メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/02/16大引け  2005/02/16


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株式情報局
2005/02/16大引け

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◆ディーエヌエ(2432) --- --- --- 
きょう新規上場。終日買い気配で推移し、公開価格(22万円)の2倍にあたる44万円ま
で気配値を切り上げたものの、売買は成立しなかった。大引け時点で差し引き1万
8984株の買い越しだった。携帯電話で利用可能なオークションやショッピングサイ
トの運営を手掛ける。主幹事は大和証券SMBC。


◆博報堂DY(2433) 7,440 --- 
きょう新規上場。公開価格(6500円)を13%上回る7360円の初値を付けた。寄り付きで
83万7200株の売買が成立した。広告代理店で国内2位。主幹事は日興シティグループ
証券が務める。上場時の資金吸収規模は273億円で、メディシノバ(4875、138億円)
を上回って今年最大。PER評価を博報堂DYに単純に当てはめると7300円台後半。
利益水準に見合った初値を付けたとの解釈もできる。


◆タイセイ(3359) --- --- --- 
きょう新規上場。業務用の食品包装資材や鮮度保持剤を手掛ける。主幹事は
ディー・ブレイン証券。福岡証券取引所の新興企業向けQボードへの上場は3社目で、
昨年11月25日のJMネット(2423)以来、約2カ月半ぶり。


◆共立印刷(7838) 700 --- 
きょう新規上場。公開価格(540円)を30%上回る700円の初値を付けた。寄り付きで81
万9000株の売買が成立し、その後750円まで上昇する場面があった。総合印刷の中堅
企業。主幹事は新光証券が務める。


◆Human(8937) 1,117 --- 
きょう新規上場。公開価格(500円)の2.7倍にあたる1350円の初値を付けた。寄り付
きで106万8800株の売買が成立した。戸建てや中高層住宅の分譲販売などを手掛ける。
主幹事はみずほインベスターズ証券。



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◆地球温暖化防止の京都議定書の発効。
省電舎  (1711) 1,730,000 +50,000  +2.98% 
日揮   (1963)   1,069   ---  0.00% 
日本化成 (4007)    336   +19  +5.99% 
日本ギア工(6356)    225   +19  +9.22% 
三浦工業 (6005)   2,030   +40  +2.01% 
千代田化工(6366)    934   -26  -2.71% 
新興プラン(6379)    282   +32 +12.80% 



◆国際石油開発(1604) 537,000 -2,000 -0.37% 
MSCI採用はポジティブに評価するものの、予想されていたことから、先回りで
買った向きの利益確定に押される。GSは、平均売買高1日分に相当する需要が発生。
株価への影響は限定的。


◆省電舎(1711) 1,730,000 +50,000 
省エネに絡む総合コンサルティングを手掛けており、京都議定書関連として人気を
集める。


◆大成建設(1801) 390 -8 -2.01% 
9000万株の公募増資、上限を1000万株オーバーアロットメントによる株式売り出し、
第三者割当増資(全株をみずほ証券に割り当て)と16年11ヶ月ぶりのエクイティファ
イナンスを発表。株式の発行価額は3月1日から3月4日までの間のいずれかの日に決
定する。減損会計の前倒し適用で脆弱化した財務の改善にあり、9月中間期末で
10.8%にとどまっていた連結株主資本比率は約13%に上昇する見通し。モルガンはむ
しろ悪材料出尽くしと捉える。株主資本比率上昇による格付け引き上げへの期待な
ど、今回の公募増資の意義は大きい。


◆モスインス(2316) 8,800 -1,960 -18.22% 
1月26日の株式100分割の権利落ち後は、分割新株の効力発生日(3月23日)までの需給
ひっ迫を背景に上昇期待の買いが膨らんでいたが、これまでに発行したCBに絡ん
だ需給不安を背景に売りが膨らむ。既存の株主は効力発生日まで新株を手にできな
い一方、CB保有者は分割権利落ち後も権利を行使すれば分割を考慮して調整した
転換価格で旧株として転換し、旧株市場で売却できる。大量保有報告書で新たに
7975株を取得した高見真一氏の保有株数が、9日には1676株に大幅に減少していたこ
とが明らかになったことに対し思惑が膨らむ。


