メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/02/04大引け  2005/02/04


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株式情報局
2005/02/04大引け

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◆牛肉関連株
日本ハム (2282) 1,393 -9 -0.64% 
スターゼン(8043)  283 -3 -1.05% 
松屋フーズ(9887) 2,260 -10 -0.44% 
厚生労働省が、BSE感染牛を通じた感染の可能性があるとして診断に入ったクロ
イツフェルトヤコブ病の患者は男性で、1990年前後に数カ月間の英国渡航歴があっ
たと報じた。



フィデック (8423) 3,870,000 -70,000 -1.78% 
ウェルネット(2428)  605,000 -18,000 -2.89% 
テリロジー (3356)  643,000 -7,000 -1.08% 
ケイブ   (3760) 1,020,000 -60,000 -5.56% 
ミホウJPN(2880)  688,000 -59,000 -7.90% 
昨年12月下旬に上場した銘柄は軒並み下げる。IPOの再開を控えて直近上場銘柄
に換金売りが出る。2005年のIPO第一号として8日にメディシノバ(4875)がヘラク
レスに上場するほか、9日にはジャスダックに5銘柄が上場する。メディシノバや10
日のNECリース(8793)、16日の博報堂DYHD(2433)など一部を除き、比較的小
型の上場が多い。買いが集中して上場初日に初値が付かないような場合、買い付け
代金の即日徴収などの措置が取られる可能性もあり、現金を多めに持っておきたい
とする投資家も多い。


◆大明(1943) 910 -9 -0.98% 
2005年3月期業績の上方修正を発表。第3世代携帯電話サービス関連が順調に推移し
たことなどから、経常利益は前回予想を3億円上回る51億円(前期比7.1%増)になる見
通し。売上高は65億円増額の980億円、当期純利益は1億円上乗せの23億円を計画。


◆きんでん(1944) 795 +15 +1.92% 
1月25日の直近安値732円を下値に出直り、前日に高値を更新。株価純資産倍率は0.7
倍台半ばにとどまり、東証1部の全銘柄平均を下回っているのも評価。目先、800円
が心理的な上値の節目。


◆モスインス(2316) 9,760 +2,000 +25.77% 
5日連続ストップ高比例配分された。比例配分で290株の売買が成立、ストップ高水
準で29万3496株の買残。1株を100株とする株式分割の権利落ちとなった1月26日以降、
新株交付までの需給ひっ迫の思惑から連日でストップ高まで上昇している。発行日
決済取引の新株(23161)の終値は前日比121円高の1500円。


◆ジー・モード(2333) 186,000 -22,000 -10.58% 
四半期決算発表を通過、失望売りがかさむ。株価はこれまで堅調に推移していた経
緯から、業績の上方修正期待に加え、株式分割期待が高まっていた。


◆カカクコム(2371) 881,000 +31,000 +3.65% 
新聞で取り上げられたことから人気化。進化する電子商取引に関して報じられ、月
間ページ閲覧者数が約650万人と、国内サイトで常に50位以内に入るなどと紹介され
る。


◆サンエー(2659) 2,290 --- 0.00% 
2部上場に伴い、オーバーアロットメントによる追加分を含めて51万株の売り出しを
実施。売り出し価格は2255円とあって、売り出し株を取得した個人などによる利益
確定売りが出た。


◆タスコシステム(2709) 110,000 +10,100 +10.11% 
2004年12月期の業績予想を上方修正したほか、期末配当を従来予想の750円から1000
円に引上げ。そのため、業績の底打ち感が強まる。


◆ワッツ(2735) 270,000 +15,000 +5.88% 
証券紙で取り上げられたことから人気化。利益面はコスト削減が奏功し、前年同期
比20%増を超える水準で推移。


◆JT(2914) 1,060,000 -10,000 -0.93% 
ロシアの現地法人への追徴課税について、モスクワの裁判所がJT側の控訴を棄却
した。ロシアの現地法人が同国税務当局から24億ルーブル(約89億円)を追徴課税さ
れた問題で、モスクワ第九仲裁控訴裁判所が、課税を妥当とした昨年9月の下級審の
決定を認め、JT側の控訴を棄却。罰金を含む追徴課税額はロシアのたばこ企業に
対するものとしては過去最高。JT側は上級審に上訴する見通し。


