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タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/01/21大引け  2005/01/21


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株式情報局
2005/01/21大引け

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◆一部指定銘柄
エコス   (7520) 1,215 +127 +11.67% 
タキヒヨー (9982)  575 +15 +2.68% 
乃村工芸社 (9716)  790 +25 +3.27% 
アークス  (9948) 1,371  -7 -0.51% 
イオンファン(4343) 2,860 +10 +0.35% 
エコーTD (7427) 1,450 +11 +0.76% 
東証は、二部上場の6銘柄を2月1日付で一部指定にすると発表。一部指定となれば、
TOPIX連動型の運用をする機関投資家の買い需要が高まるとの思惑から、個人
などの買いを誘う。一部指定の思惑などで先行して上げてきただけに、材料出尽く
し感から売りが出た。一部指定となった六銘柄は高安まちまち。


◆昭和鉱業(1701) 399 +34 +9.32% 
キョウデン傘下で電子部品メーカーに転換、8月に昭和キョウデンエレクトロニクス
に社名変更、売買ポスト変更申請も予定、企業変身期待の買いが継続。


◆ミサワホーム(1722) 303 +24 +8.60% 
企業再生関連人気が続いているが、産業再生機構傘下、トヨタ自動車支援で再生を
スタートしており、再生関連として見直し買いが入る。


◆千年の杜(1757) 242 +37 +18.05% 
債務超過回避のための転換社債転換促進相場に入っているとの思惑。


◆大林組(1802) 649 +10 +1.56% 
UBS証券は「BUY2」を継続。四半期決算で受注が順調なペースで増加。第3四
半期(4-12月)までの累計受注は、前年同期比19.2%増の8401億円と好調を持続。通期
計画の1兆2500億円(同10.7%増)を上回るペースで推移。


◆長谷工コーポ(1808) 261 +8 +3.16% 
第3四半期業績開示として今3月期の連結売上高が4960億円(前期比6.0%増)、単体の
受注高が3500億円(同0.7%増)になるとの予想を発表。ともに従来予想をそのまま継
続したことで本業の収益が順調に推移していることが確認された。4−12月期の単体
の受注高が2738億円(前年同期比4.8%増)と好調。今期は賃貸マンションなどの減損
処理の影響で最終損益は235億円前後の赤字になる見通しだが、「それがなければ実
質で50円程度の一株利益が出る内容であり、再建は順調」との見方が広がった。信
用取り組み妙味の厚さが材料視。


◆富士ピー・エス(1848) 353 --- 0.00% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)の単体受注高は191億8800万円(前年同期比
17.3%減)。通期の連結業績予想を下方修正。売上高は従来の337億円から307億円(前
期比13.6%減)に、経常利益が9億6000万円から2億円(同88.4%減)に、当期純損益も5
億2000万円の赤字から11億円の赤字(前期は8億2600万円の黒字)にそれぞれ減額。


◆米久(2290) 1,234 +48 +4.05% 
子会社上場接近観測なども一部でははやされる。第3四半期業績(2004年3月〜11月
期)を発表。当期純利益は13億2200万円を達成した。交渉の進展が注目される米国産
牛肉の輸入再開の実現はコスト減少要因。


◆ドーン(2303) 202,000 -32,000 -13.68% 
2005年5月期の単独経常利益が前期比66%減の5100万円と、従来見込みの2億1000万円
を下回りそうと発表。GISソフト需要の端境期で、先行きの業績の立て直しにも
不透明感があるため、急落後の戻りも鈍い。


◆アセット・マネジャーズ(2337) 438,000 +10,000 +2.34% 
経営再建中のキムラヤの事業再生を支援する目的でスポンサー契約を結んだと発表。
もともと不動産の証券化や不動産ファンドの組成・運営などを主力事業としてきた
が、この分野では競合企業が増加して競争が激化する一方、金融機関による不良債
権処理の進展で優良物件が減少。このため、今後は企業再生に本格的に展開するこ
とで事業基盤を強化する狙い。


◆夢真(2362) 955 +11 +1.17% 
3月31日現在の1株を4株に分割すると発表、流動性の向上や分割実施から新株交付ま
での株式需給ひっ迫による株価上昇を期待した買いが先行。


