メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/02/08大引け  2005/02/08


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株式情報局
2005/02/08大引け

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◆省電舎(1711) 1,730,000 +110,000 +6.79% 
16日に地球温暖化防止の京都議定書が発効されるが、省エネに関する総合コンサル
タントで世界的存在であることから評価買いが入る。


◆太平電業(1968) 638 +4 +0.63% 
今3月期の配当(中間配当なし)を従来計画の8円に対して10円に増配すると発表。


◆モロゾフ(2217) 253 +24 +10.48% 
低位材料株物色の流れから短期資金の追随買い。1月11日にも一度急騰していたが、
そのときにもほとんど材料らしいものは観測されなかった。


◆明乳(2261) 637 -17 -2.60% 
2004年4-12月期業績で、今期(2005年3月期)の業績見通しを下方修正。今期の連結純
利益を前期比7%増の85億円に修正。従来予想は103億円。昨年4-12月期の連結売上高
は前年同期比2%増の5644億円。経常利益は178億円、純利益は83億円。売上高以外の
四半期連結財務情報は今会計年度から開示をしているため、前年同四半期と比較し
た増減は不明。


◆モスインス(2316) 15,760 +4,000 +34.01% 
ストップ高比例配分。324株の売買が成立し、17万241株の買残た。1月26日に1株を
100株とする株式分割の権利落ち日を迎えて以降、新株交付までの需給ひっ迫を手掛
かりにした買いが膨らむ。値付かずも含め10日連続でストップ高まで上昇。大阪証
券取引所はきょうの制限値幅の上限を通常の2倍に拡大していた。発行日決済取引の
新株(23161)は同45円安の1465円。


◆サイネックス(2376) 847 +36 +4.44% 
伊藤忠(8001)、BBネット(2318)と組み、全国の中小飲食店に食材をネットで販売
する事業を始める。10日に3社が共同出資で「サイネックス・イーシーネット」を設
立、電話帳の広告主である飲食店を会員組織として顧客に取り込む。初年度売上高
目標は2億円。既存顧客の有効利用で、利益の拡大につながることが期待された。


◆ミドリ薬品(2718) 642,000 +100,000 +18.45% 
2月28日の株主に対して1対2の株式分割を実施すると発表。


◆テレウェイヴ(2759) 1,280,000 +50,000 +4.07% 
株式分割期待に加え、来期も大幅な増益が見込める。コスト削減のみならず、売上
拡大にも効果の上がる様々なサービスが受けており、顧客開拓が順調に進む。ソ
リューション提供企業数は現在約1万社、中小企業は全国に約500万社もあり開拓余
地はなお大きい。


◆双日HD(2768) 459 +12 +2.68% 
ムーディーズは、双日の無担保長期債務格付けを、従来のBa3からBa2に一段階
引き上げたと発表。


◆アルフレッサHD(2784) 3,900 -190 -4.65% 
UBSは「バイ」から「N」に格下げ、目標株価は4200円。リストラペースは不十
分であり、M&A展開も期待はずれの状況にあることなどを指摘。


◆Dサウンド(3350) 785,000 +100,000 +14.60% 
4月20日付で1対2の株式分割を実施すると発表。これを手掛かり材料視した買いが先
行。


◆東レ(3402) 474 -8 -1.66% 
2005年3月期通期の連結純利益が330億円になる見通しと発表。従来予想(390億円)か
ら下方修正。純利益予想の下方修正は海外子会社で固定資産の評価損を計上するこ
とが原因。今期の営業利益(前期比41%増の800億円)、経常利益(同47%増の760億円)
は従来予想のまま変更していない。同時に発表した2004年4-12月期の連結経常利益
は、前年同期比43%増の484億円。情報・通信機器関連向けのフィルム・樹脂など情
報・通信機材事業が好調だった。


