資金額が切下がり、値ごろ感に基づい
た買い。2月22日に発表した2004年12月中間期決算が増収増益となるなど業績が好調
なこともあり、成長期待が強い。日本証券金融は、貸借取引の担保として投資家か
ら預かっている銘柄が分割されると、新株引受権を入札方式で一般投資家に売却。


◆オープンルーフ(4831) 242,000 +3,000 +1.26% 
4月から個人情報保護法が施行されるが、情報漏えい対策関連として人気化して来た
が、先に平成電電とコールセンター業務などで資本・業務提携したことも材料視。


◆エンジャパン(4849) 387,000 +33,000 +9.32% 
求人情報掲載の紙媒体からインターネットへの移行による業績拡大期待で堅調な値
動きが続いていた。ライブドアがニッポン放買収に乗り出したことで、既存メディ
アのネット戦略強化の動きから、ネット企業の価値見直しが進む可能性が高い。


◆資生堂(4911) 1,421 -8 -0.56% 
CSFBは「OP」、目標株価1600円を継続。生産体制の効率化が進展しているこ
とが確認され、足元の業績は計画に沿って堅調に推移。


◆ドクターシーラボ(4924) 243,000 --- 0.00% 
2005年1月期末の配当予想を従来の1000円から1400円(前期は375円)に増額修正する
と発表。普通配当を200円増の1200円とし、これに1部上場記念配200円加える。


◆イハラケミカル工業(4989) 360 +5 +1.41% 
第1四半期の決算を発表。第1四半期の経常利益は10.7億円となり、通期予想13億円
の82%に達する。もともと、上期と下期の計画が11.5億円、1.5億円となっており、
季節性は強いものの、前年同期比でも5.7%増と増益基調にあり、通期の20%減益予想
に対しては上回って推移。


◆農薬株
日本農薬 (4997) 311 +47 +17.80% 
北興化学 (4992) 407 +1 +0.25% 
イハラケミ(4989) 360 +5 +1.41% 
クミアイ化(4996) 301 +15 +5.24% 
農薬会社は総じて低収益状況にあり、業績面からの人気化材料は見当たらない。低
収益故に投資対象として見送られてきた結果、各社の株価は1株純資産を割り込んだ
位置にある。M&A時代本格化の中で低PBR企業を物色する流れに乗ったと解釈
される。


◆新日鉱HD(5016) 610 -27 -4.24% 
UBSは、WTI原油価格の見通しを引上げ。これを反映して目標株価を700円から
740円に引上げ。


◆アサヒ衛陶(5341) 200 -18 -8.26% 
2005年11月期の復配計画や低位材料株物色の流れに乗って複数の特定筋の介入から
人気が続く。


◆新日鉄(5401) 286 --- 0.00% 
産業再生機構は、三井鉱山のスポンサー企業に同社連合を選定と伝えられる。原料
調達の安定調達につながるとの見方はあるが、ほぼ織り込まれていた状況として材
料視はされない。


◆大平洋金属(5541) 560 -5 -0.88% 
新光証は、ニッケル市況高、累損一掃で2005年3月期末に12年ぶり復配実現、来期も
高水準の利益確保。


◆中小型鉄鋼株
中央電気工業(5566) 1,165 +21 +1.84% 
鈴木金属工業(5657)  333 +21 +6.73% 
世界的な鋼材不足を背景に収益拡大が続く見通しにあることから息の長い相場とな
りそうとの声が出る。


◆東海アルミ(5756) 78 +4 +5.41% 
24日の株主総会決議を経て無償減資と株式の併合(効力発生日は4月27日を予定)を行
う予定。さらに金融支援、筆頭株主である日本軽金属への第三者割当増資(払込5月
11日、増資後の持ち株比率53%の予定)も行う方針。予定通り進めば、来期には債務
超過が解消し、支払利息の軽減も見込める。もっとも、会社側の収益計画(1月27日
発表)によると、来期の連結売上高は175億円、経常利益は4億円、再来期は売上高
182億円、経常利益5億円などと予想。株価の居所を大きく変えるほどの収益変化は
見込んでいない。


◆日本アルミ(5934) 139 +24 +20.87% 
2月半ば以降、80円から90円のボックス圏の動きとなっていたが、上放れた4日から
動意付いてきた。ただ目新しい好材料が出たわけではなく、短期資金が中心とみら
れることで、値動きが止まると売られやすくなる。