◆フォーバルクリエーティブ(2724) 329,000 +40,000 +13.84% 
4月から個人情報保護法がスタート、情報漏えい対策関連が物色、情報漏えいを防止
するログ管理サービスを開始するなど同関連として見直されている。


◆シキボウ(3109) 145 +2 +1.40% 
PBR0.6倍、割安感を材料視。タバコのにおいを付きにくくした繊維を開発。


◆オリカキャピ(3570) 292 +29 +11.03% 
低位材料株の流れ、企業変身期待銘柄物色の流れから人気が続く。ユニマット傘下
で本体は事業者金融、子会社は消費者金融を手掛けるなど金融事業へ業態転換を進
める。


◆ホギメディカル(3593) 4,550 +60 +1.34% 
UFJつばさ証券が「B」から「A」に引上げ。目標株価は5200円。注目のオペラ
マスターは大型案件の2月稼動期待が大きい。そのほか大学病院を含めて4件が稼動
に近づき好材料。


◆ワールド(3596) 3,370 +70 +2.12% 
米株式相場の下落を受け、海外の機関投資家がハイテク関連株から好業績の内需関
連株に資金をシフト。昨年11月中旬以降、下値3280円、上値3640円のボックス圏で
推移、前日に3280円まで売られたことで、値ごろ感も働いた。連結予想株価収益率
は20倍台だが、来期も収益の拡大が期待されることを考慮すれば割高感はなく、ま
だ上げ余地は残される。


◆創通エージェンシー(3711) 266,000 -17,000 -6.01% 
第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比1.1%増となったものの、営業利益が同
21.8%減となるなど、各利益項目は軒並み2ケタの減益。


◆ケイブ(3760) 1,090,000 +40,000 +3.81% 
2005年5月期11月中間決算(単独)を発表。売上高は7億7500万円(予算比7.1%増、2005
年5月期見通しに対する進ちょく率48.4%)、経常利益1億4900万円(同16.4%増、
46.5%)、当期純利益8300万円(進ちょく率46.3%)。2005年5月通期は、売上高16億円、
経常利益3億2000万円、当期純利益1億7900万円を見込む。


◆紀文フードケミファ(4065) 2,435 --- 0.00% 
UFJつばさは「A」を継続。豆乳は牛乳からの代替が明確化、07年3月期以降はヒ
アルロン酸も成長ドライバー。


◆堺化学(4078) 489 +8 +1.66% 
好業績の中低位株を物色する流れ。前日の下げが格好の押し目とみた買いが入った。
2005年3月期も増益の見通しで、連結予想株価収益率は17倍程度にとどまり、東証1
部の全銘柄平均を下回る。信用買い残も昨年11月下旬をピークに減少傾向をたどり、
需給の改善も進む。4月28日の昨年来高値513円が今後意識。


◆群栄化学工業(4229) 471 +29 +6.56% 
穀物から作られる甘味料「穀物シロップ」が、発泡酒の添加物として相次いで採用
され、売り上げが急拡大し、蒸し返される。


◆イオンファンタジー(4343) 2,860 +10 +0.35% 
2月20日最終の株主名簿を基に1対1.1の株式分割を実施すると発表。また、2月1日に
東証1部指定となるのを受けて、今2月期末に1株につき5円の記念配当を行うことも
併せて明らかにした。20円の普通配当と合わせた年間配当は25円。


◆川口化学工業(4361) 369 +49 +15.31% 
2004年11月期は自動車向けゴム薬品の伸びなどから87%経常増益、増配、05年11月期
は経常減益予想だが、ゴム薬品の好調や採算重視の営業政策などから早くも上ブレ
期待が出る。


◆山之内製薬(4503) 3,680 -20 -0.54% 
米国で頻尿・尿失禁治療薬「ベシケア」を発売。欧州では昨年8月に発売済みで日本
でも承認申請中。2007年度に世界で年400億円の売上高を目指すとするが、反応は薄
い。