◆日本バイリーン(3514) 712 -16 -2.20% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が368億9100万円(前年同期比
1.7%増)、経常利益が30億2600万円(同58.7%増)、当期純利益が19億1200万円(同4.2%
増)。アジアの持分法適用会社の業績が予想を上回っているほか、北米での自動車フ
ロアマット事業も好調に推移。通期の利益予想、経常利益は従来の32億円から36億
円(前期比40.1%増)に、当期純利益も22億円から24億円(同17.8%増)にそれぞれ増額。


◆アツギ(3529) 155 +8 +5.44% 
低位繊維株の循環物色。証券紙が注目銘柄として取上げ、個人投資家などの関心も
高まる。業績は順調推移で0.7倍のPBR水準にも割り負け感が強いと指摘。


◆セーレン(3569) 914 +13 +1.44% 
UFJつばさは「A+」を継続。堅調に収益拡大、注目の染色システム「ビスコテッ
クス」も売上が拡大。


◆日産化学工業(4021) 900 +11 +1.24% 
みずほは「2」から「1」に格上げ、目標株価880円から1030円に引上げ。農業化学品
を始め各セグメントが順調で業績予想を上方修正。


◆カネカ(4118) 1,167 -9 -0.77% 
今3月期4−12月期の連結売上高は9.5%増の3277億円、経常利益は42.3%増の318億円。
化成品事業やエレクトロニクス事業が堅調に推移し、特に太陽電池は販売数量を大
幅に伸ばした。4−12月期決算の結果を受けて、通期の売上高は従来の4300億円計画
に対して4370億円、経常利益は400億円に対して410億円(前期比39.8%増)に修正。


◆協和発酵工業(4151) 787 -5 -0.63% 
2005年3月期の連結経常利益を前期比17%増の290億円に上方修正。従来予想を10億円
上回ったものの、アナリスト予想並みにとどまった。業績予想の上方修正は今期二
度目。医薬事業での経費削減効果や溶剤など化学品の売り上げ増が寄与。


◆電通(4324) 278,000 --- 0.00% 
16日に新規上場する博報堂DYHD(2433)の所属部を市場第一部にすると発表。持
ち高調整の売り圧力が掛かりやすい。1月の単独売上高は、プロモーションや雑誌な
ど各部門が好調で、前年同月比12%増えた。業績面での不安が乏しく、下値では押し
目買いも入る。


◆武田薬品工業(4502) 4,900 --- 0.00% 
がんや糖尿病向け新薬の開発を手がける米バイオベンチャーのシリックスを2億7000
万ドル(約280億円)で買収すると発表。米国での研究開発拠点にするための買収。大
和は「1」を継続。1兆円を超える金融資産が本格的に稼動し始めたことを評価。


◆ニッポン放(4660) 6,800 +810 +13.52% 
ライブドア(4753)が、グループでニッポン放の株式の35%を取得したと発表。ニッポ
ン放は現在、フジテレビ(4676)による株式TOB中だが、ライブドアが大株主に登
場したことで、TOB価格引き上げという思惑が広がった。フジテレビによる公開
買い付け価格は5950円。村上世彰氏が率いるM&Aコンサルティングが2003年時点
で筆頭株主として登場。これに対してフジテレビはニッポン放送株へのTOBを発
表、出資比率を買い付け前の12.4%から50%以上に引き上げる計画を表明したが、ラ
イブドアの参加で株式争奪戦の様相を呈している。


◆明光ネットワークジャパン(4668) 1,895 -24 -1.25% 
2月末の株主に対して1株を3株に株式分割すると発表。効力発生日は4月20日。分割
により流動性の向上と個人投資家の拡大を目指す。8月期末の配当金は10円。前期は
20円配当だった。株式分割を考慮すると、実質的には増配。


◆クリップコーポレーション(4705) 1,575 +150 +10.53% 
第3四半期までの決算は経常利益が通期計画の82.1%、純利益が同89.9%。4日には増
配を発表していることもあり、好業績銘柄として人気化。


◆東京個別指導学院(4745) 919 +26 +2.91% 
1月の月次報告によると、既存教室の生徒数は前年同月比23.6%増加。教育品質向上
の取り組みが成果を上げてきている。広告費を抑えても口コミで生徒が増えるいい
流れが出きて来ている。先月11日に業績予想の上方修正を発表したばかりだが、増
額幅を小幅に抑えた保守的な数字だったことから、早くも再増額を読み。


