メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/02/15大引け  2005/02/15


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株式情報局
2005/02/15大引け

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◆分割銘柄
サイトサポ (2386)   4,150   +240 +6.14% [1:2]
ウインIN (2744)  462,000  +50,000 +12.14% [1:5]
トラスト  (3347)  464,000  -20,000 -4.13% [1:5]
イマジニア (4644)   2,210    +40 +1.84% [1:2]
リソー教育 (4714)   71,300  +5,000 +7.54% [1:5]
シコー技研 (6667) 4,020,000    ---  0.00% [1:3]
ニッシン債権(8426)  315,000  -15,000 -4.55% [1:2]
リプラス  (8936) 1,680,000 -230,000 -12.04% [1:3]
翔泳社   (9478)  510,000 +50,000 +10.87% [1:10]
ギガスケーズ(8282)   2,910   +60 +2.11% [1:1.2]


◆住友石炭鉱業(1503) 165 -2 -1.20% 
立花証は「強気」。不採算事業から撤退、収益力、財務体質改善へ。


◆帝国石油(1601) 707 -13 -1.81% 
前2004年12月期の連結売上高は7.0%増の840億円、経常利益は48.1%増の165億円。天
然ガス及び原油の販売数量が増加したほか、販売価格の上昇も追い風に増収増益。
今2005年12月期の売上高は7.3%増の902億円、経常利益は11.0%減の147億円を計画。
持分法会社の子会社化によって売上高は増えるが、海外探鉱費増加の影響などを踏
まえて経常減益を計画。WTI原油価格1バーレル38ドル、為替レート1ドル100円を
前提にしている。


◆国際石開(1604) 539,000 -6,000 -1.10% 
株価指数を開発・算出するMSCIが、定例の指数構成銘柄の見直しを発表し、標
準指数への新たな組み入れ対象に国際石開を採用したことが手掛かり。標準指数は
世界の機関投資家の多くが運用指標。指数採用銘柄の入替えは、2月28日の取引終了
後。前日に業績増額修正で上げていただけに利益確定売りが出始める。


◆省電舎(1711) 1,680,000 -40,000 -2.33% 
省エネに絡む総合コンサルティングを手掛けており、16日に発効する地球温暖化防
止の京都議定書関連として人気を集めて来たが、前週末にストップ高、週明けは利
益確定売りで冴えなかったものの、売り一巡から切り返しの動きに入る。


◆大成建設(1801) 398 -4 -1.00% 
9000万株の公募増資(ほかに追加売り出し最大1000万株)を実施すると発表。発行価
格は3月1日〜4日までのいずれかの日に決まり、最短の払込日は3月9日。資金使途は
開発型証券化案件、PFI事業への投融資など。


◆大気社(1979) 1,466 -191 -11.53% 
2005年3月期決算見通しの下方修正を嫌気した売りが先行。不採算工事の増加で粗利
益率が大幅に低下、完成工事総利益の減額を余儀なくされた。受注当初見込みより
利益率の悪い案件が今期に前倒しで計上されたため、売上は増えたものの、利益率
が一気に下がった格好。好業績、業績悪ともに素早く反応する地合があると見られ、
いったん下げ止まれば、再度買い直される可能性もある。UFJつばさ証券は、
「A」から「B」に引下げ。


◆協同飼(2052) 171 +18 +11.76% 
10万単位のまとまった買いが相次ぎ上値追い。2004年4-12月期業績は、連結経常利
益が前年同期比4.5%減の13億5800万円。国際穀物相場や海上運賃の上昇がコスト負
担の増加につながった。ただ繰り延べ税金資産の計上で、同純利益は3.3倍の10億
7300万円。


◆デジスケープ(2430) 1,530,000 --- 0.00% 
公募で株式を取得した投資家による利益確定の売り。売り一巡後は値動きの軽さを
好感した買い。公募価格29万円に対し、初日は66万8000円、2日目は147万円気配を
切上げ、公募価格に対し5倍以上。初値倍率が今年最高となり、個人投資家による人
気の高さから株価の先高期待が強い。IT業界に特化した人材派遣会社。主幹事は
SMBCフレンド証券。大量保有報告書で、楽天(4755)が新規に960株(10.13%)取得
し、思惑が高まる。


◆アサヒビール(2502) 1,275 +19 +1.51% 
前2004年12月期の連結売上高は3.1%増の1兆4442億円、営業利益は28.2%増の1012億
円、経常利益は35.7%増の956億円、最終利益は31.8%増の305億円。売上高、利益と
も過去最高を記録。今2005年12月期の売上高は5.6%増の1兆5250億円、経常利益は
2.5%増の980億円を計画。最終利益は50.3%増の460億円を計画。1株利益は94円見通
し。