◆オークマ(6103) 542 +13 +2.46% 
新光は「2」から「2+」に格上げ。工作機械受注は当面高水準で推移すると予想さ
れる中、バリュエーション面での割安感も感じられる。合併効果なども加わって、
来期も2割超の増収経常増益を予想。


◆ホソカワミクロン(6277) 1,122 +15 +1.36% 
ナノテクノロジーを使った化粧品の投入、病気の新しい治療法の開発などナノテク
関連の本命として人気が継続。


◆SES(6290) 670 --- 0.00% 
3月期末配当金予想の増額を発表。2005年3月期末配当を従来予想比1円増の8円とす
る予定で、中間配当金と合わせた一株当たりの年間配当額は15円。黒字体質の定着
が評価。もっとも、さらに上値を追うには半導体業界のさらなる景況感の改善など
支援材料が必要。


◆日立建機(6305) 1,547 -7 -0.45% 
丸和証は、2006年3月期については、鉱山向けなど世界的な需要拡大とコスト削減に
より、目標を大きく上回る可能性もあると見る。


◆クボタ(6326) 575 -5 -0.86% 
コスモ証は新規「B+」。来期の予想PERで約14倍、セクター平均の17倍程度まで
の上昇余地はある。


◆酒井重(6358) 346 +31 +9.84% 
値動きの軽さを手掛かりにした短期資金が流入。PBRは約0.8倍と1倍を割り込ん
でいるほか、配当利回りも1.5%弱と比較的高い、出遅れ感の強い銘柄を物色する流
れに乗る。


◆荏原(6361) 517 +6 +1.17% 
資源・新エネルギー・環境関連物色が続いているが、環境、新エネ技術では世界
トップ急、業績も回復見通しにあり、全員参加型相場への期待感も高い。


◆オムロン(6645) 2,435 -50 -2.01% 
2月23日に直近安値を付けた後、出直り、今月3日には2560円まで買われた。この間
の上昇率は8%強に達していた。1月下旬以降、2500円台半ばまで戻すと売りに押され
やすい展開となっていたことで、上値の重さも意識。ただ業績は好調で、下値支持
線の25日移動平均に近づくと押し目買いが入り、株価は下げ渋る。


◆CCS(6669) 948,000 +38,000 +4.18% 
昨日、今7月期業績予想の下方修正を嫌気しストップ安、本日は電子・半導体業界向
けの需要減少は予想されていたことで、特にサプライズはないと、悪材料が出尽く
したことで、かえって植物工場向け需要など中期的な材料を評価。


◆ナカヨ通信機(6715) 730 -7 -0.95% 
2005年3月期末に東証1部指定を記念し5円の記念配当を実施すると伝えられている。
年間配当は11円。


◆ナナオ(6737) 3,380 +260 +8.33% 
パチンコ関連の一角。液晶ディスプレーなどを扱う。「CR大海物語」の設置が近
づいていることなどが刺激とされる。


◆シャープ(6753) 1,639 -9 -0.55% 
2010年度に複写機の世界販売台数をシェア20%、100万台以上にする計画が伝えられ
ている。シェア上位のキヤノンやリコーを追撃。


◆ソニー(6758) 4,240 +170 +4.18% 
出井伸之会長兼グループCEOと安藤国威社長が退任し、後任にハワード・ストリ
ンガー副会長と中鉢良治副社長が就任するトップ人事を昨日正式発表。米ニュー
ヨークタイムズ紙などは7日付1面のトップ記事としてストリンガー氏のCEO就任
を報じており、こういった動きを受けてきょうの東京市場では外国人投資家による
買いが改めて増加。リーマン・ブラザーズは、「2-イコールウェイト」から「1-
オーバーウェイト」に、目標株価を4000円から5000円に引上げ。三菱証は株価判断
「A」、目標株価5300円を継続。大和は「4」を継続。


◆ヒロセ電機(6806) 11,530 -10 -0.09% 
15000株、2億円を上限とする初の自社株買いを発表。ドイツ証券は、今回の自社株
取得は発行済株式数の0.04%に過ぎないが、今後、継続的に実施される可能性がある
とみており、ポジティブに評価。