◆日清紡(3105) 815 +1 +0.12% 
2005年3月期末配当を前回予想に比べて3円増配の6円50銭(年間配当金は10円、前期
は7円)にすると発表。2005年3月期第3四半期(4〜12月)連結業績はブレーキ製品事業
の拡大や新規連結子会社の寄与などから、経常利益は前年同期比42%増の90億6700万
円。売上高は1815億4600万円(同8.3%増)、当期純利益は58億3700万円。通期見通し
は変更していない。


◆中央毛織(3207) 304 +6 +2.01% 
2004年12月期の配当を従来予想の1株につき3円から4円に1円増額すると発表。


◆IBダイワ(3587) 15 -9 -37.50% 
ジャスダック証券取引所が、監理ポストに割り当てると発表。1月17日、中島勉社長
の取締役への異動に関して相反する情報開示をしたことが理由。取締役会は「社長
の独断専行を廃するため」と主張する一方、社長は「解任理由に具体的返答がなく、
反社会的集団を動員したなどの理由で監査役会から無効との指摘があった」と反論
するなど、経営の混乱が鮮明になる。今後の状況次第では上場廃止基準に該当する
ため、投資家に注意喚起する。


◆東ソー(4042) 496 +9 +1.85% 
今3月期の第3四半期連結業績が予想以上の好調。4−12月期は原燃料価格上昇という
マイナス要因はあったものの、連結経常利益は前期比3.8倍の384億円、当期純利益
が同3.2倍の227億円。通期予想、純利益は260億円の通期予想に対して87%の進ちょ
く率で通期の増額が濃厚と見る向きが多い。連結純利益は1985年3月期に計上した
114億円が過去最高益だが、今期はこれを20年ぶりに大幅に更新する見通し。GSは、
「OP」の継続、目標株価は570円から620円に引上げ。


◆DAC(4281) 241,000 +19,000 +8.56% 
3月31日時点の株式1株を2株にすると発表。2001年7月の新規上場以来、初の株式分
割。2月16日に新規上場予定の博報堂DYHD(2433)やアサツーDK(9747)の共同出
資会社で、筆頭株主は博報堂DY傘下の博報堂DYメディアパートナーズ。博報堂
DYの上場を期に、広告関連銘柄への関心が高まる可能性。


◆川口化学工業(4361) 668 +43 +6.88% 
昨年100円台で株集め的な動きから年末に上昇、年明け2004年11月期の大幅経常増益、
増配の発表からさらに人気が盛上がり仕手化。


◆小野薬品工業(4528) 5,590 -130 -2.27% 
2005年3月期4−12月期の業績を発表。売上高は1127億円(前年同期比2.9%増)、経常
利益は511億円、当期純利益は321億円(ともに前期の開示はなし)と増収を確保。
2005年3月通期の見通しは、1−3月の状況次第では上ぶれの可能性もある。


◆参天薬(4536) 2,230 -60 -2.62% 
利益確定売り。1月19日の安値2050円を下値に出直り、上昇率は14%近くにも達して
いた。ただ、花粉症関連銘柄として材料性があり、スピード調整の範囲内。


◆ツムラ(4540) 1,596 +83 +5.49% 
今3月期第3四半期業績は、主力の医療用漢方製剤の売上が、前年同期を上回り順調
に拡大が続くなどと好調。累計経常利益は、85億7100万円(前年同期比17.9%増)と通
期予想の100億円に対して高い進捗率となっており増額修正の期待も生じる。野村は
ポジティブサプライズとして「1」を継続。


◆トレンド(4704) 4,830 +160 +3.43% 
2004年12月期の連結決算は純利益が158億円と前期比72%増。売上高営業利益率も42%
と10ポイント以上改善。好業績を受け、買いが入る。2005年1-3月期も企業向け製品
が伸びて、純利益は前年同期比21%増の38億円を見込む。本日午前、会社側は都内で
決算説明会を開催する。


◆クリップコーポ(4705) 1,340 +46 +3.55% 
増配が好感。2005年3月期の期末配当を15円から20円(前期末15円)に引上げると発表。
上半期は売上、利益とも当初予想値を上回り、下半期にいても順調に推移すること
が予想されるとしていることから、業績面での買い安心感が広がる。