◆キタムラ(2719) 1,070 +100 +10.31% 
四半期決算が評価材料。前年同期との比較はないものの、第3四半期までの経常利益
並びに純利益が通期計画を大幅に超過している。


◆ウイン・インター(2744) 462,000 +50,000 +12.14% 
3月31日現在の株式1株を5株に分割すると発表。直近で今3月期業績予想の上方修正
を発表していたこともあり、人気に拍車がかかった。株式分割は2002年9月の上場以
来、2回目。上方修正は昨年春に投入した新商品のステントが予想以上にヒットした
ことによるもの。機関投資家による組入れで浮動株の減少が懸念されることから、
大幅な株式分割実施に踏み切る。


◆アプリックス(3727)  2,080,000 -320,000 -13.33% 
2004年12月期の決算を発表しており、2005年12月期の会社見通しを昨年8月の公表数
値から減額している。経常損益は昨年8月に公表した17.11億円の赤字から25.16億円
の赤字へ、最終損益については同23.3億円の赤字から29.98億円の赤字へと修正。


◆ジー・エフ(3751) 1,000,000 +54,000 +5.71% 
IP電話対応の全自動テレマーケティングシステムを月内に発売すると報じた。従
来製品に比べ通信費を6割程度削減でき、地方の通販事業者などの需要を開拓。販売
価格は500万-1000万円で、3年以内に950台程度の販売を目指す計画。同社の2005年
10月期の連結売上高は26億6600万円の見通しだが、新製品の投入で最大95億円程度
の売り上げ押し上げ要因になることから収益拡大期待。鷹山の過熱感が強まり、資
金が他のIP電話関連銘柄に向かう。


◆コープケミカル(4003) 204 -14 -6.42% 
2004年4─12月連結決算は、経常利益が7億9400万円(前年同期比3.8倍)。既に、通期
予想の7億円を9カ月累計で上回っているが、通期見通しについて修正しなかった。


◆保土谷化学工業(4112) 573 +51 +9.77% 
今2005年3月期4−12月期累計の連結売上高は784億円(前年同期比14.9%増)、経常利
益は63億円(同3.5倍)。通期の経常利益を従来計画の63億円に対して83億円(同3.1
倍)に増額修正。1株利益は64円計画。業績の予想以上の拡大や、低いと位置付けら
れるPER面を手掛かり。


◆ビジトラ(4289) 132,000 +20,000 +17.86% 
ジャスダックがシダー(2435)の新規上場を承認。ビジトラはシダーの発行済み株式
の18.14%を保有する第2位株主。IPO銘柄への人気の高さを背景に、上場後の株価
上昇による保有株式の含み益拡大を期待。


◆Eストアー(4304) 135,000 +6,000 +4.65% 
利益率の高いレンタルサーバー直販好調から2005年3月期は70%経常増益と連続大幅
増益予想。筆頭株主のテレウェイブ絡みの新材料をはやす声も出る。


◆ダヴィンチ(4314) 167,000 +2,000 +1.21% 
昨年8月末の株式分割後の高値を連日で更新。2004年12月期の連結決算、今期の経常
利益が前期比41%増の38億800万円になる見通しを示したことを好感。また、2008年
12月期末に不動産ファンドの運用資産を1兆円に増やすと報じており、今後の収益拡
大への期待を背景に幅広い買いを集める。


◆日シス技(4323) 1,270 --- 0.00% 
前日に引き続き、売り気配のまま取引が成立しなかった。気配値はストップ安にあ
たる前日比200円安の870円で、取引終了直前での注文は売り約97万株に対して買い
はわずか1400株にとどまった。元事業部長が売掛金残高確認書のねつ造などで、売
上高を不正計上していたことが発覚。東証は10日、同社株を財務諸表の虚偽記載に
よる上場廃止基準に抵触する恐れがあるとして監理ポストに割り当てた。


◆電通(4324) 283,000 +4,000 +1.43% 
UBS証券が新規に「Buy2」、目標株価は32万円。強力な媒体確保力、資金力な
どを背景に、大型スポーツイベントなどの仕切りで力を発揮。国内2位以下に大きく
差を広げている、2006年にはワールドカップが控えており、収益押し上げ要因。中
国事業にも注力しており、2008年の北京五輪まで動向が注目されるなど。


