メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/02/14大引け  2005/02/14


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株式情報局
2005/02/14大引け

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◆IPO銘柄
ホロン   (7748)  638,000 +100,000 +18.59% 
ワールドイン(2429) 1,510,000 -160,000 -9.58% 
YSフード (3358) 1,030,000   ---  0.00% 
日テクシード(2431)   6,240   -280 -4.29% 
デジタルスケ(2430) 1,470,000     ---  0.00% 
新春IPOは人気化しやすいというジンクス。日経平均が一段高に進むなど、地合
が良化する中で、投資家のリスク許容度が高まる。16日に博報堂DYをはじめ5銘柄
が同日上場、18日には2銘柄が新規上場する予定。


◆帝国石油(1601)  720 +21 +3.00% 
中国と資源紛争となっている東シナ海で試掘計画、3月末までに石油公団解散、それ
に伴い公団傘下の有力企業買収、前3月期増配、エクアドルの油田買収などによる収
益拡大期待などから全員参加型相場の様相を呈している。


◆国際石油開発(1604) 545,000 +9,000 +1.68% 
MSCIの定期リバランスが発表される予定、大きな入れ替えなどは想定されてい
ないものの、新規上場の同社が新規に採用される可能性はあるとの指摘もある。
FTSEには既に採用済み、期待感を唱える声もある。GSは「OP」レーティン
グ、目標株価59.2万円を継続。


◆省電舎(1711) 1,720,000 -260,000 -13.13% 
10日は株式分割からストップ高。大引け後に第1四半期の決算発表を控える。ただ、
四半期決算発表が接近にするにつれ、分割が発表されないことも想定して、利食い
売りの動きが急がれる。


◆東亜道路工業(1882) 338 +56 +19.86% 
2005年3月期末に8円配当と創立75周年を記念し2円の記念配当を実施、年間配当は10
円(前期は普通配当のみ5円)にするとの報道から人気が火が付く。


◆雪印乳業(2262) 347 +8 +2.36% 
2004年4-12月期の連結業績は、経常利益が59億円と、9カ月間で前期の通期実績の33
億円を大幅に上回る。


◆デジスケープ(2430) 1,470,000  --- 0.00% 
上場2日目。上場初日の10日は終日買い気配で推移し、気配値を66万8000円まで切り
上げたが、売買が成立しなかった。差し引き8564株の買い越しだった。IT業界に
特化した人材派遣会社。主幹事はSMBCフレンド証券。


◆オエノンHD(2533) 301 +5 +1.69% 
2004年12月期決算を発表。売上高は803億1300万円(前年同期比6.6%増)、経常利益は
28億4300万円(同38.5%増)、当期純利益は5億7600万円(同10.0%増)と増収増益。2005
年12月期の業績見通しは売上高820億円(前年同期比2.1%増)、経常利益32億円(同
12.5%増)、当期純利益は10億円(同73.6%増)を見込む。


◆キューサイ(2596) 988 +2 +0.20% 
UFJつばさは「A+」を継続。引き続き冷凍食品、宅配不調だが、収益中心の青汁
好調で徐々に牽引力は高まる。


◆ネクストコム(2665) 426,000 -2,000 -0.47% 
東証は、情報開示を適切に行うための社内管理体制に改善の必要があるとして改善
報告書の提出を要求したと報じる。


◆マクドナルド(2702) 2,235 +40 +1.82% 
2004年12月期決算、連結最終損益は36億8000万円の黒字(前期は71億2100万円の赤
字)で、3期ぶりに黒字に転換。2005年12月期の連結純利益は前期比40%増の51億7000
万円となる見通し。前期は新メニューの投入や店舗改装などが奏功し、既存店売上
高が増加し、経常利益の増加につながった。もっとも今期の連結経常利益率は3%に
とどまる見通しで、株価が上昇基調を強めるには収益性のさらなる向上が必要。


◆ウイン・インターナショナル(2744) 412,000 -18,000 -4.19% 
3月末現在の株主に対し、1株を5株に分割。新株の効力発生日は5月20日。分割後の
発行済み株式総数は13万株。


◆フィールズ(2767) 569,000 -10,000 -1.73% 
第3四半期業績、売上高は前年同期比11%減の410億円、経常利益は同52%減の34億円。
通期予想は売上高737億円、経常利益は140億円と変更していないが、3Qまでの進捗
率の低さを嫌気。ただ、3Qまでの経過状況は計画通りで、「新世紀エヴァンゲリオ
ン」など新機種の業績貢献は第4四半期から本格化する見通し。業績下ぶれを懸念す
る状況ではない。


