メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/02/23大引け  2005/02/23


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株式情報局
2005/02/23大引け

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◆株式分割の権利落ち
テイツー  (7610) 25,790 -203,210 -88.74% 
MORESC(5018)
パラカ   (4809)
アルバイトT(2341)


◆石油関連株
帝国石油 (1601)   733   +19 +2.66% 
国際石油開(1604) 561,000 +10,000 +1.81% 
新日本石油(5001)   765   -7 -0.91% 
昭和シェル(5002)  1,018   --- 0.00% 
AOCHD(5017)  1,426   +13 +0.92% 
WTI先物の3月物は前週末比2.80ドル高の1バレル=51ドル15ドルで取引を終えて
いた。一時は51ドル40セントと昨年11月4日以来約3ヶ月ぶりの水準まで買われる場
面もあった。一方、東京市場の中東産ドバイ原油は昨日も続伸して1バレル=40ドル
90セントまで上昇。昨年8月に付けた過去最高値41ドル45セントに迫る水準。世界的
な需給動向を考えると原油価格が急落する可能性は低い。


◆昭和鉱業(1701) 391 +24 +6.54% 
3月期末4円配当取りの動き。キョウデン傘下で電子部品メーカーに転換、8月に昭和
キョウデンエレクトロニクスに社名変更、売上高は前3月期は70億円が今期120億円、
来期170億円と急拡大して来る見通し。


◆省電舎(1711) 1,870,000 +100,000 +5.65% 
16日に発効した地球温暖化防止の京都議定書関連の本命として買い継続。株式分割
の思惑も出る。


◆長谷工コーポ(1808) 216 -28 -11.48% 
優先株1400万株発行による700億円の増資実施。増資によって2005年3月期に累積損
失を解消することが狙い。ただ、優先株がすべて普通株に転換すれば、株式数は2割
程度増える計算となり、需給悪化や株主価値の希薄化を嫌気。発行する優先株式数
は1400万株で、大和SMBCに800万株、みずほ証券、GS証券にそれぞれ300万株
割り当てる。長谷工は販売用不動産の損失処理実施で、今期末の累積損失は約700億
円に積み上がる見通し。2005-2007年度の3年間にわたる「新中期経営計画」を発表。
2008年3月期の連結経常利益を400億円以上(前期実績は339億円)を目標。


◆東亜建設工業(1885) 227 +11 +5.09% 
低位材料株循環物色の流れ。引き続き、津波対策関連として注目。特定筋の介入観
測。


◆住友林(1911) 978 -16 -1.61% 
海外機関投資家や個人の利益確定売りが先行。959円の安値を付けた後、18日に1017
円まで上げ、その後上値の重さを嫌気。ただ、業績は堅調なことから深押しはなさ
そう。


◆テクノ菱和(1965) 644 +12 +1.90% 
従来1株につき7円としていた今3月期の期末配当を2円増額して9円にすると発表。中
間配当と合わせた年間配当は14円になる。


◆日比谷総合設備(1982) 880 +5 +0.57% 
2005年3月期の連結業績予想の大幅下方修正を発表。売上高は従来の600億円から535
億円(前期比20.5%減)に、経常利益は14億5000万円から5億5000万円(同84.5%減)に、
当期純利益も8億5000万円から3億5000万円(同84.2%減)にそれぞれ減額。


◆山崎製パン(2212) 951 -9 -0.94% 
2004年12月期業績は連結純利益が前期比50%増。生産ライン別の売上高経常利益率管
理などで原価率改善。


◆オプト(2389) 969,000 +100,000 +11.51% 
ネット広告主要6社の04年10-12月期業績比較が報じられ増収率でトップ。四半期
ベースのヤフーの広告枠取扱高が電通を抜いて1位になる。17日、2004年12月期単独
決算、経常利益は前期比80%増の4億9600万円。


◆アップル(2788) 174,000 -16,000 -8.42% 
期中3度目の下方修正を発表。CSFBは「Neutral」から「UNDERPERFORM」、目標
株価を25万円から12万円へと引下げ。


◆ゼィープラスHD(3750) 319 +8 +2.57% 
ニッポン放送、松屋と村上ファンド関連が注目され、3月4日に村上ファンド関連で
あるMACCorporateGovernance投資事業組合などに第三者割り当て増資を実施する計
画。


