メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/02/24大引け  2005/02/24


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株式情報局
2005/02/24大引け

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◆仕手系
丸山製作(6316) 815 +42 +5.43% 
ニチモウ(8091) 360 +67 +22.87% 
巴コーポ(1921) 474 +80 +20.30% 
東都水産(8038) 273 +34 +14.23% 
丸山製作所は投資集団の取上げた銘柄として人気化、同筋の次の銘柄探しの動きが
出ており、その候補としてニチモウ、巴コーポ、東都水産などが物色。


◆国際石油開発(1604) 570,000 +9,000 +1.60% 
NY市場で原油先物価格のWTIが一時、1バレル=51.60ドルまで上昇して昨年11
月1日以来の高値を更新したことが手掛かり。原油市況は再びひっ迫感が強まってき
ており、今後も原油価格の上昇傾向が続くとの見方。


◆昭和鉱業(1701) 413 +22 +5.63% 
キョウデン傘下で電子部品メーカーに転換、8月に昭和キョウデンエレクトロニクス
に社名変更、売上高は前3月期は70億円が今期120億円、来期170億円と急拡大して来
る見通し。3月期末4円配当取りの動きも出て来ている。


◆長谷工コーポ(1808) 225 +9 +4.17% 
優先株の発行に伴う需給懸念から昨日は急落、本日はリバウンド狙いの動き。今回
の資金調達の背景には、以前に発行した優先株の償却目的。以前の優先株の転換価
格は72円で、2006年からの転換開始により大幅な普通株の増加が想定されていた。
希薄化に対する懸念は後退する状況にはつながる。


◆テトラ(1863) 457 +19 +4.34% 
引続き津波対策関連銘柄として注目。ラジオNIKKEIで注目銘柄として取り上
げられたのが人気のきっかけ。1月の急騰相場の調整一巡感も出る。13週線・26週線
のGC接近などチャート妙味も指摘。昨日は東亜建設が賑わうなど、津波関連の物
色意欲は根強い。


◆中外炉工業(1964) 294 +26 +9.70% 
2005年3月期連結決算見通しについて、経常利益を10億5000万円から14億5000万円に、
当期利益を10億2000万円から21億2000万円に上方修正するとともに、年間配当につ
いてもこれまでの3円から4円に引上げ。立花は参考銘柄として新規に取上げ。


◆テクノ菱和(1965) 663 +19 +2.95% 
今3月期末の配当を従来計画の7円に対して9円に増配すると発表。中間配当の5円と
合わせ、年間配当は14円(前期12円)。増配によって配当利回りが2%を超えるため、
高配当利回り銘柄として買われる。また、同社の9月中間期末の1株当たり純資産は
976円と時価を300円以上上回る。また、9月中間期末における有利子負債4億6300万
円に対して現預金は96億円(固定資産内の投資有価証券は44億円)に達する。


◆アリサカ(2328) 1,154 +32 +2.85% 
50万株の公募増資と25万株の株式売出し、さらにオーバーアロットメントによる株
式売出しを5万株を上限に実施すると発表。価格は3月7日から10日までのいずれかの
日に決定する予定で、申込期間は11日から15日まで。15日から18日までのいずれか
の日が払込期日になる。公募増資による調達資金は設備投資資金と借入金の返済に
充当する方針。


◆オプト(2389) 989,000 +20,000 +2.06% 
立花証券は「強気」。今後はヤフー以外のポータルサイトでの売り上げ増などもあ
り、さらなる業績の拡大が予想される。


◆アサヒ(2502) 1,355 +25 +1.88% 
2005年12月期の連結経常利益は前期比2%増の980億円と、2期連続で最高益を更新す
る見通し。他のビール株も後場に入ってしっかり。日本を代表するような主要ブラ
ンド銘柄に海外投資家の買いが続く。


◆不二製油(2607) 1,286 -2 -0.16% 
UFJつばさは「A」を継続。機能性素材およびチョコレート油脂がけん引。来期
以降、消却負担増をカバーし利益拡大が表面化。


◆味の素(2802) 1,275 +1 +0.08% 
大和は「1」を継続。収益構造を変貌させうる生産改革が進捗、最高利益更新が続く
と予想。


◆チムニー(3362) 3,480 --- 0.00% 
ジャスダック市場に新規上場。初値は3490円と公開価格2300円を51%上回った。居酒
屋チェーンの大手。今12月期の経常利益は前期比47%増の14億円、1株利益は191円を
見込む。公開価格の今12月期予想PERは12倍と相対的に割安感があったことも、
買いが先行した要因。公募・売出しによる資金吸収額は約23億円と規模も比較的小
ぶりだった。