◆ライブドア(4753) 455 +5 +1.11% 
800億円の海外円建てCBの発行を発表。当初の転換価格で試算した潜在株式数は現
在の発行済み株式数の約3割を超え、発行規模の大きさを嫌気。転換価格には下方修
正条項があることも、将来の需給悪化につながる可能性。ニッポン放(4660)の株式
を買い付け、発行済み株式数の35%に達したと発表。純投資か政策的な投資か不透明
で、株価は消化難。


◆エルミックシステム(4770) 519 -100 -16.16% 
2005年3月期の業績予想を大幅に下方修正しており、従来の経常黒字化予想から経常
赤字継続となる見通し。また、最終損益については、一転して赤字転落となる見通
し。


◆メディシノバ(4875) 367 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(400円)を1%(5円)上回る405円の初値を付けた。寄付きで
2452株の売買が成立。医薬候補品のライセンス取得とライセンスに基づく医薬品の
開発を手掛ける。主幹事は大和証券SMBC。国内株式市場では今年初めての
IPO。


◆コーセー(4922) 4,450 -80 -1.77% 
昨年来高値を更新し、目先利益確定が優勢。メリルリンチは「買い」、目標株価
5400円を継続。収益ドライバーが高価格帯化粧品に切り替わる。


◆ケミプロ(4960) 309 +18 +6.19% 
2005年3月期の期末配当を5円にすると発表。復配は2001年3月期以来4期ぶりとなり、
10月25日時点では無配を予想していた。配当利回りは現状でも1.6%強あり、東証2部
の全銘柄平均を上回る。目先、堅調な地合いが続きそう。


◆タカラバイオ(4974) 535,000 +50,000 +10.31% 
メディシノバ(4875)がきょう上場。初値後も大きな波乱なく推移していることで、
今後のIPO市場が堅調に推移するとの期待感からバイオ関連株に再び物色の矛先
が向かう。IPO市場での予定資金吸収規模は小さく、株式需給の悪化につながら
ずに個人投資家の個別物色が続きそう。


◆ユシロ化学工業(5013) 1,856 +7 +0.38% 
上値抵抗線2004年1月〜3月の高値レベルである1900円後半が意識。2004年4-12月期
の連結業績は経常利益が前年同期比30%増。


◆AOCHD(5017) 1,247 -19 -1.50% 
WTIの期近3月物は一時45.10ドルと、1月12日以来ほぼ四週間ぶりの安値水準まで
下げた。OPECは1月30日の総会で目標価格を大幅に引き上げる決定をしたが、そ
の後、原油先物相場は下落。足元の米株式相場が上昇基調にあり、商品市場に向
かっていた投機資金が株式市場などに流れ出し、原油先物相場は上値の重い展開が
続く。


◆住友ゴム工業(5110) 982 -5 -0.51% 
タイにタイヤ工場を建設し2006年末に稼働させると発表。ASEAN域内でのタイ
ヤ販売でシェア10%以上の獲得を目指す。


◆東海ゴム工業(5191) 1,534 +39 +2.61% 
GSは「OP」、目標株価は1800円を継続。第3四半期決算は、低迷した樹脂製品部
門のボトムアウトを確認できポジティブ。


◆ニチアス(5393) 417 +14 +3.47% 
2005年3月期の連結経常利益を従来予想の80億円から86億円(前期は57億円)に上方修
正。半導体・液晶製造装置向け耐食材などの売り上げが伸び、収益を押し上げた。



