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タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/01/25大引け  2005/01/25


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株式情報局
2005/01/25大引け

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◆1月末割当で株式分割銘柄
シーマ   (7638)   2,025   -75 -3.57%  [1対101]
モスインステ(2316)  186,000 -37,000 -16.59%  [1対100]
ゲンダイエー(2411) 3,000,000 -200,000 -6.25%  [1対10]
アウトソーシ(2427) 1,580,000 -90,000 -5.39%  [1対10]
25日、権利付き最終売買日を迎えた。株式分割発表から株価は平均87%も上昇してき
ただけに、利益確定売りが先行。大幅分割銘柄は発表後と権利落ち後に株価が急騰
する傾向。反対に、新株が還流する効力発生日前後は株価が値下がりしやすい。
昨年、1株を10株以上に分割した21銘柄の株価を見ると、発表日から権利付き最終日
までに付けた高値までの平均上昇率は71%、平均上昇日数は16日。一方、権利落ち後
では、権利付き最終価格からその後の高値までの平均上昇率が263%、平均上昇日数
は7日。また、権利付き最終価格と新株効力発生日の終値を比較すると、平均騰落率
はプラス47%。ただし5銘柄は騰落率がマイナス。
大幅株式分割銘柄は、権利落ち直前に買い新株還流まで持ち続けるより、発表直後
と権利落ち直後に投資期間を分けて投資した方が投資成果は高いという結果になる。


◆バイオ関連
トランスG (2342)   165   +24 +17.02% 
メディビック(2369) 150,000 +20,000 +15.38% 
オリ酵母  (2891)   859   +90 +11.70% 
そーせい  (4565) 724,000 +74,000 +11.38% 
W&G   (4821) 344,000 +44,000 +14.67% 
タカラバイオ(4974) 472,000 +50,000 +11.85% 
PSS   (7707) 292,000 +36,000 +14.06% 
LTTバイオ(8566)  2,750   -10 -0.36% 
タカラバイオは、白血病の中で最も発症率の高い急性骨髄性白血病の原因となる遺
伝子の変異に関する特許が25日に米国で登録される見通し。そーせいは、米社と共
同開発する医薬品候補物質について、副作用が少なく治療効果の高い抗体医薬品と
なる可能性のある2つの抗体の作成に成功。バイオ関連は04年に全く冴えない動きを
して来たことから需給が改善していること、さらに今年初の新規上場となるのがバ
イオベンチャーのメディシノバ・インク(2月8日上場)であることも人気の背景。


◆帝国石油(1601) 619 +22 +3.69% 
ケイマンにある100%子会社を通じて南米エクアドル東部オリエンテ地方にある油田
鉱区の権益を取得。取得したはオリエンテ地方に位置するブロック18鉱区と31鉱区。
ブロック18鉱区では現在日量2万バレルの原油を生産、2009年には日量5万バレルへ
の増産を見込む。またブロック31鉱区は2006年から日量3万バレルの原油生産を予定。
今回の権益取得により、来期2006年12月期の売上高は約160億円、純利益は約30億円
押し上げられる。


◆大手ゼネコン株
大成建設(1801) 402 +2 +0.50% 
大林組 (1802) 668 +1 +0.15% 
清水建設(1803) 503 +5 +1.00% 
鹿島  (1812) 464 +9 +1.98% 
引き続き第3四半期までの受注が上向いていることを手掛かりにしている。市場では、
米国株式市場がさえない動きを続け、ハイテク株が手掛けにくい環境にあるため、
内需株の主力どころに物色の流れが傾斜している、との見方もあった。


◆大林組(1802) 668 +1 +0.15% 
新光証は、「1」継続。受注増加による増益転換や、工事利益率の改善などを背景に、
今期以降も増収増益基調が続くと予想。


◆鉄建建設(1815) 189 +3 +1.61% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)の単体受注高は1249億7600万円(前年同期比
23.8%増)。同時に明らかにした今期の連結売上高予想は1800億円(前期比1.0%減)で
従来の数値から変更してない。


◆太平工業(1819) 362 +4 +1.12% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)の単体受注高は1013億200万円(前年同期比
13.1%増)。今期の連結売上高予想は1550億円(前期比4.8%減)で従来の数値から変更
してない。


◆きんでん(1944) 742 +2 +0.27% 
下値支持線740円を寄り付き直後に下回った。純資産倍率は0.7倍程度と東証1部の全
銘柄平均(1.65倍)より低く、割安感。ただ、足元では支援材料に乏しく、当面は軟
調な展開が続きそう。