◆旭化成(3407) 518 +7 +1.37% 
化学部門の旭化成ケミカルズは東アジアの石油化学コンビナートと提携。高騰が続
く原料の調達対策を強化。


◆日本フエルト(3512) 607 +6 +1.00% 
630万株の自社株公開買付けを実施すると発表。買い付け価格は1株612円。買い付け
期間は2月25日−3月17日。630万株は発行済み株式数の23.47%に当たる。9月末にお
ける筆頭株主は「村上ファンド」(565万株保有)だが、会社側では今回の自社株買い
について「特定株主の動向とは関係なく、昨年11月に発表した中期経営計画に沿っ
た資本政策を進めるもの」。同社の9月末における有利子負債は38億円で現金同等物
は32億円。有利子負債が現金同等物を上回る。今期の年間配当金を12円と計画。新
規の借り入れの必要を伴うものの、612円の価格における自社株買いならば、有効な
資金活用と判断された。


◆倉庫精練(3578) 277 +17 +6.54% 
立花証は「強気」。今期1円増配、来期収益は堅調見込み。また、実質無借金経営と
好財務内容を評価。


◆呉羽化学工業(4023) 467 +9 +1.97% 
自動車向けに需要が増加している高機能性のPPS樹脂をシンガポールで生産する
方針が報じる。


◆戸田工業(4100) 535 +3 +0.56% 
ナノテクロジー関連。国からの助成事業でナノ銀微粒子を開発、米国企業と提携。
名古屋大学発のバイオベンチャーと磁性微粒子を使ったがんの新治療法で提携して
いる。ICカードで凸版印刷と提携するなど、同じように人気となっているIC
カード関連の材料も持つ。業績は株式評価損計上などで2005年3月期は冴えないもの
の、06年3月期から大きく回復して来る見通し。


◆大倉工業(4221) 754 +8 +1.07% 
UFJつばさは「A+」を継続。位相差フィルムの本格拡大は今夏からだが、着実に
進展。半年のレンジでみて割安と判断。


◆サンエー化研(4234) 1,195 -75 -5.91% 
100万株の公募増資と8万株のオーバーアロットメントによる追加売り出しの受け渡
し日を迎えた。公募・売り出し価格(1228円)を下回る水準だが、換金売りを急ぐ。
今年に入って日通しの売買高が1万株を上回ったことはなく、売買が成立しない日も
あるなど、流動性が比較的乏しい銘柄。公募の規模がやや大きすぎた感は否めず、
当面は弱含みの展開となりそう。


◆セプテーニ(4293) 385,000 +2,000 +0.52% 
3月31日現在の株式1株を2株とする分割を発表したが、分割幅が乏しかった。7日に
付けた昨年来高値が接近してきたとあって、利益確定売りが出やすくなる。