◆トーセ(4728) 1,520 +10 +0.66% 
岡三証は「やや強気」を継続。ニンテンドーDS、PSP向けソフト開発が拡大す
ると予想。


◆バリューJ(4759) 6,700 -200 -2.90% 
13日ぶりに全株一致、ストップ安で売買が成立。取引時間中の売買成立は1月18日以
来、13営業日ぶり。1株を100株とした株式分割に伴う新株交付は1月20日。需給悪化
懸念から売りが膨らんだ1月19日を含め、前日まで12日連続でストップ安比例配分。
分割の権利落ちとなった昨年11月25日以降の高値(8万1500円)の14分の1まで低下し
たほか、権利落ち日の基準値(4450円)が意識される水準まで下げてきたことから、
打診買いが入り始めた。ただ、分割後の株価急騰の局面で株を取得した投資家を中心に
損失を限定させようとする動きが強い他、分割後に取得した投資家の間からも早めに
利益を確定しようとする動きが残っており、売り圧力は依然として強い。


◆セントラルスポーツ(4801) 1,901 +65 +3.54% 
メリルは「買い」、目標株価2300円を継続。会社は通期の予想については中間期に上
方修正した数字から特に変更はしなかったが、会社予想を上回るメリル予想に沿った
推移。


◆有線ブロードネットワークス(4842) 2,480 -20 -0.80% 
公募・売り出しに伴う株券が流通、需給が悪化。1456万6590株の公募・売り出しに
伴う受け渡し日を迎える。今回の公募・売り出し規模は、増資前の発行済み株式総
数の23.0%に相当する。大規模な公募・売り出しだけに、当面は上値の重い展開が続
くとの見方。


◆インテリジェントウェイブ(4847) 258,000 +10,000 +4.03% 
2004年12月中間期の業績予想を大幅に上方修正。2003年6月期以降、業績が急速に悪
化して下方修正が相次いでいたため、上方修正はサプライズとの見方に。2004年12
月中間期経常損益が4.28億円の黒字(従来予想は0.35億円の黒字)。


◆タカラバイオ(4974) 572,000 +22,000 +4.00% 
3日続落で3割下げ、自律反発狙いの買いが優勢。このところ特許取得や臨床試験の
開始など好材料が相次いでおり、今後の収益寄与が期待できそうなコメントが出る
との思惑。


◆日本電気硝子(5214) 1,388 -3 -0.22% 
8月にも液晶用ガラス板の生産能力を4割増強し増産体制を整えるほか、韓国と台湾
にある同ガラスの最終加工工場を増設し、韓国や台湾企業に売り込むと報じられた。
パネル各社が次世代大型パネルの生産計画を相次いで打ち出しているのを受けて、
設備増強を急ぐ。


◆新日本製鐵(5401) 264 -1 -0.38% 
本日決算後の出尽くし感の高まりも警戒。事前計画などもなく、今年度の業績予想
は3月3日に発表される模様であり、実際のサプライズは乏しいとの見方。2005年3月
期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が2兆3687億円、経常利益が2424億円、
当期純利益が1471億円。


◆JFEHD(5411) 2,920 -10 -0.34% 
JFEスチールの東日本製鉄所千葉地区が国や自治体の環境基準を上回る有害物質
を含んだ排水を海に流しており、自治体に報告する水質データを改ざんしていたこ
とが明らかになる。


◆高砂鐵工(5458) 210 +27 +14.75% 
世界的に鋼材不足が深刻化、主力製品の帯鋼が自動車向けなどにひっ迫、業績上ブ
レ期待が高まって来ている。


◆虹技(5603) 310 +80 +34.78% 
鉄鋼関連株が人気。環境材料など材料も多彩、2005年3月期復配予定で見直し買いが
継続。買方の資金の回転はきいており、1月28日時点で177万株ある信用買い残も株
価の重しにはなっていない。ただ、25日移動平均とのかい離が急速に拡大し警戒感
もある。


◆フジクラ(5803) 476 -5 -1.04% 
日興シティは第3四半期発表を前に、業績予想値とターゲットを再考。ターゲットは
700円から600円に引下げ。過度な悲観論は無用との考えから「1M」継続。