◆モスインスティテュート(2316) 186,000 -37,000 -16.59% 
1:100の株式分割に伴う権利落ち日を控え、利食い売りや見切り売り。


◆アリサカ(2328) 1,081 -24 -2.17% 
2005年3月期第3・四半期(非連結4月〜12月)は、純利益が前年同期比32%増の9100万
円。売上高は21%増、経常利益は6%増。通期見通しは売上高68億円(前期比24・7%増)、
経常利益5億6700万円(同15・2%増)、純利益2億5500万円(同19・1%増)と2ケタ増収増
益を見込む。


◆トランスG(2342) 165 +24 +17.02% 
尿サンプルにがん診断に利用される高感度免疫学的測定系に関する特許を出願した
と発表。尿中に排泄される特定物質を測定することにより、がんの検出が可能。現
在、診断薬メーカーなどとこの測定系を用いた臨床診断薬開発の検討を進めている。
バイオ関連株が人気となっている中、流れにも乗った。


◆メディビック(2369) 150,000 +20,000 +15.38% 
バイオ関連銘柄にも出遅れ感から物色が広がる。前日に先駆けて上昇アンジェスや
OTSの上値が重くなる一方、これまで物色の圏外にあった銘柄に買いが回った。


◆DNAチップ研究所(2397) 772,000 --- 0.00% 
前日は住友ベークとのDNAチップの共同開発発表を受けてストップ高買い気配の
まま値付かずとなっており、人気が継続。3年後に国内で売上高20億円以上を目指す
と報じられ、2005年3月期の売上高予想が13.5億円の同社にとってはかなりのインパ
クト。


◆ツヴァイ(2417) 3,750 +210 +5.93% 
経済産業省による同業界への認定マーク制度導入を柱とする支援策を検討と報道。
プライバシーマーク認証、ISMS、BS7799と個人情報保護に関する認定を3つ取
得済み。昨年10月、業界で初めて株式を公開。その後、資料請求件数が目に見えて
増えるなど早くも上場効果が表れる。今2月期業績は会計処理変更により、経常利益
は3億9800万円と前期比8%減益を見込むが、会計基準を揃えると経常利益は6億9500
万円と実質は6割増益となる見込み。


◆日本ERI(2419) 1,650,000 -170,000 -9.34% 
3月31日現在の株式1株を2株に分割すると発表したが、分割への期待は織込み済みと
して利益確定売り。分割比率もサプライズに乏しい。値がさ株のため、2004年4-12
月期の連結業績発表に向けて株式分割への期待が高まっていた。2005年3月期通期の
連結経常利益が前期単独比70%増の5億4000万円になる見通しと、従来予想を2000万
円引上げ。


◆宝HLD(2531) 786 +71 +9.93% 
タカラバイオが、悪性度の高い難治性白血病の原因遺伝子の変異に関する特許を日
本と米国で取得と発表。昨年12月末時点でタカラバイオの発行済み株式数の76.3%を
保有。特許取得をきっかけにタカラバイオ株が急伸しており、宝HLDには保有株
の含み益拡大という連想。代表的な高度技術のあるナノテクノロジーとバイオは今
年の株式市場のテーマのひとつであり、きっかけ次第で投資家の物色の矛先が向か
いやすい。


◆コメ兵(2780) 2,520 +80 +3.28% 
2004年10-12月期業績は、2004年3月に出店した有楽町店が増収に貢献。野村は「3」
を継続。


◆ゼクー(2758) 449 +25 +5.90% 
東証は、売買を午後2時14分から一時停止。過去に行われた第三者割当増資に関する
報道の真偽等を確認するため。


◆カゴメ(2811) 1,148 +5 +0.44% 
大和は注目銘柄として取上げ。足元のモメンタムの強さ、中期的な成長シナリオに
向けて着々と布石が打たれている点を評価。


◆オリエンタル酵母工業(2891) 859 +90 +11.70% 
UBSが新規に「BUY」、目標株価は1000円。今後2年間平均17%の増益が予想さ
れること、バイオ新製品投入などポジティブニュースの表面化が期待されることな
どが高格付けの背景。バイオ株人気をさらに促す格好にもなる。


◆九九プラス(3338) 779,000 +10,000 +1.30% 
2005年度からの2年間で660店の大量出店を実施するとの強気な計画が報じられた。


◆テンアートニ(3744) 492,000 +27,000 +5.81% 
2004年12月期の業績予想を上方修正。売上高並びに経常利益、最終利益はそれぞれ
従来予想を13%前後上回る見通し。


◆三菱化学(4010) 326 +6 +1.88% 
京都大学・パイオニアと共同で、紙のように薄く曲げられる低コストの有機EL
ディスプレーを開発。実用化できれば、衣服など湾曲した部分に張り付けて映像を
表示するといったことも可能になる。