◆東洋水産(2875) 1,565 +45 +2.96% 
2005年3月期4−12月期の業績を発表。売上高は2341億円(前年同期比1.8%減)、経常
利益は156億円(同9.8%増)、当期純利益111億円(同52.1%増)。当期純利益には厚生年
金の代行返上益69億円と固定資産の減損会計に伴う損失14億円を計上しており、実
質的には80億円超程度。2005年3月通期の見通しは変えていないが、1月も順調な状
態が続いており、やや上ぶれする可能性。


◆ダイドーリミテッド(3205) 1,184 +6 +0.51% 
5%ルール報告、MACアセットマネジメントの保有比率が前回の17.44%から19.82%
に増加。


◆ランシステム(3326) 378,000 -50,000 -11.68% 
一転しての減益見通し。2004年12月中間期並びに2005年6月通期の業績予想を下方修
正しており、通期については従来の増益予想から一転して減益となる見通し。


◆デュオシステムズ(3742) 444,000 -50,000 -10.12% 
2004年12月期の業績予想を大幅に下方修正。経常利益については従来予想の1.38億
円を0.59億円に減額しており、前期の0.53億円から微増にとどまる見通し。


◆フライトシステム(3753) 561,000 --- 0.00% 
一転しての赤字見通し。2005年3月期の業績予想を大幅に下方修正しており、従来の
増益予想から一転して経常損益段階から赤字となる見通し。


◆東セロ(3971) 602 --- 0.00% 
UFJつばさは「A+」を継続。第4四半期は調整入るが、基本的に業績順調。株価
は引き続き割安と判断。


◆コープケミ(4003) 218 +50 +29.76% 
2004年4-12月期の連結業績は、純利益が前年同期比六倍強の3億5800万円。有機質肥
料などの販売拡大が寄与。中期3カ年経営計画」で、来期(2006年3月期)を初年度と
する経営計画を発表。3カ年経営計画の最終年度である2008年3月期の連結売上高を
217億円、純利益を4億円と予想。通期の経常利益の見通し(15.3%増益の7億円)を変
更していないが、12月までの9ヶ月累計値で通期計画値を上回っていることから、先
行きの増額修正を期待する買い。


◆日本化学工業(4092)
立花証は参考銘柄として取上げ。積層セラミックコンデンサー用基板はフル操業、
好採算の電材事業の売上げ最高。


◆保土谷化学工業(4112) 382 +7 +1.87% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が784億1800万円(前年同期比
14.9%増)、経常利益が63億2800万円(同3.5倍)、当期純利益が28億8000万円(同7.2
倍)。通期予想を上方修正。売上高は従来の1024億円から1050億円(前期比12.3%増)
に、経常利益が63億円から83億円(同3.1倍)、当期純利益も31億円から43億円(同7.9
倍)にそれぞれ増額。


◆カネカ(4118) 1,171 +20 +1.74% 
採光可能なシースルー型太陽電池の売り込みを強化すると報じる。独自技術をテコ
に2006年度の出荷は2004年度の10倍へ。


◆ダイセル化学工業(4202) 570 +5 +0.88% 
UFJつばさは「A」を継続。会社計画は据置きだが、若干上振れ気味の推移。


◆OPENIF(4302) 94,000 +9,000 +10.59% 
2005年3月期末の配当を500円(記念配100円を含む)とすると発表。上場後初めての配
当実施。今期の連結最終損益は6億5000円の黒字となる見通し(前期は35億8100万円
の赤字)で、10月末時点に見込んだ5億4000万円の黒字を上回る見通し。


◆日本システム技術(4323) 1,270 --- 0.00% 
ストップ安売り気配のまま、取引が成立しなかった。取引終了間際に94万1800株の
売り注文に対し、買い注文はわずか1100株にとどまった。2000年9月ころから元事業
部長らが売掛金残高確認書のねつ造などで売上高を不正計上していた疑いが発覚し
たと発表。2005年3月期の連結経常利益予想を、従来より8億円少ない2億5000万円に
下方修正すると発表。受注環境の悪化に加え、大学向け事務処理用パッケージで売
り上げの不正計上が発覚し、取引の実態に合わせて見直したため。東証は、日シス
技術株を財務諸表に虚偽記載があるという上場廃止基準に抵触する恐れがあるとし
て監理ポストに割り当てた。


◆中外製薬(4519) 1,578 +28 +1.81% 
日興シティは「2M」から「1M」に格上げ。抗リウマチ薬MRAの欧米でのフェー
ズ3入りなど期待。また、中期経営計画を発表、10年度の営業利益目標は720億円。
TOPIXのフリーフロート化はマイナスだが、日経平均新規採用への期待。ドイ
ツ証券は「Buy」を継続。2005年度業績予想は現実的、かつ達成可能なレベル。