◆ヤフー(4689) 508,000 +5,000 +0.99% 
2004年10-12月期の連結決算は、売上高が前年同期比54%増の309億円。ヤフーは2005
年1-3月期の連結売上高を330億-354億円と予想。企業側にネットを通じた広告を増
やしたいという要望が高まっており、今年1-3月の売上高は会社予想の上限を上回り
そう。あおぞら銀行の全額出資子会社、あおぞら信託銀行を事実上買収し、イン
ターネットバンキングなどに参入すると発表。ただ、金融事業の開始は2006年前半
を予定し、現時点で不透明で買いは限られる。ライブドア証は、「中立」から「や
や弱気」に引下げ。2005年3月期業績も大幅な増収増益を見込むが、増益率の低下を
想定。ドイツ証券は「売り」から「保有」に引上げ、目標株価は53万円(従来は30万
円)。収益成長の鈍化が先送りされ、今後の事業拡張によっては、再度増勢の可能性
も出てきたため。


◆トレンドマイクロ(4704) 4,880 +90 +1.88% 
米シマンテックが業績を発表、全て予想を上回る好調なもので、押し目買いが先行。
1月に入ってから利益確定の売りに押され軟調に推移していたが、ローソク足は下落
局面での下影陽線となり上昇転換の可能性を示唆、好調な業績推移を背景として上
昇トレンドを維持する方向での動き。


◆バリューJ(4759) 24,900 -3,000 -10.75% 
ストップ安比例配分。306株の売買が成立し、44万9022株の売残。昨年11月末時点の
株式1株を100株とした分割新株の交付日だった20日以降、換金売りが膨らみ連日で
ストップ安。


◆Mスター(4765) 194,000 +23,000 +13.45% 
2004年12月期は増収増益に転じたことに加え、四季報予想に沿った数値となり買い
安心感。また、子会社の上場についても一部で取り沙汰される。


◆TOW(4767) 690 +48 +7.48% 
2004年12月中間期の連結経常利益が前年同期比20%増の4億8000万円になったと発表。
従来見込みは同3%減の3億9000万円で、一転しての増益を好感した買いが入った。
もっとも、経常利益の上積みは、人件費の会計処理の変更による部分も多く、実体
面で大きく改善したかどうかの見極めが必要。


◆エン・ジャパン(4849) 285,000 -35,000 -10.94% 
UFJつばさ証券は「A」から「B」に引下げ。業績は順調ながら、株価は値上げ
浸透効果をほぼ織り込んだものとしており、投資妙味が薄れた。ワールドインテッ
ク(2429)やデジタルエスケープ(2430)といった人材派遣関連企業の上場が相次ぐこ
とから需給悪化を警戒。


◆ミルボン(4919) 2,895 -35 -1.19% 
丸和証は注目銘柄として取上げ。売上、利益の伸びは当面、大きなものではないが、
2007年度以降、新たな成長期待が持てる。


◆タカラバイオ(4974) 372,000 +11,000 +3.05% 
コニカミノルタエムジーとクラミジアの小型検査システムを共同開発すると発表。
昨年12月の上場以来、好材料を相次いで発表しており人気化につながる。


◆オカモト(5122) 363 +17 +4.91% 
花粉症関連銘柄の一角。花粉除去率99%の医療用マスク「ダストプロテクター」に対
する期待感。


◆ニッタ(5186) 1,687 +37 +2.24% 
今期の年間配当を従来予想の11円から特別配当、記念配当を含めて20円に引上げ。
今期の連結純利益は過去最高を更新の見通しで、株主還元を強化することにした。


◆東京製鉄(5423) 1,553 -43 -2.69% 
2005年3月期の単独経常利益予想を従来の700億円から730億円(前期は132億円)に上
方修正したが、材料出尽くしと受止め。アナリスト予想の平均には届かず、失望感
を誘う。現在の鋼材不足は自動車向け薄鋼板など高級鋼材の話であり、建設用が主
体の電炉メーカーは事情が異なる。UBS証券は「Buy2」から「ニュートラル
2」に引下げ、目標株価は1700円(従来は2300円)。条鋼の需給環境は予想以上に悪く、
薄板だけの収益拡大では、過去ピークであった今1Q決算を上回るのは難しくなって
きた。