◆ラサ工業(4022) 344 +18 +5.52% 
CSFBは300ミリウエハーの再生事業は拡大期を迎えていることを確認。目標株価
は360円を据え置くが、ウエハー加工売上げの拡大および利益の伸びが今後予想上回
れば、目標株価の見直しも検討。


◆多木化(4025) 373 +29 +8.43% 
2004年12月期の連結業績予想を上方修正、経常利益は前期比33%増の15億円と、従来
予想(4%減の10億8000万円)を大きく上回った。予想株価収益率は11倍台半ば、株価
純資産倍率が0.7倍程度で、東証1部の全銘柄平均を下回る。配当利回りも約1.9%。
今後、上値を追うには高水準の売買高を維持することが前提。


◆DAC(4281) 232,000 -10,000 -4.13% 
2004年11月期の経常利益は前期比て58.8%増となったものの、四季報予想を下回る数
値。のれん代の一括償却により、最終損益は赤字。


◆帝国臓器製薬(4514) 1,077 +67 +6.63% 
今3月期の期末配当、従来の6円配当に合併記念配当10円を上乗せして16円にすると
発表。中間配当6円と合わせ、年間配当は22円(前期12円)。米国投資会社ダルトン・
インベストメンツからMBOの提案を受けて拒否した経緯。今回の記念配当は同社
とグラレン製薬との合併に伴うものだが、豊富な現預金の使い道を目に見える形で
株主に示す。


◆そーせい(4565) 724,000 +74,000 +11.38% 
SOAー002での米アブジェニックス社との共同開発プロジェクトにおいて、アレル
ギー反応に対する2つの候補抗体の作成に成功したと発表。人工的に作成した抗体を
用いて、抗原となるたんぱく質やがん細胞を排除・攻撃することが可能になる。ヒ
ト型抗体は副作用が少ないと考えられている。野村証券は25日付で同社株の「2」を
継続。


◆ライブドア(4753) 419 +8 +1.95% 
山口県の第二地方銀行、西京銀行と共同出資でネット専業銀行を設立。既にあおぞ
ら信託銀行の買収を発表したヤフーをネット金融サービスで追撃する狙い。銀行免
許の取得に向けて前進している点はプラスだが、ポータルサイトの利用者を顧客に
取り込めるかどうかを見極める必要。


◆バリューJ(4759) 18,900 -3,000 -13.70% 
5日連続ストップ安比例配分。406株の売買が成立し、60万1959株の売残。20日に、
昨年11月末に実施した1株を100株にする株式分割の新株交付日を迎えて以来、換金
売りが膨らむ。


◆日本LCA(4798) 544 -100 -15.53% 
2004年11月中間期の連結最終損益が5億7500万円の赤字。従来予想の3億5000万円の
黒字に比べ、9億2500万円の収益悪化。通期(2005年5月20日決算)の連結純利益も従
来見通しの9億円から1億円に引下げ。


◆インテリジェントウェイブ(4847) 241,000 +17,000 +7.59% 
4月から施行される個人情報保護法関連物色の流れ。情報漏えいシステムが本格離陸、
2005年6月期は2.5倍経常増益見通しとなっており、見直し買いが盛上がる。


◆タカラバイオ(4974) 472,000 +50,000 +11.85% 
急性骨髄性白血病の主要原因、FLT3遺伝子の変異に関する特許を、日本、米国、
欧州に出願していたが、昨年10月15日に日本特許が登録されたのに続き、本年1月25
日に対応する米国特許が登録されることになる。これらの特許は難治性白血病の
オーダーメード治療への道を開く重要な技術を含んいる。独オイフェッツ社にエイ
ズの遺伝子治療用レトロネクチンをライセンス供与、コニカミノルタエムジーとク
ラミジアの小型検査システムの共同開発契約を締結など新材料を矢継ぎ早に発表。


◆東洋合成工業(4970) 1,605 -26 -1.59% 
1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念が生じる。最大で115万株の公募・売り出しを
実施すると発表。今回の公募・売り出し規模は、現発行済み株式総数の16.4%に相当。


◆フマキラー(4998) 301 +5 +1.69% 
花粉飛散量は史上空前との見方が出ており、花粉症関連物色が続いているが、フマ
キラーも春に向け花粉対策スプレーを発売する予定など花粉症対策品を「アレル
シャット」ブランドで新規展開することを材料視。


◆新日本石油(5001) 685 +2 +0.29% 
日興シティは「2M」から「1M」に格上げ。大手元売りの減産体制継続、海外製品
市況の高止まりから、製品マージンは堅調に推移すると判断。業界内でのトップ
ピックとして注目。