◆トヨクニ電線(5811) 550 +80 +17.02% 
2005年3月期経常利益予想を従来の3.6億円から6億円(前期1.78億円)に上方修正。


◆三和シヤッター工業(5929) 588 -5 -0.84% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が2060億8900万円(前年同期
比26.5%増)、経常利益が84億円(同46.7%増)、当期純利益が50億4100万円(同82.8%
増)。欧州のNFグループが新規連結に加わったことで売上高が大きく伸びる。既存
事業ではドア製品は低調だったが、主力の軽量シャッターや重量シャッターなどの
売上が堅調だった。3月通期の予想は従来の数値を変更していない。



豊田工機(6206) 1,114 +65 +6.20% 
光洋精工(6473) 1,486 +13 +0.88% 
2006年4月1日付で合併することで合意したと発表。豊田工機の普通株式1株に光洋精
工の普通株式0.76を割り当てる。両社とも、筆頭株主はトヨタ自動車(7203)で、株
式の23%以上を保有。両社の今3月期計画における単純合算の連結売上高は7960億円
(光洋5600億円、豊工2360億円)、経常利益は405億円(同300億円、105億円)。4年後
の2009年3月期に売上高1兆円、経常利益700億円を見込む。野村は豊田工機の「3」
から「2」に格上げ。


◆日本ギア(6356) 240 +23 +10.60% 
日本原子力発電所と共同で開発した電動弁運転中診断装置が、初めて米国の原子力発
電所に採用されることが決まった。2010年から米国では原発の建設が再開される見通
し、今後の展開に期待が高まる。


◆栗田工業(6370) 1,558 +7 +0.45% 
JFEの排水データ改ざんを受け、ドイツ証券は、コメントを発表。企業の工場廃水
に対する意識が高まれば、同社が手掛ける環境施設や薬品ビジネスにプラスに働く可
能性があるとしている。


◆SANKYO(6417) 5,880 +160 +2.80% 
2005年3月期経常利益が前期比54%増の720億円(従来予想は480億円)になる見通しと
ともに期末に40期を記念し20円の記念配当を実施、年間配当は70円(前期は普通配当
のみ40円)だと発表。株価PERは昨日終値で増額前のPERは18倍だったが、上方
修正により11倍に急低下。今期の経常利益は5期ぶりに最高益を更新する見通し。業
界内でのシェア回復に弾みがつき始めていることから、来期も続伸が有望と見られ
る。


◆日本ギア工業(6356) 240 +23 +10.60% 
日本原子力発電所と共同で開発した電動弁運転中診断装置が、始めて米国の原子力
発電所に採用されることが決まった。2010年から米国では原発の建設が再開される
見通しになっており、今後の展開に期待が高まる。2005年3月期復配予定となり、こ
こ2部市場で暴れている特定筋介入の観測が流れる。


◆アマノ(6436) 1,116 +21 +1.92% 
2005年3月期業績の上方修正を発表。パーキングシステムが新札発行に伴って需要が
拡大。経常利益は前回予想を15億円上回る83億円(前期比64%増)になる見通し。売上
高は31億円増額の724億円、当期純利益は9億円上乗せの48億円を計画。


◆エルピーダ(6665) 3,920 -60 -1.51% 
みずほは新規に「1」、目標株価を5000円と設定。来期営業利益は前年比2.6倍と急
回復基調継続見通し、06年度予想PER11倍水準は業界内比較で割安。


◆松下電器産業(6752) 1,529 +17 +1.12% 
2005年3月期の連結営業利益が前期比53%増の3000億円になる見通し。従来予想を200
億円上回る。ただ、人員削減を中心とした事業構造改革費を計画より550億円上積み
するため、連結税引き前利益は前期比35%増の2300億円と従来予想を据え置く。通期
の売上高は従来予想どおり前期比18%増の8兆8000億円を見込む。携帯電話は苦戦を
予想するが、プラズマテレビやデジタルカメラ、ななめドラム洗濯乾燥機など白物
家電が好調を維持する見通し。製品の価格下落の影響を売上増や固定費削減で吸収。


◆ソニー(6758) 3,790 -60 -1.56% 
PSPの欧州発売開始時期が当初予定していた2004年度内から4月以降にずれ込む可
能性が出ていることが分かった。