◆ツムラ(4540) 1,685 +20 +1.20% 
野村証は「1」を継続。漢方薬は依然として堅調に拡大。今後3年間のEPS成長率
は業界平均を上回る。


◆そーせい(4565) 582,000 -6,000 -1.02% 
厚生労働省より開発中のSOT−107について脳腫瘍の一種であるグリオーマを適応
としてオーファン・ドラッグの指定を受けたと発表。オーファン・ドラッグは患者
数が少なく、かつ発病原因の究明が進んでいないため、開発リスクが高く、開発が
消極的になりがちな医薬品。指定されると試験研究費の助成や優先的な承認審査な
どが行なわれる。



ニッポン放(4660)  6,880  -960 -12.24% 
ライブドア(4753)   411  -43 -9.47% 
フジテレビ(4676) 231,000 +4,000 +1.76% 
フジテレビは、ニッポン放に対する株式TOBの目標株数を当初の50%超から25%へ
引下げると発表。同時に、ニッポン放が持つフジ株の議決権消滅などに言及した。
フジ側がニッポン放株を買い集めているライブドアをけん制し、買収戦が長期化す
る可能性が出てきた。TOBによりフジがニッポン放株の25%を取得できれば、商法
の規定により、ニッポン放が持つフジ株22.5%の議決権が消滅し、ライブドアの支配
力がフジに及ばなくなる。これに対し、ライブドアは、ニッポン放が1%でも増資す
れば分母が増え、25%以下になるなどと指摘。新株発行で発行済み株式数を増やし、
フジの経営に関与することは可能との考えを示した。上位株主10人の持ち株比率が
75%を超えれば、1年間の猶予後、上場廃止。またライブドアは、リーマンを引き受
け先とした800億円の下方修正条項付きCB発行に加え、堀江社長が保有するライブ
ドア株の一部をリーマンに貸借することで合意しているため、需給悪化懸念が強ま
る。


◆リソー教育(4714) 66,300 +3,600 +5.74% 
3月11日最終の株主名簿を基に1対5の株式分割を行うと発表。


◆ニューディール(4740) 17 +5 +41.67% 
2004年12月中間期は、営業損益段階から黒字化。業績の低迷が長期化していただけ
に、黒字化はサプライズ。


◆CCC(4756) 1,386 +26 +1.91% 
昨年11月高値との抵抗線を突破。立花証は参考銘柄として取上げ。来期の連結経常
利益は、店舗の大型化の加速で100億円の大台へ。


◆東燃ゼネ石(5012) 1,003 +5 +0.50% 
27日に2004年12月期の業績を上方修正後、堅調な流れを持続。NY原油が4日続伸と
なったことも好感。期末配当は18円、年間配当は36円で、配当利回りが3.5%を超え
ることや、信用残が大幅に売り越しとなっていることも材料視。


◆新日鉱HD(5016) 569 +40 +7.56% 
2005年3月期の連結業績予想を上方修正、これを好感。経常利益は従来予想の1050億
円から1350億円、当期利益は同320億円から480億円に増額。原油先物相場が上昇基
調にあることも追い風。中国経済の成長持続などで旺盛なエネルギー需要が見込め
るため、良好な事業環境は続きそう。UBS証券は、PER等の指標が割安だとし
て、「BUY2」を継続、目標株価は650円から700円に引上げ。


◆AOCHD(5017) 1,320 +56 +4.43% 
2005年3月期連結決算見通しの上方修正を発表。連結当期利益を従来見通しの120億
円から160億円に引上げ。原油価格および石化製品価格が同社の見通しを上回る高値
圏で推移したことに加え、原油の調達コストを抑制できたことが背景。


◆住友金属工業(5405) 172 +2 +1.18% 
業績の好調を継続的に材料視しているが、住金はシームレスパイプで世界トップ級
であり、原油が高止まりする中、パイプライン用の需要が拡大するのでは。PER
面で割安感があるほか、オイルダラーの買いが入っているとの観測も浮上。


◆高砂鐵工(5458) 287 +56 +24.24% 
世界的な鋼材不足から鉄鋼関連人気が続いているが、同社の主力製品の帯鋼も自動
車、家電向けに需要拡大、業績上ブレ、増配期待を背景に人気が盛り上がって来て
いる。


◆虹技(5603) 550 +80 +17.02% 
人気の鉄鋼、プラント、環境関連として特定筋介入の思惑も加わり人気化。沖電線
などを手掛けたグループが、開催したフォーラムで取り上げたことから、需給思惑
が一気に高まった。仕手集団が取上げた丸山製(6316)や沖電線(5815)の株価が昨年
12月にかけて高騰した経緯があり、思惑が働きやすかった。


◆チタン株
住友チタニウム(5726) 8,270 +520 +6.71% 
東邦チタニウム(5727) 3,060 +100 +3.38% 
2004年のスポンジチタンの出荷量が過去最高を記録、05年は航空機向けの本格回復
からさらに伸びる見通しが伝わった後、コスモ証券、みずほ証券などアナリストの
評価も一段と高まって来た。