◆相模ゴム工業(5194) 365 +11 +3.11% 
昨年11月に海外への本格進出を発表。米最大のコンドームメーカー「チャーチ・ア
ンド・ドワイ社」向けに相模ゴムが得意とするポリウレタン製コンドームを供給。
また、0.02ミリの薄さを実現した新型コンドームの拡販。2008年3月期には世界30カ
国で2500万個(今期見込み1000万個)のポリウレタンコンドームの販売を見込む。現
在のマレーシア工場では生産能力の約4分の1を出荷しているが、今回の契約により
約5分の2に上昇。損益分岐点は3分の1。採算点を超えた後の楽しみは大きい。


◆有沢製作所(5208) 4,330 +60 +1.41% 
GSが新規に「OP」。リアプロ用レンズ、FPC用材料などが好調、バリュエー
ションは同業他社に比べて割安感。GSは来期の営業利益を143億円、今期見込み比
24.3%増益。


◆ヤマックス(5285) 146 +17 +13.18% 
2005年3月期は8倍近い経常増益で復配予定となり、低位材料株の出遅れとして買い
を集める。出資会社の新規上場接近の思惑も出る。


◆東京製鐵(5423) 1,556 +13 +0.84% 
中国のGDP発表を受けて、値ごろ感からの買いが入る。ムーディーズは発行体格
付けをBa3からBa1に引上げ。


◆大同特殊鋼(5471) 353 +15 +4.44% 
今3月期4−12月期の連結売上高は17.6%増の3155億円、経常利益は2.2倍増の161億円。
通期の経常利益は200億円(前期比2.2倍増)を計画。第3四半期の収益が予定通りに推
移しているとして、変更はない。


◆東邦亜鉛(5707) 281 +21 +8.08% 
亜鉛の国際相場はトン当たり1280ドル台と2000年9月の同1270ドル台を超える高値を
つけ強含んでいる。亜鉛の主要用途はひっ迫している亜鉛めっき鋼板向け、鋼材不
足が亜鉛市況高をもたらす。


◆日立ツール(5963) 1,093 +23 +2.15% 
2004年4-12月期の連結業績は純利益が前年同期の2.4倍。通期業績見通しは変更して
いないが、予想を上回る可能性。



オークマ  (6103) 483 +8 +1.68% 
大隈豊和機械(6214) 280 +13 +4.87% 
大隈エンジニ(6499) 293 +18 +6.55% 
10月をメドに統合し、グループの経営資源の結集を図ると発表。統合により開発力
や販売力が高まり、経営基盤が強化される。


◆森精機(6141) 1,117 +61 +5.78% 
調整局面にあった21日に1002円まで売られ、下値支持線の25日移動平均に急接近、
1000円の大台を割ることなく、すかさず切り返してきたことを好感。信用売り方か
ら手じまいを急ぐ買いも出始める。信用倍率は2倍強。


◆津田駒工業(6217) 288 -5 -1.71% 
前11月期の連結売上高は21.8%減の347億円、経常損益は7億4800万円の赤字(2003年
11月期は17億円の黒字)。中国向けの売上高は39.5%減の172億円、繊維機械事業全体
でも27.8%減の279億円にとどまった。同事業の営業損益は14億円の赤字(同15億円の
黒字)。今期の売上高は11.0%増の386億円、経常損益は1億円の黒字(中間期は6億
5000万円の赤字)を計画。今期の繊維事業の売上高は308億円(前期比10.2%増)を計画。


◆ホソカワミクロン(6277) 1,040 +30 +2.97% 
ナノテクノロジーを生かした病気の新治療法開発などナノテク関連の本命との期待
感から買いを継続。昨年10月に投入したナノテク化粧品がヒットの兆しを見せてき
たことも材料視。


◆日機装(6376) 711 +100 +16.37% 
ストップ高比例配分、252万4000株の買残。表示装置開発のベンチャー企業と、カー
ボンナノチューブを使った液晶ディスプレー用のバックライトを共同開発。液晶
TV向けの潜在需要は大きい。2006年度の商品化を目指す。


◆TPR(6463) 1,260 +200 +18.87% 
日興シティが自動車部品企業を取り上げたリポートで、「シリンダーライナーの急
伸で利益率が改善」などと表記。MSCIが5.31%保有。


◆オムロン(6645) 2,545 +70 +2.83% 
全国銀行協会が理事会で、キャッシュカードのIC化などで偽造カード対策強化を
進めるよう加盟行に対応を促す方針。ATMで暗証番号に代わる新しいシステムと
して生体認証などを導入することも呼びかける。昨年10月、日立製作所(6501)と合
弁会社を設立、指静脈認証機能付きATMを今春から発売。