◆ワイズマン(3752) 1,400,000 +200,000 +16.67% 
3月末現在の株式1株を6株に分割すると発表。今週に入って上昇基調にあったため、
好材料出尽くしとして利益確定売りが優勢になる。株式分割を実施した場合、子株
還流までの約2ヶ月間の間、需給ひっ迫が起こり、株価が高騰し易い。


◆昭和電工(4004) 265 +2 +0.76% 
UFJつばさは「B」から「A」に引上げ。HD営業利益は向こう3年間に年平均
36%増加し、2007年12月期225億円を予想。


◆日本化成(4007) 339 +10 +3.04% 
排ガス規制強化の流れ。昨日は中央環境審議会の答申案が伝わり関連銘柄の一角が
急騰、高品位尿素を製造・販売する同社にも出遅れ物色の流れが波及。


◆多木化(4025) 400 +19 +4.99% 
2004年12月期の期末配当を前期比1円増の年8円にすると発表。相場の地合いが悪い
なか、配当利回りが2.5%と高いことも買い安心感誘う。ただ、400円を付けた後は利
益確定売りも出て伸び悩む。


◆イビデン(4062) 2,030 +30 +1.50% 
排ガス関連銘柄として買い継続。DPFに強みを持ち、中長期的な収益拡大期待も
広がる。欧州ではイビデン製DPFの評価が高い。昨年の夏場から13週移動平均線
が下値支持線になっていることも買い安心感。メリルは「買い」継続、目標株価を
2200円から2400円に引上げ。


◆第一稀元素化学工業(4082) 6,440 +150 +2.38% 
排ガス関連銘柄。独自のジルコニウム技術を使った自動車排ガス用触媒を手掛ける。
納入先である米国自動車メーカーの販売低迷が響いて第3四半期までの今3月期業績
は計画線を若干下回って推移しているが、固体酸化物型燃料電池の電解質に不可欠
なジルコニウム化合物の最大手とあり、将来性に着目。上場から約2ヵ月半を経過し
たことで、長期保有目的の国内機関投資家などによる玉吸上げで公募株の利益確定
売りが吸収され、需給が引き締まってきたことも新値追い。


◆戸田工業(4100) 532 +48 +9.92% 
ナノテク関連。米シーマ・ナノテク社とナノ銀粒子の合弁会社を設立している。ナ
ノ銀事業は、電子部品分野、ディスプレー分野、化粧品・医療品など多岐にわたる
応用が考えられ、年率20%を超える成長が期待。今日から国際ナノテクノロジー総合
展が東京で開催され、見直しの契機。


◆ZENTEK(4296) 249,000 -13,000 -4.96% 
8000株の公募増資を嫌気。調達資金は設備投資などに充当する予定。海外向けと
あって受け渡し直後に利益確定売りが膨らむ可能性は小さいが、現在の発行済み株
式数(8万3228株)の1割近い規模とあって、一株利益の希薄化懸念が強まる。


◆日清医療食品(4315) 1,759 +39 +2.27% 
従来1株につき10円としていた今3月期の期末配当を15円に増額すると発表。中間配
当と合わせた年間配当は25円になる。


◆田辺製薬(4508) 1,185 +54 +4.77% 
JPモルガンは「オーバーウエイト」に引上げ、目標株価は1700円。フォーカスリ
ストに新規採用。GSKと共同開発中のインテグリン阻害剤である「T−0047」に
対する期待感が背景にあるもよう。


◆そーせい(4565) 623,000 +8,000 +1.30% 
大塚製薬と同社の泌尿器科の開発候補化合物OPC−51803の導入に関する契約を締
結し、この化合物の開発・販売権取得したと発表。この化合物を新規開発品
SOUー003とし、米国および欧州で開発を行う予定。