◆総合医科学研究所(2385) 577,000 -15,000 -2.53% 
新光証券は「2+」から「1」に引上げ。企業価値は824億円(株価では71万3000円)。
2005年6月期の12月中間決算で主力の特保認可のための評価試験事業の売上高が大幅
に伸び、受注残高は前年同期比50.8%増。受注残高の大幅増にもかかわらず、予想は
変更しなかった。新光証は売上高も上方修正されると考える。今6月期の非連結経常
利益8.9億円、来期9.45億円になると試算。


◆アウトソーシング(2427) 175,000 -9,000 -4.89% 
2004年12月期実績は、昨年11月に開示した計画に対して未達。2005年12月期の見通
しについては、四季報予想を下回る。


◆アサヒ(2502) 1,291 +16 +1.25% 
2004年12月期の決算と今期の見通しを発表。今期の連結経常利益が前期比2%増の980
億円で二期連続で過去最高を更新する見通し。前12月期の経常利益は36%増の956億
円。1株利益は94円(前期)見通し。前期は株式相場や地価の下げ止まりがあり、利益
改善はある程度見込まれ、材料の出尽くし感。一段の株価上昇局面では、利益確定
の売りが必要。


◆J−オイルミルズ(2613) 424 +22 +5.47% 
4〜12月期最終利益は24億7000万円となり、3月通期計画(22億円)をすでにクリアし
たことを引続き好感。


◆ゼクー(2758) 269 -12 -4.27% 
2005年3月期の連結経常損益が7億100万円の赤字(前期は2億1500万円の黒字)になり
そうと発表。従来の見込みは6500万円の黒字だったため、嫌気売り。出店計画の未
達で売上高が予想を下回るほか、株式分割や第三者割当増資の実施で諸経費がかさ
んだことが背景。


◆JFE商事HD(3332) 531 -7 -1.30% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の240億円に対して260億円に増額修正。売上高は
1兆4000億円計画に対して1兆4900億円に引上げ。鉄鋼事業の業績が引き続き好調に
推移しているため。


◆チップワンストップ(3343) 495,000 -100,000 -16.81% 
2004年12月期実績は大幅な増収増益となったものの、2005年12月期については最終
利益が減益見通し。四季報では大幅な増益を予想していただけに失望感。


◆京王ズ(3731) 115,000 +8,000 +7.48% 
光通信(9435)を割当先とした第三者割当増資が材料視。光通信に1880株を割り当て、
調達資金の約1億7000万円はコールセンターの増強や新設などに充て、通信事業の強
化につなげる。増資後の光通信の持ち株比率は10%で、筆頭株主の佐々木英輔社長
(45%)に次ぐ第2位の株主。業績が悪化しているだけに、光通信との提携が業績の回
復期待につながる。


◆フライト(3753) 366,000 --- 0.00% 
昨年11月の新規上場で、会社側の業績見通しの甘さを嫌気。2005年3月期の業績見込
みの下方修正を受けた売りが膨らみ、連日で値が付かない状態となっていた。単独
経常損益は1900万円の赤字(前期は1億2800万円の黒字)となり赤字転落の見通し。従
来予想は1億8300万円の黒字で、増益を見込んでいた。


◆イビデン(4062) 1,941 -17 -0.87% 
立花証は参考銘柄として取上げ。2007年度の売上高3000億円、経常益250億円に向け、
順調に進展。


◆保土谷化学工業(4112) 566 -7 -1.22% 
大和は注目銘柄として取上げ。今回上方修正したとはいえ、保守的な予想であり、
依然として上乗せ余地は残される。また、来期以降、復配への期待もかかる。


◆不動産ファンド関連
ケネディ (4321) 230,000 +10,000 +4.55% 
ダヴィンチ(4314) 177,000 +10,000 +5.99% 
クリード (8888) 249,000 +7,000 +2.89% 
ケネディが2005年12月期の連結経常利益は前期比40%増の38億5000万円を見込むと発
表したことから人気が広がる。今期会社側予想ベースでの時価のPERは23倍台で、
類似企業に比べると割安。


◆日シス技術(4323) 1,270 --- 0.00% 
ストップ安、取引は成立しなかった。大引け直前では、90万株強の売りに対し、買
いは2500株で比例配分もされなかった。売り気配のまま値が付かないのは、きょう
で3日連続。14、15日の両日は売り気配のまま、取引が成立しなかった。元事業部長
が売掛金残高確認書のねつ造などで、売上高を不正計上していたことが発覚したた
め、東証は前週末10日に同社株を監理ポストに割当てた。


