メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/02/03大引け  2005/02/03


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株式情報局
2005/02/03大引け

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◆低PBR建設株
日本基礎技術(1914) 672 +5 +0.75%  (中間期1株純資産835円)
北陸電気工事(1930) 337 +6 +1.81%  (同613円)
きんでん  (1944) 780 -8 -1.02%  (同1154円)
住友電設  (1949) 513 -12 -2.29%  (同624円)
日本電設工業(1950) 583 +8 +1.39%  (同952円)
三機工業  (1961) 818 +21 +2.63%  (同1119円)
ダイダン  (1980) 680 +2 +0.29%  (同977円)
建設ポストにおいて電気工事会社、空調工事会社を中心に低PBR銘柄の高値更新
が目立つ。M&A関連が株式市場のテーマとして注目される中、株主資本の価値を
割っている企業については「経営者が株主資本を有効に生かしていない」として株
主のプレッシャーが強まり、M&Aの候補との思惑が働く構図にある。この7銘柄の
場合、現金及び同等物が有利子負債を上回り、財務に余裕がある特徴。


◆帝国石油(1601) 689 +34 +5.19% 
中国との資源戦争となっている東シナ海で試掘を計画、資源安全保障関連。3月末ま
でに石油公団が廃止されるが、公団の資産買収で新材料内包説。


◆住友電設(1949) 513 -12 -2.29% 
2004年4-12月期の連結業績は、最終損益が10億7200万円の赤字。前年同期(8億7000
万円の赤字)に比べ赤字幅が広がった。昨年4-12月期の連結売上高は前年同期比8%増
えた。営業損益は1億5600万円の黒字と、前年同期(16億4700万円の赤字)から黒字転
換を果たした。本業が回復していることもあり、売り一巡後はやや下げ渋る。


◆日揮(1963) 1,050 --- 0.00% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)の受注高は3088億9500万円(前年同期比18.0%
増)。通期での単体の受注高は3700億円(前期比22.6%減)を見込む。通期の売上高や
利益の予想は従来の数値を変更していない。


◆塩水港精糖(2112) 379 --- 0.00% 
タキソールの水溶化技術開発や、老化防止効果などが評価されて大ヒットしている、
コエンザイムQの新加工法確立などを材料に特定筋介入の思惑も浮上。


◆モスインス(2316) 7,760 +2,000 +34.72% 
6日連続ストップ高比例配分。220株の売買が成立し、22万9273株の買残た。1月26日
に1株を100株とする株式分割の権利落ち日を迎えて以降、新株交付までの需給ひっ
迫を手掛かりにした買いが膨らむ。発行日決済取引の新株(23161)は前日比121円安
の1379円。


◆システクアイ(2345) 236,000 --- 0.00% 
2005年6月期末の配当を見送ると発表。今期の単独最終損益が、従来予想の2900万円
の黒字から8700万円の赤字(前期は2600万円の黒字)に転落する見込みとなったため。
有価証券の減損処理などに伴う特別損失の計上も響く。期末配当はこれまで前期比
横ばいの2000円を予定していた。


◆メディビック(2369) 158,000 +20,000 +14.49% 
米NuGEN社との間で、NuGEN社製微量RNA増幅キットについて、アジア
における販売および技術サポート契約を結ぶことで合意したと発表。NuGEN社
の技術とメディビックが有する従来の遺伝子発現解析技術によって、ヒト組織など
微量組織からの遺伝子発現解析が容易になる。ここ最近、大幅な調整を強いられて
いただけに、リバウンド狙いの買いが入る。


◆セキュアード(2392) 1,100,000 +107,000 +10.78% 
大手行の不良債権処理費用の大幅上積みや業務提携観測が伝えられ、金融機関や企
業の資産リストラが加速し不動産流動化市場の拡大につながるとの思惑。「バイオ
関連」から「不動産流動化関連」に物色のテーマが移ったとの見方。


◆KG情報(2408) 1,740 +68 +4.07% 
12月期決算を発表。大幅増益の好決算だったが、材料出尽くし。経常利益は前期が
56%増の9億1100万円、今期は14%増の10億3900万円を見込む。今期予想が市場の期待
を下回ったことも、利益確定売りを誘う。25日移動平均線に急接近した後、突っ込
み買いが入って下げ渋る。新光証券は今期の経常利益を10億4000万円、来期の経常
利益を12億5000万円などと予想。


◆JALUX(2729) 2,020 +66 +3.38% 
2004年4-12月期連結業績で純益が前年同期比46%増の12億1800万円と市場予想を上回
る大幅増益。JAL系列の商社、旅客数の回復によって免税店や空港内の店舗が好
調、航空機部品など航空関連事業も伸びた。