新日本製鉄(5401)  268 +6 +2.29% 
住友金属工(5405)  162 +4 +2.53% 
神戸製鋼所(5406)  175 +4 +2.34% 
JFEHD(5411) 2,935 +15 +0.51% 
オイルマネー(中東)による買い。ただ、オイルマネーは通常、押目買いをするとみ
られ、きょうの鉄鋼株のように目立った買い方はしないはず。ヘッジファンドの買
いに目先筋が追随しているのでは。中国人民銀行総裁の発言が報じられたことを期
に、人民元、金利の現状が維持されるとの見方。4月から薄鋼板を15-18%値上げする。
自動車部品各社が安定操業維持のために鋼材を海外調達するとも報じる。他の大手
鉄鋼株もそろって上昇。住金は3営業日ぶりに昨年来高値を更新。PER9倍台、配
当利回りの高さも材料。


◆大阪製鐵(5449) 1,364 +1 +0.07% 
一般形鋼の2月契約分の受注量を、昨年11-12月実績平均に比べ一律20%削減すること
を流通業者に要請し始めたと報じる。主な供給先である店売り市場の需給を一層引
き締める狙い。


◆ステンレス
日金工(5479) 203 +3 +1.50% 
冶金工(5480) 556 +14 +2.58% 
日金工は2005年3月期経常利益予想を従来の52億円から62億円に上方修正、期末配当
は同2円から3円に上方修正。冶金工は2005年3月期の連結経常利益予想を従来の140
億円から175億円に上方修正とそれぞれ業績予想を増額。立花証は冶金工を「強気」。
単体累損は今期中に一掃見通しで、復配が視野。


◆アルミ
日軽金(5701) 266 +5 +1.92% 
三菱マ(5711) 235 +2 +0.86% 
日製箔(5739) 263 -9 -3.31% 
NHKで、アルミホイルや電子部品の材料などに使われているアルミはくの価格を
不正なカルテルを結んで引き上げた疑いがあるとして、公正取引委員会は、独占禁
止法の疑いでメーカー各社の立ち入り検査に乗り出したと伝えた。


◆住友鉱(5713) 738 +15 +2.07% 
2004年4-12月期の連結経常利益は前年同期比2.9倍の437億円。ニッケルや銅など非
鉄金属の国際市況の上昇がマージンの改善に直結。10-12月期に限ってみれば、電子
材料部門に急ブレーキがかかっていることは、業績の先行きを占ううえで、やや気
掛かり。


◆チタン
住友チタ(5726) 7,240 +190 +2.70% 
東邦チタ(5727) 2,870 +130 +4.74% 
2004年のスポンジチタンの出荷量は前年比41%増の2万6233トンと過去最高を記録、
2005年もピーク更新見通しとなっていることから収益拡大期待が盛り上がりを見せ
る。


◆フジクラ(5803) 492 +2 +0.41% 
日興シティは「1M」、ターゲット600円を継続。堅調な第3四半期実績。今期の下方
修正リスクは後退。


◆日東精工(5957) 320 +31 +10.73% 
2004年12月期の連結経常利益は従来予想を5億7000万円上回る前期比2.6倍の23億
5000万円。好業績を素直に好感した買いが優勢。株価が低位で業績面に裏付けのあ
る銘柄には、息の長い個人投資家の資金が流入する傾向。


◆モリテック(5986) 297 +7 +2.41% 
値動きの良さから買われる。直近安値243円を下値にもみ合いながら水準を着実に切
上げ。昨年来高値292円に顔を合わせ、きょう寄り付き直後に高値を更新。予想株価
収益率は13倍台半ばと低く、株価純資産倍率は0.7倍弱にとどまる。配当利回りも
2.4%近くあり、上値余地は残される。


◆エンシュウ(6218) 250 -11 -4.21% 
第3者割り当て方式のCB発行が嫌気。また、昨日四半期決算を発表、順調な決算内
容だったが、設備投資関連として期待感も高まっていたとみられ、出尽くし感も強
まる状況。


◆新東工業(6339) 756 +19 +2.58% 
2005年3月期の連結業績、売上高は従来の720億円から760億円(前年同期比17.9%増)
に、経常利益は35億円を38億円(同62.3%)に、当期純利益は20億円を27億円(同2.3
倍)にそれぞれ増額修正。4−12月期の売上高は572億円(前年同期比26.3%増)、経常
利益34億円(同3.3倍)、当期純利益24億円(同3.9倍)と大幅増益。