◆自動車鋳物(5605) 319 -1 -0.31% 
立花証は参考銘柄として取上げ。来期も国内での新排ガス規制導入や、いすゞの海
外事業の拡大で経常益続伸。


◆沖電線(5815) 655 -45 -6.43% 
委託保証金率の引上げなど、信用取引の臨時措置を受けて利益確定が先行。ただ、
上昇する5日、25日線はサポートし基調は依然強い。


◆ホソカワミクロン(6277) 947 -42 -4.25% 
ナノテクノロジー関連の本命。当面は糖尿病、喘息、骨粗しょう症の治療法を開発
する意向。東証が日々公表銘柄に指定。2営業日で152円高と急伸、1000円大台到達
後の達成感などに対する警戒も高まる。


◆建機株
住友重 (6302)  442 +15 +3.51% 
コマツ (6301)  735 +17 +2.37% 
日立建機(6305) 1,456 +26 +1.82% 
主力企業の2004年10-12月期業績発表の本格化を来週に控え、業績面で安心感のある
銘柄を物色する流れが起きている。建機株は年末から年始にかけ、いずれも大きく
上昇。このため今週に入ってからは、利益確定売りに押される場面が目立ったが、
昨年11月の機械受注統計が大きく改善するなど、支援材料もあって、調整一巡感が
広がる。住友重機械は、予想PERが13.1倍、信用倍率は0.63倍。また、13日に野
村證券が引き上げたことも継続的な買い安心感。


◆ダイキン工業(6367) 2,780 -25 -0.89% 
UFJつばさは「A+」を継続。海外売上比率を今期の47%から70%に高める計画など、
経営戦略に一段とダイナミズムが出てきた。


◆大同工業(6373) 363 +17 +4.91% 
保ち合い上放れ。前日に貸借取引の申込停止措置が解除。チャート上は、煮詰まり
感も出ていたが上放れる。


◆TCM(6374) 327 +15 +4.81% 
東証は日々公表銘柄に指定。同様に指定されたホソカワミクロンは利食いに押され
るが、強含みの展開となり、先高期待が強い。


◆新興プランテック(6379) 254 +20 +8.55% 
合併に伴う利益規制に抵触していたことから監理ポストでの売買となっていたが、
規制クリアから昨年末に通常ポストに復帰。2005年3月期は増配観測も根強く、低位
材料株の流れに乗って上値追い。


◆ダイフク(6383) 750 +9 +1.21% 
UFJつばさは「A+」を継続。2006年3月期も2ケタ増益と続伸予想。経営戦略は
M&Aを含めて積極化する可能性大。昨年キトーの物流機器を買収したのは成功例
として高評価。


◆オーイズミ(6428) 1,904 +135 +7.63% 
テレビで、社長が今後の成長のシナリオや新事業への取り組みなどに関して勝算を
語ったことなどが材料視。来期の業績成長期待などが高まる状況。


◆マックス(6454) 1,156 +11 +0.96% 
今期末配当金を従来予想の24円から26円に引上げ。第3四半期業績によると、売上高
は前年同期比10.5%増の403億6900万円、経常利益は同26.5%増の39億100万円。配当
金は配当性向で44.8%、株主資本配当率では2.3%となる見込み。同社では株主還元の
目安として、配当性向30%を下限とし、株主資本配当率は2%を上回ることを目指して
いる。


◆前澤工業(6489) 615 +3 +0.49% 
2004年11月中間連結決算は売上高が70億3700万円(前年同期比26.0%減)、経常損益が
24億5300万円の赤字(前年同期は19億6700万円の赤字)、当期純損益も21億5200万円
の赤字(同13億1500万円の赤字)。2005年5月通期の予想を大幅下方修正。売上高は
400億円から390億円(前期比4.0%増)に、経常損益が7億円の黒字から2億5000万円の
赤字(前期は7億8500万円の黒字)に、当期純損益も7億円の黒字から4億3000万円の赤
字(同5億8300万円の黒字)にそれぞれ減額。