◆中外製薬(4519) 1,550 -28 -1.77% 
大和は「1」から「3」に引下げ。経営姿勢の消極性が感じられたことに加えて、株
価の割安感がなくなる。


◆そーせい(4565) 574,000 -8,000 -1.37% 
厚生労働省より開発中のSOT−107について脳腫瘍の一種であるグリオーマを適応
としてオーファン・ドラッグの指定を受けた。指定されると試験研究費の助成や優
先的な承認審査などが行なわれる。


◆神東塗(4615) 242 +13 +5.68% 
配当利回り2%程度と東証1部全銘柄平均に比べ高いことから、3月期末の配当を狙っ
た個人の買いが入る。株価純資産倍率も0.6倍台半ばと東証1部全銘柄平均(同1.7倍)
に比べて低い。25日移動平均とのかい離も広がっているのが気掛かり材料だが、配
当狙いの押し目買い意欲は強く、目先、調整場面があっても短期に終わりそう。



ニッポン放(4660)  6,640 -240 -3.49% 
フジテレビ(4676) 231,000  --- 0.00% 
ライブドア(4753)   372  -39 -9.49% 
ライブドアが大株主に浮上した直後に株価が急騰したものの、株式TOB中のフジ
テレビが対抗策を発表したことで先行き不透明感が強まり引続き下落。
ニッポン放送は、14日付でライブドアが37.67%の株式を保有する筆頭株主になった
と発表。
フジのTOBに応募すれば5950円の価格での買い取りは保証されていることから前
日まで続いた狼狽売りの動きは少なくなる。TOB期限の3月2日までの間はフジの
TOB価格に10%前後のプレミアムを付けてライブドアが買い取る可能性も残り、
ニッポン放送買収合戦の趨勢が確定するまでは底堅い動きとなりそう。
ライブドアは、CB発行に伴う1株利益の希薄化を懸念した売りに押される。CB発
行は高利の金に手を出しているのと同じだが、これを負担するのはライブドア株の
投資家である。2010年満期ユーロ円建CBの発行、発行総額は800億円。
堀江は、テレビ東京の「WBS」に出演し今回の買収の最終目標はフジテレビにあ
ること、手持ちの資金は400億円を割り込みフジテレビ買収を行うには十分とは言え
ないが、既に発行株式の35%を取得して筆頭株主となったニッポン放送が保有するフ
ジテレビ株を担保に入れて融資を受けた資金でフジテレビ買収に望むことも可能性
としては残っていることなどを披露。
既にMSCBを資金として買占めを行っており、その上で更に、ニッポン放送が保
有するフジテレビ株を担保にしてフジテレビ株購入のための資金を得ることは、
「信用2階建て」に極めて近いもの。


◆リソー教育(4714) 71,300 +5,000 +7.54% 
ストップ高比例配分、差引き6509株の買残。3月11日現在の株式を1株を5株に分割す
ると発表。効力発生日は4月28日。分割による流動性の向上が期待。このところ株式
市場では大幅な株式分割を発表すると、一時的に株価が上昇する銘柄が目立つため、
目先の株価上昇を見込んだ個人投資家の買いが続いた。


◆ドクターシーラボ(4924) 240,000 -16,000 -6.25% 
東証市場第1部への上場を承認。上場予定日は2月22日。今回の上場に伴う公募・売
出しは行わない。


◆鉄鋼
新日鉄鉄鋼(5401)  275 --- 0.00% 
JFE鉄鋼(5411) 3,060 +80 +2.68% 
鉄鋼大手は製鉄材料である原料炭の価格急騰を受け、代替品の活用を拡大すると報
じた。これまで鉄鋼大手は業績拡大期待が強かっただけに、好材料には反応しやす
い。原材料価格の高騰が続いているものの、鋼材需給はひっ迫している。このため、
鉄鋼大手は原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できるとの見方が多い。中国などの
需要増で価格が世界的に急騰している原料炭に代替品を活用することで、鉄鋼大手
の収益拡大期待が高まる。


◆東京鋼鉄(5448) 579 +36 +6.63% 
1月27日に期中3度目の上方修正を発表。2005年3月期の単独経常利益が前期比2.9倍
の30億円になる見通しと収益予想を増額修正して以来動意づく。予想PERが依然
として3倍台と過熱感に乏しく、個人投資家などの買い誘う。


◆虹技(5603) 587 +37 +6.73% 
本日も仕手化の動き。人気の鉄鋼、プラント関連で買いを集めて来たが、12日に開
催された投資集団の株式フォーラムで取り上げられたことから買いが一段と盛上が
る。


◆三井金属(5706) 487 +9 +1.88% 
ドイツが「ホールド」から「バイ」に引上げ、目標株価440円から610円。主力事業
である液晶材料製品の底打ちを主因に、来上期以降の業績回復を予想。