◆東洋水産(2875) 1,524 +74 +5.10% 
日興シティは「1M」、ターゲット1900円を継続。14日に発表予定の第3四半期決算
は会社計画を上回るとみる。国内即席めんの売上げは急回復。


◆JT(2914) 1,070,000 -30,000 -2.73% 
タバコの消費削減を目指したWHOの「たばこ規制枠組み条約」が27日から発効と
なる。今後は広告や販売促進などが規制されることで、一段と喫煙率の低下が進む
との懸念が挙がる。


◆九九プラス(3338) 707,000 -11,000 -1.53% 
1月の既存店売上高伸び率は前年同月比2.1倍、全店ベースでは同2.7倍と好調だった。
1月31日に2004年4-12月期業績を発表、目先の買い材料が出尽くしたとみた投資家か
らの利益確定売りが継続。出店ペースの加速化などに対し投資家の期待は大きいだ
けに、株価の上昇には、さらなる増収率、増益率の高まりが必要。


◆帝人(3401) 405 -27 -6.25% 
痛風・高尿酸血症治療薬「TMX-67」の国内販売が数年遅れる見通しになる。発売
遅延は厚生労働省の審査過程で追加臨床試験の必要性が出てきたため。同薬は来年
度中にも国内販売を見込み、3-4年後に100億円程度の売り上げを予想していた。た
だし、米医薬品局での審査は順調に進んでおり、利益の大半を占めるとみられる海
外販売には影響がない。2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が
6670億9300万円(前年同期比1.6%増)、経常利益が333億5800万円(同95.1%増)、当期
純利益が250億3600万円(同2.7倍)。3月通期の予想は売上高を従来予想の100億円増
額して9100億円(前期比4.0%増)としたが、利益については従来の数値を変更しな
かった。


◆トーカロ(3433) 4,180 +390 +10.29% 
3月31日現在の株主に対して、5月20日付けで、1対2の株式分割を実施すると発表。
また、年間配当見通しを30円から50円に増配、2005年3月期連結決算見通しについて、
経常利益を41億7500万円から、45億3400万円に上方修正。来期はシャープの第8世代
向けが夏頃から立ち上がるほか、鉄鋼、産業機械分野も来期から再来期に向けて新
たな製造ラインが相次いで立ち上がる見通し。


◆日東製網(3524) 265 +19 +7.72% 
低位株物色。M&Aによる事業の拡大期待が材料視。先月11日にマルハの連結子会
社である泰東製網から事業の一部を除いて譲り受けることで基本合意。譲渡部門の
2004年3月期実績の連結売上高は80億円、経常利益は8700万円。連結売上高が年間90
億円台の企業だけに、買収による売上面の変貌が期待。


◆テンアートニ(3744) 534,000 -43,000 -7.45% 
2004年12月期実績は48.3%の増収、55.8%の経常増益となったが、05年12月期の見通
しでは20.1%の増収、28.8%の経常増益と伸び率が鈍化している。好決算期待で上昇
していただけに、失望売りにつながる。


◆東ソー(4042) 487 +10 +2.10% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が4247億6500万円(前年同期
比24.3%増)、経常利益が384億3900万円(同3.8倍)、当期純利益が227億6400万円(同
3.2倍)。原燃料価格の上昇というマイナス要因はあったものの、塩化ビニールモノ
マーをはじめとする主要製品の市況が高水準で推移、機能商品の出荷も全般に好調。


◆日本パーカライジング(4095) 996 +38 +3.97% 
今3月期の第3四半期(4−12月期)業績では経常利益が76億3900万円(同47.7%増)、当
期純利益が32億700万円(同33.8%増)。好調な生産が続く自動車や鉄鋼業界向けに金
属表面処理剤の売上が順調に伸びているほか、高付加価値製品や環境対応製品の売
上拡大も利益増に結び付いた。PERが14倍台と市場平均を下回る。


◆日本ピグメント(4119) 441 +12 +2.80% 
立花証は「強気」。来期、デジタル関連向けの減少懸念あるが、堅調な収益が見込
まれると判断。


◆日本合成化学工業(4201) 346 +4 +1.17% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が572億5000万円(前年同期比
7.3%増)、経常利益が29億3200万円(同26.4%増)、当期純利益が12億1700万円(同2.7
倍)。


◆ダイセル化学工業(4202) 552 +2 +0.36% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が2270億7900万円(前年同期
比9.0%増)、経常利益が195億5200万円(同86.7%増)、当期純利益が89億100万円(同
2.6倍)。


