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発効する地球温暖化防止の京都議定書関連として買い人気を集める。また、14日に 第1四半期決算発表を控えていることから、株式分割期待も高まる。 ◆東亜道路工業(1882) 282 +27 +10.59% 第3四半期決算と同時に発表した増配を好感。期末配当金は前回予想の5円から10円 としており、利回り妙味が高まる業績予想は下方修正、通期経常利益は16億円予想 から9億円に減額修正。 ◆東北通信建設(1935) 998 +16 +1.63% 米スティールが大株主となっているほか、4%台の配当利回りも材料視。また、東証1 部昇格期待。 ◆東洋精糖(2107) 180 -2 -1.10% 4−12月期決算の売上高は6.2%増の104億円、経常利益は6億7400万円。今通期の経常 利益を6億4000万円と計画しているので、既に12月までの9ヶ月累計値で通期予想値 を達成していることから上積み余地あり。 ◆キャリアデザインセンター(2410) 915,000 -47,000 -4.89% 第1四半期と併せて1：2の株式分割を発表しているが、決算発表に向けて分割期待が 高まっていたほか、分割比率が1：2にとどまったことから、材料出尽くし感に加え て失望感が生じる。中間期の業績予想を上方修正したほか、創業以来初の配当を実 施するとも発表。 ◆ワールドＩＴ(2429) 1,670,000 +200,000 +13.61% 前日に株式ＩＰＯした銘柄に買いが優勢。上値でのしこりがなく、値動きの軽さを 好感した短期資金を集める。デジスケープ(2430)が買い気配値を切り上げることも、 ＩＰＯ銘柄への人気の高さを裏付ける。ただ、短期的な需給の良さを手掛かりに物 色されているだけで、持続的な株価上昇には懐疑的な見方が多い。 ◆デジスケープ(2430) --- --- 0.00% きょう新規上場。気配値を公開価格(29万円)の約2.3倍となる66万8000円に切り上げ たが、初日は売買が成立しなかった。大引け間際では、売り注文344株に対して買い 注文が8908株と膨らみ、差し引き8564株の買い越しとなっていた。ＩＴ業界に特化 した人材派遣会社。主幹事はＳＭＢＣフレンド証券。 ◆キリン(2503) 1,030 +8 +0.78% 2004年12月期の連結営業利益は前期より7%程度増え、過去最高の1100億円弱。従来 予想(1060億円)を上回る見通し。2005年12月期の連結業績は前期に続き増収増益と なり、営業利益は三期連続で過去最高の更新を見込む。個人を中心にした物色意欲 は旺盛なため、好業績期待の銘柄には買いが入りやすい。 ◆スターバクス(2712) 33,900 +2,050 +6.44% 2005年3月期の単独経常利益が前期の2倍の24億円になる見通し。従来予想の20億円 を上回った。3期ぶりに復配に踏み切り、100円の年間配当を実施。会社の収益強化 策が功を奏しており、素直に好感できる内容。ＧＳ証券は、業績回復は十分織り込 まれ、上値は限られるとして、「ＩＬ」の継続。 ◆テレウェイヴ(2759) 1,290,000 +60,000 +4.88% 大和総研は、非常にポジティブと評したレポートをリリース。妥当株価を160万円と しているほか、マネジメント及びIRは非常に確かなものであり、ＩＰＯ時よりも高 く評価。 ◆エバラ食品工業(2819) 1,649 --- 0.00% 3月31日最終の株主名簿を基に1対1.2の株式分割を実施すると発表。 ◆フクシマフーズ(2921) 1,285 +135 +11.74% 第3四半期決算と併せて通期予想を上方修正。昨年11月に次ぐ期中2度目の上方修正 を受け、買い安心感が広がる。 ◆ユニチカ(3103) 126 +2 +1.61% 2004年4-12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比25%増。利益率の高い製品を中 心に、高分子事業が伸びた。 ◆トスコ(3304) 427 +67 +18.61% 今月発効される京都議定書や、10月の新排ガス規制の施行を控え、環境関連、排ガ ス関連として見直し買いが入る。次世代型ＤＰＥ装置を手がけており、この技術を もっているのは今のところ当社のみ。