◆同和鉱業(5714) 748 +14 +1.91% 
液晶パネルに使うレアメタル、インジウムの国際価格が2月に入り1キロ1000ドルま
で上昇、材料視する向き。


◆東プレ(5975) 823 +12 +1.48% 
2005年3月期連結決算見通しの上方修正が好感されて買い人気となり、1月27日に付
けた昨年来高値830円を更新。今期連結決算見通しの営業利益を51億円から62億円に、
経常利益を55億円から65億円に、当期利益を22億円から27億円に、それぞれ増額。


◆三浦工業(6005) 1,990 -10 -0.50% 
明日「京都議定書」が発効される。野村は、温室ガス削減で恩恵を受ける銘柄とし
て注目。産業部門のボイラや工業炉などで、石油・石炭から天然ガスへの燃料転換
を支援しうる。


◆ダイコク電機(6430) 3,350 -90 -2.62% 
栢森雅勝副社長らが保有する株式合計86万株を売却すると発表。一時的な需給悪化
を警戒した売り。株式分布状況の改善と流動性向上を目的としたもの。2004年4-12
月期の業績、単独業績は経常利益が前年同期比38%増の58億円。今3月期の通期見通
しは変更しなかった。


◆新晃工(6458) 305 +64 +26.56% 
2004年4-12月期の連結業績は、売上高が前年同期比25%増の233億円で、通期予想の
達成率は78%。経常利益は13億8000万円で、通期予想の達成率は95%に達する。連結
予想株価収益率は12倍台半ば、株価純資産倍率が0.6倍台半ばでともに東証2部の全
銘柄平均を下回る。上値の節目らしい節目は2000年7月の高値290円までさかのぼる。


◆オリジン電気(6513) 590 -2 -0.34% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が304億8700万円(前年同期比
8.3%減)、経常利益が20億3500万円、当期純利益が15億8700万円。デジタル家電業界
の生産調整の影響で半導体の売上が伸び悩む中、原価低減効果や新規連結した海外
子会社の寄与などによって利益は順調に増加。


◆デンヨー(6517) 895 +25 +2.87% 
連結経常利益、前年同期比63.4%増の16億8700万円。通期の経常利益は18.3%増の16
億2000万円見通しを変更していないが、12月までの累計値で通期見通しを上回り、
先行きの上積みが期待。


◆エルピーダ(6665) 4,590 +250 +5.76% 
前日に直近高値を上回り、値動きが軽くなったことを好感。坂本幸雄社長は、デジ
タル家電の在庫調整について、予想通り1月で底を打ったとの見解を示した。また、
エルピーダの2月のDRAM受注が12月比5─6%増、3月の受注が12月比2ケタ増にな
るとの見通しを示した。


◆シコー技研(6667) 4,020,000 --- 0.00% 
2005年12月期経常利益は前期比55%減の10億円になる見通し。


◆プリヴェ(6720) 600 +7 +1.18% 
丸三証券、東洋証券、水戸証券、いちよし証券、高木証券の株式をそれぞれ5%超取
得したことが明らかになったことが材料。


◆アルバック(6728) 2,720 +280 +11.48% 
2005年6月期通期業績の上方修正を発表。連結経常利益は前回予想を10億円上回る
120億円(前期比65%増)になる見通し。コストダウン効果が主因だが、デジタル家電
失速の影響を懸念する声もあっただけに、買い安心感が広がった。


◆アクセル(6730) 894,000 -1,000 -0.11% 
3月末割当てで1対2の株式分割を実施すると発表。効力発生日は5月20日。


◆日本無線(6751) 368 -36 -8.91% 
2005年3月期の連結経常利益予想を従来の94億円から43億円(前期は63億円)に大幅下
方修正。経常減益となるのは三期ぶり。新潟県中越地震など、災害の多発の影響で、
公官庁向けシステム機器案件の多くが2006年3月期にずれ込む。在庫調整の続く中国
で、PHS端末の販売が不振なことも、収益を圧迫する。野村証は「3」を継続。ダ
ウンサイドリスクは限定的と判断。


◆アルプス電気(6770) 1,504 +41 +2.80% 
2004年4-12月期の連結業績は、純利益が前年同期比8%減。ただし、通期では従来予
想通り微増益を見込む。GS証券は投資推奨銘柄への採用を更新、目標株価1700円。
営業利益が85億円とGS予想60億円を上回り、通期計画も上振れる可能性を指摘。