◆日本ビクター(6792) 884 +26 +3.03% 
2005年3月期第3四半期(4〜12)月期決算を発表。10〜12月期の連結営業利益は25%減
だったが、期中に大幅下方修正したこともあるだけに、予想の範囲内の決算で悪材
料の出尽くし感が広がった。UFJつばさは「C」から「B」に引上げ。第4四半期
から06年3月期上半期にかけては急ピッチの収益回復が予想され、収益モメンタムの
悪化が想定される同業他社とは異なる方向性といえる、いくつかの懸念要因はある
が、収益モメンタムの改善を背景に、パフォーマンスが市場平均を下回る可能性は
少ないなど。


◆YOZAN(6830) 39,700 +4,000 +11.20% 
国内初のIP携帯電話サービスへの進出報道を好感。取引時間中の売買成立は3営業
日ぶり。過熱感が強まってきたことに加え、週末とあって利益確定売りが出たが、
売買一巡後は再び買い上がる。YOZANは10日をメドに正式発表する予定。


◆船井電(6839) 12,070 +330 +2.81% 
2005年3月期の年間配当を前期から30円増配し50円(従来予想は25円)にすると発表。
2004年4-12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比7%増の281億円で、通期見通し
を変更しなかったのも買い安心感。ただ、上値抵抗線の25日移動平均に接近すると
戻り待ちの売りが出やすい。目先は25日移動平均、13週移動平均を上回れるかが焦
点。


◆東亜ディーケーケー(6848) 262 +2 +0.77% 
2005年3月期業績の修正を発表。経常利益は前回予想を5000万円上回る5億5500万円
(前期比3%減)となる見通し。売上高は1億3700万円増額の135億2300万円だが、棚卸
資産の廃棄損失などの計上から当期純利益は8200万円減額の2億300万円を計画。


◆京セラ(6971) 7,130 -260 -3.52% 
今期の減益見通しを嫌気した売りが断続的に出て上値を抑える。JPモルガンは、
電子部品事業は今春には回復に向かうとみているが、抜本的な改革策が打ち出せな
い携帯電話機事業は低迷が続いており、当面は下値模索が続くとし、妥当株価を
6200円と算出す。


◆石川島播磨重工業(7013) 158 +3 +1.94% 
米シェブロン・テキサコからLNG受け入れ基地向け大型タンクの基本設計を受注。
LNG基地の受注件数実績で世界第3位。今回の受注は、沿岸から離れた世界初の洋
上LNG基地。2005年3月期4−12月期の連結業績を発表。売上高は6772億円(前年同
期比4.8%増)、経常損益は287億円の赤字、当期純損益は242億円の赤字(ともに前年同
期は開示なし)。


◆トヨタ(7203) 4,050 -10 -0.25% 
米国株式相場の下落を嫌気して、主力株には売りが先行。2004年10-12月期の連結決
算を発表、純利益は前年同期比4%増の2965億円と、増益基調が続いたものの、予想
の範囲内だったとして反応薄。2005年3月期通期の純利益は前期比3%増の1兆2000億
円前後と2年連続で1兆円を上回り、3年連続で過去最高を更新する可能性が大きい。


◆マツダ(7261) 348 -2 -0.57% 
2005年3月期の売上見通しを2兆6600億円(前年同期比8.7%減)に下方修正。前回発表
より500億円の減額。昨年12月の宇品第一工場火災の影響で約3万台の減産となった
ことが響いた。2005年3月期4−12月期の売上高は2兆61億円(前年同期比8.2%増)、経
常利益は548億円、当期純利益は260億円。


◆カッパ・クリエイト(7421) 2,585 -55 -2.08% 
1月7日に今5月期の連結経常利益予想を95億円から前期比61%減の33億円へと大幅下
方修正して以降、見切り売りが出て、需給関係が悪化。関東地域での競争激化や人
材不足によるサービス低下などを理由にあげていたが、急速な回復は難しそうとの
見方から、同社株を保有している外国人投資家や国内の機関投資家などが保有を減
らす動きに出る。


◆リコー(7752) 1,870 +29 +1.58% 
2005年3月期通期の連結業績見通しの下方修正したものの、悪材料出尽くし感から買
い戻しや押し目買いが入った。通期の連結税引き前利益は1414億円となり、従来予
想を45億円下回る見通し。2004年10-12月期の連結純利益は前年同期比13%増の222億
円。