◆昭和電線(5805) 145 -3 -2.03% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比30%減の7億円になる見通し、従来予想(11億円)
を下方修正。売上高予想は1170億円から1190億円に上方修正したが、石化製品の高
騰に伴う材料コストの上昇が収益を圧迫。純利益は従来予想から2億4000万円減額修
正し、前期比68%減の4億円になる見通し。同時にこれまで1-2円としていた2005年3
月期末の配当予想を下限の1円(前期は1円)にしたことも投資家の失望感を誘う。


◆高田機工(5923) 650 +7 +1.09% 
5%ルール報告、スティールパートナーズなどの保有比率が前回の10.35%から11.39%
に増加。


◆アマダ(6113)  649 +19 +3.02% 
板金加工機械事業の欧州戦略を強化すると報じる。イタリアの合弁会社を完全子会
社化し、他の欧州子会社と営業戦略を一本化。イタリアでの売り上げとして2005年
度は前年度比15-20%増の約50億円を見込む。2005年3月期末の配当予想を10円(前期
は5円配)と従来予想(5円)から上方修正。2004年4-12月期の連結経常利益は前年同期
比13倍の158億円。


◆ホソカワミクロン(6277) 915 -59 -6.06% 
大和証券SMBCに50億円の第3回CB型新株予約権付社債発行と報道から需給悪化
懸念が出て売り先行。


◆サトー(6287) 2,600 -30 -1.14% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が467億7300万円(前年同期比
8.0%増)、経常利益が40億4300万円(同7.8%増)、当期純利益が21億8300万円(同0.9%
増)。通期予想を下方修正。売上高は621億円から615億円(前期比4.5%増)に、経常利
益が60億6000万円から56億円(同7.7%増)に、当期純利益も35億円から31億円(同
11.1%増)にそれぞれ減額。


◆石井工作研究所(6314) 525 +45 +9.38% 
四半期決算を発表。各利益項目については前年同期との比較はないものの、第3四半
期までの経常利益並びに純利益が通期計画を超過している。


◆アビリット(6423) 2,400 +245 +11.37% 
2004年12月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の232億4200万円から
246億5800万円(前期比87.8%増)に、経常利益は24億700万円から26億3800万円(前期
は14億1200万円の赤字)に、当期純利益も7億2500万円から11億7300万円(同64億1000
万円の赤字)にそれぞれ増額。決算発表は今月22日に予定。


◆高見沢サイバ(6424) 560 +50 +9.80% 
ICカード関連。大和証券はデイリーレポートで、ICカード・ICタグ関連銘柄
をピックアップ。新興市場銘柄では、昭和情報(6922)、日特エンジ(6145)、ナビタ
ス(6276)、ケル(6919)を取上げる。


◆ブラザー工業(6448) 920 +29 +3.25% 
先週末の大幅下落による反動。2005年3月期の連結経常利益が見通しを従来予想の
367億円から前期比15%減の313億円に下方修正している。


◆ハイブリッド車関連
東芝    (6502)  432 +6 +1.41% 
トヨタ自動車(7203) 4,170 +10 +0.24% 
三洋電機  (6764)  355 +7 +2.01% 
日本バイリー(3514)  696 -1 -0.14% 
ステラケミフ(4109) 1,995 +5 +0.25% 
日特エンジ (6145) 1,025 +28 +2.81% 
小田原エンジ(6149)  991 -9 -0.90% 
芝浦電子  (6957) 1,287 -13 -1.00% 
進和    (7607) 1,685 +6 +0.36% 
東芝がハイブリッド車用の半導体分野に進出すると日経新聞が13日付1面トップで報
道、世界で普及に弾みがつき始めているハイブリッド車の将来性に改めて関心が向
かっている。今週は京都議定書の発効もあり、環境関連の代表的なテーマのひとつ
として注目度が高まりそう。


◆森尾電機(6647) 238 +19 +8.68% 
台湾新幹線など海外向け鉄道部門の好調から2005年3月期経常利益予想を従来の1.9
億円から5.1億円(前期4200万円)に上方修正。


◆エルピーダ(6665) 4,340 +220 +5.34% 
前週末の米国株高を受け、連想買いが入った。昨年12月以降、上値抵抗となってい
た4100円台を一気に上に抜けたため、買いの勢いが強まった。


◆プリヴェ(6720) 593 +20 +3.49% 
丸三、東洋、水戸、いちよし、高木証券の株式をそれぞれ5%以上取得したと報じる。
背景は不明であるが、業界再編の動きが強まってきている中、同社に対する存在感
が増す。


◆岩崎通(6704) 224 -19 -7.82% 
2005年3月期通期の業績見通しを下方修正。今期の連結経常利益は前期比69%減の3億
円の見通し。従来予想(14億円)を大幅に下回り、増益から一転して減益見通し。
NTT向けの売り上げが減少する見込みのほか、棚卸し資産の処分損の発生を見込
むため。