◆電通(4324) 280,000 -3,000 -1.06% 
2004年4-12月期の連結業績は、営業利益が423億円と前年同期比32%増えた。ただ7日
に1月の単独売上高が前年同月比12%増えたと発表するなど、足元の好業績は織込み
済み。きょう博報堂DYが東証一部に新規上場。同業種が東証一部に上場すると
あって、機関投資家が業種別の投資配分を調整するため、電通を売って博報堂DY
を買うとの見方があったが、積極的に売込む動きは見られない。


◆インテージ(4326) 1,659 +79 +5.00% 
第3四半期決算と併せて通期予想を上方修正。第3四半期まで決算は経常利益が前年
同期比93.2%増と大幅に拡大したことから、通期予想を増額。


◆ラ・パルレ(4357) 141,000 +20,000 +16.53% 
エステ会員向けの物販の好調、クレジットカード加入者の募集代行でカード会社か
ら受け取る手数料収入の増加などから4〜12月期経常利益が前年同期比46%増の5億
6000万円程度になる。通期の経常利益予想4億円を既にオーバーしてる。



OTS   (4564) 353,000 +3,000 +0.86% 
LTTバイオ(4566) 319,000 +27,000 +9.25% 
タカラバイオ(4974) 600,000 +85,000 +16.50% 
新興企業の業績の先行きに対して不透明感が強まり、主力株を中心に新興市場全体
で売りが優勢となる中、物色意欲が旺盛な個人投資家の買いがバイオ関連の一角に
向かう。中長期の成長期待を手掛かりに、値動きの良さに着目した短期筋の買いも
集まる。


◆トウペ(4614) 204 +8 +4.08% 
逆指し値注文が増える。昨年秋にもにぎわった経緯があり、低位で値動きが軽い銘
柄として個人が物色。塗料メーカーで、昨年秋に株価が急騰した際には、新潟県中
越地震後の復興需要の思惑が出ていた。



ニッポン放(4660)  6,700   +60 +0.90% 
ライブドア(4753)   370   -2 -0.54% 
フジテレビ(4676) 228,000 -3,000 -1.30% 
ライブドアは、ユーロ円建CB発行に伴う1株利益の希薄化懸念から売り先行、しか
し、売り一巡後は下げ渋る。ライブドアの戦略は無理がある、との見方が多くなっ
てきている。
ニッポン放送が3営業日ぶり反発。ライブドアによる議決権保有比率が37.67%になっ
たと発表。ライブドアは、子会社のライブドア・パートナーズを通じて、ニッポン
放送の発行済み株式総数の29.6%(972万0270株)の買い付けを実施したと発表。今回
の株式取得で、ライブドアによるニッポン放送株式の累計保有株数は1147万7030株
(発行済み株式総数の35.0%)になるが、議決権を有しない株式を発行済株式総数から
控除した株式数をもとに議決権比率を算出すると、ライブドアの議決権保有比率は
37.67%になる。
今後は堀江がリーマンと貸借契約を結んだ自社株の動向、ニッポン放の株主構成の
変化などを日々にらみながら、思惑に左右される値動きとなりそう。
M&Aコンサルティング(村上ファンド)の村上世彰代表取締役は、自民党の商法に
関する小委員会に出席して会社法制の見直しで敵対的買収が増えるのではないかと
いった質問に対し、「株主にとっては高く買ってくれる人は神様」とした上で、
「敵対的買収を防ぐための企業側の防衛策は一生懸命に株式価値を上げるしかな
い」と発言。


◆ヤフー(4689) 531,000 -1,000 -0.19% 
3月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。


◆ワタベウェディング(4696) 2,160 -130 -5.68% 
大和が「1」から「2」に格下げ。新規出店に伴う費用が想定外に膨らんでおり、コ
ストコントロール力の不足が懸念される。12月に実施した公募・売出価格も下回る。


◆セントラルスポーツ(4801) 2,085 +60 +2.96% 
今3月期4−12月期の連結経常利益は21億5000万円と会社側の通期計画値である23億
円の93%に達する。収益上積み期待のある企業として物色される。