◆ソーテック(6829) 56,000 +5,000 +9.80% 
税込み6万円台の大画面15型液晶搭載ノートPCを発売とのニュースが流れる。


◆OBARA(6877) 3,020 -80 -2.58% 
新光証券は、「1」を継続。抵抗溶接機器関連事業で優位性が高まり、さらなる成長
が期待。バリュエーション面では今期、来期ともに最高益更新を見込む。


◆富士通フロンテック(6945) 1,481 -3 -0.20% 
メリルは、バイオメトリクス・セミナーを開催。市場規模は現在の58.5億円から
2010年度には272.2億円に拡大などとの予想も出される。手のひら静脈認証装置は、
すでに、東京三菱、スルガ、池田、広島銀行などで採用される。


◆日本ケミコン(6997) 578 --- 0.00% 
立花証は参考銘柄として取上げる。導電性高分子品や中高圧大型品、アルミチップ
などの拡大で来期も営業利益が3割増の見込み。


◆石川島(7013) 181 +3 +1.69% 
子会社IHIMUは国内最大規模の護衛艦を防衛庁から受注したと報じる。2009年3
月の完成予定で、受注額は470億円。同艦は防衛庁の今後の中枢装備となる見通しで、
継続的な受注を期待。受注額は約470億円。鋼材価格の上昇による収益圧迫が懸念さ
れる半面、業績は最悪期から脱しつつあり、2006年3月期は回復に向かうといった見
方もが出る。


◆NOK(7240) 2,640 +15 +0.57% 
工業用ゴム部品の日東工業を買収すると発表。主要株主のJTなどから株式を取得
する。自動車シール部品、電子機器部品に並ぶ柱。


◆ナ・デックス(7435) 794 +13 +1.66% 
四半期決算を受け買い安心感。前年同期との比較はないものの、第3四半期までの経
常利益は通期計画の78.0%、純利益は同81.2%。


◆オリジン東秀(7579) 2,140 +35 +1.66% 
2月の月次売上高を発表。全社既存店売上高は前年同月比3.3%増、全店売上高は同
11.6%増えた。オリジン弁当の既存店の客単価は2.0%増加、客数は1.4%増加。


◆コロワイド(7616) 1,200 +15 +1.27% 
3月31日最終の株主名簿を基に1対1.5の株式分割を実施すると発表。効力発生日は5
月20日。


◆アトラス(7866) 643 -56 -8.01% 
2005年3月期業績、配当予想の下方修正。連結最終損益は収支トントンの予想へと、
従来見込みの2億5000万円の黒字から減額。10円を予定していた期末配当を5円に修
正し、前期末の配当は10円で前期比では5円の減配。


◆丸紅(8002) 344 -6 -1.71% 
ダイエーは、丸紅とアドバンテッジパートナーズがスポンサーに決まったと正式発
表。ダイエー再建に対する不透明感がぬぐえない中、消化難の色彩が濃い。野村証
券は現段階では丸紅の株価に対して中立。ダイエーの再生に伴い食料品事業が拡大
する可能性がある一方、再建が思うように進まずに追加的な資金支援に迫られる懸
念も残り、今後1年程度はダイエーの再建の進展を見極める必要。丸紅の勝俣宣夫社
長は会見で2、3年後にダイエーを連結決算の対象にする可能性を明らかにしたが、
「再建に成功しているか否かで連結する意味が違ってくるとみる。


◆キムラタン(8107) 87 -18 -17.14% 
2005年3月期の連結経常損益が24億2000万円の赤字(従来予想は22億3000万円の赤字)
になる見通しだと発表したことや、大きく上げて来たことから売急ぎ。


◆ゴールドウイン(8111) 318 +47 +17.34% 
静電気抑制ポリエステル素材「ドーデン」を使用して花粉をよせつけにくく、落ち
やすい素材を使用した「トレッキングジャケット」「スプリングジャケット」を発
売。東京都福祉健康局が出す花粉飛散量の予報は、8日が都心と多摩地区でいずれも
今年初となる「非常に多い」だった。気温上昇に伴いスギ花粉の今年最初のピーク
がやってきたことで、花粉対策用品を発表した同社への注目度が高まった。