◆アライドテレシスHD(6835) 268 +12 +4.69% 
欧米の通信事業者向けに電話、放送、インターネットの統合サービスを可能にする
システムを発売、3年後までに売上高5億ドルを売り上げる計画。年商500億円の同社
にとって5億ドルは大きな数字であり、期待が高い。


◆山武(6845) 1,225 --- 0.00% 
ファクトリーオートメーション事業を拡大すると報じる。九州、中部、北関東に営
業所を新設、各地域で3年後に売上高5割増を目指す。


◆共和電業(6853) 379 +19 +5.28% 
2004年12月期連結決算は売上高が150億4900万円(前期比10.5%増)、経常利益が12億
1500万円(同91.1%増)、当期純利益が7億3400万円(同2.2倍)。自動車関連および海外
向けに主力製品のセンサーや測定器など汎用品の販売が好調。純利益は89年12月期
に記録した過去最高益を15年ぶりに更新。2005年12月期は売上高が155億円(前期比
3.0%増)、経常利益14億円(同15.2%増)、当期純利益も8億円(同9.0%増)と連続の最高
益更新を見込む。


◆大真空(6962) 405 +2 +0.50% 
立花証は「やや強気」。中国携帯電話の在庫調整は一段落しつつあるなど、今後も
緩やかな回復が期待。


◆新光電気工業(6967) 3,590 -140 -3.75% 
メリルが「買い」から「中立」に格下げ。短期的な好材料出尽くし感のほか、来年
度上期の業績動向に対する警戒感なども指摘。


◆NOK(7240) 2,715 -30 -1.09% 
2005年3月期の業績予想を下方修正して以降、売りが続く。PERなどに割高感はな
いが、株価が反発力を取り戻すには携帯電話の売り行きが大きく改善するなどの好
材料が必要。


◆ヨロズ(7294) 989 +63 +6.80% 
直近の戻り高値を突破。日産の新型車向けなどのサスペンションの部品である「ト
ランスバースリンク」を増産すると報じる。


◆富士重(7270) 491 -25 -4.84% 
2005年3月期の連結経常利益予想を従来の470億円から430億円(前期は566億円)に下
方修正。前日まで三営業日続伸した反動で売りが出やすい。2004年4-12月期は、軽
乗用車の主力車種「R2」が月平均販売目標台数5000台に対し、3700台と伸び悩んだ。
PBRの面で、さらなる下値不安は乏しいが、国内の販売競争が厳しさを増し、当
面の株価は上値が重くなりそう。


◆シマノ(7309) 2,950 +5 +0.17% 
前2004年12月期の連結売上高は17.8%増の1692億円、経常利益は42.3%増の297億円。
前期の海外売上高の比率は84.7%(2003年12月期は82.4%)に達した。海外生産比率は
39%で1ポイント上昇。今期の売上高は1.6%増の1720億円、経常利益は10.9%増の330
億円を計画する。


◆松田産業(7456) 988 +3 +0.30% 
今3月期末の配当を従来の10円に記念配当2円を上乗せして12円に増配すると発表。
連結売上高1000億円突破を記念する。また、同日、今期の経常利益を31億円計画に
対して34億円(前期比45.9%増)に増額修正。


◆西松屋チェーン(7545) 3,290 -820 -19.95% 
野村証は「2」から「3」に引下げ。出店戦略の転換に伴い、利益成長が従来の想定
よりも鈍化するとみる。


◆ドッドウエルBMS(7626) 865 -5 -0.57% 
寝屋川の小学校で殺傷事件が発生。監視カメラの需要拡大思惑。また、みずほ銀で
はカードの全面IC化方針を打ち出し、ICカード関連としての期待もあらためて
蒸し返す。


◆島津製作所(7701) 668 +12 +1.83% 
2004年4-12月期の連結業績は、純利益が3.5倍。2005年3月期末に創業130周年記念配
2円を実施し、年間配当は7円とする方針。


◆ニコン(7731) 1,318 -25 -1.86% 
SEAJとSEMI、SEMIジャパンが、2004年の半導体製造装置の世界販売額
をまとめた。通年の販売額が前年比66.8%増の370億988万6000ドルで、2000年に次ぐ
過去2番目の水準。ただ、足元の受注は減速しており、2005年の販売額は減少に転じ
る見通し。半導体の販売数量の回復は遅れ気味で、利益率の改善が限られそう。