◆Drシーラボ(4924) 237,000 -3,000 -1.25% 
東証は22日付での1部上場を承認。TOPIXへの連動を目指した運用の機関投資家
からの買いが入るとの思惑を手掛かりに、個人投資家などの買い。上場に伴う公募、
売り出しを実施しないため、需給不安がない。


◆コスモ石(5007) 331 -5 -1.49% 
CSFBは「OP」、目標株価350円を継続。第3四半期業績はCSFB予想線での
堅調な決算。


◆日本山村硝子(5210) 280 +6 +2.19% 
4−12月期の連結売上高は1.5%増の569億円、経常利益は34.3%増の26億9000万円。
9ヶ月累計の経常利益は、会社側の通期計画である26億5000万円を上回り、上積みへ
の期待も生じる。ただ、1−3月期については、四半期ベースにおける一番の不需要
期と位置付けられる。


◆太平洋セメント(5233) 301 -3 -0.99% 
大和は「1」を継続。減損影響を除けば来期予想PERは実質10.4倍と素材セクター
平均と比べて割安。また、来期以降、業績回復ペースが加速する可能性。


◆日本カーボン(5302) 224 -13 -5.49% 
2004年12月期決算を発表したが、2005年12月期の連結経常利益予想が前期比26%減の
16億円だったことから、業績悪化懸念が広がった。信用残は、買い(2012万株)が売
り(398万株)を大きく上回る。


◆虹技(5603) 591 +4 +0.68% 
今月に入り急速に上昇したことで高値警戒感が強まり、利益確定売り。前日は1996
年以来の600円台乗せ、終値ベースで25日移動平均との上方かい離率が230%にも達し
ていた。第3四半期決算発表のピークが過ぎ、投資資金を値動きの軽い中低位株から
主力のハイテク関連株へシフトする動きも目立つ。大証は、信用取引で委託保証金
率引き上げの臨時措置発動。


◆同和鉱(5714) 739 -9 -1.20% 
2005年3月期の連結経常利益予想を従来の220億円から250億円(前期は166億円)に上
方修正。電子材料・金属加工部門で自動車関連製品の売り上げが好調。3月期末の配
当を従来予想に比べ3円増の10円(中間期末はゼロ、前期は7円)とすることも発表。


◆三浦工業(6005) 2,030 +40 +2.01% 
京都議定書が本日発効。野村証券は、「温室効果ガス削減で恩恵を受ける環境関連
企業群」と題したレポートを発行。注目銘柄の一つに取上げる。産業用ボイラーや
工業炉において、石炭・石油から天然ガスへの燃料転換を支援して二酸化炭素排出
量の削減を図る「エネルギー多消費型設備天然ガス推進事業」の恩恵を受けると位
置付けられる。


◆SMC(6273) 12,700 +330 +2.67% 
今3月期の第3四半期(4−12月期)業績が好調な内容、これから本決算期末に向けて増
額修正が濃厚との見方から国内外機関投資家などの買いが流入。4−12月期の連結経
常利益は590億4300万円、当期純利益は378億1900万円。純利益は440億円の通期予想
に対して約86%を達成した計算で、通期での増額を見込む。また、48円を計画してい
る年間配のの上積みを期待。UFJつばさは「B」から「A」、目標株価14400円。


◆ホソカワミクロン(6277) 978 +83 +9.27% 
ナノテクノロジー関連の本命として昨年末の500円台から2月2日に1140円まで上昇。
その後、大和証券SMBCに対する第3回CB型新株予約権付社債発行発表から突っ
込んでいたが、底入れ反転の動き。


◆TCM(6374) 297 +4 +1.37% 
昨日25日線を一気に割り込んでいたが、本日は底堅く推移。東証は、日々公表銘柄
指定を解除。


◆ダイフク(6383) 790 -2 -0.25% 
今3月期4−12月期の連結売上高は24.7%増の1132億円、経常利益は81億円。前通期実
績の43億円に対して2倍近くの水準に達した。受注高は前年同期比39.5%増の1466億
円で、通期目標の1800億円に対して81.4%の達成率。通期の売上高は18.9%増の1650
億円、経常利益は2.2倍増の98億円を計画。中間決算発表時点と比べて売上高で50億
円、経常利益で8億円の増額修正。期末配当は従来計画の10円に対して13円に増配す
る。