◆春日電機(6650) 197 +7 +3.68% 
監視画像システムなど新分野の拡大などを材料に低位材料株の流れに乗る。年末か
ら仕手化加速となっている川口化学を手掛けた特定筋介入の噂。


◆エルピーダ(6665) 3,790 -190 -4.77% 
2005年3月期の連結最終損益予想を下方修正。JPモルガン証券は、デジタルカメラ
の生産調整に伴いDRAM出荷は今後、一段と鈍ることが予想され、通期見通しは
再度下方修正される可能性。三菱証は新規「B+」。DRAM需給軟化、3Qの営業
利益は2Q比7%増益と期待外れ。2004年度営業利益は減額修正だが、中期的な成長に
期待。UFJつばさは、今期が会社見通しを下回ることや06/3期には年後半に供給
過剰でDRAM市況が軟化する公算が大きいとして、「C」。


◆シコー技研(6667) 3,400,000 -30,000 -0.87% 
メリルは付与していないが、「独擅場は終焉へ」と題するレポートをリリース。サ
プライヤーの増加は、長期的な観点からは市場拡大要素と考えられ、同社にとって
もポジティブだが、短期的には同社の収益調整局面につながる可能性が高い。


◆NECエレクトロニクス(6723) 5,180 -90 -1.71% 
エルピーダの大幅下方修正を受け、警戒感が高まる。決算発表は明日予定されてお
り、JPMのプレビューでは第3四半期営業利益10億円、前年同期比94%減を予想。


◆オンキヨー(6729) 306 +80 +35.40% 
ストップ高。799万7000株の買残。米インテルと提携、インテル・キャピタル・コー
ポレーションを割当先とする7億5660万円の無担保転換社債型新株予約権付社債を発
行するほか、PCと家電の融合を促進する映像・サウンド技術の開発で協力するこ
とを好感。米国や国内販売の不振で、2004年9月中間期の連結経常損益は7億2000万
円の赤字(前年同期は11億1500万円の黒字)に転落したが、提携による収益回復が期
待。


◆松下(6752) 1,533 +8 +0.52% 
今週後半から主力ハイテク企業の2004年10-12月期業績発表が本格化するため、総じ
て買い手控え気分。松下は最大事業であるデジタル家電部門の国内従業員を1000人
規模で削減すると伝えたが、反応は鈍い。今回のリストラで2001年度から進めてき
た全社的な経営改革は一巡する。


◆SMK(6798) 491 -14 -2.77% 
2005年3月期の業績下方修正を発表。通期の連結経常利益は前回予想を12億円下回る
44億円(前期比47.7%増)になる見通し。売上高予想に変更はないが、当期純利益は6
億円減額の24億円(1株利益31.7円)を計画。第3四半期までの業績を勘案した。


◆ユニデン(6815) 1,968 +19 +0.97% 
コスモ証は「B+」から「A」に引上げ。足下好調、新規事業で成長続く。


◆ウシオ電機(6925) 2,025 +5 +0.25% 
JPモルガンは「OVERWEIGHT」を継続。中期的には新規エリアでの製品拡大が見込
めるため、利益成長が続くと予想。


◆フェニックス(6927) 2,110 +124 +6.24% 
2004年4-12月期の連結業績は経常利益が20億1100万円。通期の会社計画(22億9200万
円)に対する進ちょく率が87%超に達し、通期の収益上振れへの期待から買いが優勢。
ビクター(6792)が6月にも高画質リアプロテレビを日本で発売すると報じたことを
きっかけに連想買いで前日から動意付いていた。


◆トヨタ(7203) 3,990 -50 -1.24% 
約1カ月ぶりに4000円の心理的節目を割込んだ。3月決算期末を控えた国内機関投資
家から、五月雨的な売りが出る。このところ、米株式相場が軟調なことも嫌気。


◆ケーヒン(7251) 1,785 +3 +0.17% 
メリルリンチは「買い」、目標株価2300円。一方、CSFBは新規に調査対象銘柄
として投資評価を「UNDERPERFORM」。


◆スズキ(7269) 1,865 +8 +0.43% 
米国株式相場が4日続落、円相場が1ドル=102円台で推移などを背景に、利益確定売
りが優勢。軽乗用車の2005年の国内販売を過去最高の昨年実績とほぼ同じの59万
4000台とする計画を発表。四輪車の全世界販売計画は209万台で昨年比で12%伸びる
見通し。生産拠点の拡充投資の負担で、販売増ペースほど利益が伸びない状況がし
ばらく続きそう。