◆キヤノン(7751) 5,550 -30 -0.54% 
デジタル一眼レフカメラの生産を拡大と報じる。生産子会社の大分キヤノンを中心
に増産体制を整える。


◆幻冬舎(7843) 549,000 -23,000 -4.02% 
10日にライブドアと提携、人気サイトを書籍にするほか、自費出版サービスを割安
な価格で提供と報じられ、約10ヶ月ぶりに昨年来最高値更新。しかし、ライブドア
と組むことの信用リスクを意識する投資家が増える。


◆スルガ(7874) 2,585 +95 +3.82% 
今3月期末の配当を従来計画の30円に対して50円(前期実績30円)に増配すると発表。
業績の順調な推移を考慮して増配する。1月28日に発表した4−12月期累計の経常利
益は前年同期比20.2%増の20億円。通期では前期比横ばいの20億円を見込む。1株利
益は177円計画。12月末段階におけるバランスシートでは有利子負債ゼロに対して現
預金は42億円。発行株式数は約720万株なので、年50円の配当を前提とした年間配当
支出額は約3億6000万円に過ぎない。豊富な現預金や1株利益水準の高さに照らすと、
今後も高水準の配当が期待。


◆リンテック(7966) 1,519 +14 +0.93% 
今3月期4−12月期の連結売上高は10.0%増の1294億円、経常利益は92億円。四半期
ベースにおける利益面の開示は今期からのため、経常利益の前年同期との比較は明
らかではないが、前通期の実績である96億円とほぼ並ぶ水準。粘着フィルムや光学
関連製品、半導体関連製品などが伸びた。


◆東京エレク(8035) 6,470 -30 -0.46% 
CSFBは「OP」、目標株価7650円を継続。増配発表、受注高の底打ちが確認さ
れつつあるなど、今決算の印象はややポジティブ。


◆カメイ(8037) 1,071 +60 +5.93% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が3691億1500万円(前年同期
比3.8%増)、経常利益が51億5500万円(同65.9%増)、当期純利益が25億7200万円(同
61.3%増)。ガソリンやLPガスは原油高の価格転嫁が進んで売上が増加。コスト削
減効果もあって利益は前年同期の実績を大きく上回った。


◆魚市場(8041) 316 +13 +4.29% 
3月期末を控えて配当取りを狙った買い優勢。配当利回りは約2.4%。中間配ゼロ、期
末に7.5円配を予定。2004年4-12月期の連結業績は、経常利益が前期比16%増の26億
9000万円で、通期予想の達成率は84%。信用買い残は42万株だが、8月11日に付けた
昨年来高値の高値期日を通過していることで、株価の重しにはなりそうにない。


◆阪和興(8078) 469 -10 -2.09% 
2004年4-12月期業績を開示。連結経常利益は前年同期比2倍の158億円。鋼材市況の
改善を背景に、鉄鋼事業の収益が拡大。ただ、2005年3月期の経常利益予想を、従来
見通しの191億円(前期は104億円)に据置いたことが、失望感を誘う。昨年10月13日
に付けた昨年来高値に近い水準にあるため、利益確定売りが出やすかった。


◆三愛石油(8097) 464 -1 -0.22% 
2005年3月期4−12月期、売上高は1850億円(前年同期比4.2%減)、経常利益32億円(同
36.7%増)、当期純利益14億円(同64.3%増)と減収増益。キグナス石油の連結子会社化
に伴い、2005年3月通期の業績見通しの修正を発表。売上高は従来の2480億円から
3480億円(前年同期比30.6%増)に、経常利益は43億円から46億円(同12.5%増)に、当
期純利益は20億円から22億円(同23.5%増)にそれぞれ増額。


◆オリンピック(8289) 1,222 -137 -10.08% 
2005年2月期の単体業績予想の下方修正を発表。営業収益は従来の1150億円から1114
億円(前期比4.8%減)に、経常利益は22億円から10億5000万円(同64.1%減)に、当期純
損益は10億円の黒字から1億3000万円の赤字(前期は12億2000万円の黒字)にそれぞれ
減額。従来は1株につき35円と予想していた期末配当を15円に減額することも明らか
にした。


◆野村HD(8604) 1,460 -2 -0.14% 
英仏系の大手金融グループ、ロスチャイルドと提携することで最終調整していると
報じる。独自の経営路線を明確にする。ただ、日欧間を中心に、グローバルな
M&Aの仲介業務で連携すると報じられているが、前週末から、三井住友FGと大
和証券との統合報道が流れた後、金融業界再編成加速観測が強まり、含め証券株が
買われて来たことからとりあえず利益確定売りも出る。


◆丸八証券(8700) 594 +17 +2.95% 
三井住友FGと大和証券Gとの経営統合報道に端を発した金融業界の再編期待が同
社株にも波及。日本アジア証券グループの国内持ち株会社、日本アジアホールディ
ングズが丸八証券株を買い増していることも、こうした期待感につながる。