◆PDP関連
富士通  (6702)  627 -2 -0.32% 
日立   (1751)  626 +6 +0.97% 
パイオニア(6773) 1,913 -38 -1.95% 
富士通が、薄型テレビに使うPDP事業について、大幅な縮小を検討していること
がわかったと報道。採算性の高い分野へ経営資源を集中させることに関しては評価。
ただ、NYダウが続落すると同時に約1ヶ月半ぶりに1万500ドル台割れとなったこと
などに連れ安。合弁相手の日立もさえない展開。競合企業のパイオニアはPDP市
場の先行き警戒感から軟調な動き。


◆ソニー(6758) 3,830 -120 -3.04% 
2004年度連結業績予想を修正し、売上高を従来予想7兆3500億円から7兆1500億円に、
営業利益を従来予想1600億円から1100億円にそれぞれ下方修正すると発表。
GS証券は、「IL」を継続。下方修正について、想像以上の下方修正幅であるこ
と、予想以上の単価ダウンは来期以降も続く可能性があること、新たな施策が発表
されなかったなどことから、ネガティブサプライズだった。ただし、3月末償還の
CBのヘッジ取引の影響で、ごく短期的には株価のダウンサイドは限られる可能性。
2006年3月期の新業績予想をベースに、ゼロ成長DCFにより算出した根源価値は、
3300円程度(実質PER20倍程度)と試算。ヘッジ売りの解消後に株価がこの近辺ま
で下落すれば、ソニー株にむしろ前向きなスタンスを採りたい。
決算発表を受けてのアナリストの動向は、
[格下げ]は、JPモルガン「オーバーウエイト」から「イコールウエイト」、大和
「3」から「4」。
[強気]は、三菱、CSFB。
[中立継続]は、野村、GS、モルガン、メリル、日興シティ、UFJつばさ、リー
マン。
[弱気継続]は、みずほ、ドイツ。


◆パイオニア(6773) 1,913 -38 -1.95% 
ブルーレイディスクの駆動装置を今年夏までに発売すると報じる。ソニーが今3月期
の業績予想を下方修正、富士通がPDP事業について事実上の撤退など。チャート
的にもいったん回復していた13週移動平均を再び大きく下回り、下値を拾う動きも
弱い。


◆古野電気(6814) 932 -3 -0.32% 
立花証は「強気」。来期も新造船向けが業績をけん引、DNA事業も立ち上がる。
現在の今期予想PERは10倍割れ、PBRも1倍割れであり、株価水準の見直し余地
は大きいとみる。


◆船井電(6839) 11,810 -180 -1.50% 
米国株安を嫌気した海外機関投資家からとみられる見切り売り。もっとも、連結予
想株価収益率は17倍程度とハイテク関連銘柄としては割安なことから、下値では押
目を拾う動き。


◆キョウデン(6881) 1,000 +100 +11.11% 
子会社の昭和鉱業が仕手化していることから見直し買いが入る。


◆フェニックス電機(6927) 1,848 -62 -3.25% 
毎年3月末日および9月末日現在の1単元(100株)以上の株主に対して株主優待制度を
開始すると発表。優待内容は、2500円相当の商品またはクオカード。3月31日現在の
株主から実施。


◆UMCJ(6939) 53,400 +1,100 +2.10% 
2004年12月期の単独経常損益が13億3900万円の赤字(前期は15億7400万円の黒字)
だった、従来予想の24億8100万円の赤字から、赤字幅が縮小。SEMIが発表した
昨年12月の北米地域の半導体製造装置のBBレシオは0.95倍となり、前月11月の
0.99倍(改定値)から悪化。もっとも、その後の24時間取引のGLOBEXでナス
ダック100株価指数先物は小動きで、目立った反応はみられない。ドイツ証券は
「Hold」を継続。2004年度の上方修正とは反対に、05年度の状況は厳しくなる。


◆リード(6982) 270 +38 +16.38% 
2005年3月期に36%経常増益予想となっていることや、太陽発電街路灯「クリーンエ
コライト」が大幅に伸びて来ていることを材料に買いを集める。