◆JUKI(6440) 379 -12 -3.07% 
四半期決算発表が目先の出尽くし感。第3四半期の経常利益は17.8億円、通期計画に
対する進捗率は84%だが、下半期計画では進捗率47%と半分以下に留まる。業績上ブ
レ期待が強かったため、利食い売りを誘う。


◆東芝(6502) 447 +7 +1.59% 
外国人の買いが継続。朝方から30-40万株単位の大口買いが継続。岡村正社長は、来
年度のPC事業は少なくとも今年度比増益となると見込む。PC事業の収益改善に
向けて生産委託比率を高めている。現状約50%の生産委託比率を来年度には60%程度
に高める。


◆シコー技研(6667) 4,020,000 --- 0.00% 
昨年11月に付けた上場来安値293万円が意識され始めている。14日発表した12月期決
算。前期は経常利益が前々期比4倍の22億5800万円と急増したものの、今期予想は経
常利益が前期比55%減の10億円と急減する見通しとなり、失望売りを浴びた。前期は
前半こそ活況を呈したが、昨年11月以降、雲行きが変わり、足元もなお厳しい受注
状況が続く。


◆NECエレ(6723) 5,620 +120 +2.18% 
来期2006年3月期の業績改善を期待。価格下落によるデジタル家電の普及で、来期は
液晶表示装置向けICの売り上げが回復するのではという見方。もっとも、まだ期
待先行の面が強いという冷静な声。在庫調整の一巡で、セットメーカーが抑えてい
た半導体の発注を元に戻すことは考えられるが、それ以上に増やすことは現段階で
は考えにくいとみられるため。


◆アルプス電気(6770) 1,532 +28 +1.86% 
日興シティは10-12月期業績を踏まえ、業績予想を上方修正。ターゲットプライスは
1500円から1700円に引上げ。CSFBでは「N」から「OP」、目標株価1620円。
大和は「3」から「2」。


◆コロムビアME(6791) 120 +6 +5.26% 
2005年3月期連結決算見通しについて、経常利益を2億円から3億円に上方修正。


◆ビクター(6792) 870 -17 -1.92% 
日電産(6594)は、コンピューターのHDD用スピンドルモーターの流体動圧軸受け
技術に関する4つの米国特許を侵害されているとして、ビクターとその子会社などを
米国の地方裁判所に提訴した。侵害行為の差し止めと損害賠償を求めている。


◆ホシデン(6804) 1,177 +17 +1.47% 
ハイテク関連株の中で割安感のある銘柄を見直す動きから、海外機関投資家の買い。
連結予想株価収益率は15倍台で、20倍を超えるハイテク関連株が多い中では低い。
上値抵抗線を上回ったことで、上値の余地が広がった。


◆ヒロセ電機(6806) 11,400 -20 -0.18% 
UBSは「BUY」、目標株価13000円を継続。株価は昨年12月頃から業績改善を
徐々に織り込みつつあるが、依然上昇余地が残る。


◆半導体関連
アドテスト(6857) 9,080 -80 -0.87% 
東京エレク(8035) 6,540 +70 +1.08% 
米市場でダウ工業株30種平均は昨年12月28日以来ほぼ1カ月半ぶりの高値で取引を終
えた。アプライド・マテリアルズは15日の時間外取引で一段高。2004年11月-2005年
1月期決算で、一株利益が0.17ドルと市場予想(0.16ドル前後)を上回ったことを好感。
一方、昨年10-12月期のGDP速報値は、実質で前期比0.1%減と、市場予想の平均を
下回った。強弱感が対立し、株価はもみ合う。


◆アライドテレシスHD(6835) 258 -10 -3.73% 
欧米の通信事業者向けに電話、放送、インターネットの統合サービスを可能にする
システムを発売、3年後までに売上高5億ドルを売り上げる計画を先に発表。年商500
億円の同社にとって5億ドルは極めて大きなインパクトがあることから買いが継続。


◆ワイ・イー・データ(6950) 407 -6 -1.45% 
液晶基板用や半導体ウエハ用のレーザーマーキング装置が伸長、2005年3月期は20%
経常増益予想となっていることを見直す動き。


◆京セラ(6971) 7,730 +120 +1.58% 
メリルは「買い」を継続、目標株価を9100円に設定。光学精密機器事業の構造改革
によって来期増益達成が可能であること、通信機器事業の更なるリストラ期待、低
水準のバリュエーションなどを強気判断の背景。