◆ショーワ(7274) 1,420 -10 -0.70% 
昨日上昇の反動。メリルリンチは「買い」、目標株価は1900円。自動車部品株の新
規カバレッジを開始。


◆FCC(7296) 4,150 +280 +7.24% 
CSFBは新規に「OP」、目標株価は4900円。高い製品シェアやコスト競争力を
強みに自動車部品セクター随一の利益率を誇る。また、アジア二輪車の好調の恩恵
を最も受ける可能性の高い会社であり、二輪車向けの営業利益構成比は約6割、アジ
ア拠点における当期利益構成比も推定約5割と圧倒的に高い。


◆ティムコ(7501) 985 +5 +0.51% 
2004年11月期決算、売上高は前々期比0.5%増の31億1500万円。98年以来、7年ぶりの
増収決算。経常利益は前々期比3.6%増の1億7200万円、純利益は同6.6%増の8400万円。
配当金は22円50銭を継続する。今期も環境は厳しさが続くと想定し、売上高は31億
5400万円、経常利益は1億7300万円、純利益は7100万円と保守的に予想。1株利益は
21円39銭、配当金は22円50銭を予定。


◆ハピネット(7552) 1,436 -14 -0.97% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の17億円に対して24億円(前期比80.9%増)に増額
修正。売上高は1220億円計画に対して1360億円(前期比10.8%増)に修正。新型携帯
ゲーム機の相次ぐ発売を受けてゲームソフト分野にも回復の兆しが見える。


◆サザビー(7553) 2,390 -15 -0.62% 
JPモルガンは、「Overweight」から「Neutral」に引下げ。「アニエスベー」のラ
イセンス契約が06年1月に終了することを受け、業績見通しを下方修正。新たな主要
ブランドを開発し、軌道に乗せるまでには時間が必要になる。


◆ドットBMS(7626) 741 +100 +15.60% 
全国銀行協会が偽造防止のためキャッシュカードのIC化を加盟行に促す方針。1台
当たりの価格は、最低でも百数十万円する。全銀協に加盟する銀行の支店数や、今
後、郵貯などへの広がりを考えると、全銀協の方針が業績に与えるインパクトは大
きい。


◆長野計器(7715) 1,880 +150 +8.67% 
今3月期業績予想の上方修正を発表。連結売上高は従来予想から5億7000万円増額し
235億7000万円(前期比13.8%増)、経常利益は同3億2000万円アップの21億6000万円
(前期比26.4%増)、純利益は同2億1000万円アップの13億1000万円(前期比25.3%増)に
上方修正。


◆三井物産(8031) 942 +9 +0.96% 
25日線をサポートするものの、5日線に上値を抑えられる。新日鉄と共同で手掛ける
鋼板加工事業を4月1日付で再編すると発表。


◆ムーンバット(8115) 151 +11 +7.86% 
割安低位株物色の流れ。連結予想株価収益率は15倍台半ばにとどまり、株価純資産
倍率も0.7倍台半ばと低く、東証2部の全銘柄平均を下回る。直近高値を上回ったこ
とで、値動きが軽くなる。


◆東陽テクニカ(8151) 1,305 +28 +2.19% 
みずほ証は「1」、目標株価1500円を継続。主力の情報通信が回復傾向にあり、上振
れ余地が高まる。


◆モスフードサービス(8153) 1,518 +16 +1.07% 
3カ年の中期計画を発表。2008年3月期の連結経常利益は、今3月期見込みに比べ2.1
倍の55億円を目指すという強気の計画。2004年4−12月期の単独業績は、経常利益が
20億円と前年同期比26%増。


◆ラオックス(8202) 285 +22 +8.37% 
2月16日の臨時株主総会で投資ファンド・MKSパートナーズなどから人員受け入れ
を正式決定、企業再生が本格化するとの期待感から買いが入り始める。


◆原信(8255) 894 +1 +0.11% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の19億円に対して25億円(前期比60.6%増)に上方
修正。売上高は697億円計画に対して721億円(同13.0%増)に修正。10−12月期の既存
店売上高は前年同期比106.1%、全店で115.3%。


◆りそなHD(8308) 211 +5 +2.43% 
ムーディーズは、りそな銀と埼玉りそな銀の格付けを2段階格上げ。昨日には実質的
な一時国有化に伴って資本注入された多額の公的資金について、その一部を3月まで
に初めて返済すると報じられたことを好感して買いが増加。