◆トミー(7867) 1,900 +190 +11.11% 
11時からのテレビ東京の番組で、「エアロアールシー」が取上げられたことが手が
かり。エアロアールシーは1050円と低価格ながら、コントローラーを同梱した本格
的なラジコンキット。2005年3月期末までの目標販売台数100万台は達成する見込み。


◆三井物産(8031) 976 +6 +0.62% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高10兆1844が億円(前年同期比
13%増)、税引前利益が1307億円(同72%増)、当期純利益が849億円(同64%増)。DPF
データねつ造事件に関連して補償関連費用として320億円を引当計上したが本業の好
調に加え、金融収支や持分法損益の改善などで補った。通期予想はDPFの補償関
連費用の計上に伴って税引前利益は1800億円から1650億円に下方修正したが、売上
高や純利益などは従来の数値を変更していない。


◆三菱商事(8058) 1,295 +9 +0.70% 
大和は「2」を継続。暫定予想に基づく来期PERは8.1倍で割安感は強く、11.0倍
である1750円程度までの上昇余地は十分にあると考える。


◆佐藤商事(8065) 811 +11 +1.38% 
立花証は参考銘柄として取上げ。第3四半期の連結経常利益は前年同期比72%増の30
億円強と大幅増加、通期連結経常利益は過去最高益更新。


◆ニプロ(8086) 1,741 +10 +0.58% 
メリルリンチは2006年3月期業績予想を下方修正、「買い」から「中立」に引下げ、
妥当株価水準を1800円から1700円前後に。


◆東天紅(8181) 300 +80 +36.36% 
値動きの軽さを背景に買いを誘う。逆指し値注文が増え、直近の高値を上回れば戻
り売り圧力が弱まるとの思惑もあり、昨年来高値など株価の節目近辺に逆指し値注
文を出す個人が多い。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 975,000 -5,000 -0.51% 
UFJHD (8307) 572,000 -21,000 -3.54% 
三井住友FG(8316) 686,000 -12,000 -1.72% 
みずほFG (8411) 495,000 -7,000 -1.39% 
住友信託銀行(8403)   683   -4 -0.58% 
りそなHD (8308)   208   -6 -2.80% 
新生銀行  (8303)   611   +6 +0.99% 
三井住友銀行が2005年3月期に不良債権処理費用を2000億円以上増やすと報道され、
これを嫌気した売りが他行にも広がった流れがきょうも続く。三井住友FGの西川
善文社長が今年度内にも辞任する意向を固めたと伝えられ、西川社長は全国銀行協
会の会長も務めているだけに、銀行株の売り材料になる。不良債権処理は峠を越し
たとみられていただけに、大手銀行への売りは長引きそう。ただ、中長期的に銀行
セクターを有望とみている投資家も多く、下値では押し目買い。新生銀行の株式売
り出しの条件決定が近づいていることも意識され、同業に潜在的な売り圧力。


◆福岡銀行(8326) 624 -26 -4.00% 
GSが「IL」から「U」に格下げ。利鞘が極端に薄い大企業向けの融資を中心と
した貸出にウエイトを置いた戦略であり、当面は内部留保が優先され、増配期待な
どは遠のくとの見方をとっている。


◆スパークス(8739) 569,000 -17,000 -2.90% 
2004年4-12月期連結業績は前年同期比増収増益。織込み済みと受け止められた上、
思惑が強まっていた株式分割の発表がなかったことで、手じまい売りを誘う。2004
年4-12月期の連結営業収益は前年同期比43%増の115億円、経常利益は同51%増の67億
7700万円となったが、伸び率は前年同期比鈍化。2001年12月に上場して以降、これ
まで3期連続で3月期末に株式分割を実施してきた。


◆ニッセイ同和損害保険(8759) 528 +1 +0.19% 
メリルは新規に「買い」、目標株価を627円。修正PBR水準が損保業界の中で最も
割安であることを評価。メリルは損保業界のカバレッジを新規に開始している中で、
同社とミレアを「買い」と位置付ける。


◆東京建物(8804) 733 -6 -0.81% 
大和は注目銘柄として取上げ。他の大手不動産企業と比較すると予想経常増益率は
相対的に高い。PBRも1.06倍と低水準にあり、株価の修正余地は高い。