業績に寄与するのは来期以降になるが、小型 化できれば普通乗用車にも適用できる。1月から3倍以上とやや過熱感も出るが、 ＰＥＲは10倍と割高感は少ないことから、低位・低ＰＥＲ株物色の流れにも乗る。 ◆昭和電工(4004) 256 +3 +1.19% 2004年12月期連結決算、経常利益が389億円と前期比63%増、過去最高を更新。前期 は中国を中心にした世界需要の拡大を背景にエチレンやプロピレンはじめ石油化学 製品の売上が好調だったほか、ハードディスクなど電子・情報事業も台湾企業の連 結子会社化や生産能力の増強が奏功した。 ◆野村総研(4307) 10,640 +100 +0.95% 東電(9501)の情報システム子会社と提携し、電力会社向けシステム開発事業に進出 する。上場廃止に伴う日経平均株価の構成銘柄補充の候補として野村総研を挙げる リポートもあり、下値を支え。野村総研と提携先のテプコシステムズは、ソフト開 発力強化のために独立系のシステム開発会社のアルゴ21(4692)に共同で出資。 ◆ＣＳＩ(4320) 220,000 +30,000 +15.79% 2日連続のストップ高。前日は、政府の規制改革・民間開放推進会議が電子カルテの 導入義務付けなどを盛り込んだ追加答申案をまとめたとの報道から買われたが、本 日は、中国で電子カルテシステム開発の合弁会社を設立したと発表したことを好感。 第1四半期決算発表を受け、野村証券は電子カルテ需要が強いことは間違いないとし て、「2」を継続。 ◆イーシステム(4322) 80,100 -10,000 -11.10% 決算発表日の接近で警戒感が強まる。昨年12月、上場廃止となったアソシエントと の取引に絡んで中央青山監査法人を解任していることもあり警戒感。 ◆田辺製薬(4508) 1,142 +32 +2.88% 日興シティは「2Ｍ」から「1Ｍ」、ターゲット1100円から1300円に引上げ。ＧＳＫ 社にライセンスした抗炎症剤TA−0047に注目。 ◆沢井製薬(4555) 3,090 +80 +2.66% 2006年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定したと発表。最終年度の売 上高は313億円(今期予想は228.2億円)、経常利益45億円(同19.4億円)を計画。ジェ ネリック医薬品の使用促進策やＤＰＣの導入増加による認知度向上などから、業績 の拡大が可能になりつつある。 ◆アンジェスＭＧ(4563) 611,000 +5,000 +0.83% 2004年12月連結決算、売上高は前期比て9.9%増の26億9600万円。しかし、研究開発 費負担が高水準で、経常損益は15億5800万円の赤字(前期は9.53億円の赤字)、最終 損益も15億4100万円の赤字。今期の売上高は22億円〜32億円、経常損益は19億円〜9 億円の赤字を計画。 ◆ ニッポン放(4660) 7,840 +40 +0.51% フジテレビ(4676) 227,000 -3,000 -1.30% ライブドア(4753) 454 -15 -3.20% 堀江貴文は今後もニッポン放株を買い増す意向を示しており、株価の上昇期待など 個人投資家を中心にした思惑的な買いが広がる。8日までにニッポン放株を35%取得 したライブドアが9日にも3%程度買い増し、保有比率は推定で38%に達した。一方、 フジテレビは続落。フジテレビの日枝久会長は、ニッポン放の大株主になったライ ブドアについて、業務提携はしないと述べ、ライブドアが求める業務提携に否定的 な考えを示した。ライブドアは、800億円に上るＣＢ発行が需給を悪化させるとの見 方が根強い上、フジとの関係がこじれれば、ニッポン放送株の争奪戦はライブドア にとって苦しくなる。 ◆ガーラ(4777) 168,000 +9,000 +5.66% 四半期ベースでの黒字化が評価材料。第3四半期までの売上高は前年同期比て減収と なったものの、営業損益並びに経常損益の赤字幅は縮小している。また、四半期 ベースでは黒字化を達成しており、四半期ベースでの経常利益は上場以来の最高水 準に達した。 ◆ドリームテクノロジーズ(4840) 82,500 +1,700 +2.10% 2005年12月期の好決算予想発表、その後、株価に勢いがなかったことから売りが出 ていたが、売りも途切れた。