◆新晃工(6458) 226 +11 +5.12% 
割安感のある低位株を循環物色。2005年3月期の連結経常利益は前期比87%増の14億
5000万円を見込む。連結予想株価収益率は10倍程度にとどまり、株価純資産倍率も
0.5倍台と低い。今期は年4円配を予定し、利回りは現状で1.8%。上値の節目、2001
年5月の高値252円。


◆NTN(6472) 594 +11 +1.89% 
野村証は「1」を継続。等速ジョイントの世界シェア拡大などで、2007年3月期以降
も相対的に高い成長率が続くとみる。


◆マキタ(6586) 1,910 +8 +0.42% 
UFJつばさが「A」から「B」に引下げ。PERの水準や積極的な株主還元から
大幅な株価下落は想定しにくいものの、直近4カ月でTOPIX相対株価は3割弱上
昇してバリュエーションの割安感が後退したことが格下げにつながった。


◆NECインフロンティア(6705) 445 +4 +0.91% 
バーコード読み取り装置を組み込んだPHS端末の用途開発を強化すると報じる。
投薬ミスを防止する病院向けシステムを開発、医療分野を開拓。


◆エイアンドティー(6722) 475 -34 -6.68% 
2004年12月期の業績予想を修正。売上高は若干ながら上積みとなったものの、経常
利益並びに最終利益については、従来の増益予想から一転して減益となる見通し。


◆松下電器産業(6752) 1,543 +1 +0.06% 
野村証は「2」から「3」に引下げ。家電業界を取り巻くマクロ環境は次第に厳しさ
を増し、その影響は同社の自助努力を超える水準に達してきた。


◆TDK(6762) 7,460 -70 -0.93% 
岡三証は「中立」から「強気」に引上げ。2006年3月期について電子材料、記録メ
ディア事業の減収見込むも、HDD用ヘッドの業績貢献を背景に、連結利益予想を
増額。


◆ユニデン(6815) 2,095 +116 +5.86% 
2004年4-12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比34%増。主力市場の米国で高機
能コードレス電話の販売が好調に推移。コスモ証は「A」を継続。今期予想
PER11倍台と割安感。


◆YOZAN(6830) 45,750 -1,950 -4.09% 
国内初のIP携帯電話事業を年内に始める方針との報道から人気に火が付いた。2月
26日に個人投資家向け会社説明会を開く予定となっていることも人気に拍車をかけ
る。新サービスの概要が不明なまま期待感を手掛かりにした短期筋の買いが中心
だっただけに、値動きが止まると資金の逃げ足は速い。


◆共和電業(6853) 360 +10 +2.86% 
2004年12月期の連結業績見通しの修正を発表。売上高は従来の147億円から150億円
(前年同期比10.1%)に、当期純利益は6億円を7億3000万円(同2.1倍)にそれぞれ上方
修正。


◆日本電子材料(6855) 1,930 --- 0.00% 
本日から東証2部との重複上場。野村証券は、「2」を継続。2006年3月期予想基準の
PERは11.5倍、半導体製造装置セクター12社平均の同41.1倍に比べて割安感が強
い。


◆アドテスト(6857) 8,960 +30 +0.34% 
足元の米株式相場が上昇基調にあり、米国株と株価連動性の高い半導体関連株に連
想買いが入る。


◆太陽誘電(6976) 1,103 +17 +1.57% 
今3月期の連結営業利益を従来計画の60億円に対して15億円に下方修正。4−12月期
累計の営業利益は52.4%減の38億円。同社の9月中間期の営業利益は46億円なので、
逆算すると10−12月期は8億円の営業赤字だった計算。1−3月期も23億円の赤字を見
込む。


◆村田製作所(6981) 5,490 +100 +1.86% 
今3月期の連結売上高を従来計画の4300億円に対して4250億円、営業利益を730億円
に対して700億円(前期比5.6%減)に下方修正。電子部品の需要は春先には回復すると
考えられているものの、足元では各種機器の生産計画の下方修正がなされているほ
か、製品価格の下落も続いていることを踏まえ、収益見通しを下方修正。