◆花王(4452) 2,435 -5 -0.20% 
保有する自己株式2500万株を消却すると発表。3月8日に実施。


◆富士レビオ(4544) 1,654 +32 +1.97% 
7月1日から持株会社に移行するのに伴って社名を「みらかHD」に変更すると発表。


◆関西ペイント(4613) 651 +8 +1.24% 
岡三証は「やや強気」。足元の業績は堅調であり、中期的にもアジアが成長のけん
引役として期待。



ニッポン放(4660)  6,280  -520 -7.65% 
フジテレビ(4676) 225,000 -9,000 -3.85% 
ライブドア(4753)   330  -23 -6.52% 
フジテレビが設定したTOB価格(5950円)にあと3.5%を残す状態まで下げた。
ニッポン放送は、フジテレビに対して新株予約権(4720万株分)を発行すると発表。
またニッポン放送が保有するフジテレビ株式に消費貸借を実施することを決議した
ことを発表。
約40%のニッポン放送株式を取得しているライブドアはこの新株予約建の発行につい
て、一般株主の価値を毀損するおそれが高い行為として、発行差し止めを求める仮
処分を24日にも東京地裁に申請する見通し。リーマン・ブラザーズ証券による、
CB購入に伴う転換株式の売りが予想されるのは来週からとあって、需給不安は当
面続く。発行差止請求が起こされ、裁判所がライブドア側の主張を認めなかった場
合にはライブドアは大きな損害を被るこ。
フジテレビに割り当てられた新株予約権を全て行使した場合、フジはニッポン放送
の現在の発行株式総数(3280万株)を大きく上回る8000万株にも達し、1株価値が大き
く希薄化することが懸念視される。
フジテレビがニッポン放送の株式TOB期間を3月2日から数日間程度延長すると報
じた。
野村証券は「今回の増資でニッポン放の子会社化にメドがついたという点は一定の
評価ができる」と指摘。ただ「ニッポン放の子会社化によるグループ全体の企業価
値向上という当初の目的に目を移した場合、明確な戦略説明がないため現時点でそ
の確信度を見極める段階にはなっていない」。


◆スカパー(4795) 87,300 +4,400 +5.31% 
自己株12万株(発行済み株式の5.29%)を1株8万8000円で公開買い付けにより取得する
と発表したことから買い付け価格にサヤ寄せ。発行済み株式数の5.29%に当たる12万
株を88000円で買い付ける。買い付け期間は本日から3月16日まで。朝方は買い付け
価格を上回る水準まで買われたが、その後は伸び悩み。


◆エフアンドエム(4771) 574,000 +54,000 +10.38% 
1:3の株式分割を実施するとの発表。新興市場では23日、ユーラシア(9376)が1:3、
セプテーニ(4293)が1:2の株式分割を発表しており、同社の上昇率が最も大きくな
る。株式分割は2000年12月以来となるため、上昇率の差に表れている。


◆オリコン(4800) 341,000 -26,000 -7.08% 
ヤフー(4689)はきょうから有料での音楽配信を開始し、オリコンの音楽配信に対す
る失望売りが膨らんだ。昨年10月に有料音楽配信事業を開始すると発表したことを
受けて大きく上昇。2ヶ月余りで発表前と比べて10倍以上も上昇、今月になってから
2月8日に予定されていた有料音楽配信サービスの開始予定日を3月23日に延期すると
発表。試験運用時に生じた決済処理や配信などのシステム上の問題点の解決の遅れ
が痛手となり、最初は先行していたのにも関わらず、結果的に2番手のヤフーに追い
越されてしまった格好。


◆インテリジェントウェイブ(4847) 231,000 +2,000 +0.87% 
2007年6月期に売上高で107億円、営業利益で33億円、営業利益率で30.8%を目指すと
する中期経営計画を発表。これまで下方修正が相次ぎ、21日にも下方修正を発表し
たばかりであるため、素直に受け入れ難い状況。


◆タカラバイオ(4974) 611,000 +7,000 +1.16% 
23日にエフェクター細胞研究所(4567)の名証セントレックス上場が承認されたこと
がバイオ関連に関心を向かわせた。


◆新日鉱HD(5016) 589 +3 +0.51% 
10日に業績予想の上方修正を発表して以降、好業績を評価した買いが継続。
CSFB証券は、「OP」を継続、目標株価を従来の580円から680円に引上げ。非
石油事業の収益拡大が続く。


◆日電硝(5214) 1,464 +63 +4.50% 
韓国での液晶用板ガラス加工事業でLGフィリップスLCDとの合弁契約を締結し
たと発表。LCDは韓国と台湾、日本が三大勢力。国内のガラス基板メーカー各社
は、競合している韓国への進出を計画。LGフィリップスとの合弁により、世界で5
割のシェアを誇る日本の液晶ガラス分野にとって、弱点である韓国での展開に期待
が持てる。


◆新日本製鐵(5401) 274 +4 +1.48% 
昨日は鉄鉱石の7割値上げ報道を受けて、コスト増加への懸念が高まる。前日に東京
製鐵のH形鋼値下げなどが伝わっていたことで、不安感が強まりやすい状況だった
もよう。ただ、価格転嫁は進む可能性が高いとの見方も強まり、本日は押し目買い
の動きも活発化。鉄鉱石の7割値上げにはさほど意外感がなく、前日の下げは過剰反
応。売買頻度を示すTick回数を売買代金で除して算出した1取引あたりの売買代金
は、現時点で約1400万円。前日の約1100万円を上回り、投資家の買い意欲が強いこ
とがうかがえる。