◆松坂屋(8235) 560 +45 +8.74% 
3月25日から185日間の予定で、愛・地球博が開催される予定。名古屋地盤である同
社には、集客効果への期待が高まる格好。昨日も日本車輌が動意づくなど、関連銘
柄が循環物色される。


◆丸善(8236) 282 +18 +6.82% 
上値抵抗線として意識されていた270円処を超える。含み資産株人気が続く中、同社
も日本橋に土地を持つ含み資産株の一角、9月6日高値期日も通過しており、見直し
買いが入る。



UFJ(8307) 572,000 -5,000 -0.87% 
住友信(8403)   732   -4 -0.54% 
住友信がUFJグループに対し、三菱東京FGとの信託部門の経営統合の差止めを
求めている訴訟で、住友信は、「訴えが認められない場合に1000億円の損害賠償に
切り替える請求を追加した」と発表。損害賠償請求を受けたことを嫌気する声が聞
かれる半面、住友信による請求はある程度想定されていた、実際の補償金額は今後
の交渉によって決まり、現状の株価への影響は乏しい。


◆西日本シティ銀行(8327) 474 +12 +2.60% 
GSは「OP」継続。連結子会社の九州カードと西銀カードの合併に関して、現時
点では影響は不明だが、ポジティブに評価。


◆ワールド日栄フロンティア証券(8696) 517 -10 -1.90% 
7月1日付で商号をSBI証券に変更すると発表。また、2005年3月期末に設立60周年
記念配当5円を実施。普通配当10円と合わせ、15円配当。


◆東急不動産(8815) 448 +8 +1.82% 
みずほは新規に「1」、目標株価は550円に設定。証券化手法を活用しての賃貸事業
収益の拡大、分譲事業の採算改善や固定資産の含み損処理に出口が見えたことなど
を高く評価。


◆クレッシェ(8966) 541,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。寄り付きで公開価格(50万円)を約6%上回る53万円の初値を付けた。
東京中心に中規模オフィスビルなどの不動産に投資するREIT。


◆新華FL(9399) 322,000 +23,000 +7.69% 
積極的に提携策を続けているが、オーストラリアの航空業界のコンサルティング会
社であるセンター・フォー・アジア・パシフィック・アビエーションとニュース配
信や情報の相互利用で協力すると発表。


◆NTT(9432) 478,000 --- 0.00% 
NTTコムは今秋から基地局に有線回線の引き込みが不要な無線LANシステムの
構築サービスを始めると報じる。バスなどの交通機関にも基地局を設置できる。


◆ボーダフォン(9434) 273,000 -6,000 -2.15% 
2月の携帯電話契約数は、新規契約から解約を差し引いた純増数が36万7600台。会社
別では、第3世代に出遅れたボーダフォンが5万3200台の純減となり、2カ月連続で純
減。


◆ドコモ(9437) 185,000 +1,000 +0.54% 
2月の携帯電話純増数で24万6100件と首位になったことを好感。FOMAの新機種を
11日に販売開始すると発表したことも好感。4月末でPHSの新規受付を停止し、経
営資源をFOMAに特化する方針の一環。利益面から見て株価は割安な水準にある。
野村は「3」を継続。ただし、純増数拡大はポジティブ要因。DCFによる想定株価
を17〜20万円と、従来よりも1万円上方修正。


◆トーシン(9444) 174,000 -25,000 -12.56% 
4月末の株式1株を3株に分割すると発表。ただ、前週末にかけて思惑買いから急騰し
ていただけに、材料出尽くし。東証が極端に大幅な株式分割を自粛するよう上場企
業に要請したこともあり、株式分割発表に対する投資家の反応が鈍る。


◆長大(9624) 480 +25 +5.49% 
M&Aの対象になりやすい割安銘柄。前9月期末現在で46億円の現金・同等物を有す
る一方、有利子負債は5億円にとどまる。また、同時期での連結株主資本は9910億円
あり、同1株純資産は1053円。これに対し株価480円、時価総額は45億円という水準。
村上ファンドがすでに大株主に登場していることも思惑を誘う要因。


◆きんえい(9636) 364 +12 +3.41% 
2005年1月期の通期単独業績予想で、経常利益が2004年1月期に比べ62%増の3億4000
万円と、従来予想の2億7000万円を上回った。ただ、予想株価収益率は65倍台と、テ
クニカル面での割高感。