ニッポン放(4660)  6,800 +50 +0.74% 
フジテレビ(4676) 234,000 --- 0.00% 
ライブドア(4753)   353 -1 -0.28% 
フジテレビが実施しているニッポン放株の株式TOBで、現時点で30%超の株主から
賛同を得た。25%超の取得を目指すフジテレビのTOBが成功する可能性が高まった。
フジテレビの日枝久会長がニッポン放の株式TOBについて「3分の1はいくだろ
う」と述べる。
ライブドアによる保有比率が21日現在、議決権ベースで約40・5%に達した。大量保
有報告書で判明。ライブドアがニッポン放送株の35%超の取得を公表した8日以降、
15日から21日に5回にわたり買増し。ライブドアがニッポン放を子会社化しても、フ
ジテレビの経営に関与しにくくなる可能性が高まる。
CBを購入するリーマンによる転換株式の売りと一株利益の希薄化懸念に加え、ラ
イブドアとフジテレビの保有比率が高水準に達することによるニッポン放の上場廃
止観測も広がる。

フジテレビジョンとニッポン放送は、インターネット関連会社のライブドアによる
同放送株買収への対抗策として、ニッポン放送がフジテレビに対し第三者割り当て
による新株予約権を発行すると発表。新株予約権を手にしたフジは一定期間後、い
つでもニッポン放送の新株を取得できるため、ライブドアのニッポン放送株保有比
率を下げて、同社による経営支配を排除することを可能にする。
ニッポン放送をめぐっては、筆頭株主のライブドアが同放送株を買い増しし過半を
取得して経営権を握る姿勢を示している。それに対抗し、新株を発行すれば全体の
株式数が増え、ライブドアの保有比率が下がる一方、フジの保有比率を高めること
もできる。


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◆CAC(4725) 910 +27 +3.06% 
大和総研は「3」から「2」に引上げ、目標株価は1000円。前期末の受注残の水準を
考慮すると、今期業績はアップサイド含みである。特別損益の影響を排した今後3年
間の年平均EPS成長率は13.1%を予想。


◆サイボウズ(4776) 142,000 +6,000 +4.41% 
2005年1月期に272円の配当を実施すると発表。配当は2000年8月の上場以来初めて。
これまで事業投資を優先する立場から無配を続けてきたが、今後は安定配当を軸に
利益配分を厚くする方針。村上世彰氏系のファンドが株式を保有したとの報道を手
掛かりに松屋が大幅高。株主に対する利益配分に積極的な企業に投資家の関心が向
く。前期の連結経常利益は、前期比16%増の5億2400万円。従来予想(同16%減の3億
8000万円)を上回った。


◆フュージョンパートナー(4845) 55,200 -3,600 -6.12% 
2004年12月中間期の決算を発表。売上高は前年同期比2.1倍となったものの、営業損
益段階からの各赤字幅は前年同期から拡大。


◆荒川化学工業(4968) 1,549 -20 -1.27% 
今3月期末の配当について従来計画の9円に対して11円に増配すると発表。中間配当
と合わせて年間配当は20円(前期18円)。


◆フマキラー(4998) 381 +32 +9.17% 
京都の浅田農産船井農場周辺で採取したハエの一部から、鳥インフルエンザウイル
スが見つかったと報じる。調査した国立感染症研究所は、ハエを介して感染するか
は不明。1月下旬から商いを伴って上昇、鼻の穴に塗って花粉を防ぐクリームを販売
するため、花粉症関連銘柄として物色されてきた。もともと材料性の強い銘柄だけ
に買いを誘いやすい。


◆日本精鑞(5010) 285 +10 +3.64% 
前12月期の決算発表を控え、好調な内容との期待感から先回り買いが入る。石油か
ら主力製品のワックスを製造する際に副産物としてできつ重油の販売も行っており、
市況が高水準で推移したことで今期は11月時点などですでに通期業績予想を大幅に
上方修正していた。2004年12月期決算は売上高が290億5800万円(前期比17.6%増)、
経常利益が15億1000万円(同2.8倍)、当期純利益が13億6200万円(前期は34億3100万
円の赤字)。


◆高見澤(5283) 265 +65 +32.50% 
中間期並びに通期の業績予想を修正。通期に関しては最終利益予想を0.85億円から
2.4億円に増額しており、修正率の大きさから物色。