◆日産自動車(7201) 1,129 -1 -0.09% 
大和は新規「2」、目標株価を1300円。業績リスクはあるものの、上昇余地は見出せ
る。


◆いすゞ自動車(7202) 290 +1 +0.35% 
既存の借入金をいったん全額返済し、長期資金を一括して調達できる協調融資に一
本化すると報じる。調達額は緊急時の融資枠を含め3020億円。


◆シマノ(7309) 3,070 +120 +4.07% 
海外機関投資家からの買い。2004年12月期決算、今2005年12月期の連結純利益が前
期比13%増の220億円と過去最高を連続して更新。自転車部品が欧州を中心に拡大、
今後はアジア圏でも需要増が見込めるなど中長期的に安定成長が期待。連結予想株
価収益率も15倍弱と割高感はない。


◆ドン・キホーテ(7532) 5,780 --- 0.00% 
5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の13.82%から14.94%に増加。


◆スター精密(7718) 952 -12 -1.24% 
今2月期の連結経常利益を従来計画の56億円に対して61億円(前期比69.7%増)に上方
修正。中国市場向けの大型プリンタが当初予想と比べて減少するものの、工作機械
が内外において好調に推移。売上高は480億円計画に対して496億円(同14.4%増)に達
する見通し。


◆タムロン(7740)  3,950 +200 +5.33% 
立花証券は、参考銘柄に取上げ。プロジェクター用レンズの今年の生産量を80万個
程度とし、昨年の4倍に引き上げると報じられた。生産設備拡充や開発期間短縮のた
め中国、国内の工場に追加投資し、リアプロジェクション・テレビなどの需要拡大
に対応する。


◆三協精機製作所(7757) 878 --- 0.00% 
立花証は「強気」。来期も積極的な海外展開による売上高増加が見込まれる。また、
来期には復配が視野に入る。


◆アルメディオ(7859) 1,315 +75 +6.05% 
今3月期の第3四半期(4−12月期)業績を発表、これがDVD向けテストメディアの販
売増で経常増益を確保したほか、通期予想も据置いたことで買い安心感。期末に東
証2部上場記念配当を一株につき5円実施し、従来25円としていた年間配当を30円に
増額。PERは9.7倍、年間配当利回りは2.4%台となり、バリュエーション的に割安。


◆アーク(7873) 3,910 -230 -5.56% 
300万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出し20万株(上限)を発表。
これによる先行きの需給悪化が懸念される。企業買収に必要な資金は基本的に株式
市場から調達しており、ほぼ毎年、公募増資を実施。今回の調達資金は欧米での事
業展開を強化するために充当する方針。過去のM&Aはいずれも短期間に相乗効果
が現れ、公募増資のたびに業績は一段と拡大する好循環を続けてきた。足元の業績
は好調で、来期も増収増益が維持できる見通し。


◆東京建物(8804) 690 -46 -6.25% 
2004年12月期連結決算は経常利益が前期比26%増。年間配当も1円増の9円とする見通
し。ただし昨年4月高値突破で達成感も台頭。


◆三愛石油(8097) 463 -1 -0.22% 
今3月期の第3四半期業績を発表。通期予想も上方修正。キグナス石油とその関連会
社が新たに連結子会社になったことで通期の売上高は従来の2480億円から3480億円
に、当期純利益も20億円から22億円にそれぞれ増額。1株利益も29.4円に増える見通
し。昨日終値464円でのPERは15.8倍に低下して割安感。


◆東天紅(8181) 354 +80 +29.20% 
前週に急騰した後は反動安に見舞われたものの、引き続いて需給思惑を手掛かりに
投機的な資金を誘込む。短期回転を狙った投資家のふるい落としが一巡、切返しに
転じた。株価は今月4日、突然動意づき、7日には昨年来高値(379円)を付けた。株価
が動き出す直前の3日終値(220円)から7日高値までの上げ幅(159円)の3分の一押し
(106円)に当たる水準(273円)まで前日に下げた。


◆ラオックス(8202) 294 +15 +5.38% 
投資ファンドのMKSパートナーズ傘下で企業再生を進めているが、本日臨時株主
総会を開催、MKSパートナーズなどから人員受け入れを正式決定、再生が加速し
て行くとの期待感。