◆日本電工(5563) 420 +9 +2.19% 
2004年12月期連結決算は売上高が578億6600万円(前期比36.6%増)、経常利益が73億
1100万円(同8.7倍)、当期純利益が29億2900万円(前期は1300万円)。2005年12月期は
売上高が628億円(前期比8.5%増)、経常利益66億円(同9.7%減)、当期純利益35億円
(同19.5%増)を見込む。合金鉄などの数量増加で売上高は続伸するものの、原材料の
マンガン鉱石などの価格がさらに上昇しているため、経常利益は減益になる見通し。


◆栗本鉄工所(5602) 335 +19 +6.01% 
ナノテクノロジー関連として提携先のホソカワミクロンが人気化していることに刺
激を受けて買い物を集める。


◆大和重工(5610) 242 +29 +13.62% 
2004年12月期単独決算は、税引き利益が前期比2.3倍になる。配当は0.5円増やし年
2.5円。


◆東邦亜鉛(5707) 320 +9 +2.89% 
亜鉛や鉛の国際価格が高水準で推移、収益拡大期待。8日、今3月期の第3四半期
(4−12月期)の連結純利益は16億7500万円となったが、会社側では従来からの通期予
想(17億5000万円)は修正していなかった。しかし、第3四半期までですでにその約
96%を計上しており、国際商品市況がその後も強含んでいることを考えると、通期で
はかなりの増額が濃厚。信用倍率が1.08倍ときっ抗。


◆金属チタン関連
住友チタニウム(5726) 9,310 +570 +6.52% 
東邦チタニウム(5727) 3,220 +180 +5.92% 
スポンジチタンの出荷量が2004年はピーク更新、05年は航空機向け本格回復からさ
らに需給がひっ迫する見通し。住友チタは、前週末に来年度を初年度とする3ヵ年の
中期経営計画を発表。スポンジチタンの生産能力増強や品質の強化、半導体関連な
どその他事業の強化などから、2008年3月期の経常利益は70億円(今期予想は22億円)
を目指している。来月1日付での東証1部指定。



三菱マ(5711) 259 +2 +0.78% 
北カン(5902) 347 -10 -2.80% 
飲料用アルミ缶事業を統合すると発表。10月1日付で両社のアルミ缶事業を分離し、
統合会社を設立。新会社の売上高は670億円を見込み、アルミ缶業界でのシェアは約
27%と業界トップクラスになる。出資比率は三菱マが80%、北カンが20%になる予定。


◆JFEコンテ(5907) 205 +17 +9.04% 
2005年3月期の連結業績予想で、経常利益を前期比5倍の7億5000万円としたことを好
感。従来予想は6億4000万円。株価純資産につながった。ただ、流動性に乏しい銘柄
のため、今後の相場動向は高水準の売買高を維持できるどうかにかかる。


◆エンシュウ(6218) 295 +7 +2.43% 
好業績の低位材料株として物色人気が引続き高まる。ライブドア証券が「強気」を
継続、今期は再度の増額修正を期待しているほか、来期も経常利益は5割増益を予想。


◆アビリット(6423) 3,020 +190 +6.71% 
2005年12月期経常利益が前期比135%増の62億1000万円を見込むと発表。


◆高見沢サイバ(6424) 800 +100 +14.29% 
各金融機関は金融庁の要請を受け、偽造カード対策の具体案作りに入るとの報道か
らICカード関連として買い人気。


◆日本ピストンリング(6461) 248 +5 +2.06% 
バルブシートの海外増産報道が伝えられる。2008年度には月産個数を今期見込み比
25%増に拡大の計画。短期資金を中心に物色材料とされる。


◆イーグル工業(6486) 750 +89 +13.46% 
野村が新規に「2」。これまでアナリストのカバーは少なく、インパクトが強い。今
期の業績急拡大に加えて、来期も2ケタ増収増益を予想、PER水準の割安感も強い
と指摘。メカニカルシールで国内シェア6割を持つ最大手。今3月期の連結経常利益
を45億5000万円(前期比89.4%増、会社側計画は43億5000万円)、来期20.9%増の55億
円、再来期の2007年3月期12.7%増の62億円と算出。1株利益は今期48円、来期62円、
再来期70円。自動車や建設機械、船舶向けシールが好調なことから、2006年3月期も
2ケタ増益が可能。