◆石川島播磨重工業(7013) 151 +1 +0.67% 
150円の値固め的な動き。インドネシアで発電設備の運用業務を受注。管理やメンテ
ナンスまで一括して請け負う。


◆ニッチツ(7021) 282 +32 +12.80% 
受注好調から船舶価格が上昇の兆しを見せていることから造船関連が注目されて来
たが、すでに船舶向けハッチがフル操業、2005年3月期は82%経常増益予想と大幅な
収益拡大、来期も増益が続く公算。


◆トヨタ自動車(7203) 4,060 +20 +0.50% 
円相場が103円半ばまで下落、ハイテク株が手掛けづらい中、自動車の一角に資金が
向かう。世界販売台数は2年連続で2位となることが確実。


◆スズキ(7269) 1,843 +23 +1.26% 
インドネシアでの自動車生産を大幅に増強すると報じる。工場ラインの新設などで、
2005年中に四輪車、二輪車いずれも約2倍に引上げ。


◆エコス(7520) 1,215 +127 +11.67% 
東証1部昇格を材料視。1月31日終値でTOPIXに反映されるため、指数連動型
ファンドなどの資金流入を期待した先回り的な買い。


◆シーマ(7638) 2,500 +604 +31.86% 
5日連続ストップ高。1週間ぶりに全株一致。1:101の株式分割を実施するとの発表
を受けて人気化、前日まで4日連続ストップ高水準で比例配分されていた。前日に続
いて値幅制限の上限が通常の2倍に拡大。


◆HOYA(7741) 10,860 -220 -1.99% 
2005年3月期通期の連結業績予想を発表し、営業利益を前期比25%増の850億円。アナ
リスト予想をやや下回り失望売りが出た。2004年4-12月期の連結営業利益は、前年
同期比35%増の657億円と9カ月間の業績としては、過去最高を更新。半導体製造用
フォトマスクなど情報通信部門の売り上げ増が、収益全体を押し上げた。


◆任天堂(7974)  11,790 -240 -2.00% 
為替差損の懸念、2004年4-12月期の決算発表を27日に控え慎重に構える。昨年10月
に通期の想定為替レートを1ドル=105円から110円に変更。SECの久多良木健社長
は、PSPの生産を年内に最大で月産300万台まで可能にする」と、大幅に生産を拡
大する方針を明らかにした。ただ、PSPと任天堂の新型携帯ゲーム機の「ニンテ
ンドーDS」との競合がいわれるが、前者は需要層は30歳代、後者が10代から20代
前半ですみ分けができている。両者は潰し合うというより、市場を広げることにな
るのでは。


◆ナカバヤシ(7987) 365 +20 +5.80% 
5日、25日線を突破。東証と大証は、委託保証金率、増担保金徴収など信用取引の臨
時措置を解除。


◆丸紅(8002) 291 -1 -0.34% 
米現地法人、丸紅米国が社員の採用や待遇でアジア系以外の米国人や女性を差別し
たとして、白人の幹部社員2人がニューヨーク連邦地裁に提訴したことが明らかにな
る。原告は5500万ドルの損害賠償とそれぞれ400万ドル強の退職金支払いを求めてい
る。


◆東京ソワール(8040) 321 -7 -2.13% 
2004年12月期の業績予想を下方修正。売上高は従来の210億円から203億2800万円(前
期比11.9%減)に、経常損益が2億円の赤字から5億4000万円の赤字(前期は5億5000万
円の黒字)に、当期純損益も1億9000万円の赤字から3億7200万円の赤字(同2億700万
円の黒字)にそれぞれ減額。


◆金商(8064) 397 +27 +7.30% 
証券紙が注目銘柄として取上げ。市況上昇効果などによる業績拡大でPER水準は
極めて割安、大化け候補の筆頭銘柄として注目。以前は立花が参考銘柄として取上
げ、新中期経営計画最終年度の2007月3期には29年ぶりの復配を目指すとしていた。


◆東陽テクニカ(8151) 1,265 +23 +1.85% 
燃料電池関連の一角。ホソカワMが関連の材料で急伸したこと、本日まで第1回燃料
電池展が開催されていることなどから、テーマ性が強まる。