◆住友ベークライト(4203) 654 +3 +0.46% 
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料を使用した一部のICパッケージでショートが
発生するというクレームに対して米国で訴訟を受けていると発表。この訴訟により
今期は約25億円の関連費用が発生、2005年3月期決算で特別損失に計上。2005年3月
期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が1714億400円(前年同期比35.6%増)、
経常利益が142億6600万円(同54.4%増)、当期純利益が77億2300万円(同66.4%増)。半
導体・表示体材料部門では半導体封止用エポキシ樹脂は後半にかけ需要が減速した
ものの、感光性ウエハーコートなど半導体用液状樹脂は好調。


◆DAC(4281) 222,000 -5,000 -2.20% 
3月末割当てで1対2の株式分割を実施すると発表。効力発生日は5月20日。


◆川口化学工業(4361) 625 +80 +14.68% 
昨年後半から特定筋の株集め的な動きが継続、年末に値幅取りの動きとなり、年明
けには2004年11月期の大幅経常増益、増配のニュースから人気に拍車がかかる。特
定筋の手替わりの観測も出る。


◆和光堂(4520) 5,300 --- 0.00% 
1月31日夕に株式分割と増配を発表から買いが殺到。3月31日現在の株主に対し一株
を二株に分割する。2005年3月期末に50円配当を実施、年間配当を85円(前期比15円
増配)。2004年4-12月期の連結業績は、純利益が前年同期比19%増の9億4100万円と好
調。


◆エーザイ(4523) 3,490 +50 +1.45% 
2005年3月期経常利益を前期比5%増の880億円(従来予想は860億円)に上方修正、年間
配当を前期比20円増やし56円にすると発表。UBS証券は大幅増配は意外だとして、
「BUY2」を継続。


◆関西ペイント(4613) 644 --- 0.00% 
大和は注目銘柄として取上げ。自動車メーカーのアジアシフトが加速しており、そ
の恩恵が期待。


◆ジャストシステム(4686) 498 -2 -0.40% 
東京地方裁判所が松下電器から起こされていた特許権侵害の訴訟で同社に対して、
「一太郎」と「花子」の製造中止と廃棄を命じる判決を言い渡したことが懸念材料
視された結果、前日はストップ安まで下落。しかし、地裁が松下電器から出されて
いた仮処分申請を認めなかったことから判決は当分はジャストシステムの業績には
大きな影響は与えないとする冷静な見方が広がる。


◆アドバックス(4749) 293 +23 +8.52% 
2月23日払込で190万株(4億円強)の第3者割当て増資を実施すると発表。発行価格は
211円で、割当先は二十一世紀ワイズなど3先。


◆バリューJ(4759) 6,900 -1,000 -12.66% 
12営業日連続ストップ安比例配分。2450株の売買が成立し、49万3382株の売残。昨
年11月末時点の株式1株を100株とした分割新株の交付日だった1月20日前後から、需
給悪化を嫌気した売りが膨らむ。


◆タカラバイオ(4974) 550,000 -30,000 -5.17% 
2営業日連続でストップ安で、自律反発期待の買いが入る。上場後の高値まで上昇す
る過程で買った投資家からの換金売りも継続し売り買いが交錯。値動きの派手さか
ら個人のオンライン投資家を中心に注目度は高い。


◆大手鉄鋼株
新日本製鉄 (5401)  265 +7 +2.71% 
住友金属工業(5405)  160 +1 +0.63% 
神戸製鋼所 (5406)  172 +3 +1.78% 
JFEHD (5411) 2,930 -10 -0.34% 
中国の昨年の造船建造量は前年実績を33%も上回る850万tで、今年は1000万tの大台
突破が確実と報じた。中国やインドなど人口大国の高度成長を背景に世界的な鉄鋼
需給は当面ひっ迫した状況が続くとの見方が一段と強まり、PERなど指標面から
もともと割安感のある大手鉄鋼株を見直す買い流入。鉄鉱石や石炭など原材料価格
の上昇が懸念材料だが、自動車や電機、造船といった主要ユーザーに対する値上げ
交渉も、現在の環境を考えればユーザー側もある程度は受け入れざるをえないとの
見方が支配的で、大手各社は来2006年3月期以降も高水準の収益を確保できるとの予
想が増える。
2004年の鉄鋼輸出実績は3530万tで前年比2.6%増えた。国別では中国向けが同7.1%増
と好調で、中国では日本メーカーによる高品質の鋼材に需要が高い。ただ、中国の
大手鉄鋼メーカーは技術力を伸ばしており、来年中には品質の高い鋼材の生産が可
能になる。鋼材の中国向け輸出は鈍化する。
期末がそろそろ意識される時期となり、利回りの高い銘柄に目が向けられるように
なる。鉄鋼株は驚くほどの利回りは期待できないものの、流動性が高いために債券
感覚で狙う動きもある。