◆双葉電子工業(6986) 2,765 +25 +0.91% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の58億円に対して51億円(前期比21.6%増)に修正。
売上高は952億円計画に対して931億円(同5.0%増)にとどまる見通し。IT・デジタ
ル関連需要の調整が予想を上回るほか、販売価格の下落も響く。


◆トヨタ自動車(7203) 4,070 +20 +0.49% 
大和は新規に「2」とし、目標株価を4650円。現状の株価は評価不足、投資魅力は高
いと判断。


◆ヤマハ発(7272) 1,715 +13 +0.76% 
2004年12月期決算(決算期変更のため9カ月の変則決算)は、営業利益が701億円。1-3
月期の営業利益を加えた12カ月の営業利益は888億円で、前期比21%増えた。会社側
は、今期(2005年12月期)の連結営業利益が実質で前期比1%増の900億円になると予想。
前期の年間配当を14円と前期比2円増やすほか、今期の年間配当は3円増配の17円を
計画。


◆トラック部品株 
東京部品工(7277) 419 +15 +3.71% 
自動車部品(7233) 580 +26 +4.69% 
盟和産業 (7284) 436 +2 +0.46% 
自動車鋳物(5605) 356 +16 +4.71% 
今期も業績が高水準で推移、低PER面。立花証券は東京部品「強気」、連結経常
利益は今期23億円(前期比4.0%減)、来期25億円(今期見込み比8.7%増)と試算。税負
担は少ないものの、来期1株利益は約87円の見通し。主要取引先のいすゞでは2005年
暦年の国内販売計画を前年比12%増の9万9000台(大型車が5%増の3万台、小型車が16%
増の6万9000台)を見込む。ちなみに前期は12%減の8万8000台だった。今年はディー
ゼルエンジンに対する新長期規制が10月に導入されることからトラックの買い替え
需要が再び盛んになる見通し。


◆第一興商(7458) 2,350 -210 -8.20% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比6%減の116億円になりそうと発表。従来見込み
は同4%増の128億円で、減益予想を嫌気した売り。夏場以降の天候不順などでカラオ
ケルームの運営事業の収益が伸び悩むほか、新規出店コスト負担などが響く。


◆ジプロ(7511) 600 --- 0.00% 
自己株式の取得発表。事業再構築によって縮小された事業規模に見合う株主資本と
するため、8日から3月23日までの期間に330万株を取得する。取得株数が発行済み株
式総数の37.3%に相当するため、かなりの需給インパクト。会社側は利益の一部を株
主に返還するとしており、上場廃止基準に抵触する可能性もある。


◆ネットワン(7518) 357,000 -33,000 -8.46% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が892億100万円(前年同期比
11.6%増)、経常利益が65億3000万円(同34.2%増)、当期純利益が35億6100万円(同
30.8%増)。1−3月期の受注は当初予想ほど伸びないと見られるため、通期予想は下
方修正。売上高は従来の1460億円から1340億円(前期比10.2%増)に、経常利益が130
億円から100億円(同5.7%減)に、当期純利益も72億円から56億円(同8.1%減)にそれぞ
れ減額。



ドッドBMS(7626) 900 +16 +1.81% 
アルテック (9972) 751 +89 +13.44% 
UFJ銀行は3月から、従来型カードを無料でICカードに切り替える。金融機関向
けICカードの発行機大手であるため、収益拡大を期待。今年に入り、偽造カード
事件が社会問題化したことで、ICカードを採用する金融機関が増えるとの思惑か
ら株価が急騰。