◆セイコーエプソン(6724) 4,280 +110 +2.64% 
比子会社の液晶事業を分離・独立し、三洋電と共同出資で設立した三洋エプソンイ
メージングデバイスの完全子会社にすると発表。


◆日本アンテナ(6930) 890 -95 -9.64% 
一転しての減収減益を嫌気。2005年3月期の業績予想を下方修正。下方修正の結果、
従来の増収増益予想から一転して減収減益となる見通し。


◆村田製(6981) 5,780 +120 +2.12% 
8日に2005年3月期の連結業績予想を下方修正し、悪材料が出尽くし。業績予想発表
後も株価は上げる。ただ、上値では利益確定売りも散見されることから、目先は昨
年12月24日に付けた直近高値の5890円を上抜けるかどうかが焦点。


◆日立造船(7004) 158 -12 -7.06% 
2006年度までの中期経営計画を来月までに見直すと発表。2005年3月期の連結純利益
が前期比92%減の10億円と従来予想(50億円)を大幅に下回る見通しになったため、一
段のコスト削減に取り組む。PERも約80倍と割安感はない。7期ぶりの復配を断念
したことも売り材料。物色の中心がハイテクなど主力株に移っていることも低位大
型株には逆風。


◆日野自動車(7205) 688 -11 -1.57% 
三菱証は「A」を継続、目標株価を1000円から850円に引下げ。当面はトラック販売
のモメンタム悪化などに注意しつつ安値を拾うスタンス。


◆ハークスレイ(7561) 2,115 +199 +10.39% 
今3月期末に東証・大証1部指定を記念して50円の記念配当を実施し、年間配当を80
円(前期実績30円)にすると発表。有利子負債がほとんどないキャッシュリッチ企業
として知られる。今回の増配により配当余力の大きさを確認。


◆ビジョンメガネ(7642) 600 +15 +2.56% 
1月の売上高を発表。全店売上高は前年同月比19.7%増、既存店は同20.6%増。10月以
降、4ヶ月間の合計では全店が前年同期比12.7%増、既存店は同13.7%増。2月は曜日
配列、日数の関係で昨対比はマイナスになると予想されるが、計画値に対してはや
や超過ペースで推移。


◆島津製作所(7701) 656 --- 0.00% 
今3月期末の配当を従来計画の2円50銭に対して創業130周年記念配当2円を上乗せし
て4円50銭にすると発表。中間配当2円50銭と合わせて年配当は7円(前期5円)。同日
発表された4−12月期累計の経常利益は102億円と前年同期比2.3倍。


◆HOYA(7741) 11,060 +320 +2.98% 
来年度の営業利益は2ケタ成長もあり得るとのCEOの見方が示される。業績の先行
きに不透明感が強まっていた中、警戒感が後退する状況。


◆ホロン(7748) 638,000 +100,000 +18.59% 
新興市場では業績の悪化を受けて大幅に下落する銘柄が多く、当面は業績や需給面
で不安が少ない直近上場銘柄に買いが集まる。2005年3月期の単独経常利益は前期比
10%減の5億900万円と減益を見込むものの、足元の業績悪化は織り込み済み。


◆エイベックス(7860) 1,455 -2 -0.14% 
2004年4-12月期の連結業績は経常利益が前年同期比69%減の12億円。浜崎あゆみのア
ルバム好調も全体は振るわず。


◆スルガ(7874) 2,490 -5 -0.20% 
今3月期末(中間配当なし)の配当を従来計画の30円に対して50円(前期実績30円)に増
配すると発表。業績の順調な推移を考慮して増配する。


◆ムトー精工(7927) 1,550 +70 +4.73% 
今3月期の期末配当を1株につき16円にすると発表。従来予想の8円に対して10円増額。
中間配当と合わせた年間配当は16円から26円に増やす。株式分割も考慮すると大幅
な増配。


◆アシックス(7936) 429 +38 +9.72% 
4−12月期累計の経常利益は前年同期比5割増の77億円と好調な結果。ランニング
シューズの「オニツカタイガー」が海外で伸びた。12月までの業績の好調な推移を
受けて今3月期の連結経常利益は従来計画の96億円に対して105億円(前期比34.2%増)
に増額修正された。1株利益は34円見通し。期末配当は従来計画の2円50銭から3円50
銭に上積みされた。


◆河合楽(7952) 179 +11 +6.55% 
2004年4-12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比23%増の15億円。純利益は20億
円。中国市場での販売増に加え、音楽教室の再編などが寄与。昨年4-12月期で、す
でに今期(2005年3月期)通期の経常利益予想(11億5000万円)、純利益予想(12億円)を
大幅に上回った。