◆JFEHD(5411)
JFE傘下のJFEスチールは、東日本製鉄所が水質汚濁防止法の基準値を上回る
高いアルカリ水を排出していた疑いで千葉海上保安庁の捜査を受けている。過去の
排水データをねつ造して千葉県や千葉市に報告していたと発表。同製鉄所は猛毒の
シアンなど県条例の基準を超える濃度の物質を含んだ水を排出していたことも判明。


◆大同特殊鋼(5471) 373 +1 +0.27% 
UBSはターゲットを320円から420円に引上げ。引き続き現水準以上の材料価格高
騰のリスクが残ると見込むものの、、予想以上に普通鋼条鋼市場の需給が軟化した
場合、鉄屑は中位安定で推移し、2005年度の業績は一段の上乗せとなる余地。


◆愛知製鋼(5482) 648 +8 +1.25% 
2005年3月期の連結業績、経常利益を従来の77億円から67億円、当期純利益を39億円
から30億円にそれぞれ減額修正。ただ、トヨタ車の生産拡大を背景に、米国、東南
アジアでの部品生産体制を増強するための費用が増加したことが修正理由とし、悪
材料視する向きは少ない。


◆東邦金(5781) 227 +36 +18.85% 
個別材料株物色の一環。1月中旬以降、181円から197円のボックス圏の動きとなって
いたが、寄り付き直後に昨年12月3日以来の200円台乗せとなり、上放れたことで注
目を集めた。


◆トヨクニ電線(5811) 470 --- 0.00% 
2005年3月期業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を2億4000万円上回る6億円
(前期比3.3倍)になる見通し売上高は4億円増額の137億円、当期純利益は1億7000万
円上乗せの3億5000万円を計画。修正後の1株利益は58円となり、PERの割安感。


◆トーアミ(5973) 1,613 +201 +14.24% 
2005年3月期通期の連結業績予想の上方修正と増配を発表。今期の売上高は前期比
10%増の157億円(従来予想は152億円)、純利益は同3.3倍の14億8000万円(同12億1000
万円)の見通し。配当は期末に普通配を前期末比5円増の22円にし、上場記念配3円を
加えた合計25円(年間配当も同額)とし、前期末、従来予想比でそれぞれ計8円の増配
になる。


◆コマツ電子(5977) 1,060 -119 -10.09% 
2004年10-12月期の業績を発表。2005年3月期の連結純利益を従来予想の42億円から
26億円に引下げ。2004年10-12月期はシリコンウエハーの販売数量が減少したほか、
販売価格の下落や円高が響いた。


◆中央発條(5992) 448 -5 -1.10% 
2005年3月期業績の下方修正を発表。売上高予想に変更はないが、鋼材価格上昇や為
替変動などから経常利益は前回予想を5億円下回る13億円(前期比25%減)となる見通
し。当期純利益は5000万円未達の10億円を計画。



豊田工機(6206) 1,049 +20 +1.94% 
光洋精工(6473) 1,473 +9 +0.61% 
来年4月1日に合併することを決議し、合併基本合意書を締結したと発表。豊田工機
株1株に対し、光洋精工株0.76株を割り当てる。


◆コマツ(6301) 772 -13 -1.66% 
四半期決算、累計営業利益は70%増益と好決算。ただ、通期予想の上方修正期待など
もあったように期待感が高まっていたため、出尽くし感。業績下方修正のコマツ電
子金属の先行きなどに対する懸念。CSFBは慎重なスタンスを継続として
「NEUTRAL」。


◆アイチコーポレーション(6345) 583 +25 +4.48% 
GSはレポートを発表。注目ポイントとしては、バブル期納入物件の更新需要顕在
化、好採算のアフターサービス事業の牽引、中国市場の立ち上がり、さらなる株主
還元策の可能性などを指摘。


◆日本ギア工業(6356) 217 +33 +17.93% 
資源関連物色が根強いが、資源の流れに乗るプラント関連の一角。2005年3月期は経
常黒字化、復配の計画であり、2部市場に強い調査筋介入の観測も出る。