平成電電傘下で収益を伸ばしているが、通信業界再編 成に絡む思惑も内包との声も出る。 ◆日電硝(5214) 1,400 +1 +0.07% 2005年3月期の連結経常利益が前期比62%増の460億円になる見通し。従来予想(450億 円)を小幅に上方修正。純利益は従来予想より60億円多い28%増の110億円となる見通 し。2004年4-12月期の連結経常利益は前年同期比44%増の346億円。 ◆新日鉄(5401) 275 -1 -0.36% 前日に10月12日の昨年来高値275円を更新し、急ピッチな上昇のため、利益確定売り に押された。1-3月期は前期比9.9%増と2004年10-12月期の6.0%増から増加率が高ま る見通し。大手鉄鋼株には、収益の拡大期待を背景にオイルマネーを中心に海外投 資家の買いが継続的に入る。 ◆チタン関連 住友チタニウム(5726) 7,750 +570 +7.94% 東邦チタニウム(5727) 2,960 +130 +4.59% 2004年のスポンジチタンの出荷量過去最高を記録、2005年は最大需要先の航空機向 けが本格回復、さらに需要がひっ迫する見通しとなっていることから、コスモ証券、 みずほ証券などアナリストの評価も一段と上がる。 ◆古河電工(5801) 544 +5 +0.93% 三菱証は「Ｂ-」を継続。2005年3月通期の営業利益は15億円程度の上振れ余地あり。 ただし、ＯＦＳの足元での損益悪化が懸念。 ◆沖電線(5815) 690 +34 +5.18% 丸山製作が動意付き、12日に開催予定とされている某投資集団の株式フォーラムで 取り上げられるのではないかという思惑から買いを集める。 ◆リョービ(5851) 453 +5 +1.12% ＵＦＪつばさは「Ａ」を継続。4−12月期業績は計画を上回るペース。2005年3月期 通期業績予想を上方修正。 ◆アイダエンジニアリング(6118) 563 +14 +2.55% 立花証は参考銘柄として取上げ。第3四半期業績の内容が引き続き評価。 ◆アマダ(6113) 630 +19 +3.11% 2005年3月期末に10円配当を実施(2004年3月期比5円増配)。直近戻り高値水準を捉え てきており、昨年来高値が視野。 ◆丸山製作所(6316) 800 +77 +10.65% 12日に開催予定とされている某投資集団の株式フォーラムで取り上げられるのでは ないかという思惑から買いを集める。 ◆三精輸送機(6357) 1,170 +34 +2.99% 5%ルール報告、スティールパートナーズなどの保有比率が前回の11.95%から13.02% に増加。 ◆千代田化工建設(6366) 920 +35 +3.95% 2004年4─12月期業績、今期(2005年3月期)の業績見通しを上方修正。今期連結純利 益は、従来予想が83億円のところが、100億円(前期比50%増)になる見通し。得意の ＬＮＧプラントの世界的に旺盛な需要は、今後中期的にも続く見通し。連結予想 ＰＥＲは19倍台と割安感がある他、信用倍率も1倍を割っており、需給面での妙味。 ◆アビリット(6423) 2,155 -135 -5.90% 昨年来高値と直近安値に比べた上昇率は86%に達する。この間に信用買い残も急増、 損失覚悟の手じまい売りも出始める。目先は心理的な下値の節目である2000円を維 持できるが焦点。2000円近辺は1月21日を起点にした半値押しの水準で、日足チャー ト上で2月初めごろにもみ合った水準でもある。 ◆ブラザー工業(6448) 891 -67 -6.99% 通期の経常利益は367億円予想から313億円に下方修正。通信・プリンティング機器 の修理サービス費用を51億円追加計上することが主因。99.3期以来の経常減益転落 の可能性が高まったことを嫌気する動き。 ◆グローリー工業(6457) 1,840 +38 +2.11% 2005年3月期業績の上方修正を発表。新紙幣需要や遊技関連機器の伸びを背景に、経 常利益は前回予想を80億円上回る330億円(前期比10.4%増)になる見通し。売上高は 200億円上乗せの1850億円、当期純利益は45億円増額の200億円を計画。 ◆光洋精工(6473) 1,545 +25 +1.64% 5日線をサポート。2005年3月期末に5円配当を実施、年間配当は9円。 ◆ＴＨＫ(6481) 2,190 +55 +2.58% ＵＦＪつばさ証券が「Ｂ」から「Ａ＋」に引上げ、目標株価は3160円。電機各社の 業績や最終製品の需要動向から、ハイテク投資の底割れリスクが後退したと判断し たことなどが格上げの要因。 ◆スミダコーポレーション(6817) 2,530 -60 -2.32% 中国で車載用コイル事業を強化すると報じる。今期の車載用コイルの売り上げを前 期比30%増目指す。 ◆ＹＯＺＡＮ(6830) 51,900 +3,750 +7.79% 12月に国内初のＩＰ携帯電話サービスを開始すると正式に発表。同事業に関連した ＮＨＫニュースの報道を受けて株価は騰勢を強め、10日をめどに正式発表を予定し ていたため、足元で再び動意付いた。値動きの良さから個人投資家の人気の高い銘 柄で、発表を受け短期資金の流入が活発。9月に申し込みの受付を開始、12月から東 京23区にてサービスを開始。また、伝送速度は75Mbps、月額3000円で音声、データ、 メールは使い放題。 ◆ アドテスト(6857) 9,240 +140 +1.54% 東エレク (8035) 6,290 +140 +2.28% 先物主導で日経平均株価が上げ幅を拡大、指数構成銘柄にバスケット買いが入った のがきっかけ。機械受注統計は、2004年12月が前月比8.8%減とほぼ予想通り。1-3月 期は前期比9.9%増と2004年10-12月期の6.0%増から増加率が高まる見通しで、その後 の買い安心感。 ◆メガチップス(6875) 1,256 +66 +5.55% 今期3度目の上方修正で4期ぶりの大幅増益転換見通し。従来16億1000万円と予想し ていた通期の連結経常利益は19億5000万円に、同純利益も9億5000万円から11億2000 万円にそれぞれ増額。信用取引で売り建てていた投資家が買い戻し。 ◆フェニックス電機(6927) 2,110 +60 +2.93% メリルは新規に「買い」、目標株価を2700円。プロジェクターやMD-RPTVの市場拡大 から大きな利益を得ることになる。成長市場における競争は厳しいものの、収益性 を落とすことなく市場シェアの拡大を行えると考える。 ◆太陽誘電(6976) 1,088 -9 -0.82% ＣＳＦＢは「UNDERPERFORM」、ターゲット950円を継続。会社側が通期見通しを想定 以上に大きく下方修正した点はネガティブ。 ◆日産自(7201) 1,133 +4 +0.35% 2004年10-12月期業績を発表。連結純利益は前年同期比7%増の1342億円と堅調だった ものの、予想の範囲内。2005年3月期通期の純利益は前期比1%増の5100億円と従来予 想を据え置いた。想定為替レートは1ドル＝105円、1ユーロ＝125円。 ◆日本精機(7287) 1,163 +14 +1.22% 7日に業績の上方修正を発表、商いの水準が切り上がり、昨年9月高値1175円にあと 一歩。今3月期の連結経常利益は従来計画の100億円に対して117億円(前期比38.1% 増)に上方修正。1株利益は107円見通し。4−12月期累計の経常利益は7割増の94億円。 長岡市に本社工場があり、新潟県中越地震の被害を受けた経緯。同 ◆第一興商(7458) 2,450 +20 +0.82% ＪＰモルガンは新規に「Overweight」、目標株価を3100円。カラオケ全体の市場の 成長は鈍化しているものの、ブロードバンド対応カラオケシステムへの買い替え需 要は依然として強く今後も期待。また、この業界最大手であり、今後の買い換え需 要の恩恵を最も受ける。 ◆黒田電気(7517) 2,315 +95 +4.28% 25日線が上値抵抗線。2005年3月期末に8円配当を実施、年間配当は22円。 ◆ノーリツ鋼機(7744) 2,290 -155 -6.34% 2005年3月期の連結業績予想は売上高が739億円、経常利益が51億円と従来予想をそ れぞれ10億円下回った。1月末から株価の上げ足が急ピッチだったこともあり、利益 確定売りも出やすい。ただ、株価純資産倍率が0.8倍台と割安感。25日移動平均 (2266円)で下げ止まるかが目先の焦点。 ◆幻冬舎(7843) 577,000 +37,000 +6.85% ライブドアと提携し、人気サイトを書籍にするほか、自費出版サービスを割安な価 格で提供。