◆損保株
三井住友海上(8752)    957   +16 +1.70% 
日本興亜損保(8754)    707   +11 +1.58% 
損保ジャパン(8755)   1,075   +6 +0.56% 
ニッセイ同和(8759)    558   +8 +1.45% 
あいおい損保(8761)    508   +12 +2.42% 
ミレアHD (8766) 1,490,000 -10,000 -0.67% 
三井住友FGと大和証券グループとの経営統合によって今後金融のコングロマリッ
ト化が進めば、欧米の例を見ても将来的に銀行と証券だけでなく保険会社も一体化
するのは自然な流れとの見方から、連想買いが増加。CSFBは、短期的には反動
による株価下落を懸念。損害保険業界はビジネスの質が異なるため、他の金融セク
ターとの再編の可能性はそれほど高くないと見る。


◆東京建物(8804) 736 -7 -0.94% 
2004年12月期決算は、経常利益は前期比26%増の179億5100万円。売上高は1612億
9600万円(同25%増)、当期純利益は99億600万円。今期は売上高1750億円(前期比8%
増)、経常利益190億円(6%増)、当期純利益112億円(1株利益44.6円)を見込む。


◆アパマン(8889) 76,900 -2,800 -3.51% 
四半期決算内容が売り材料として捉えられる。第1四半期の売上高は前年同期比3.3%
増となったものの、各利益項目は軒並み2ケタの減益。また、経常利益の上期計画に
対する進捗率は31.6%にとどまっており、計画未達懸念が生じる。


◆リサ・パートナーズ(8924) 385,000 +9,000 +2.39% 
2004年12月期の決算を発表。2005年12月期の経常利益については、会社見通しが
15.33億円と四季報予想の11億円を上回り、好業績銘柄として見直し気運が高まる。


◆NTT都市(8933) 478,000 +10,000 +2.14% 
東京都心部のオフィス成約賃料に底離れ傾向が見られるなか、東京大手町などに保
有する同社のオフィスビルの収益性を評価する動きが出る。UBSは「バイ」。
NTT都市は優良なキャッシュフローに対して株価に割安感。


◆福山通運(9075) 435 -6 -1.36% 
CSFBは会社側の通期業績予想下方修正に伴い、「NEUTRAL」から
「UNDERPERFORM」、目標株価を380円から370円に引下げ。


◆キムラユニティー(9368) 1,310 +1 +0.08% 
中部国際空港の開港によって中部地域の経済が活性化し、地盤とする企業の収益に
プラスに働く可能性があるとの見方。今3月期連結経常利益は15.5%増の15億2000万
円が計画される。


◆学習研究社(9470) 245 -8 -3.16% 
2004年4-12月期の連結業績は、家庭向け学習教材の販売が低迷し、経常損益が18億
円の赤字に。通期では経常黒字になる見込み。


◆翔泳社(9478) 510,000 +50,000 +10.87% 
株式分割発表を好感。3月31日現在の株式1株を10株に分割すると発表。


◆ナガワ(9663) 860 +10 +1.18% 
今3月期第3四半期業績、今期業績予想の上方修正。非建設市場向けの売上高は前期
が35億円、今期は42億円と順調に拡大する見通し。今期の連結業績は売上高が前期
比3.8%増の212億円、経常利益は同11%増の19億5000万円、従来予想から7000万円の
利益上乗せ。前期に続いての増収増益決算となる見通しで、成長軌道への復帰に手
応えが出てきている。


◆東京都競馬(9672) 230 +20 +9.52% 
新たな相場テーマとしてカジノ関連が注目されているその一角。含み資産の大きい
低位材料株物色の流れにも乗って人気が続く。


◆トランスコスモス(9715) 3,660 +20 +0.55% 
三菱証は「A」を継続。コスト削減効果の顕在化による上方修正はポジティブ・サ
プライズ。


◆藤田観光(9722) 510 +26 +5.37% 
椿山荘を始めとした保有資産の含み益が引続きはやされる。M&Aの動きが本格化
する中で、資産の実態価値に対する関心はより高まる状況。特定筋の介入観測など
も根強い。


◆インテック(9738) 1,278 +83 +6.95% 
昨日四半期の決算を発表、想定どおりの業績推移となっていることが確認される。
UBSは「BUY」で目標株価1500円を継続、通期目標達成に向け好調な第3四半期
決算であった。