◆東芝テック(6588) 493 +7 +1.44% 
立花証は参考銘柄として取上げ。カラー複写機、POS新製品がけん引し、来期も
業績続伸。来期2円増配の公算。


◆サイレックス・テクノロジー(6679) 404,000 +31,000 +8.31% 
指紋認証装置がPC大手のデルコンピュータに採用され、明日25日発売の新機種に
採用される。4月から完全施行される個人情報保護法を前に、引き合いが多く来るよ
うになる。セキュリティ対策関連株が根強く物色される中、材料性がクローズアッ
プされた。


◆サンケン電気(6707) 1,400 +59 +4.40% 
上値抵抗線を一気に上放れ。大和証は「1」を継続。CCFL技術説明会が行われ、
結論はポジティブ。三菱は「B+」継続、目標株価は1390円から1520円に引上げ。


◆松下電器産業(6752) 1,554 -1 -0.06% 
日興シティは「1M」を継続。財務体質の改善、キャッシュフローの切り上がりを評
価。ターゲットは1870円。


◆シスメックス(6869) 5,000 -10 -0.20% 
UFJつばさは「A+」を継続。新たなライフサイエンス事業は成長期待大。ライフ
サイエンス事業からのプラス寄与がないとしても、今後数年度に平均年率16%程度の
営業増益率を達成できると予想。


◆レーザーテク(6920) 3,000 +150 +5.26% 
2005年6月期12月中間決算を発表、経常利益が7.5倍になるなど好調。2005年6月通期
の業績も増収増益を見込み、純利益は過去最高益を更新。液晶検査装置は台湾、韓
国からの受注が引き続き好調、半導体関連も前期並はキープできそう。期末配当は5
円増配し、年40円配当を行う見通し。


◆日セラ(6929) 1,535 -53 -3.34% 
1月6日に1303円の直近安値を付けた後、ほぼ一本調子の上昇カーブを描く。25日移
動平均(1457円=前日終値時点)とのかい離も目立ち、高値警戒感から利益確定売り
が出やすくなる。


◆NEOMAX(6975) 2,400 +50 +2.13% 
ネオジム磁石がハイブリッド自動車向けに好調で、中長期的な成長性を評価。信用
倍率は0・9倍弱、取り組み面での妙味。ただ連日の上げで25日移動平均との上方か
い離率が14%強に広がり、短期的には調整局面を迎える可能性が高い。


◆三菱重工業(7011) 277 -1 -0.36% 
2005年3月期の連結純利益が前期比54%減の100億円に下方修正。資材費の高騰などが
影響したようであるが、予想の範囲内。


◆マツダ(7261) 343 -2 -0.58% 
2005年度から継続的に年間15店程度、販売拠点を増設し、国内販売網を拡充すると
報じた。マツダの課題は値引き競争で落ち込んだ一店舗当たりの販売力を立て直す
ことにあり、そのためには店舗の統廃合が必要。


◆エクセディ(7278) 1,836 +13 +0.71% 
110万株の公募増資を行うと発表。ほかにオーバーアロットメントによる売出しを10
万株を上限に実施。発行価格は3月3日から8日までの間のいずれかの日に決定し、申
込期間は9日から11日まで。12日から16日までの間のいずれかの日が払込期日になる。
調達資金は全額を上野事業所での設備投資資金に充当する。


◆ネットワン(7518) 306,000 -7,000 -2.24% 
大和は「4」を継続、株価の上昇余地はマイナス17.3%と、リスト20社の中では最も
下値余地を大きく見る。


◆テイツー(7610) 28,790 +3,000 +11.63% 
連日ストップ高、79株の売買が成立。1株を10株とした株式分割の権利落ち日を迎え、
株価水準の低下や新株交付までの需給ひっ迫を手掛かりにした買いが継続。ストッ
プ高水準における指し値、成行注文の合計は9万5992株。


◆島津製作所(7701) 675 +2 +0.30% 
立花証は「強気」。来期については足下での海外市場の好調などを受け、新中期経
営計画の初年度としての順調な滑り出しが期待。


◆オリンパス(7733) 2,295 -15 -0.65% 
日興シティは、「3M」継続、ターゲットプライスを1500円から1900円に引上げ。現
水準を下回っており、反応はみられず。