2月中にライブドアが51%、幻冬舎の子会社、幻冬舎ルネッサンスが49%を 出資して新会社を設立。ライブドアがニッポン放の株式取得などで注目を集める中、 短期の値幅取りを狙った資金が幻冬舎株にも流入。 ◆ 伊藤忠(8001) 518 +10 +1.97% オリコ(8585) 306 -7 -2.24% 伊藤忠がオリコに約683億円を出資し、出資比率20%超の筆頭株主になる。オリコは 2005年3月期業績予想の下方修正を発表。2005年連結純利益は前期比98%減の7億円と なる見込みと大幅に減額。連結純利益の従来予想は2004年3月期の実績並みの300億 円をだった。3円の復配も見送り。 ◆兼松(8020) 171 +2 +1.18% メルシャンは、兼松子会社でワイン商社の日本リカー約44%出資すると報じる。兼松 と並ぶ筆頭株主となり、経営を主導。 ◆住友商事(8053) 933 +26 +2.87% ＧＳは「ＩＬ」から「ＯＰ」に格上げ、妥当株価は1140円。情報産業の関連会社が 銀行団とクレジット・ファシリティを組成、実質的なリスク資産が減少したことに よる株式価値の上昇が背景。 ◆金商(8064) 414 +9 +2.22% 立花証は参考銘柄として取上げ。経営計画では事業基盤を強化し中期的利益成長を 図るとともに早期復配を目指す。 ◆タカキュー(8166) 312 +8 +2.63% 団塊世代と団塊ジュニアの男性を狙う「ＭＡＬＥ＆ＣＯ.」、スーパーセンター向け 「ミーツ」など新業態で攻勢をかけると報じる。3-5月にかけて15-17店を出店し、 約3カ月間で今期の出店(12店)を超え、新規出店ピッチは大幅に高まる。 ◆ 三井住友ＦＧ(8316) 717,000 +19,000 +2.72% 大和証券 (8601) 740 +37 +5.26% 三井住友ＦＧと大和が経営統合に向けて本格交渉に入ったとの報道を好感。三井住 友ＦＧと大和は経営統合に関する報道の真偽確認のため、8時20分から売買停止と なっていた。ドイツ証券は、金融コングロマリットの勝ち組みになる可能性が高い として中長期的にポジティブ、短期的には資本対策徹底などの需給面での悪材料が 入り混じる可能性。従来より両グループの協働関係の強化に向けた様々な検討を 行ってきたことは事実だが、経営統合に向けた本格交渉に入る予定はないなととす るコメント。 ◆住友信託銀行(8403) 698 +15 +2.20% 高橋温社長は、三井住友ＦＧとは経営統合を行わない方針であることを明らかにし た。また、三井住友ＦＧと大和証券グループ本社が経営統合を行っても参加する意 思のないことも明らかにした。住友信託はもともと独立色が強いので、発言にサプ ライズはないが、今後の流れの中で独立を維持することかできるかは客観的に見て 疑問。 ◆ＮＩＦ(8458) 197,000 +30,000 +17.96% 三井住友ＦＧと大和が経営統合に向けて本格交渉に入ると報じたことが買い手掛か り。ＮＩＦは大和系のＶＣで、経営統合が実現すれば事業基盤の拡大などの面で恩 恵を受けるとの見方から買いを集める。 ◆ポケットカード(8519) 1,810 +61 +3.49% 伊藤忠がオリコに出資と報道され、三洋信販系ながら伊藤忠色の強い同社に連想買 いが入った。三井住友ＦＧと大和証券Ｇ統合の動きもあり、金融界再編の流れがノ ンバンクやカード会社に拡がるとの思惑が働いた。 ◆証券株 日興コーディ(8603) 535 +36 +7.21% 野村ＨＤ (8604) 1,432 +44 +3.17% 新光証券 (8606) 339 +12 +3.67% みずほインベ(8607) 228 +10 +4.59% ＳＭＢＣフレ(8623) 716 +15 +2.14% 三井住友ＦＧと大和証券グループが経営統合に向けて本格交渉に入ると報じられ、 銀行と証券の融合による金融コングロマリット化の流れが強まるとの見方。三菱東 京とＵＦＪはともに傘下に三菱証券とＵＦＪつばさ証券を抱え、今後はみずほグ ループ内の再編や日興ＣＧとの提携関係に注目。ＳＭＢＣフレについては今回の三 井住友−大和連合に取込まれるとの見方が多い。きょうは株価指数オプション2月物 のＳＱ算出にあたり、比較的バスケット売買が膨らみやすい。 ◆ＮＥＣリース(8793) 2,430 --- 0.00% きょう新規上場。