◆黒田精工(7726) 315 +25 +8.62% 
ボールねじ、空圧機の好調から2005年3月期はすでに上方修正済みだが、再度の増額
期待が出る。


◆ニコン(7731) 1,369 -17 -1.23% 
2004年4-12月期の連結業績は、最終損益が234億円の黒字(前年同期は28億円の赤字)。
2005年3月期通期の連結純利益は286億円(前期比約12倍)と従来予想から変更せず、
先行き不透明感から売りが先行。昨年4-12月期の最終損益の改善は、特許訴訟和解
金収入158億円を特別利益に計上したことが大きい。営業損益は139億円の黒字(前年
同期は57億円の赤字)。半導体・液晶メーカーの設備投資が旺盛で、半導体用と液晶
用の露光装置(ステッパー)の販売が伸び、本業も大きく改善。


◆キヤノン(7751) 5,500 +30 +0.55% 
みずほコーポレート銀行が保有する株のうち500万株を売出すと発表。ただ、発行済
み株式数に占める比率は0.6%で、株式需給の悪化を嫌気した売りは限られる。売り
出し価格は21-24日までの間に決定する予定。昨年6月末時点で、個人の持ち株比率
が5.4%と、外国人(50.9%)、金融機関(37.5%)に比べて低い。株式売り出しには流動
性を向上させて、個人株主を増やす狙い。


◆アシックス(7936) 407 +7 +1.75% 
2月中旬から3月上旬にかけて、外国人による貸し株の買い戻しの動きが予想されて
いることから、信用残の売り越し銘柄には連想買いが入る。


◆バンダイ(7967) 2,215 -55 -2.42% 
2005年3月期末の配当を22円50銭と、従来予想の7円50銭から増やすと発表。年間配
当は30円(従来予想は15円)。


◆市田(8019) 195 +15 +8.33% 
蝶理、アツギ、ナイガイなど低位の繊維関連の流れに乗る。値動きの良さを手掛か
りに、個人が積極的に売買。株価が低位の銘柄を選好する傾向が強いが、業績発表
など材料が明確な銘柄と、材料性に乏しい銘柄では、同じ個人でも投資スタイルが
異なる。前場はすんなり寄り付いた後、急に動意づくような、きょうの市田のケー
スは、オンライン投資家主導。材料が出て買い気配を切り上げた後、寄り付くケー
スは、回転売買を目的とはしない個人投資家の買いが多い。チャート的にも25日線
を支えに保ち合いを上放れる状況。


◆セイコー(8050) 520 -36 -6.47% 
2005年3月期連結決算見通しについて、経常利益を100億円から85億円に、当期利益
を62億円から45億円に、それぞれ下方修正を発表、嫌気売りを浴びる。


◆新生銀行(8303) 617 -4 -0.64% 
17日を受渡日として実施する株式売出しの価格が1株につき608円になったと発表。
売出株式数についても国内が2億5507万6000株、海外が2億869万9000株など合計で5
億195万2000株に決定。しばらくは需給優位の展開はやむをえない。


◆りそなHD(8308) 215 +5 +2.38% 
海外市場でユーロ建ての劣後債を発行すると発表。発行額は数百億円になる見通し
で、自己資本を充実させることが狙いといい、好感した買いが先行。劣後債による
資本調達は、株式需給の悪化や一株当たり株式価値の希薄化を招かずに、自己資本
比率を引き上げる効果。


◆ダイビル(8806) 862 -11 -1.26% 
商船三井が不動産事業をダイビルに集約すると発表して以降、株価は続伸していた。
前日終値でみた25日移動平均(813円)との上方かい離率は8.6%に達し、高値警戒感も
出ていた。ただ売買高が低水準にとどまるなど積極的に売り込む動きは少なく、調
整は短期で終わりそう。


◆TBS(9401) 1,844 +79 +4.48% 
2004年4-12月期業績を開示し、連結純利益は前年同期比約2.4倍の136億円。2005年3
月期については、連結純利益を従来予想の145億円から85億円(前期は40億円)に下方
修正。退職給付制度の改定に伴い、特別損失が発生するため。


◆エムティーアイ(9438) 154,000 -9,000 -5.52% 
第1四半期(10-12月)の決算を発表。売上高は前年同期比30.8%増となったものの、営
業損益段階から赤字となっており、前年同期比て赤字幅が拡大。