◆太平洋興発(8835) 218 +50 +29.76% 
ストップ高比例配分。大引けで128万株の商いが成立し、1408万株の買残。日通しの
売買高は1億4330万3000株で、東証1部売買高ランキングの首位。値上がり率でも東
証1部の2位。中国の炭鉱に自社のガス抜き工法を普及する事業を加速すると報じら
れた。昨年末に中国河南省の炭鉱で進めてきた工法の実証実験が成功。今後は現地
企業と組み、工法に使うボーリング機器を販売。昨年の高値を大幅に上回ったこと
から、戻り待ちの売り圧力が弱まる。


◆住友販売(8870) 5,320 +220 +4.31% 
2004年4-12月期の連結業績が好調。内需株の中で業績が安定している銘柄に資金が
向かう。昨年4-12月期の連結経常利益は前年同期比23%増の78億円。首都圏を中心に
主力の不動産仲介事業が好調。


◆太平洋海運(9123) 210 -8 -3.67% 
4日売買分から信用取引の委託保証金率を現行50%以上(うち現金20%以上)とする臨時
措置を決めた。日証金は4日約定分から貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を
50%(うち現金20%)にした。業績が好調な海運株の中でも相対的に出遅れ感があると
して、太平海株は1月下旬以降、商いを伴って上昇していた。


◆JAL(9205) 315 -1 -0.32% 
持ち株会社の日本航空と日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンの3社を合
併する方針を固めた。現在の株価は昨年9月以来、約5カ月ぶりの高水準。合併によ
る重複事業の一本化などがコスト削減につながるとの期待が下支え。具体的なコス
ト削減効果は3月までに詰め、2005-07年度の中期経営計画に反映させる方針。


◆新華FL(9399) 300,000 +40,000 +15.38% 
中国の新興企業を対象にビジネス情報発信のためのリリース作成サービスを開始す
ると発表。これ自体の収益寄与は限定的と見られるが、最近の値動きの良さに着目
した新規資金の流入を促す要因。G7を控えて、人民元の切り上げ論議が高まること
を見越した買いも入る。


◆テレビ朝日(9409) 223,000 +4,000 +1.83% 
2005年3月期4-12月期の連結業績を発表、純利益が前年同期比3.1倍の61億円。売上
高は1824億円(同11.3%増)、経常利益は113億円(同2.1倍)。これを受けて、2005年3
月通期の業績見通しを上方修正。売上高は2385億円(従来予想は2325億円)、経常利
益は120億円(同100億円)、当期純利益は63億円(同50億円)を見込む。


◆角川HD(9477) 4,060 +130 +3.31% 
2005年3月期の年間配当を前期の2倍以上の約30円。従来予想は12.5円。出版・映像
両部門の販売が伸びて業績が好調なうえ、今年は創業60周年に当たり、昨年9月に東
証2部から1部指定になったことから記念配当を上乗せする。また、通期業績の上ぶ
れする可能性。


◆インプレスHD(9479) 142,000 +20,000 +16.39% 
今3月期の第3四半期業績が市場の事前予想を上回る。4−12月期では売上高は伸び悩
んでいるものの、固定費の削減効果などで連結経常利益は4億200万円を確保。


◆J‐POWER(9513) 3,150 +50 +1.61% 
丸和証は注目銘柄として取上げ。業績の急拡大は事業の性格上難しいが、民営化に
よる本格的なコスト削減、今後10年間で約12%の発電設備能力の拡充、安定的な
キャッシュフローの確保が見込まれる点など。


◆大阪ガス(9532) 310 -2 -0.64% 
植物から作った樹脂であるポリ乳酸と石油系樹脂を混ぜて熱と衝撃に強いプラス
チックを作る技術を開発。PCのボディーや車のバンパーなどにも使える。


◆常磐興産(9675) 203 +16 +8.56% 
太平洋興発の急騰が刺激。低位株の中では各指標面から見て株価の割安感が強い銘
柄である。


◆マツモトキヨ(9875) 3,060 +40 +1.32% 
2004年4-12月期の連結業績は、純利益が前年同期比39%増の70億円。店舗運営の効率
化などが寄与。ただ、2005年3月期通期の連結純利益は従来の85億円(前期比横ばい)
のまま変更なし。





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日経225 11,360.40 -28.95 
日経300 218.37 -0.77 
TOPIX 1,145.51 -4.00 
日経ジャスダック平均 1,871.68 -6.25 
日経225先物期近 11,310 -80 