◆大手鉄鋼株
新日本製鉄(5401)  270  -7 -2.53% 
住友金属工(5405)  166  -4 -2.35% 
神戸製鋼所(5406)  179  -1 -0.56% 
JFEHD(5411) 2,965 -105 -3.42% 
新日鉄がブラジルの資源大手、リオドセと進めていた2005年度の鉄鉱石価格交渉が
前年度比71.5%の値上げで決着したと伝えられたことを受けてコスト増による収益悪
化懸念が強まる。同じ鉄鋼原料である原料炭は昨年末に2.2倍の大幅値上げですでに
決着しており、これを併せて鉄鋼業界全体では1兆円超のコスト増加要因。
鉄鋼各社は自動車や造船など主要ユーザーとの交渉で製品価格への転嫁を進める方
針で、今後はその動向に注目が集まりそう。一方でH形鋼など国内建設向けの需要
は低迷しており、来期の利益は従来期待していたほど伸びない可能性。
しかし、価格交渉決着を受けたアナリストのレポートを見ると、鉄鋼株の動向につ
いては、総じて強気な見方が示される。
野村証券は、鉄鉱石価格の上昇を前期比80%上昇を想定しており、想定の範囲内。足
元の輸出価格の上昇を考慮すると、製品価格の上昇は原料価格を上回ろう。合理化
効果を考慮すれば、2006年3月期も高炉メーカーの経常利益は2ケタ増益を維持しよ
う。セクター判断は強気を継続する。
日興シティグループ証券は、むしろ70%の値上げにとどまったことで、高炉メーカー
の来年度増益達成に対する透明度が高まると考える。高級鋼材の需給逼迫を考えれ
ば十分に達成可能で、新日鉄は来期も今期比で500億円(約14%)の経常増益は十分達
成可能。高炉メーカーに対する悲観論は無用と考えており、仮に株価が下落すれば、
格好の買いチャンスになる。


◆大平金(5541) 521 +35 +7.20% 
2005年3月期末に普通配当5円と創業55周年記念配3円を実施すると発表。1993年3月
期以来、12年ぶりの復配。1株利益は78円見通し。今期の連結純利益は153億円と前
期比72%増える見通し。昨年実施した減資によって、繰越欠損を解消した。村井浩介
社長は、継続的に配当できる態勢が整ったとのコメント。


◆住友鉱(5713) 764 +6 +0.79% 
ニューヨーク金先物相場が大幅反発を好感。COMEXで金先物相場の中心限月4月
物は一時、1トロイオンス436.4ドルと1月3日以来、約1カ月半ぶりの高値を付けた。
住友鉱は国内唯一の産金株、金の国際価格との連動性が高い。


◆月島機械(6332) 883 +6 +0.68% 
2005年3月期末に記念5円配を実施すると発表。今期の連結純利益は前期比23%増の30
億円を予定通り達成できる見込み。


◆アビリット(6423) 2,830 +400 +16.46% 
前12月期連結経常損益は26億3800万円の黒字(前期は14億1200万円の赤字)と急回復。
今期は売上高400億円(前期比62%増)、経常利益62億円(同2.3倍)を計画。1株利益は
294円計画。PER10倍台と割安感。株価は一本調子で上げ、26週移動平均(1144円)
とのかい離が大きい。


◆高見沢サイバ(6424) 700 +100 +16.67% 
各金融機関は金融庁の要請を受け、偽造カード対策の具体案作りに入るとの報道か
らICカード関連として買いを集める。筆頭株主で同じICカード関連のドッドウ
エルビー・エム・エス(7626)も高い。


◆アマノ(6436) 1,096 +30 +2.81% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の68億円に対して83億円(前期比63.9%増)に増額
修正。1株利益は約60円の見通し。大和証券投資家向け資料「マーケットウォッチ」
で、タイムビジネス拡大への期待が高まるとし、関連銘柄として取上げ。


◆新晃工業(6458) 319 +19 +6.33% 
好業績の割安低位株。第3四半期の好決算、累計経常利益は13.8億円に達し、通期予
想の95%の進捗率になる。


◆オムロン(6645) 2,395 -15 -0.62% 
海外の売上高比率が約4割あり、円高・ドル安に振れ売り材料視。18日に2450円の戻
り高値を付けた後、上値が重い。ただ、業績は堅調なことから、大きく売り込まれ
ることはなさそう。