◆タカラスタ(7981) 679 +10 +1.49% 
2004年4-12月期業績で、連結経常利益は70億円。2005年3月期通期の経常利益見通し
(75億円)に対する進ちょく率は93%に達し、買い安心感が広がる。会社側は当初想定
通りに業績が推移し、2005年3月期通期の収益見通しを据え置く。連結売上高は前期
比5%増の1550億円、経常利益は2%増の75億円、純利益は3%増の39億5000万円を見込
む。


◆ルシアン(8027) 164 +7 +4.46% 
2005年3月期の業績予想で、連結経常利益は前期比26%増の5億1000万円の見込み。従
来予想は4億3000万円の黒字。株価は1月末以降、右肩上がりの25日移動平均を下値
支持線にして下値を切り上げており、資金の回転もきいている。ただ、信用買い残
は約382万株と高水準で、利益確定売りが出やすくなる。さらに上値を追うには高水
準の売買高の維持が必要。


◆東エレク(8035) 6,500 +210 +3.34% 
2005年3月期の年間配当を45円(前期は10円)にすると発表。従来予想(30円)からの上
方修正を好感。連結純利益が前期比七倍強の600億円と従来予想を確保することがほ
ぼ確実になり、単独の配当性向20%前後という同社の利益配分の方針に基づき増配。
一方で、ハイテク企業は競争激化により体力勝負の様相を呈しており、今後は銘柄
間格差が鮮明になる。


◆加賀電子(8154) 2,145 +90 +4.38% 
2005年3月期の業績を上方修正、売上、当期純利益で過去最高を更新したと発表。売
上高は従来の2200億円から2350億円(前年同期比23.7%増)に、経常利益は72億5000万
円から77億円(同43.9%増)に、当期純利益は46億5000万円から50億円(同21.0%増)に
それぞれ増額。2005年第3四半期の売上高は604億5700万円(前年同期比25.8%増)、経
常利益は18億9200万円(同2.8倍)、当期純利益は13億3400万円(同3.2倍)。


◆ニッセン(8248) 1,541 +34 +2.26% 
昨年来高値に比べ半値近い水準まで落ち込んだことで値ごろ感が働いた。7日に25日
移動平均を、きょう前場に直近高値を上回ったことで、値動きの軽さに着目した買
いが入る。ただ、最近の急ピッチの株価上昇で、過熱感がみられるのが気掛かり。


◆ギガスケーズデンキ(8282) 2,850 -35 -1.21% 
3月31日最終の株主名簿を基に1対1.2の株式分割を行うと発表。


◆三菱東京FG(8306) 1,000,000 +11,000 +1.11% 
三井住友FGと大和が経営統合に向け交渉に入ると伝わり、再編期待から金融株に
買いが向かう。


◆UFJHD(8307) 564,000 +2,000 +0.36% 
三菱東京とUFJ両グループで5千-6千人を統合から3年半後の2008年度末までに削
減する方針が伝えられている。公的資金の返済に向け経費削減を徹底する。


◆みずほFG(8411) 522,000 +19,000 +3.78% 
GSは新規「OP」継続、目標株価を59万9000円に設定。大手行のなかで、最も早
く公的資金完済となる可能性などを評価。


◆ニッシン債権回収(8426) 330,000 +14,000 +4.43% 
3月31日最終の株主名簿を基に1対2の株式分割を行うと発表。


◆証券株
日興コーディ(8603)  540 +5 +0.93% 
大和証券G (8601)  734 -6 -0.81% 
野村HD  (8604) 1,462 +30 +2.09% 
三井住友FGと大和が経営統合で交渉と伝わり、再編期待で証券株が買われた流れ
を引継いだ。再編観測が広がった業種は連想買いを呼びやすい。活況相場が続いて
おり、株式売買の委託手数料収入が伸びるとの思惑もある。


◆独立系証券株
岡三HD(8609) 662 +26 +4.09% 
丸三証券(8613) 750 +39 +5.49% 
東洋証券(8614) 477 +36 +8.16% 
東海東京(8616) 361 +15 +4.34% 
水戸証券(8622) 476 +27 +6.01% 
プリベチューリッヒ企業再生グループが、証券会社5社の大株主に登場、5%ルール届
出で明らかになる。プリベでは、さらに買い増す意向。投資対象として魅力的なう
え、いくつかの証券とは話し合いを行なる。買付けたのは、いずれも独立系証券。
三井住友FGと大和証券グループの経営統合による金融コングロマリット化の流れ
を背景に、今後は独立系証券がそのまま事業を続けていくのが一段と難しい環境に
なる。個人投資家による株式売買の主流がインターネット取引にシフトしているこ
とも、見方を強める要因。


◆ひまわりHD(8738) 211 -41 -16.27% 
2005年3月期の業績予想を大幅に下方修正、最終損益に関しては従来の大幅増益予想
から一転して赤字となる見通し。また、6円を予定していた期末配当を見送る。