◆電力株
東電 (9501) 2,500 +20 +0.81% 
中部電(9502) 2,470 +10 +0.41% 
3月決算期末を来月末に控え、配当利回りの高い銘柄に買いが向かう。1月11日に付
けた昨年来高値(687.74)を上回る。中部電が7日発表した2004年4-12月期の連結業績
は、経常利益が前年同期比52%増の2393億円。昨年の猛暑で冷房需要が伸びたうえ、
人件費圧縮なども寄与。


◆TIS(9751) 4,450 -60 -1.33% 
三菱証は株価判断「A」継続。子会社の好調により2005年3月期営業利益の達成が視
野。中期的には日本信販・UFJカードとJCBのシステム共同化がプラス要因。


◆ソフトバンク(9984) 4,760 -40 -0.83% 
5日線が上値抵抗線。総務省は、周波数800メガヘルツ帯での携帯電話用無線局設置
を認めない方針を正式に決定。想定されていたことだが、改めて嫌気される。


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◆指標

日経225 11,490.43 -9.43 
日経300 220.29 +0.54 
TOPIX 1,155.42 +1.00 
日経ジャスダック平均 1,882.75 +6.62 
日経225先物期近 11,480 0 


外資系証券、売りが3670万株、買いが3840万株で、差し引き170万株の買い越し。





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●11月の通貨供給量(マネーサプライ)[日銀]
代表的な指標である「M2+CD」(現金、要求払い預金、定期性預金、譲渡性預金
の合計)は、前年同月比2.0%増の700兆3000億円。前月からの伸び率は5カ月連続で横
ばい。
伸び率の内訳を見ると、CD(譲渡性預金)が伸び率を縮小させた一方で、預金通貨
が伸び率を拡大。
M2+CDの平均残高は平残ベースで調査を取り始めた1967年1月からで初めて700兆
円台に乗せた。
M2+CDに郵便貯金や投資信託、国債などを加え、より幅広い通貨の動きを示す広
義流動性は3.7%増の1383兆9000億円となり、伸び率は前月から横ばいだった。郵便
貯金や外債がマイナス幅を広げた一方で、国債・FB(政府短期証券)や現金を担保
にした国債の借り入れの伸び率が拡大。


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●1月の貸出・資金吸収動向[日銀]
都市銀行や地方銀行など民間銀行の平均貸出残高が前年同月比3.0%減の384兆7551億
円。85カ月連続で前年同月を下回ったが、減少率は前月比0.1ポイント縮小、マイナ
ス幅は2カ月連続で縮まり、98年9月(2.7%減)以来の小幅なマイナス。
日銀は「企業の有利子負債圧縮のスタンスはまだ大きく変わっていない。(その中で
減少率の縮小が続くかは)中堅・中小企業、特に非製造業の借り入れ需要が伸びるか
が鍵」と見る。
地方銀行は1.1%増となり、伸び率は0.3ポイント拡大。一方、民間銀行のうち都市銀
行などの貸出残高は5.1%減となり、減少率は前月から横ばい。第二地方銀行では
5.0%減と、減少率は0.1ポイント拡大。
不良債権処理などの特殊要因を調整した後の都市銀行や地方銀行など民間銀行では
1.0%減となり、減少率は前月に比べ0.1ポイント縮小した。この減少率は1999年5月
(1.0%減)以来の小幅なもの。



●1月上中旬(1-20日)の貿易統計[財務省]
輸出額は前年同期比13.2%増の2兆4411億8000万円、輸入額は12.3%増の2兆7819億
7000万円で、輸入額から輸出額を差し引いた輸入超過額(貿易赤字)は5.8%増の3407
億9000万円。
品目別にみると、輸出では金属加工機械、鉄鋼、プラスチックが増加し、船舶が減
少。輸入では原粗油、石油製品、鉄鋼が増え、自動車が減った。
期間中の営業日数は12日間(前年同期は11日間)で、平均の為替レートは1ドル=103
円91銭(前年同期は107円22銭)。







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