◆日本写真印刷(7915) 1,536 +2 +0.13% 
自己株式の処分に伴って100万株の株式売出しを行うと発表。ほかにオーバーアロッ
トメントによる売出しを15万株を上限に実施。価格は3月4日から9日までのいずれか
の日に決定し、申込期間は10日から14日まで。14日から17日までのいずれかの日が
払込期日。


◆三菱鉛筆(7976) 975 +5 +0.52% 
2004年12月期連結決算は売上高が558億6100万円(前期比0.2%増)、経常利益が37億
4300万円(同32.2%増)、当期純利益が24億2100万円(同83.9%増)。2005年12月期は売
上高が600億円(前期比7.4%増)、経常利益38億円(同1.5%増)、当期純利益22億円(同
9.1%減)を見込む。


◆ルシアン(8027) 193 +15 +8.43% 
相場全体に方向感が乏しい中、値動きの軽さに着目した買いが膨らむ。ただ、25日
移動平均(157円)と大きくかい離しており、過熱感が出てきた。


◆ニチモウ(8091) 360 +67 +22.87% 
戻り高値を一気に突破。手掛り材料難の中、巴コーポ上昇に刺激を受けた格好。信
用取り組み改善を狙った動き。


◆立花エレテック(8159) 1,279 -66 -4.91% 
従来1株につき6円としていた今3月期の期末配当を8円に増額。3月1日から東・大証
の一部市場指定となることを受けて2円の記念配当を実施。中間配当と合わせた年間
配当は14円になる。135万株の公募増資を行う。ほかにオーバーアロットメントによ
る売出しを15万株を上限に実施。公募の発行価格は3月3日から9日までのいずれかの
日に決定する予定で、申込期間は10日から14日まで。12日から17日までのいずれか
の日が払込期日になる。調達資金は全額運転資金に充当する方針。


◆大塚家具(8186) 2,985 -45 -1.49% 
40万株、15億円を上限とする自己株式の取得と、2004年12月期末の配当を従来予想
の15円から20円にすると発表。最近は相次いで下方修正を発表するなど業績不振が
鮮明になっており、好材料に反応しにくい。最悪期は脱した。


◆松屋(8237) 795 -55 -6.47% 
M&Aコンサルティングが松屋の発行済み株式の3-4%を保有したことが明らかに
なったとの報道を手がかりに前日まで急伸していたが、利益確定売りが優勢になる。


◆百貨店株
丸井 (8252) 1,327 +12 +0.91% 
高島屋(8233) 1,016 -5 -0.49% 
1月の全国百貨店売上高は前年同月比0.9%増と11カ月ぶりに前年実績を上回った。


◆十字屋(8259) 101 -11 -9.82% 
ダイエーが完全子会社化を発表、株式交換比率は1:0.043としており、交換比率に
さや寄せ。ダイエーは10株を1株に併合予定であり、昨日のダイエー終値を基準とす
ると理論価格は97円程度になる。先に完全子会社化の方針は伝わっていたが、交換
比率は想定外に同社が不利な状況で失望感。


◆SBI(8473) 36,550 -1,100 -2.92% 
125万株の公募増資を3月に実施すると発表。一株利益の希薄化や需給悪化を嫌気し
た売りが出た。オーバーアロットメントによる売り出しのための第三者割当増資分
を含めると最大約530億円を調達する見通し。M&Aのほか、グループ会社への投融
資など事業拡大の資金に充てる。ただ、売り一巡後は下げ渋る。ここ最近は下落基
調が続いていたこともあり、自律反発を狙った買いも入る。M&Aなど今年のテー
マ性に沿った銘柄として個人投資家などの関心が向かう可能性。今回の増資により
ソフトバンクの連結子会社から外れ、持分法適用関連会社。


◆いちよし証券(8624) 1,081 +5 +0.46% 
5月2日から1単元の株式数を1000株から100株に変更すると発表。


◆コマーシャル・アールイー(8866) 1,740 +60 +3.57% 
タワー投資顧問の運用する複数のファンドを引き受け先として、100万株の第三者割
当増資を実施すると発表。今期の経常利益計画10億円は達成可能と記載しているこ
ともあり、買い安心感が広がる。


◆日本エスコン(8892) 369,000 -34,000 -8.44% 
2004年12月期実績は売上高、経常利益並びに最終利益が従来予想を上回った。ただ、
05年12月期見通しは減益となっており、失望感が生じる。