◆土地保有企業
常磐興産  (9675) 220 +4 +1.85% 
東京都競馬 (9672) 275 +7 +2.61% 
藤田観光  (9722) 668 -23 -3.33% 
よみうりラン(9671) 478 -12 -2.45% 
含み資産株として物色。


◆ホーマック(9840) 917 -12 -1.29% 
2005年2月期(20日締)業績の上方修正を発表。連結経常利益は前回予想を10億5000万
円上回る31億5000万円(前期比22.6%減)。売上高は16億円上乗せの1794億円、当期純
利益は8億8000万円増額の11億1000万円。


◆サンドラッグ(9989) 3,890 +50 +1.30% 
大和は注目銘柄として取上げ。高い利益水準、利益率に加え、好調な既存店増収率、
出店ペースの加速といったモメンタムの強さなどを考慮すると、評価余地は大きい。



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◆指標
日経225 11,886.91 -38.45 
日経300 228.21 -0.70 
TOPIX 1,195.39 -4.44 
日経ジャスダック平均 1,939.56 -1.66 
日経225先物期近 11,910 -10 

外資系証券、売りが2970万株、買いが3820万株で、差し引き850万株の買い越し。



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●2月のマネーサプライ[日銀]
代表的な指標である「M2+CD」(現金、要求払い預金、定期性預金、譲渡性預金
の合計)は前年同月比1.9%増の696兆1000億円。伸び率は1月の2.0%から0.1ポイント
縮小。伸び率縮小は2004年6月以来9カ月ぶり。
預金通貨の伸び率が1月の4.8%から4.5%に、CDの伸びも1月の12.2%から10.6%にそ
れぞれ鈍化したため通貨供給量を押し上げる力が弱まった。
M2+CDに郵便貯金や投資信託、国債などを加えたより幅広い通貨の動きを示す広
義流動性は3.8%増の1385兆2000億円。伸び率は変わらなかった。金銭信託や国債・
FBが2けたの伸びとなった一方、郵便貯金は4.7%減と2002年2月(4.8%減)以来のマ
イナス幅。
●2月上中旬の貿易統計[財務省]
輸出額は前年同期比6.0%増の3兆3016億円、輸入額は8.4%増の2兆6525億円で、輸出
額から輸入額を差し引いた輸出超過額(貿易黒字)は2.6%減の6491億円。
品目別にみると、輸出では自動車、鉄鋼、金属加工機械が増加し、船舶が減少。輸
入では原粗油、衣類・同付属品、石炭が増え、半導体等電子部品が減った。期間中
の営業日数は13日間(前年同期は14日間)で、平均の為替レートは1ドル=103円38銭
(前年同期は106円24銭)。



●1月の家計調査[総務省]
全世帯の消費支出は1世帯あたり30万3266円となり、物価変動の影響を除いた実質で
前年同月比0.5%増だった。前年同月を上回るのは5カ月ぶり。また、実際に支払った
金額を表す名目では0.5%増加。季節調整して前月と比べると実質4.3%増だった。
費目別にみると、消費を最も押し上げたのは交通・通信。前年同月と比べると実質
9.8%増となり、通信や自動車等関係費などの増加が目立った。半面、食料は1.4%減
となり、消費の足を引っ張った。
全世帯の消費支出をサラリーマン世帯とそれ以外の世帯でみると、サラリーマン世
帯は33万8183円で、名目2.6%増、実質2.6%増。サラリーマン以外の世帯は25万7092
円で、名目2.9%減、実質2.9%減だった。



●2月の景気ウオッチャー調査[内閣府]
街角の景況感を示す現状判断指数は前月比0.6ポイント上昇の45.6となり、2カ月連
続で改善。また2-3カ月先の景気を予測する先行き判断指数は、1.6ポイント上昇の
49.9で、2カ月連続で前月水準を上回った。
内閣府は、街角景気の基調判断を「景気は、先行きに回復期待がみられ、再び緩や
かに持ち直している」とし、前月の「先行きに回復期待があるものの、景気回復に
弱い動きがみられる」から上方修正。判断の上方修正は、2004年4月以来、10カ月ぶ
り。
回答者が属する分野別に現状判断指数をみると、製造業が受注増で改善したほか、
愛知万博が旅行需要を喚起しサービス関連も上昇。
調査は、景気に敏感なタクシー運転手ら約2000人を対象に毎月実施。判断指数は、3
カ月前と比べた景気の状態を「良くなっている」から「悪くなっている」まで5段階
で評価、全員が「変わらない」なら50となるように指数化している。