◆SANKYO(6417) 5,720 +60 +1.06% 
今3月期業績予想の上方修正を発表。新しい連結業績予想は売上高が従来予想比710
億円アップの2300億円、経常利益は同240億円アップの720億円、純利益は同150億円
アップの440億円など。経常利益は5期ぶりの最高益更新。業界ではこれまで三洋物
産の独り勝ちとも言える寡占状態が続いていたが、同社の相次ぐヒットにより、業
界勢力図は塗り変わりつつある。


◆不二越(6474) 353 +8 +2.32% 
立花証は参考銘柄として取上げ。新製品では次世代DVD向けの超精密加工機械に
注目。


◆日立製作所(6501) 671 -8 -1.18% 
大和は「2」から「3」に引下げ。PERはセクター平均、市場平均と比べて割高。
人員削減等軽量化リストラの進捗を見守る必要ある。


◆三菱電機(6503) 539 +16 +3.06% 
野村は「3」から「2」に引上げ。みずほは「2」から「1」に格上げ、目標株価を900
円。総合電機で唯一業績下方修正がないことや三菱自工への追加出資をしないと言
明したことを評価。


◆Cマイクロ(6760) 2,280 +5 +0.22% 
新光証券は、新規に「2-」。フィルムデバイスの価格競争が激化の兆し、2006年3月
期は償却負担も重い。また、PERなどのバリュエーションメン的にも割高感。


◆ビクター(6792) 858 -12 -1.38% 
2004年10-12月期の連結業績を発表。売上高は前年同期比8%減の2391億円、純利益は
同32%減の47億円にとどまった。ただ、昨年10月27日に発表した通期見通しを変更し
ていないことから、買いを入れる動き。


◆フォスター(6794) 905 +6 +0.67% 
2004年10-12月期連結経常利益が前期比2.7倍の27億円。業績発表と同時に、今3月期
末の配当を従来予想の4円から8円(年間12円、前期は年8円)に増やす。


◆スミダ(6817) 2,650 +155 +6.21% 
2004年12月期通期の決算を発表。連結純利益が前期の5.7倍にあたる18億円。営業利
益も同50%増の36億円と伸びた。今第一四半期(1-3月期)の連結売上高を前年同期比
17%増の96億円、純利益は同11%増の5億円と見込む。通期見通しを発表していない。


◆アイコム(6820) 2,740 +15 +0.55% 
2005年3月期業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を5億5000万円上回る37億
円(前期比28.7%増)となる見通し。売上高は12億5000万円上乗せの290億円、当期純
利益は4億4000万円超過の24億円を計画。


◆YOZAN(6830) 35,700 +4,000 +12.62% 
ストップ高で1万3490株の売買が成立。5万7804株の買残。国内初のIP携帯電話
サービスへの進出をはやした買いが膨らんだ。連日のストップ高。


◆アライドテレシスHD(6835) 272 +9 +3.42% 
欧米の通信事業者向けに電話、放送、インターネットの統合サービスを可能にする
システムを発売、3年間で5億ドルの売り上げを目指す。年間売上高500億円台の同社
にとって収益へのインパクトが大きい。


◆船井電機(6839) 11,740 -310 -2.57% 
3月期末配当を前回予想に比べて25円増配し、50円(前期実績は20円)配当にすると発
表。


◆カシオ計算機(6952) 1,397 -33 -2.31% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比61%増の345億円になる見通し。従来予想は72%
増の370億円。携帯電話端末などの販売伸び悩みが響く。2004年4-12月期の連結業績
は、経常利益が前年同期比94%増の246億円、純利益は同95%増の147億円。新光は
「1」から「2+」に格下げ。


◆日東電工(6988) 5,410 -320 -5.58% 
2005年3月期の連結売上見通しを従来の5200億円から5100億円に下方修正。2004年度
第3四半期決算は、連結売上高が前年同期比6.9%増の1283億3400万円になったものの、
当期利益は104億5100万円と前年比で3%減になる。野村は「2」から「3」に引下げ。
液晶テレビの需要が伸び悩み、これまで急成長してきた液晶用光学フィルムの伸び
に翳りが見えたことで、電子材料事業の先行きに不透明感が強まる。


◆川崎重工業(7012) 175 +2 +1.16% 
ボーイングが予想上回る決算を発表して上昇。航空機関連企業に対する注目度が高
まっているとの見方もある。


◆日産自動車(7201) 1,099 -1 -0.09% 
仏ルノーと合わせた世界での2004年の市場シェアは約9.6%で、前年より0.5ポイント
上昇。


◆トヨタ自動車(7203)  4,060 --- 0.00% 
2005年3月期、第3四半期の連結業績を発表。売上高は4兆6440億円(前年同期比5.9%
増)、税引き前利益は4471億円(同4.1%増)、当期純利益は2965億円(同3.5%増)と増収、
増益を確保。営業利益は4229億円(前年同期比5.3%増)で、213億円の増益。増益要因
として、原価改善努力が400億円、営業面の努力が300億円。減益要因は円高による
為替変動が100億円、設備投資など諸経費の増加が387億円。