◆三井住友海上火災保険(8752) 941 +65 +7.42% 
金融業界再編の流れが損保各社などにも波及との見方。先週末に四半期決算を発表、
第3四半期累計の増収率は業界トップとなっていることも材料視。


◆JR東日本(9020) 547,000 -3,000 -0.55% 
2005年3月期決算見通しを下方修正。連結当期利益は前回予想の1330億円から1270億
円に引下げ。新潟中越地震で被害を受けた路線の復旧費用として約200億円かかる。
ただ、復旧作業中の信濃川発電所をめぐっては、復旧方針が未確定のため、作業に
要する金額については算定できないとし不透明感も残る。


◆日本通運(9062) 521 +3 +0.58% 
2004年4-12月期の連結業績は経常利益が前年同期比1%減。海外を中心に航空貨物、
海運貨物が好調だが、原油高や利用運送費の上昇が利益を圧迫。通期会社計画は据
え置かれる。


◆スカイマーク(9204) 349,000 +34,000 +10.79% 
グリーンスタジアム神戸の球場命名権を神戸市から買い取ると発表。契約期間3年、
購入金額は2億円で、14日から名称を「スカイマークスタジアム」。スカイマークは
2006年2月予定の神戸空港の開港にあわせ羽田-神戸線を就航する計画で、同球場の
命名権取得は就航地での知名度向上が狙い。同球場はオリックスの本拠地。


◆アイ・ロジスティクス(9321) 300 +50 +20.00% 
伊藤忠がオリエントコーポレーションに資本参加、オリコの物流機能をアップさせ
るとの報道からアイロジとオリコとの協業体制が進むという期待感。仕手化加速と
なっている高砂鐵工、東邦金属に介入している特定筋介入の観測も出る。


◆放送株
TBS (9401)  1,919 +113 +6.26% 
日本テレ(9404)  16,450 +400 +2.49% 
ライブドアのニッポン放送株取得をめぐる一連の動きで放送業界全体にTOBの動
きが波及するのではとの思惑。堀江社長の発言から「第2のライブドア」の出現を連
想した買い物に加え、TOB対策で株主に対する優遇措置を期待する動きも出る。


◆KDDI(9433) 548,000 +6,000 +1.11% 
5月にも割安固定電話サービス「メタルプラス」向けのIP電話サービスを始めると
報じる。NTT並みのサービス体制を整える。


◆フォーバルテレコム(9445) 552,000 +36,000 +6.98% 
四半期決算内容を好感。第3四半期までの売上高は前年同期比11.5%増となったほか、
経常利益は同2.1倍。また、純利益の通期計画に対する進捗率は95.4%となっており、
再増額期待が高まる。


◆翔泳社(9478) 460,000 +50,000 +12.20% 
3月末現在の株式1株を10株に分割する。分割実施から新株交付までの需給ひっ迫に
よる株価上昇期待を手掛かりにした買いが膨らんだ。新株の効力発生日は5月20日。
株式分割は2001年3月以来、4年ぶりとなるため、サプライズ。



東電 (9501) 2,505 -15 -0.60% 
中部電(9502) 2,455 -25 -1.01% 
東ガス(9531)  415 -4 -0.95% 
3連休中に米株式相場が続伸したことを好感し、主力ハイテク株を中心に買いが向か
うなか、物色の圏外におかれる。電力・ガス株は通常、予想配当利回りの高さを背
景に3月期末にかけて配当取りを狙った買いが入ることが多い。ただ、株主配分重視
の動きが強まるなか、業績に連動した配当政策を示す企業も増えつつある。そのた
め、高配当銘柄としての魅力が次第に低下しつつある面もある。


◆タナベ経営(9644) 713 +48 +7.22% 
四半期決算内容が好感。第3四半期の経常利益は前年同期比40.7%増の6.84億円とな
り、通期計画の6.2億円を超過している。また、純利益についても通期計画を上回り、
業績面での買い安心感。


◆トランスコス(9715) 3,640 +150 +4.30% 
2004年4-12月期の連結業績は、最終損益が35億4300万円の黒字と前年同期(8億9000
万円の赤字)から黒字転換。大幅な業績改善を受け、買いを集める。2005年3月期通
期の連結純利益は前期比4倍強の40億円と、従来予想の35億円から上方修正。


◆メイテック(9744) 3,660 +10 +0.27% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が579億6600万円(前年同期比
10.6%増)、経常利益が92億1400万円(同1.0%増)、当期純利益が53億2000万円(同5.4%
増)。下期から日本ドレーク・ビーム・モリンとその子会社の業績を連結したことで
売上高は増加したが、ドレークモリンが営業赤字だったため、利益幅は縮小された。
3月通期の予想は従来の数値を変更していない。