◆九州電力(9508) 2,095 --- 0.00% 
今3月期の期末配当を1株につき35円にすると発表。従来予想から10円増額する。中
間配当と合わせた年間配当は60円。


◆国際観光会館(9718) 630 +65 +11.50% 
三井不動産(8801)によるTOB価格630円にサヤ寄せ。三井不動産は、国際観光会館
株式をTOBで取得すると発表。買い付け価格は1株につき630円。三井不動産は国
際観光会館株式を38.52%保有する筆頭株主で、国際観光会館は持分法適用関連会社。
今回、TOBによって国際観光会館株229万6000株を新たに取得、持株比率を50.01%
に引き上げて連結子会社としたい意向。


◆京都ホテル(9723) 370 +23 +6.63% 
M&Aの対象となりかねない含み資産株として藤田観光、帝国ホテル、東海観光な
どホテル株物色が続き物色。


◆白洋舎(9731) 363 +10 +2.83% 
2004年12月期の連結決算は経常利益が前期比90%増。2005年12月期は同19%増を見込
む。クリーニング部門は、低迷していた需要も底を打った。


◆TIS(9751) 4,440 +100 +2.30% 
旭化成(3407)が全額出資する情報システム会社の旭化成情報システムを4月1日付で
買収すると発表。旭化成情報の前期2004年3月期の営業利益は8億6300万円。TIS
による買収金額は25億7500万円だが、採算のとれる投資案件と受止められる。三菱
証は「A」を継続。




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◆指標

日経225 11,531.15 +30.97 
日経300 221.13 +0.64 
TOPIX 1,157.54 +4.59 
日経ジャスダック平均 1,890.15 +4.99 
日経225先物期近 11,550 +50 


外資系証券、売りが4070万株、買いが4210万株で、差し引き140万株の買い越し。

2月3週(14-18日)の投資主体別売買動向。
外国人は10週連続で買い越した。買越額は2460億円と前週(1956億円)を上回った。
10週連続の買い越しは2003年4月3-9月3週(23週連続)以来。
海外の主要市場と比べた日本株の出遅れ感を指摘する声が多く、国際優良株を中心
に外国人買いが継続。オイルマネーによる主力銘柄への資金流入観測も聞かれ、相
場を下支えした。「昨年のような爆発的な買いは期待できないものの、外国人の買
い越し基調に変化はなさそう」。
一方、国内勢の売りは続く。個人は4週連続の売り越し。売越額は1270億円と前週
(1191億円)に続き高水準。信用取引で69億円買い越す一方、現金取引で1339億円の
売り越し。2月のIPO再開に伴い、IPO株の購入のための換金売りが出た。投資
信託は7週連続の売り越し。売越額は317億円。
信託銀は7週連続で売り越した。ただ売越額は606億円と前週(1707億円)に比べると
大幅に減少。決算対策売りは続いているとの声がある半面、好業績株を中心に押し
目買いを入れる動きもある。生保・損保、長銀・都銀・地銀等も売り越した。売越
額はそれぞれ559億円、87億円。




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●1月の全国チェーンストア総販売額
店舗調整後で前年比3.0%減の1兆2663億3377万円。品目別では、食料品が
前年比3.0%減、衣料品が同2.4%減、日用雑貨などの住関品が同2.1%減。



●1月の全国百貨店売上高。
店舗調整後で前年比0.9%増の6956億円となり、11カ月ぶりに前年実績を上回った。
気候的に恵まれたことや、改装・催事効果などから、初売りやクリアランスセール
が季節商品を中心に好調だったとこに加え、大口需要等も奏功した。地区別にみて
も、6大都市が全てプラスとなったほか、その他地区も近畿や四国などがプラス。
衣料品は前年比0.2%減と小幅減少にとどまったほか、身の回り品も前年比5.1%と2カ
月連続増加、雑貨も8カ月ぶり増加。


●自動車大手5社1月の生産・販売・輸出実績。
国内販売台数は日産自動車を除く4社が前年実績を下回るなど低調だった。
一連のリコール隠し問題を抱える三菱自動車が前年同月比18・3%、昨年12月に宇品
第一工場(広島市南区)の火災があったマツダが4・0%それぞれ減少。
昨年後半から新型車を相次いで投入した日産は小型車の販売が好調で、14・2%のプ
ラス。軽自動車を除くシェアは23・4%となり、単月としては1996年3月(23・4%)以来
の高い水準になる。




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