◆日産ディーゼル工業(7210) 600 +15 +2.56% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が3282億300万円(前年同期比
0.6%減)、経常利益が212億3500万円(同82.3%増)、当期純利益が184億5600万円(前年
同期は65億6700万円の赤字)。前期のディーゼルエンジンの排ガス規制強化に伴う買
い替え需要が一巡したことで国内向けの売上が伸び悩んだが、原価低減効果や金利
負担の減少などが寄与して利益は大幅に増加。


◆NOK(7240) 2,835 -165 -5.50% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比10%増の507億円になる見通し。従来予想を13億
円下回る。UBS証券は「買い」から「中立」に引下げ、目標株価は4400円から
3000円。我々の誤算は、シール事業での原料高の影響とFPC事業の受注回復の遅
れである。前者に関しては、上期までの実績を踏まえ、その影響は軽微と見ていた
が、今4Q以降、減益要因として顕在化する見込み。後者に関しては、今1〜3月と見
ていた需要回復期が4〜6月以降にずれ込むと思われるなどとしていた。野村証は
「3」から「4」へ引下げ。


◆スズキ(7269) 1,926 -4 -0.21% 
4─12月期連結業績は、経常利益が前年同期比19.5%増の838億5900万円。通期見通し
は据え置いたものの、1000億円乗せを見込んでおり、業績拡大を好感した買いが先
行。


◆ノジマ(7419) 642 +100 +18.45% 
ストップ高で1万2900株の売買が成立した。83万8300株の買残た。2日夕に発表した
2005年3月期の業績見込みの上方修正を好感した買いが膨らんだ。今期の連結経常利
益は前期比90%増の25億円となる見込みで、従来予想の同37%増の18億円を大幅に上
回る。


◆良品計画(7453) 5,480 +160 +3.01% 
1月月次売上高を発表。ドイツ証券は会社予想線で推移し、「Buy」を継続。


◆鳥羽洋行(7472) 1,839 +121 +7.04% 
第3四半期決算と併せて配当予想の上方修正を発表。期末配当予想を20円から35円に
引き上げたほか、株主優待制度を新設している。


◆コナカ(7494) 1,584 -37 -2.28% 
前日の上昇に対する利益確定売り。2004年10-12月期の連結業績を発表、売上高が前
年同期比2.9%減の140億円にとどまり、積極的な買いは控えられる。10-12月期の営
業利益は14億4300万円。前年同期の数字が発表されておらず、前年同期との比較は
できないものの、売上高営業利益率は2004年9月期通期の7.9%からこの3カ月は10.2%
に改善。


◆ゼンショー(7550) 3,340 +210 +6.71% 
すき家で、鳥そぼろ丼、まぐろたたき丼など豊富なメニュー構成が寄与し12月の売
上も堅調を維持。米国産牛肉輸入再開も近いと見られるなか、2003年6月に付けた戻
り高値3300円を抜き上値追いの展開。


◆テイツー(7610) 215,000 +30,000 +16.22% 
2月末現在の株式1株を10株に分割すると発表。ただ、分割発表前の2日もストップ高
しており、IR情報の管理に対して疑問の声も上がる。また、このところ分割発表
後、新株が市場に還流するまでの間に株価が乱高下する銘柄が目立っており、公正
な市場環境を維持するための改善策が求められる。


◆リコー(7752) 1,841 -5 -0.27% 
今3月期の連結営業利益を昨年10月に発表していた1510億円に対して1470億円(前期
比2%減)に下方修正。売上高は1兆8100億円計画に対して1兆8150億円に上積みしたも
のの、来年度から開始する中期経営計画に向けた戦略的投資を前倒しで進めるため、
営業利益は若干の下方修正。


◆凸版印刷(7911) 1,098 -14 -1.26% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が1兆652億円(前年同期比11%
増)、経常利益が675億円、当期純利益が322億円。3月通期の予想を下方修正。売上
高は従来の1兆4300億円から1兆4100億円(前期比9%減)に、経常利益が900億円から
860億円(同39%増)に、当期純利益も150億円から140億円(同55.2%減)にそれぞれ減額。


◆日本バルカー工業(7995) 309 +17 +5.82% 
第3四半期の経常利益は前年同期比4.6倍の23.6億円、通期計画に対する進捗率は83%
の水準に達する。業績予想変更はないが先々上ぶれへの期待感高まる。