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●東京都内で日枝久会長と村上光一社長が記者会見内容。
会見場には「210席の記者席を設置」したが、ほぼ満員の大盛況。テレビカメラは25
台前後がひしめき、中には芸能リポーターの姿も散見された。

から(所有割合で)36.47%取得できた。
日枝氏「特別決議の否決権を有することができるのは大変意味のあることだ。応じ
てくれた株主に感謝したい」

から大株主での保有比率が高まり、ニッポン放送が上場廃止になる可能性が出てき
た。
村上氏「上位10社での保有比率が80%を超えたもようで、上場廃止の可能性が高まっ
てきた。当社としては(ニッポン放送の経営権を取得するという)当初の方針を継続
していくことに変わりない」

から上場廃止になると株主価値の向上にならないのでは。
村上氏「資本の再編と統合をしながら、新しいデジタル化に向けて有効に資本を使
いたいと考える。視聴者に対して、企業価値を守ったと思う」

からニッポン放送が発行決議している新株予約権の引き受け決定をいつ行うのか。
日枝氏「近々、機関決定する予定だ」

からTOBに応じた株主は誰か。
日枝氏「各社が表明するのは自由だが、フジテレビとしては個々の株主について公
表しない」

から今後、市場でもニッポン放株を買い増しする予定か。
日枝氏「TOBに応じた株主に失礼にあたるので、市場で買う予定はない」

からライブドアがニッポン放株を売ると言った場合応じるのか。
日枝氏「いまのところ全く考えていない」

から保有株を売却した鹿内宏明前オーナー夫妻の返還請求などが今回の取引に影響
したのか。
日枝氏「全く影響を与えていない」

から大和SMBCに対して鹿内氏が差し止めを出した場合どのような対応をするの
か。
日枝氏「なぜ鹿内氏が(差し止めに)現れたのか理解に苦しむが、(TOBは)すでに
終わっている。大和SMBCと鹿内氏との間の問題なのでコメントする立場にない
が、インサイダーにあたるとは考えていない」

から新株予約権をどれくらい行使すれば51%に届くのか。
村上氏「新株予約権は地裁の判断を待っているという状況だが、引き受けられた場
合は、50%超にするには、あと27%程度の増資が必要だと考えている」

からライブドアと交渉余地は。
日枝氏「今のところない。堀江貴文氏とマスメディアに対する考え方が全く違う。
堀江氏は「テレビが10年後になくなる」と言っているが、私はテレビが21世紀の中
核メディアになると考える。この差はどうしても埋まらない」

からニッポン放送を子会社化する過程で誤りはあったか。
日枝氏「誤りがあったと思っていない。資本にねじれがあったことは率直に認めな
ければならない」

から日枝会長と堀江社長が会談したとの一部報道があったが。
日枝氏「会っていない」

からTOB実施が視聴者に影響を与えられるのか。どのようなアクションが起こせ
るのか。
日枝氏「資本の再編と統一によって、デジタル化に向けてフジサンケイグループの
シナジー(相乗)効果を高めたい」

から今後、ライブドアと友好的な関係を築けるのか。
日枝氏「堀江氏が「友好的な関係を築きたい」という厚意はありがたく受け止めた
い。ただ、メディアを通して堀江氏が「支配」や「買収」という言葉を発言してい
たので、そういう状況で友好的な提携はできない。友好的というのは、トップ同士
が信頼を持ち、従業員が企業価値を高めようと思ってこそ言えるこ。M&Aはマ
ネーゲームではなく、企業価値を高めるものだと思っている」

からこの騒動を通じて、視聴者にどのようなことを感じ取ってもらいたいか。
日枝氏「来年から株式交換でM&Aできる時代になり、経営者は緊張感を持たねば
ならない。ただ、法律やルールを守って初めて資本主義の健全な育成が行われると
いうことをわかってもらいたい」

からライブドアの時間外取引での株式取得に対して、法的措置や公的機関への調査
の申し入れを考えているのか。
日枝氏「今のところ法廷で判断を待つしかない。調査の申し入れを検討することに
関して、視界に入れている」






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