◆ニチイ学館(9792) 3,480 -100 -2.79% 
25日線を試す展開。2004年4-12月期の連結業績は経常利益が前年同期を62%減。拠点
数の拡充などに伴う費用増が響いた。


◆オートバクス(9832) 3,140 +70 +2.28% 
出遅れの割安株を物色する流れ。株価純資産倍率は0.8倍にとどまり、東証1部の全
銘柄平均を下回る。4日に直近安値を付けた後、底堅い動きとなっていた。1月の高
値を抜けるかが目先の焦点。


◆日本電計(9908) 1,239 +34 +2.82% 
3月31日最終の株主名簿を基に1対1.1の株式分割を実施すると発表。効力発生日は5
月20日。


◆サンドラッグ(9989) 3,700 -50 -1.33% 
今3月期末の配当を従来計画の15円に対して20円に増配。中間配当と合わせた年間配
当は40円(昨年9月末割当で1対2の株式分割を実施)になる。4−12月期の経常利益は
83億円。今期から四半期決算における利益を発表しているため、前年同期との比較
は明らかではないが、前期1年間の経常利益84億円を9ヶ月間の累計値でほぼクリア
した。





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日経225 11,646.49 +14.29 
日経300 223.41 +0.13 
TOPIX 1,168.19 -0.42 
日経ジャスダック平均 1,896.36 -0.70 
日経225先物期近 11,640 0 


外資系証券、売りが4100万株、買いが3760万株で、差し引き340万株の売り越し。





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●伊藤金融相。
8日にライブドアが東証の立会外取引を利用してニッポン放送の株式を大量に取得し
たことに付いて「規制対象とするかどうかの対応が必要だ」と発言。金融庁として
今後、立会外取引制度を利用した株式の大量取得を規制する方向で検討する方針を
示した。
現行の証券取引法では市場外で発行株式の3分の1以上の株式を取得する場合には事
前に買取価格や株数などを公表する株式TOBを行うことが義務付けられている。
しかし、東証の立会外取引は取引形態としては市場外の取引に近いにも関わらず取
引所の取引となるため、制度上は市場内取引として認められてきた。
ただし、8日にライブドアがニッポン放送の株式を大量取得した手法に関しては制度
の濫用といった声も強く、証券会社が仲介をしただけの事実上の相対取引は証券市
場の信頼性を損なうものとして批判の声が高まっていた。
東証の立会外取引は単一銘柄、バスケット取引を主体とするToSTNeT-1と終値取引を
主体とするToSTNeT-2の2種類があり、投資家の多用な取引ニーズに対応するため、
1998年から運用が開始される。この取引は証券会社を通じて個人投資家も利用する
ことが可能だが、これまでの主な利用者は機関投資家に止まっていた。





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●1月の企業倒産[帝国データ]
東京商工リサーチが15日まとめた1月の倒産月報によると、負債額1000万円以上の企
業倒産件数は1022件となり、前年同月比で13.4%減少。負債総額は6217億円で、同
35.3%増加。倒産件数の減少は29カ月連続。



●1月の全国企業倒産集計[東京商工リサーチ]
負債額1000万円以上の企業倒産件数は1039件となり、前年同月比で13.8%減少。負債
総額は5984億円で、同32.0%増。倒産件数の減少は25カ月連続。



●1月首都圏マンション市場動向(不動産経研)
首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比5.9%減の3487戸となり、2カ月ぶりに
減少。契約戸数は2377戸で、月間契約率は前月より9.6ポイント低下の68.2%になる。
2月の発売戸数は7500戸前後の見込み。
近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比28.7%減の812戸。契約戸数は529戸で、
月間契約率は前月より14.7ポイント低下の65.1%だった。2月の発売戸数は3900戸前
後の見込み。
同時に発表した2004年(1月-12月)の発売戸数は前年比3.0%増の15万9639戸となり、2
年ぶりに増加。首都圏は2.7%増の8万5429戸、このうち東京23区は7.7%増の3万9147
戸だった。近畿圏は1.9%増の3万1857戸。全国の平均分譲価格は3548万円で前年比
0.3%上昇。2005年の発売戸数は0.9%増の16万1000戸になると予測している。



●1月東京地区百貨店売上高(日本百貨店協会)
1月の東京地区百貨店売上高は前年同月比0.7%増の1644億円となり、11カ月ぶりに前
年実績を上回った。



●1月工作機械受注確報(日本工作機械工業会)
前年同月比30.2%増の1071億4500万円となり、28カ月連続で前年実績を上回った。内
需は34.8%増の599億1100万円、外需は24.7%増の472億3400万円と、いずれも28カ月
連続で増加。






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