◆伊藤忠商事(8001) 501 +1 +0.20% 
2004年4-12月期の連結決算、純利益が前年同期の2.1倍。豪州で手掛ける石炭や鉄鉱
石の開発事業が寄与。大和は「3」から「2」へ格上げ。第3四半期決算はポジティブ
サプライズのある決算、来年度予想PERには割安感が出てきたと判断。来期も鉄
鋼原料などが牽引役となり2ケタの経常増益予想とみる。


◆三菱商(8058) 1,286 +2 +0.16% 
2004年10-12月期の連結業績で、純利益は前年同期比横ばいの318億円。2004年9月中
間期の連結純利益は48%増と好調だったこともあり、失望感から売りを誘う。昨年
10-12月期の連結業績は、営業利益は前年同期比76%増の609億円。ただ、ローソン株
の減損処理が響き、純利益ベースでは横ばい。昨年12月15日、「ローソン株に絡む
減損処理で今期(2005年3月期)の連結決算で約340億円程度の損失(税引き後)が発生
する」とのコメントを発表。公表済みだったこともあり、下げ幅は限定的。


◆伊勢丹(8238)  1,296 +52 +4.18% 
1月の売上高は前年同月比で3.2%増と2ヶ月連続でのプラス基調、防寒衣料の好調な
どから、百貨店各社とも1月の売上げは順調だった。


◆UFJHD(8307) 593,000 -15,000 -2.47% 
三井住友FGが経営統合を断念などと伝わっていることから、三菱東京FGとの統
合比率で極端に同行が優位になるとの見方が後退する格好。野村との信託提携報道
はそれほど好材料視する状況にはなない。


◆三井住友FG(8316) 698,000 -20,000 -2.79% 
三井住友銀行について、2005年3月期決算で不良債権処理費用を当初予想より2000億
円以上積み増す方向で調整に入り、三井住友FGは2005年3月期業績予想を下方修正
する方針と報じた。また、三井住友FGがUFJHDとの経営統合を断念する方針
を明らかにしたと報じたが、三井住友FGは、そういう事実はないと述べた。


◆ロプロ(8577) 882 +54 +6.52% 
昨年11月半ば以降、上値の壁となっていた810円を上回ったことで上げ余地が広がっ
た。2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は営業収益が162億5300万円(前年
同期比10.5%減)、経常利益が24億9600万円(同37.2%増)、当期純利益が26億7400万円
(同40.8%増)。25日移動平均(779円)とのかい離が急速に拡大し、過熱感が見られる
ことで、目先、値動きは不安定なものになりそう。


◆ダイビル(8806) 876 +29 +3.42% 
商船三井は2005年3月末までに、本社ビルを含むグループの収益不動産をダイビルに
集約すると報じる。


◆クリード(8888) 256,000 +13,000 +5.35% 
不動産流動化関連。ここ最近、ダヴィン、ニッシン債権、リサなどが相次いで上方
修正を発表し、市況環境のよさが人気化につながる。また、6日に放送予定のNHK
スペシャルで不動産ファンドが取り上げられることも支援材料。


◆サンヨーハウジング名古屋(8904) 363,000 -1,000 -0.27% 
2月28日最終の株主名簿を基に1対2の株主分割を実施すると発表。これに伴って8月
期末配当は従来予想の1株につき3000円から同1500円に変更。


◆日本ロジテム(9060) 296 --- 0.00% 
連結子会社の社員による横領、その隠ぺいのための不正な経理処理が発覚したと発
表。不正が発覚したのは100%子会社のロジテムインターナショナルで、不正経理処
理の金額は約4億円〜4億5000万円。正確な金額は現在精査中で、金額などが確定次
第、業績修正など内容を開示する。


◆日立物流(9086) 1,000 +11 +1.11% 
三菱証は「A」から「B+」へ引下げ。中期業績予想を増額修正するが株価上昇によ
り、割安感がやや薄れる。


◆共栄タンカー(9130) 495 -9 -1.79% 
12日に某投資集団の株式フォーラムが開催予定で、このフォーラムで取り上げられ
るのではないかという思惑も根強い。


◆ドコモ(9437)  179,000 -1,000 -0.56% 
FOMAで、2月中旬から低価格機種を販売すると発表。実質的な値下げによって、
新規加入や買い替えを促すのが狙い。


◆NTTデータ(9613) 356,000 +4,000 +1.14% 
大和は「3」から「2」に引上げ、37.6万円〜43万円。2007年3月期は最高益が視野に
あり、株価も会社側減益計画発表以前の40万円までの戻しを想定。