公開価格(2200円)を10%上回る2420円の初値をつけた。ＮＥＣ (6701)の持ち分法適用関連会社で、情報関連機器のリースが主力。主幹事は大和証 券ＳＭＢＣ。 ◆不動産株 三井不動産 (8801) 1,327 +44 +3.43% 三菱地所 (8802) 1,325 +33 +2.55% ダイビル (8806) 882 +7 +0.80% サンケイビル(8809) 701 +56 +8.68% 東京都心五区の1月末のオフィス賃料が、小幅ながらも3カ月連続で上昇、空室率も6 カ月連続で低下したことが明らかになり、好感した買いが増加。米国株安の悪影響 を受けにくい内需関連との位置付けで、循環物色の矛先が向かった側面。ダイビル は、親会社である商船三井が、商船三井ビルディングのほか、首都圏の賃貸マン ション5棟をダイビルに売却する発表したのも買い手掛かり、ビル取得などによる収 益の拡大期待が蒸し返される。 ◆ゴールドクレ(8871) 6,780 -440 -6.09% 昨日第3四半期の決算を発表、累計経常利益は通期の会社計画に対して進捗率は49% にとどまる。第4四半期に業績は偏重する傾向があるとはいえ、下ぶれ懸念が強まる 格好。野村は、マンション販売の競争激化が懸念されるとして、「2」から「3」に 格下げ。 ◆ＩＤＵ(8922) 220,000 -20,000 -8.33% 大規模なファイナンスを嫌気。3万株の公募増資とオーバーアロットメントによる 4500株の売り出しを発表。今回の公募・売り出し規模は最大で発行済み株式総数の 21.4%に相当するため、先々のダイリューション並びに需給悪化懸念が強まる。 ◆郵船(9101) 611 +15 +2.52% 2005年3月期の連結経常利益が前期比2倍の1500億円になる見通しと、従来予想(1400 億円)から上方修正。好業績を改めて評価する形で、国内外の機関投資家らの買いを 集めた。 ◆商船三井(9104) 676 +4 +0.60% 2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が8794億円(前年同期比19% 増)、経常利益が1297億円(同2.1倍)、当期純利益が843億円(同2.1倍)。3月通期の予 想を小幅上方修正。売上高は1兆1300億円から1兆1500億円(前期比15%増)、経常利益 が1600億円から1680億円(同86%増)、当期純利益も920億円から940億円(同70%増)に それぞれ増額。 ◆川崎汽(9107) 732 +1 +0.14% 2005年3月期の連結経常利益が前期比73%増の1080億円。従来予想68%増の1050億円を 上回るものの、アナリスト予想とほぼ同水準で、予想の範囲内と受けとめられる。 材料出尽くし感も出て、小口の売り物に値を下げる。 ◆スカイマーク(9204) 315,000 +26,000 +9.00% オリックス・バッファローズの本拠地である、グリーンスタジアム神戸の施設命名 権を取得したと発表。期間は2005年2月から2008年2月まで3年間で、同スタジアムの 新名称は「スカイマークスタジアム」。 ◆郵船航空(9370) 4,110 +190 +4.85% 2005年3月期の連結経常利益が前期比44%増の110億円になる見通し。従来予想の97億 円から大幅に増額され、初めて100億円台に乗ることを好感。高成長の中国向けのほ か、欧米向けの国際航空貨物の需要が拡大しており、成長力の高さを評価した買い が優勢。Ｍ＆Ａを伴わずに高い収益力を維持している点が評価。 ◆イーアクセス(9427) 104,000 +2,000 +1.96% 2005年3月期通期の業績見通しと配当予想を上方修正。今期の純利益は、特別利益の 計上などで従来予想の67億円から80億円と前期比3.3倍になる見通し。3月期末の配 当は昨年11月24日の東証1部上場に伴う記念配当200円を実施、普通配当1000円とあ わせ年間1200円(従来予想1000円、前期は無配)。 1.7ＧＨｚ帯を使ったモバイル事業進出を目指し、総務省より実験免許を得られ次第、 ルーセント・テクノロジー、富士通と組んで実験を始めると発表。1.7ＧＨｚ帯は2 社以上の新規参入事業者に割り当てられる見通しで、早ければ今年中に免許公募、 審査が行われ、秋には免許人が決まると見られる。