◆ソニー(6758) 3,950 -30 -0.75% 
PDA事業から完全撤退すると報じる。PDAで国内シェア首位だが、市場が年率2
ケタのペースで縮小しているため、撤退を決めた。事業の選別を進める。



アドテスト(6857) 8,930 +40 +0.45% 
東京エレク(8035) 6,440 --- 0.00% 
JPモルガン証券が、両銘柄の「Overweight」に引上げ。


◆ミヤチテクノス(6885) 1,700 +42 +2.53% 
2004年12月中間連結決算は売上高が68億400万円(前年同期比5.2%増)、経常利益が7
億5600万円(同14.6%増)、当期純利益が3億5900万円(同7.5%減)。2005年6月通期は売
上高が140億円(前期比16.2%増)、経常利益14億円(同37.8%増)、当期純利益9億円(同
5.0%増)を見込む。


◆スタンレー電気(6923) 1,558 -5 -0.32% 
日興シティは投資評価「1H」継続、ターゲットプライスを2200円から2000円に引下
げ。コストダウンとコア製品の強みに変化なし。


◆ファナック(6954) 6,760 -170 -2.45% 
22日、財政基盤強化のために富士通が保有するファナック株、985万株を自社株株方
式でファナックに、今日は追加で更に1300万株を証券会社に売却したと発表したこ
とが懸念材料。


◆三菱重(7011) 278 --- 0.00% 
2005年3月期の連結純利益が前期比54%減の100億円に下方修正。従来予想は横ばいの
220億円。1月下旬にかけて、三菱自の増資引き受けなどを嫌気して下げ足を速め、1
月28日に今年の安値(275円)まで下落、きょう安値に顔合わせし、昨年来高値にも接
近。強い下値支持に近づいたため、積極的な売りは少ない。


◆自動車関連
トヨタ(7203) 4,050 -40 -0.98% 
日産自(7201) 1,114 -15 -1.33% 
三菱自(7211)  139 --- 0.00% 
いすゞ(7202)  294 -3 -1.01% 
ホンダ(7267) 5,500 -80 -1.43% 
ダウ工業株30種平均が今年最大の下げ、円相場が一時、1ドル=103円台に上昇。海
外資源大手と国内鉄鋼メーカーの鉄鉱石価格交渉が大幅値上げで決着したと報じ、
鋼材価格の上昇を通じた採算悪化を懸念する売りも誘う。トヨタは来期(2006年3月)
の業績拡大期待は根強いが、増配など投資家への利益配分策を見極めようとの雰囲
気も広がる。


◆大同メタル工業(7245) 690 -10 -1.43% 
従来1株につき5円を予想していた今3月期の期末配当を10円に増額すると発表。3月1
日から東証1部に指定されるのを受け、5円の記念配当を実施。中間配当と合わせた
年間配当は15円になる。


◆ショーワ(7274) 1,410 --- 0.00% 
中国の2工場を拡張すると報じる。日本からの輸出で対応していた部品を内製化する
ことで、利益率を引上げ。


◆メディセオHD(7459) 1,315 +18 +1.39% 
野村証は「3」から「2」へ引上げ、理論株価は1600円と試算。医薬品卸にとって深刻
な価格低下は沈静化へ向かう。


◆ネットワン(7518) 313,000 -7,000 -2.19% 
大和総研は「3」から弱気の「4」に引下げ。8日、今3月期の第3四半期業績発表に併
せて通期予想を下方修正。通期の売上高を従来の1460億円から前期比10%増の1340億
円に、当期純利益も72億円から同8%減の56億円にそれぞれ減額。


◆パスポート(7577) 265 -36 -11.96% 
権利付き最終売買日を通過したことで、配当並びに株主優待妙味が剥落。


◆テイツー(7610)  25,790 -203,210 -88.74% 
ストップ高。きょうは1株を10株にする株式分割の権利落ち日となり、子株還流まで
の約2ヶ月間の間、需給ひっ迫が起こり、株価が高騰し易いことが投資家の関心を集
める。


◆アールシー(7837) 589,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。買い気配で始まり、公開価格(25万円)の2.4倍となる60万円で初値
を付けた。ビッグフットブランドでログハウスの製造販売などを手掛ける。主幹事
は大和証券SMBC。