◆ナムコ(9752) 1,336 -1 -0.07% 
今3月期末の配当について従来計画の12円に創立50周年の記念配当8円を上乗せして
20円にすると発表。中間配当の20円と合わせて年間配当は40円。前期実績の配当は
40円。同社では9月末割当で1対2の株式分割を実施しているので、配当水準は実質的
には前期の1.5倍。


◆ヤマダ電機(9831) 5,170 +130 +2.58% 
GSは「OP」継続で目標株価を5000円から6200円に引上げ。同社の事業モデルの
進化に伴い、有利な仕入れ条件の確保に加え、経費コントロールが進んだ点を確認、
今来期の当社経常利益予想をそれぞれ7%上方修正する。週末には、FC展開を開始
して総店舗数を早期に倍増させる。


◆松屋フーズ(9887) 2,250 -20 -0.88% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が421億7800万円(前年同期比
5.1%増)、経常利益が18億600万円(同59.8%減)、当期純利益が7億1200万円(同68.0%
減)。10月に「牛めし」の販売を再開したことで売上が回復基調になったほか、新規
出店効果も売上高を押し上げた。一方で米国産牛肉の代替食材の価格上昇などが響
いて利益は大幅減益になる。





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◆指標

日経225 11,632.20 +78.64 
日経300 223.28 +1.60 
TOPIX 1,168.61 +7.91 
日経ジャスダック平均 1,897.06 +8.58 
日経225先物期近 11,640 +110 


外資系証券、売りが6690万株、買いが6660万株で、差し引き30万株の売り越し。

東京株式市場で、東証1部の売買高が18億3735万株となり、1月28日から11営業日連
続で15億株を超えた。15億株超の連続日数は、2004年3月1-18日(14営業日連続)以来
の記録。





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●国際収支状況速報[財務省]
2004年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収
支の黒字額は、前年比17・9%増の18兆5908億円で過去最高。アジア向け輸出が増加
し貿易黒字が拡大、米国債の利子受け取りなどで所得収支の黒字が最高水準になっ
たことが要因。経常収支の黒字はこれまで03年が最も多かったが、2年連続で最高を
更新。日本の経常黒字の拡大は、米国の経常赤字悪化と裏腹の関係にあり、一段の
内需拡大を迫られそう。経常黒字が最大となったのは、貿易・サービス収支の黒字
が10兆1565億円と21・6%伸びたためだ。中国などアジア向けを中心に輸出が12・3%
増の58兆3060億円となり、貿易黒字が16・7%増の14兆3108億円に急増した。



●2004年1−12月の対内・対外証券投資[財務省]
対内株式投資は10兆5272億円の取得超、対外債券投資は15兆5815億円の取得超。ま
た、対内債券投資は4兆4612億円の取得超。12月の対内・対外証券投資(決済ベース)
のうち、対内株式投資は1兆0141億円の取得超、対外債券投資は594億円の処分超。
また、対内債券投資は8407億円の取得超。



●12月の鉱工業生産指数確報[経済産業省]
前月比0.8%の低下。12月末に発表された速報値(同1.2%の低下)からは上方修正され
た。10─12月は前期比0.6%の低下で2期連続低下、2004年は前年比5.6%の上昇で2年
連続の上昇。12月の製造工業稼働率指数(季節調整済指数)は101.4、前月比1.9%の低
下。生産能力指数は91.5、前月比横ばい。2004年の生産能力は前年比0.4%の低下と
なり、7年連続の低下となったが、低下幅はこのところ縮小しつつある。



●1月の消費動向調査[内閣府]
消費者態度指数は、前月比3.4ポイント改善。構成する4指標、「暮らし向き」、
「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべてが改善。
この調査は、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の
買い時判断」の4指標について、「良くなる」から「悪くなる」まで4段階評価で回
答を得た結果を指数化している。「物価見通し」については、日ごろ購入するもの
について、今後1年間の物価上昇率について聞いている。



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●12月の世界半導体製造装置販売高[SEMIとSEAJ]
35億9692万ドルとなり、前年同期比37.7%増加。17カ月連続で前年同期比プラス。
SEAJ事務局は、「12月は年末ということもあって販売が集中した」と指摘。地
域別では、韓国が前年同期比14.6%減となったのを除き全地域がプラスを記録。特に
北米が同74.1%増と最も伸びた。日本は同56.3%増だった。SEAJ事務局は、「北
米では大手半導体メーカーの投資が回復傾向にある」とみていた。



●ドコモは、携帯電話などの契約者約2万4600人の個人情報が記された顧客データが
外部に流出していたと発表。内部から持ち出され、漏えいした可能性が高いとして、
警視庁に報告するとともに調査を進めている。流出したデータは、新潟県を中心と
した関東甲信越地方の顧客リストの一部とみられ、氏名や住所、携帯電話番号、問
い合わせ先の電話番号が記載されていた。




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