料金については音声通話は半額、 データ通信は定額制を予定。設備投資額は約3000億円。全国主要都市でサービスを 展開し、5年以内に人口カバー率を95%、シェアは10%を目標にする。 ◆ＮＴＴ(9432) 437,000 +11,000 +2.58% 日興シティは「1Ｍ」、ターゲット54万円を継続。おとくラインの状況がソフトバン クの説明会で明かされ、ＮＴＴの業績を大きく懸念する状況でないことが明らかに なる。 ◆ゼンリン(9474) 1,478 +131 +9.73% ＵＢＳ証券が新規に「買い」、目標株価は2000円。業績拡大の牽引役は電子地図。 ナビソフトは国内市場の拡大に加え、欧米が普及期に入り、ＧＩＳは行政サービス、 小売・外食の立地開発、金融機関向けなどに伸張が見込まれる。コスト構造の改善、 需要回復により、ＵＢＳは今後3年で年率平均42%のＥＰＳ成長を予想。 ◆ 東京都競馬(9672) 215 +13 +6.44% 藤田観光 (9722) 479 +31 +6.92% 東京都競馬は大井競馬場に東京サマーランド、藤田観光は椿山荘に箱根小湧園とま とまったスペースにおける土地・施設を保有する。そのためデフレの終結をにらみ つつ含み資産株が脚光を浴びている。減損会計の導入を経て、日本企業のバランス シートは投資家の信頼を得られる見通し。収益性等を基本に割高な土地の価格を減 損する処置がとられた後は、逆にバランスシート上の数字以上の価値がある土地の 含み益に関心が向かう可能性はある。 ◆アルテック(9972) 863 +73 +9.24% 2月に入り50%近い上昇。子会社で展開している顔認証などのバイオメトリクス事業 への期待をはやす。 ◆ソフトバンク(9984) 4,630 -140 -2.94% 2004年10-12月期の連結営業損益は75億円の赤字(前年同期は66億円の赤字)と7-9月 期の29億円より赤字幅が拡大。買収した日本テレコムの固定通信事業への先行投資 負担増が背景で、足元の採算悪化が嫌気された。総務省は、ソフトバンクが免許申 請していた周波数800MHz帯での携帯電話用無線局の設置を認めない方針を正式に公 表。携帯電話参入に先行き不透明感が強まっていることも買い手控えにつながる。 これまで足元の業績悪化を先取りして株価は下げてきており、テクニカル指標面で の買い安心感や信用取り組み妙味が下値を支え。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━ ◆指標 日経225 11,553.56 +80.21 日経300 221.68 +1.23 TOPIX 1,160.70 +4.90 日経ジャスダック平均 1,888.48 +4.18 日経225先物期近 11,530 +50 外資系証券、売りが4230万株、買いが5290万株で、差し引き1060万株の買い越し。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■□ 1万円から出来る外貨投資『ネクスト総合口座』□■□■□■□ □■□ ■□■ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中！ ⇒ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqv000cnn ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●12月機械受注統計[内閣府] 設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月 比8.8%減の9838億円。前年比では0.9%減だった。 2カ月ぶりの減少。ロイター通信の事前予測調査では、11月の大幅増加の反動から 11.0%減と予想されていたが、これを上回った。製造業は前月比10.7%増、非製造業 は同20.5%減。 10─12月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前期比6.0%増となり、2期ぶりの増加。 1─3月の受注見通しは前期比9.9%増だった。 ●1月の国内企業物価指数[日銀] 96.3と、前年同月に比べ1.3%上昇。ただ、12月(確報ベース)の伸び率に比べ0.5ポイ ント縮小し、2カ月連続で伸び率が鈍化した。