◆西友(8268) 231 -1 -0.43% 
2004年12月期連結決算を発表、最終赤字は123億円(前期は70億円の赤字)。最終赤字
は三期連続。米ウォルマート・ストアーズ傘下で、経営立て直しに動いているが、
米国流の低価格販売路線が、日本では消費者に支持されていない。ただ、1月28日に
前期業績予想の下方修正を公表済みのため、下値を売り込む動きもあまり見られな
い。CSFBは「UNDERPERFORM」、目標株価190円を継続。2004年12月期決算はサプ
ライズなし、2005年12月期業績も期待薄。


◆オリンピック(8289)  1,212 -10 -0.82% 
2005年2月期決算見通しの下方修正。当期損益見通しを従来予想の10億円の黒字から
1億3000万円の赤字に修正。年間配当見通しも35円から15円に引下げ。不採算店舗の
閉鎖や業態変更、本部移転を計画しているため、固定資産除却損等の特別損失を計
上する予定。



三菱東京FG(8306) 988,000 -6,000 -0.60% 
UFJHD (8307) 565,000 +2,000 +0.36% 
両社は統合比率について「一対0.6」前後にすることで最終調整に入った。三菱東京
FGとUFJの前日終値時点の株価は「一対0.57」だったため、三菱東京FGに対
し、UFJがやや割安との思惑。もっとも買いの中心はオンライン証券を通じた個
人や証券会社の自己売買部門。外国人投資家は、すでに大手銀行株を大量に保有し
ており、最近は買いの手が鈍る。


◆東洋証券(8614) 460 -7 -1.50% 
5%ルール報告、プリヴェチューリッヒ企業再生の保有比率が5.28%。


◆水戸証券(8622) 453 -15 -3.21% 
5%ルール報告、プリヴェチューリッヒ企業再生の保有比率が5.31%。


◆高木証券(8625) 350 -13 -3.58% 
5%ルール報告、プリヴェチューリッヒ企業再生の保有比率が5.13%。


◆不動産関連株
三井不動産(8801) 1,315 -27 -2.01% 
住友不動産(8830) 1,382 -50 -3.49% 
三菱地所 (8802) 1,298 -28 -2.11% 
ダイビル (8806)  857 -21 -2.39% 
ジョイント(8874) 2,540 -170 -6.27% 
2004年の全国マンション販売は、3.0%増の15万9639戸と2年ぶりに増えたが、足元で
は供給過剰懸念が台頭。これまで堅調だった都心部でも好不調物件の明暗が鮮明に
なっていると報じたことが懸念材料。ダイビルが手掛ける賃貸オフィスビルでは、
都市部の賃料が堅調に推移していることで、下げ余地は乏しい。MSCIは、都心
のマンション用地の仕入れ値が上昇し、建設コストも増えているが、販売価格にコ
スト増加分を反映できない、マンション部門の収益性は鈍化すると予想。


◆新華FL(9399) 279,000 +40,000 +16.74% 
2004年12月期の決算発表を受け、東洋証券では新規に「BUY」。今後は成長のために
行われていた投資が回収期入りすることにより、収益の急拡大が想定できる。また、
2008年12月期のEPSを1万1151円と想定。


◆NTT(9432) 454,000 +9,000 +2.02% 
MSCIは、2005年度は固定事業の値下げ影響やドコモの伸び悩みを考慮し、業績
予想を修正。目標株価を48.4万円から47.4万円に引下げ。


◆翔泳社(9478) 565,000 +55,000 +10.78% 
株式分割発表を好感。3月31日現在の株式1株を10株に分割すると発表。


◆NTTデータ(9613) 365,000 -3,000 -0.82% 
偽造キャッシュカードによる預金の不正引き出し防止に効果が期待される金融機関
向けICキャッシュカード事業に参入。3月からICカードを発行するみずほ銀行に
納入する。今後2年間で現在、銀行などが発行するキャッシュカード総数(3億3000万
枚)の3分の1にあたる1億枚のICカード取り扱いを目指す。銀行向けの納入価格を
他社製カードの3分の2程度に設定。