◆日本ユピカ(7891) 495 +23 +4.87% 
立花証は参考銘柄として取上げ。塗料用原料など高機能性樹脂、環境関連製品が拡
大して今、来期と収益続伸予想。実質無借金経営、連結自己資本比率は50%強、
PBRは0.4倍など。


◆KIMOTO(7908) 1,315 +40 +3.14% 
東証が22日、3月16日付での2部上場を承認。また、2005年3月期の配当を記念配当3
円を含めて18円(前期は10円)とすると発表。2部上場に伴い、100万株の売り出しと
オーバーアロットメントによる上限15万株の追加売り出しを実施。目先の需給悪化
も見込まれるため、上値は重い。ただ、公募増資ではないため一株利益の希薄化は
なく、2部上場と増配という好材料を受けた買いの勢いが上回る。


◆兼松日産農(7961) 236 -57 -19.45% 
住宅資材の強度を証明する国土交通相名の認定書を偽造していたとの報道。同社の
ビスを用いたツーバイフォー工法用の壁の強度を、実際より高くみせたもので、こ
の壁で建てられた住宅の一部で、耐震性が不足する恐れ。不正発覚を受け、予定し
ていたマキタ(6586)への自動くぎ打ち機部門の売却について、契約内容を見直すこ
とになる。


◆三井物産(8031) 1,036 +12 +1.17% 
原油先物価格、金価格の上昇、鉄鉱石の7割値上げを材料視。日興シティは「1M」、
ターゲット1240円を継続。鉄鉱石の値上げは、2006年3月期業績の更なる押し上げ要
因とみる。大手商社の権益ベースの2005年度鉄鉱石生産量は三井物産4200万t、伊藤
忠940万t、三菱商事650万t、鉄鉱石1トンあたり1ドルの値上がりは商社の純利益を
三井物産で26億円、伊藤忠商事で5億円、三菱商事で3億円増加させる。当社予想の
三井物産の来期純利益は鉄鉱石価格45%上昇の前提で1500億円だったが、1650億円程
度に膨らむことになろう。


◆ユアサ商事(8074) 188 +1 +0.53% 
立花証は参考銘柄として取上げ。工作機械の受注、売上げとも増加、今3月期連結経
常利益は3期連続の増益予想。


◆ベスト電器(8175) 454 -16 -3.40% 
配当権利落ちで処分売り。期末配当金は15円、配当利回りは3.3%と高配当利回り銘
柄の一つ。


◆松屋(8237)  850 +71 +9.11% 
村上ファンドが発行株数の3〜4%を保有していることが明らかになる。前日は材料が
見当たらない中をストップ高となっており、売り買いの手法を疑問視する声も出る。
含み資産が注目される状況になっているほか、今後の銀座の再開発に対する注目度
も高まる。


◆ダイエー(8263) 226 -3 -1.31% 
十字屋(8259)を株式交換により完全子会社化するにあたって、株式交換比率を1対
0.043にすると発表。ダイエーが普通株10株を1株に併合した後、十字屋の普通株1株
に対してダイエーの普通株0.043株を割り当てる。


◆イトーヨーカ堂(8264) 4,150 -190 -4.38% 
GSは「IL」から「U」に格下げ。単独決算内容では予想以上に収益が悪化、構
造的な要因に起因しており、根本治療には少なくても3〜5年はかかるとの見方。
GMSを取り巻く厳しい環境を株価はあまり織り込んでいないと判断。CSFBは
「NEUTRAL」、目標株価4000円を継続。事業構造改革の概要発表は好ましいが、成功
するかは未知数。
今2月期の単体営業利益が300億円計画に対して70億円(前期240億円)に下方修正。連
結営業利益は2260億円に対して2090億円(前期2077億円)に修正。売上高に対する営
業利益率は0.47%。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 942,000 -10,000 -1.05% 
UFJHD (8307) 573,000 -3,000 -0.52% 
三井住友FG(8316) 708,000 -10,000 -1.39% 
みずほFG (8411) 500,000 -9,000 -1.77% 
住友信託銀行(8403)   713   -3 -0.42% 
りそなHD (8308)   212   -1 -0.47% 
新生銀行  (8303)   607   -8 -1.30% 
UFJとの経営統合計画を正式発表し、材料出尽くし感。当面は三菱UFJ、みず
ほFG、三井住友FGの3グループ体制で進むとみられることから、投資家の業界再
編期待は銀行から証券へとシフト。