◆野村HD(8604) 1,370 -15 -1.08% 
2004年4−12月期の連結業績は、税引き前利益が前年同期比27%減の1378億円。委
託・投信手数料を中心に手数料が増収となったものの、トレーディング益が28%減っ
た、戦略部門のプライベート・エクイティ業務の損益が赤字に転落したことが響い
た。営業収益は前年同期比8%増の8529億円を確保するもの、純利益が32%減の691億
円。


◆新光証券(8606) 321 -1 -0.31% 
2004年4-12月期連結業績は、純利益が前年同期比24%減の89億円。4-12月期の連結経
常利益は前年同期比26%減の104億円。収入が横ばいとなった一方、コスト面で人件
費が4%、減価償却費は36%も増加。営業利益は67億円と46%減少。2004年10-12月期の
連結純利益は、7-9月期の2.6倍の18億円。営業収益の減少を販売費・一般管理費の
削減でカバーした。


◆松井証券(8628) 3,750 +260 +7.45% 
4〜12月期経常利益は3四半期として過去最高、3月末に1対3と株式分割を発表したこ
とを好感。2004年4-12月期の連結経常利益は3四半期としては過去最高だったものの、
10-12月期は直前の四半期(7-10月)に比べ17%減の44億円にとどまる。イー・トレー
ド証券が株式分割直後に大幅上昇した経緯も連想として働く。JPモルガンは
「OVERWEIGHT」を継続。証券セクターの中では依然として高い成長が見込まれるも
のの、一口座あたりの取引頻度は低下、今後は初心者など、比較的新しい顧客の活
性化が課題。


◆大証(8697) 341,000 +1,000 +0.29% 
2004年4-12月期の連結業績は、純利益が前年同期比3%増の14億円。2005年3月期の連
結純利益は前期比2%増の17億円と過去最高を見込む。営業収益は前年同期比1%減の
74億円。受け取り利息が28億円増え、経常利益は微増の25億円。


◆藤和不動産(8834) 393 +7 +1.81% 
東京電力と大阪ガスが、すでに決まっている三菱地所とともに第三者割当増資を引
き受け、藤和不動産に資本参加すると報じられた。東電と大ガスはマンション分野
の強化をねらう。


◆IDU(8922) 226,000 -16,000 -6.61% 
ヤフーとインターネットを利用した不動産オークション事業で提携すると発表。現
段階で業務提携効果を株価に織り込むことは難しいが、ひとまず材料に反応。ヤ
フーとの資本業務提携を発表し株価が発表後2日連続ストップ高したクレオからの連
想も働く。ただ、この1週間で既に5割高と買い進まれてきただけに、買い一巡後は
もみ合う。


◆JR東日本(9020) 573,000 -9,000 -1.55% 
2009年3月期までの中期経営構想を発表。「スイカ」の利用件数拡大や、駅構内の商
業施設開発強化。新潟県中越地震を受け、安全面への投資に重点を置く。新幹線の
早期地震検知システム改良など大規模地震対策として、最大600億円を投資する方針。
関連銘柄は、川口金属(5608)、オイレス工業(6282)、ショーボンド建設(1988)、日
本電設工業(1950)山武(6845)など。2004年10-12月期業績発表は2月10日の予定。ド
イツ証券は「Buy」を継続。「中期的なディフェンシブ株」としての魅力が高いと判
断。


◆NTT(9432) 425,000 -3,000 -0.70% 
グループ再編が報じる。ドイツ証券は、グループ会社の見直しが抜本的なものであ
るとすれば、早期の利益回復もありえる。


◆メガブレーン(9653) 147 +4 +2.80% 
4月1日付で発行済み株式2億2939万3093株について10株を1株に併合。新株式数2293
万9309株。


◆乃村工芸社(9716) 839 +45 +5.67% 
2月15日の株主に対し1株を2株に分割すると発表。また、2月から東証一部に昇格。
TOPIX指数連動型の運用を手掛ける機関投資家が買うとの期待が株価を押上げ
る。1月31日の終値を基準に2月1日からTOPIX算出対象。


◆アルテック(9972) 566 -19 -3.25% 
2004年11月期の連結最終損益が2億5100万円の赤字(前期は6億6300万円の赤字)。昨
年1月発表の期初見通しは1億円の黒字化を計画していた。通期の売上高も302億円に
とどまり、期初予想の330億円を下回った。





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◆指標
日経225 11,276.91 -12.58 
日経300 217.57 -0.30 
TOPIX 1,138.03 -1.15 
日経ジャスダック平均 1,855.45 -1.32 
日経225先物期近 11,270 -30 