これまで、原油など原材料価格の上昇 で企業物価は右肩上がりで推移してきたが、市況上昇が一服して伸びが鈍化した格 好。 前月比の伸び率で見ると、12月は速報ベースで横ばいだったが、確報で0.1%下落に 修正。下落したのは、2003年10月に前月比0.2%下落して以来。また、1月は前月比で 0.3%下落となり、2カ月連続でマイナス。 国内企業物価は出荷や卸売り段階での取引価格を示す。品目別に見ると、石油・石 炭製品は前年同月比14.4%上昇したが、前月の伸び率(確報ベース)に比べると、4.0 ポイント縮小。化学製品は前年同月比5.8%上昇と、こちらも伸び率は前月から1.5ポ イント縮んだ。 国内品の需要段階別では、一次加工品は中間財が3.7%上昇したものの、素原材料は 0.9%下落。川下である最終財も1.8%下落。 日銀が同時に発表した2004年12月の製造業部門別投入・産出物価指数によると、製 造業の収益環境の動向を示す交易条件指数(1995年＝100)は95.0。前月との差で見る と、0.2ポイント改善。プラスの改善は2003年10月以来。 交易条件指数は製品価格の動きを示す「産出物価指数」を原材料などの価格を示す 「投入物価指数」で割って100倍した値。 ●2月1週(1月31-2月4日)の投資主体別売買動向。 外国人は8週連続で買い越した。買越額は2568億円と前週(1993億円)を上回った。8 週連続の買い越しは昨年2月2-4月1週(9週連続)以来。一方、個人は2週連続の売り越 し。売越額は683億円と前週(497億円)に比べやや増加。金融機関の売り越し基調も 続いた。信託銀は5週連続の売り越しとなり、売越額は1258億円。 ●10日の東京株式市場で、東証1部の売買高が18億6333万株となり、1月28日から10 営業日連続で15億株を超えた。15億株超の連続日数は、2004年4月13-26日(10営業日 連続)以来の記録。鉄鋼株に国内外の機関投資家の買いが継続しているうえ、ネット 証券経由で個人が低位株を積極的に売買した。 きょうは株価指数オプション2月物のＳＱ算出日で、ＳＱ算出に絡む取引で売買高が 押し上げられた面もある。 ********************************************************************** ┃ネ│ッ│ト│証│券│ 間違っていませんか！？あなたの証券会社選び ┠─┴─┴─┴─┴─□ ┃手数料やサービスはどこが有利？ネット証券一括比較 ┃http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=15625&u= ********************************************************************** ●欧州中央銀行(ＥＣＢ)の政策理事会メンバーであるリーカネン・フィンランド中 銀総裁は、中国の為替政策の重要性が誇張されているとし、人民元切り上げは米国 の財政・経常赤字を解決しないとの考えを示した。 リーカネン総裁は講演で、「中国は時が熟したときに自らのペースで、人民元につ いての決定をするだろう」と語った。 そのうえで、「中国の為替政策の重要性はおそらく誇張される。人民元の切り上げ は米国の「双子の赤字」問題を解決するものではない。人民元を10%切り上げても、 ドルの実効レートにおいては、わずか1%の低下にしかならない。これは大きなもの ではない」。 同総裁は、米国の「双子の赤字」について、「現在のレベルは持続的なものではな いが、しばらくの間は、このままであろう」との認識を示した。 ┏━━━━━━☆インターネット外国為替取引「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ☆━━━━━┓ ┃ 外貨投資をより手軽に！！大好評の「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ」 ┃ ┃ 豪ドルなら約４４％の高利回り！（保証金ベース、２００４年５月現在） ┃ ┃ ７万円から始められて、手数料はたったの５銭！！ ┃ 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