◆札幌北洋HD(8328) 736,000 -16,000 -2.13% 
公募増資(3万2000株)と売り出し(4800株)で投資家が購入した株券が、きょうから市
場で売買可能となったことで、利益確定売りが出た。増資の発行価格と売り出し価
格はいずれも、70万1555円で、前日終値はこれを7%あまり上回っていた。


◆SBI(8473) 37,650 -800 -2.08% 
125万株の公募増資を行うと発表。ほかにオーバーアロッテメントによる売出しを18
万7500株を上限に実施。発行価格は3月7日から9日までのいずれかの日に決定、10日
から14日までが申込期間。15日から17日までのいずれかに日が払込期日になる。調
達資金は全額を投融資に充当する。ソフトバンクの100%子会社であるソフトバン
ク・ファイナンスが議決権の46.9%を保有し、子会社となるが、今回の増資に伴って
その比率が38.9%に低下。ソフトバンクおよびソフトバンク・ファイナンスの持分法
適用関連会社になる。


◆三井不動産(8801) 1,276 -21 -1.62% 
国際観光会館(9718)についてTOBによって発行済株式総数の50%超を取得し、子会
社化すると発表。1株につき630円の価格で、2月24日から3月17日まで公開買い付け
を実施。これを受けて国際観光会館が賛同する意向を表明。


◆ダイナシティ(8901) 44,500 +2,900 +6.97% 
ジュリアーニ・パートナーズとのパートナーシップ契約に加え、ジュリアーニ・
パートナーズの関連会社を引き受け先とした55億円のMSCBを発行すると発表。
CB発行による調達資金は不動産の物件取得、M&A資金などに充てる。インボイ
スなど、ジュリアーニ氏系投資会社による日本企業への投資が活発になり思惑を呼
ぶ。


◆ユーラシア旅行社(9376) 505,000 -5,000 -0.98% 
今3月期末割当で1対3の株式分割を実施すると発表。


◆日本空港ビル(9706) 1,040 +1 +0.10% 
成田空港の第2旅客ターミナルビルの開業を記念し2005年3月期末に記念配3円を実施。
従来は、今期の年間配当予想は7円。ただ、今期の年間配当は10円と、前期実績(10
円配当、記念配3円を含む)と同じとあって、積極的な買いは続かない。



TIS(9751) 4,340 +40 +0.93% 
旭化成(3407)  511 -8 -1.54% 
情報システム業務における相互協力について合意したと発表。旭化成は100%子会社
である旭化成情報システムの発行済み株式の51%を4月1日付でTISに譲渡。TIS
は旭化成グループの豊富な業務知識と開発実績を持つ旭化成情報システムの子会社
化により化学分野の強化を図る。旭化成情報システムの前3月期売上高は153億円、
経常利益は8億5800万円。


◆国土環境(9768) 930 +100 +12.05% 
2004年12月期の決算を発表、2005年12月期の見通しについては経常利益が前期比2.3
倍。業績変化率の大きさに加え、PBRが0.4倍台との割安感も手伝って人気化。




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◆指標
日経225 11,500.18 -97.53 
日経300 220.49 -2.12 
TOPIX 1,152.95 -9.54 
日経ジャスダック平均 1,885.16 -1.02 
日経225先物期近 11,500 -90 

外資系証券、売りが4110万株、買いが3470万株で、差し引き640万株の売り越し。

信用取引の評価損率は4週ぶりに悪化。18日申し込み時点の信用買い残をもとに算出
した評価損率は3.04%で、前の週の1.21%から1.83ポイント低下。
この週(14-18日)の株式相場は、先行きの景況感を見極めたいとして見送り気分が強
く、方向感を欠く展開だった。商いが細り、日経平均株価が1万1600円付近でもみ合
う中、個人投資家が信用で買い建てていた大型株の一角が軟調で、評価損率の悪化
につながった。
この週、買い残高の増加が目立っていたのはりそなHD(8308)、新生銀(8303)と
いった銀行株や三菱重(7011)、住金(5405)、いすゞ(7202)など大型株だった。東亜
道(1882)、協同飼(2052)、東競馬(9672)の増加も目立っていた。