外資系証券、売りが2500万株、買いが4380万株で、差し引き1880万株の買い越し。
11月4日2440万株以来の大幅買い越し。


26日の予定
 8:50  12月と2004年の貿易統計(財務省)
 8:50  12月と2004年の企業向けサービス価格指数(日銀)
10:20  FB〔319回〕入札(財務省)
10:20  FB〔320回〕予定額(財務省)
10:30  交付税特会借入金予定額(財務省)
12:40  FB〔319回〕落札(財務省)
13:00  12月と2004年の自動車生産・輸出実績(自工会)
13:00  交付税特会借入金落札(財務省)
14:00  中小企業動向調査(中小公庫)
16:00  日本経団連、会長・副会長懇談会(経団連)

・全国財務局長会議(財務省)
・中医協(厚労省)
・社保審医療保険部会(厚労省)
・永野ジャスダック社長会見
・新日本石油、石油製品の卸売価格を改定

[12月期決算]
キヤノン電子、キヤノンソフトウェア

[4-12月期業績]
日立化成工業、スカパー

・世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議〜30日)

[海外10-12月期決算]
仏伊STマイクロエレクトロニクス
独SAP
米コノコフィリップス
イーストマン・コダック





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●中小企業月次景況観測によると、1月の景況判断指数は、前月より1.1ポイント低
い47.3。4カ月連続の低下。製造業で電気機械や金属製品などが好転から悪化に転じ
るなど、同分野の景況感の悪化が下が目立った。



●日銀が発表した1月の主要銀行貸出動向アンケート調査によると、銀行側から見た
過去3カ月間の企業の資金需要の変化を示す企業向け資金需要判断DIはプラス5と
なり、前回調査(10月調査)に比べ4ポイント改善。2000年4月の調査開始以来で過去
最高。中小企業向けで売り上げ増や設備投資の拡大を背景に、資金需要の改善が見
られたことが寄与。
一方、大企業や中堅企業向けの資金需要は低下。両分野での資金需要の減少要因に
は、資金繰りの好転が挙げられた。
今後3カ月後の企業の資金需要見通しについては、プラス1と今回の水準に比べ4ポイ
ント低下。
過去3カ月間の個人向けの資金需要判断DIは、プラス10と前回調査から4ポイント
低下。うち、住宅ローンは4ポイント低下のプラス12だった。
資金需要判断DIは、需要が「増加」したとの回答比率に「やや増加」の回答比率
の2分の1を合わせた値から、「減少」の回答比率と「やや減少」の回答比率の2分の
1を合計した数値を引いたもの。
同調査は金融機関主要50社を対象に3カ月ごとに実施している。



●東証05年3月期第3四半期(4〜12月)連結決算。
増資を始めとした上場関係収入増やシステム開発・運用関係収入の伸びなどから、
営業収入は395億8200万円(前年同期比15,9%増)、経常利益98億6000万円(同43.9%
増)、当期純利益64億2300万円。1〜3月の1日当たり売買代金1兆2000億円を前提に、
通期では売上高515億円、経常利益104億円、当期純利益66億円を計画。経常利益は
前回予想に比べ19億円の上方修正。



●2004年の家電販売実績。
PCや携帯電話機の販売低調で、前年比1・9%減の1兆9757億円と、4年連続で前年割
れ。PCは、薄型テレビなど他の家電に顧客を奪われたため、15・0%減の2172億円
と苦戦。携帯電話機は15・5%減の285億円。デジタルカメラは、200万画素以下の機
種でカメラ付き携帯との競争が激化したことから、6・5%減の569億円。一方、アテ
ネ五輪効果などで、DVDは39・5%増の797億円、テレビは20・7%増の2122億円と大
幅に伸びた。



●スノー米財務長官は、米テレビとのインタビューで、2月4、5両日のロンドンでの
G7の際に、声明の為替に関する文言が「変更されるとは予想していない」と言明し
た。米財務省スポークスマンは同日の会見で、「長官の発言に付け加えることはな
い」と述べ、発言内容が明確なものだと指摘した。
G7声明は昨年2月のボカラトン会合以来、為替レートについて「過度の変動や無秩
序な動きは望ましくない」と述べる一方、「柔軟性を欠く主要国・地域はさらなる
柔軟性の実現が望ましい」との表現を維持している。最近の外国為替市場でのドル
安進行に対し、欧州各国当局者は不満を表明、日本も円高に警戒感を示しているが、
スノー長官は現在の為替相場を容認する姿勢を示唆したと言えそう。
同長官は米国の経常赤字問題では、「米国自身の財政赤字削減と、中国の為替レー
トの柔軟化が赤字削減に役立つ」との認識を示すとともに、「米国だけでは世界経
済のエンジン役を果たせない」として、日本や欧州諸国に成長加速を求めた。




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