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●1月の車名別新車販売台数によると、トヨタ自動車の主力車「カローラ」が9740台
で、2カ月ぶりにトップ。前年同月比は11・9%減だったが、根強い人気で首位返り咲
きを果たした。2位は、日産自動車の小型車「ティーダ」(9705台)で、前月の3位か
ら上昇。前月に首位だったホンダの小型車「フィット」(7796台)は、3位に後退。一
連のリコール隠し問題で販売が低迷する三菱自動車は小型車「コルト」が18位に入
り、前月の27位から大きく順位を上げた。



●2004年12月の景気動向指数は一致指数が33.3%。同指数を構成する指標のうち、生
産関連の指標を中心に悪化したことから、景気判断の分かれ目である50%を2カ月ぶ
りに下回った。5−6カ月先の景気動向を示す先行指数は40.0%で、50%を下回ったの
は4カ月連続。景気に遅れて動く遅行指数は75.0%で、4カ月連続で50%を上回った。
景気動向指数は景気に敏感に反応する経済指標で構成し、景気がが上向きか下向き
かを示す統計で、景気の「山」や「谷」といった転換点を認定する際の判断材料に
なる。3カ月前に比べて改善した指標が全体に占める割合で表し、指数が50%を超え
ると景気は上向き、50%を割ると下向きと判断できる。





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●米食肉輸出連合会のセング会長は、日本への米国産牛肉輸出再開は「恐らく」6月
以降との見通しを示した。また、日本の農水省と厚生労働省が8日に開く検討会で、
若い牛の月齢判別法に関する米国側の提案を受け入れるかが重要なカギを握る、と
述べた。牛の月例判別手法については、日本側はBSEに感染するリスクが低い生
後20カ月以下の牛に限り、受け入れる。これに対し米農務省は、食肉処理時の肉質
から見て判断する「A40」と呼ばれる判別法を提案している。



●G7は、英国がだした途上国債務免除案の資金源として、IMFの金準備を売却す
る構想を検討。G7筋が明らかにした。英国は、27の重債務貧困国がIMF、世界銀
行、アフリカ開発銀行に対して抱える債務の免除を提案している。G7筋は、「英国
の提案を採用すれば、当該国際機関、特に世界銀行とアフリカ開発銀行の資本増強
が必要になる。IMFなら金の売却を通じて負担に対応し得る」と述べ、IMFの
金売却が7カ国間の議題にあがっている選択肢であることを明らかにした。金のアナ
リストは、IMFの金売却は、金市場にとってマイナス要因。G7筋によると、G7
の間にも英国案に難色を示す国があり、イタリアは国家財政への影響を懸念してい
る。



●米ニューヨーク連銀は、外国為替に関する四半期報告を発表。2004年第4・四半期
(10─12月)にドル相場が下落した主な要因として、為替市場で巨額な米経常赤字が
注目されたことをあげた。同報告によると、第4・四半期に米金融当局の為替介入は
なかった。第4・四半期にドルは、対ユーロで8.2%、対円では6.7%下落したが、同報
告は「市場参加者が、米経常赤字の規模やそのドル相場への影響にあらためて注目
したため」と指摘した。
ドルの実効レートは、第4・四半期に6.7%下落し、1995年4月以来の低水準になる。
NY連銀の報告は、2004年10月の対米証券投資統計で、外国人の買い越し額が2003
年10月以来の低水準だったことを受けてドルが下落したことも指摘。「米国の貿易
収支や経常収支が注目されて、ドル一段安の観測が強まり、投資家が為替に関する
当局者発言に特に敏感になった」。



●FRBのグリーンスパン議長は昨年11月19日にフランクフルトで、米経常赤字の
規模を考えると、将来ある時点でドル投資意欲が減退する可能性がある、と指摘し
た。連銀の報告は、グリーンスパン議長の指摘について「過去の発言と大きく違わ
ないが、アナリストはその時期に(米国の双子の赤字)問題への関心が高かったこと
もあって、インパクトがより大きくなった可能性が大きいと指摘した」。さらに
「投資家が経常赤字に注目していたため、経済指標や他国との金利差拡大もドルを
ほとんど支援できなかった」と指摘した。





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