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●12月の第3次産業活動指数[経済産業省]
前月比0.0%の横ばい。上昇した業種は情報通信業、飲食店、宿泊業、サービス業、
不動産業、低下した業種は金融・保険業、学習支援業、電気・ガスなど、卸・小売
業、運輸業だった。ロイター通信の事前予測調査では前月比0.1%の低下見通しだっ
たので、これを上回った。一方、12月の全産業活動指数は、前月比0.3%の低下だっ
た。10─12月の第3次産業活動指数は前期比0.6%の上昇、全産業活動指数は前期比
0.2%の低下。2004年の第3次産業活動指数は前年比2.2%の上昇、同じく全産業活動指
数は前年比2.3%の上昇だった。



●1月の貿易統計速報[財務省]
貿易黒字が2008億円で前年比59.9%減。輸出が鉄鋼や金属加工機械等が増加して前年
比3.2%増となった一方、輸入では原粗油や石炭等が増加し前年比11.6%増と輸出の伸
びを上回った結果、黒字額は前年比で大幅に減少。ただ、財務省関係者は、1月は正
月で輸入に比べて輸出が抑制される傾向にあるため、1月の貿易統計は振れやすいと
説明。
輸出の数量指数はマイナス3.2%となり、19カ月ぶりのマイナス。財務省関係者は、
数量指数は2004年10月以降プラス幅が縮小傾向にあったと指摘し、今後低下する傾
向が可能性が出てくるかもしれないとの見方を示した。
輸出金額は4兆4126億円、輸入額は4兆2118億円で、1月としては過去最高額。国・地
域別では、対米国向けの貿易黒字が前年比で3カ月ぶり、対EU向けが同14カ月ぶり
にそれぞれ減少。対アジア向けは、3カ月連続で前年比で黒字額が減少。
貿易統計を受けて為替市場では円を売り戻す動きがあった。「ドル/円は朝方に
103.94円まで下落したが、その後は貿易黒字が予想を下回ったことを受けて、円を
売り戻す動きがあり、104.20円付近から104.30円付近まで上昇した」(外銀)状況。



●1月の企業向けサービス価格指数[日銀]
93.0で、前年比0.5%の低下。低下幅は12月に比べて拡大。
広告の前年比プラス幅が拡大したが、外航タンカーを含む運輸の前年比プラス幅が
縮小したほか、固定電話といった通信・放送の前年比マイナス幅が拡大。



●世界半導体生産キャパシティ統計[SICAS]
2004年10─12月期(第4・四半期)の半導体製造設備稼働率が86.0%となり、前四半期
(7─9月)比6.5ポイント低下したと発表。
2004年10─12月期の生産稼働率は、5期ぶりに90%台を下回り、2期連続で前四半期比
マイナス。デジタル家電などの在庫調整の影響から世界の半導体市場も調整局面を
迎えている。
メモリーやプロセッサなどのMOS(金属酸化膜半導体)型半導体と通信関連などに
使用されるバイポーラ(双極性)型半導体を合計した10─12月期の平均生産能力は、
直径8インチウエハー換算で週間146万6400枚となり、前四半期比0.8%増と小幅な増
加にとどまった。
大口径12インチウエハー換算では、生産能力は週間7万2700枚と前四半期比20.6%増
となったものの、稼働率は73.5%と同12.9ポイント低下。



●ジャスダック証券取引所は、今月9日に売買システム障害で約1時間20分の間、
ジャスダック市場全体が機能停止の状態に陥った件について、同取引所のシステム
上の問題が原因と結論づけた。
システム障害の原因となったのは、シーマ株の大量の注文取消しで、特定の証券会
社から3000件の買い注文が入り、その後3000件の注文取り消し、訂正が行われた。
既に、大量の入力に対応するシステム変更を行うなど改善される。
同取引所はシステムダウンを狙った意図的な発注だったかどうかを含めて調査を行
い、「場合によっては告発などの対応もあり得る」としていたが、調査の結果、原
因となった注文について、法令規則上の違反が見当たらないうえ、サイバーテロで
はないことなどが確認され、取引所のシステムの問題との結論に達した。









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