◆東京テアトル(9633) 241 +35 +16.99% 
日興シティグループ証券がレポートを発表したことをきっかけに人気に火が付く。
需給思惑が手掛かり。個人を中心とした値幅取り資金が引き続き流れ込む。


◆セゾン情報(9640) 1,844 +274 +17.45% 
2005年3月期の業績見込みと配当予想の上方修正を発表。今期の連結経常利益は前期
比12%増の25億円の見込み。計画は同2%増の22億8000万円。期末配当を従来予想(前
期比横ばいの15円)比2倍の30円。これまで株価は低PERに放置されてきたぶん、
見直し買いが入りやすい。大和総研は付与していないものの、来期減収減益との見
方に変化なし、株価急騰時は利食いもと評す。


◆ヤマダ電(9831) 4,780 +370 +8.39% 
2004年4-12月期の連結業績を発表。経常利益が310億円と2005年3月期通期予想(401
億円)の77%を計上。4-12月期の売上高は前年同期を16%上回る8110億円と二ケタの増
収で投資家の買い安心感。最近の株式市場ではデジタル家電の価格下落などを理由
にした大手電機メーカーの業績下方修正が相次いだが、一部にはこれが量販店の収
益にも影響しているのではないかとの懸念も出ていただけに、予想より強含みの業
績を出してきたことは高く評価できる。


◆UEX(9888) 835 +100 +13.61% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比4.2倍の20億円になりそうと発表。従来見込み
の同3.5倍の16億5000万円を3億5000万円上回る。期末配当を20円(記念配5円を含む)、
これまで予定していた15円から上積みすると発表。前期比では2倍の増配。


◆住金物産(9938) 255 +3 +1.19% 
中国での製造拠点の大幅な改造などに取り組み、2008年度に繊維事業を03年度比3割
増の2250億円に拡大すると報じた。前月28日時点の信用買い残は約1032万株と多い
が、連結予想株価収益率は11倍台にとどまっていることで、高水準の売買高が維持
できれば、昨年来高値273円が意識される。


◆アイ・テック(9964) 1,779 +269 +17.81% 
第3四半期決算と併せて増配を発表。第3四半期までの経常利益は前年同期比2.8倍、
通期計画に対して83.6%。


◆ソフトバンク(9984) 4,860 -30 -0.61% 
総務省の「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」は、新規参入による携帯
電話市場の競争促進を求めた内容の報告書をまとめた。これを受け、同省は800メガ
ヘルツ帯、1.7GHz帯、2GHz帯の三つの帯域での周波数割り当て方針案を作成。1.7ギ
ガ帯は新規参入を含め1、2社に割り当てる見通しで、2006年にも新規参入が実現す
る可能性が高まった。ソフトバンクが参入を求めていた800メガ帯は同社の申請を退
け、既存の2社に割り当てる方針。投資効率の良い800メガ帯ではソフトバンクが参
入を強く求めたが、周波数帯にあきがなく、現実的でないとしてドコモ、KDDI
の既存2社への再割り当てを支持。






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日経225 11,389.35 -17.79 
日経300 219.14 -0.60 
TOPIX 1,149.51 -2.46 
日経ジャスダック平均 1,877.93 +5.11 
日経225先物期近 11,390 -30 


外資系証券、売りが3160万株、買いが4570万株で、差し引き1410万株の買い越し。




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●FRBは、FOMCで短期金利の指標であるFF金利の誘導目標水準を25ベーシ
スポイント引き上げ、年2.50%とすることを決めた。今回の引き上げは2004年6月以
来、6回目。FRBは、インフレ圧力を防ぐのに十分なレベルへの、緩やかな金利引
き上げ方針を継続。FOMCで全会一致で決定された今回の引き上げは、大方の予
想通りだった。声明の中で、FRBは、成長と物価安定に対する上方リスクと下方
リスクはほぼ均衡しており、金融政策は依然緩和的であり、慎重なペースで解除が
可能。



●ブッシュ大統領は一般教書演説の中で、06会計年度(05年9月─06年10月)は150を
超える政府プログラムに対する歳出削減もしくは廃止を行うと明言した。また、裁
量的経費の支出について、伸びを物価上昇率以内に抑える方針を示した。来週7日に
議会に提出する会計年度予算案について、ブッシュ大統領は、引き続き2009年まで
に赤字額を半分に減らす方向に向かっていると指摘。そのうえで、米国が繁栄する
ためには、政府の歳出意欲を抑制する必要があると語った。













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