◆DTS(9682) 2,780 +115 +4.32% 
大和総研は「3」から「2」に引上げ、目標株価は3300円。足元で2大柱の金融、通信
向けの受注環境がともに改善傾向にある。懸念された大手銀行向け受注も堅調であ
り、来期以降業績モメンタムが強まる公算が高まっているなど。今3月期の連結経常
利益43億6000万円(前期比18%増)、来期46億2000万円(1株利益209円)と試算。


◆土地持ち企業
藤田観光 (9722) 499 -11 -2.16% 
東京都競馬(9672) 223 -7 -3.04% 
石川島  (7013) 169 +4 +2.42% 
土地持ち企業に対しては、M&A的な視点からも関心が向かう環境。収益性をベー
スに割高とされる土地・建物を減損する処置が取られた後、日本企業のバランス
シートは投資家の信頼を得られる。その後、逆説的にバランスシート上の数字以上
の価値がある土地の含み益に関心が向かう可能性があり、最近の土地持ち企業の人
気もそのあたりの動きを反映したもの。





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◆指標

日経225 11,601.68 -44.81 
日経300 223.11 -0.30 
TOPIX 1,164.94 -3.25 
日経ジャスダック平均 1,880.22 -16.14 
日経225先物期近 11,620 -20 


外資系証券、売りが3080万株、買いが3520万株で、差し引き440万株の買い越し。





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●10-12月期GDP速報値[内閣府]
物価変動の影響を調整した実質で前期比0.1%減、年率換算で0.5%減。マイナス成長
は昨年4-6月期以来、3.四半期(9カ月)連続。設備投資は堅調だったものの、個人消
費の減速が響いた。ただ景気の実感により近いとされる名目GDPは前期比0.02%増、
年率0.1%増と3.四半期ぶりのプラス成長。名目成長率が実質を上回り、デフレ後退
を映す内容。
内閣府が過去にさかのぼって季節調整などを見直した結果、7-9月期の実質成長率は
昨年12月の改定値の年率プラス0.2%から、同マイナス1.1%へ下方修正。マイナス成
長の期間が長くなる。
データ改定の影響で、実質成長率が名目を上回る「名実逆転」が7-9月期時点で解消
していたことも明らかになる。デフレが緩やかながらも後退していることが背景。
総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比0.3%下落。27.四半期(6年
9カ月)連続マイナスだったものの、下落幅が前期の1.3%から大幅に縮小した。
前期比0.1%減となった実質成長率の内訳をみると、内需が成長率を0.1%押し上げた
一方で、輸出から輸入を差し引いた外需が0.2%分の押し下げ要因。外需の寄与がマ
イナスになるのは2.四半期連続。輸出が1.3%増加したものの、輸入の伸びが3.1%と
大きく上回ったためだ。
内需のなかでも、実質GDPの5割強を占める個人消費が前期比0.3%減少し、2.四半
期連続のマイナス。暖冬の影響で、衣料や生鮮食品の売れ行きが振るわなかったの
が響いた。
一方、内需のもう一つの柱である設備投資は0.7%増と堅調に推移。消費が減速する
なか、収益改善を背景にした企業の投資が景気を下支えしている構図だ。今回の発
表では2004年の成長率も明らかになる。実質では2.6%増となり、2年連続のプラス成
長。伸び率は1996年以来の高さを記録。名目は1.4%増で、4年ぶりのプラス成長。政
府経済見通しは04年度の実質成長率で2.1%程度。達成するためには1-3月期に年率
8.9%程度の高成長を遂げる必要があり、政府見通しの実現は厳しい情勢になる。



●12月の景気動向指数改定値[内閣府0]
景気の現状を示す一致指数が30.0%。同指数が景気判断の分かれ目である50%を下回
るのは2カ月ぶり。速報値の33.3%に比べると下方修正。
5−6カ月先の景気動向を示す先行指数は45.5%で、50%を下回ったのは4カ月連続。景
気に遅れて動く遅行指数は75.0%で、4カ月連続で50%を上回った。速報値と比べると
先行指数は40.0%から上方修正となり、遅行指数は75.0%から変わらずだった。
景気動向指数は景気が上向きか下向きかを示す統計で、景気の「山」や「谷」と
いった転換点を認定する際の判断材料になる。各指数を構成するすべての経済指標
のうち、3カ月前に比べて改善した指標が占める割合で表し、指数が50%を超えると
景気は上向きと判断される。





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