◆三益半導(8155) 1,528 -14 -0.91% 
2004年11月中間期の単独税引き利益は前年同期比51%増の12億8600万円になったと発
表。ただ、日経が11月中間期の業績好調を伝え、14日の取引時間中に上方修正を発
表。好業績は織り込み済みとあって、発表後の反応は薄い。2005年5月期の単独税引
き利益は前期比14%増の21億円と、従来見通しからは変更していない。


◆立花エレテック(8159) 1,200 --- 0.00% 
3月31日最終の株主名簿を基に1対1.1の株式分割を実施すると発表。


◆OMCカード(8258) 1,206 -38 -3.05% 
メリルリンチは、「買い」から「中立」へ引下げ。産業再生機構による親会社ダイ
エーの新しいスポンサー候補の選定および資本政策が一段と不透明になってきた。
スポンサー決定時にエクイティファイナンスが実施される可能性があることを指摘。
ダイエーのスポンサーに丸紅連合が選定された場合は、商圏は従来以上に大きくは
拡大しづらいと考える。


◆イトーヨーカ堂(8264) 4,140 -70 -1.66% 
ダイエーの再生機構2次入札で同社陣営が外れるとの報道がネガティブにも捉えられ
る。もともと、最有力候補として位置付けられていただけに今後の競争激化懸念な
ども強まる。


◆新生銀行(8303) 620 -7 -1.12% 
米リップルウッド系の投資ファンドなどが保有する4億6288万7000株の売出しを実施
すると発表。今回売出す株式数は同社発行済株式数の34%強にあたる量で、国内で2
億5458万8000株、欧州および米国を中心とする海外で2億829万9000株を売出す。ほ
かにオーバーアロットメントによる売出しも3818万8000株を上限に行う。売出し価
格は2月7日から10日の間のいずれかの日に決定し、その翌営業日から3営業日後の日
までが申込期間。今期2005年3月期の業績予想を前提としたPERは約13倍。三井住
友FG約25倍、三菱東京FG19倍などと比べ、割高感が乏しい。リップルウッドに
よる売出しは予想されていたことであるうえ、これによって企業実態が変わるとい
う話でもないので、慌てて売る必要性はない。前日は、新生銀の貸株需要が高まっ
ており、近く大規模な売り出しが実施されるという出所不明のうわさが出ていた。


◆横浜銀行(8332) 647 +21 +3.35% 
S&Pは、地域経済の景況感がまちまちとなっている状況の下、景気回復に明るさ
が見えてきた地域を基盤とし、収益性の高い地銀は、収益力を背景に不良債権処理
や自己資本の蓄積を順調に進めているとして、横浜銀行など地銀11行の格付けを引
上げ。


◆Fオール(8437) 118,000 +14,000 +13.46% 
新光証券は、新規に「1」、目標株価を14万4000円。インターネットサービス企業と
してヤフーやライブドアなどと見劣りがしない利益成長が期待できると指摘。住宅
ローン事業や電子商取引向け決済サービス事業などの拡大が、高成長をけん引役す
る。


◆リコーリース(8566)  2,730 +60 +2.25% 
UBSは「Buy2」を継続。収益ボラティリティーの高いリース企業群の中でも来期
増益の安定感は高いと考える。


◆高木(8625) 328 -7 -2.09% 
2004年4-12月期の連結業績は、純利益が前年同期比3%減の13億2500万円。2004年9月
中間期の連結純利益は、前年同期比22%増の11億1700万円。証券会社の四半期業績発
表では、24日に松井(8628)、25日に野村(8604)、27日に日興コーデ(8603)、28日に
大和(8601)が予定。


◆乃村工藝社(9716) 790 +25 +3.27% 
東証1部昇格を材料視。これまである程度予想されていただけに、利益確定売りが先
行していたが、後場に入り再び動意付く。昨年6/30高値815円が意識される状況。


◆太平洋興発(8835) 168 +14 +9.09% 
低位材料株人気の流れ。PERが17倍と割高感がないことも手掛かりにされていた。


◆大京(8840) 232 +14 +6.42% 
産業再生機構は支援を決めたマンション分譲最大手、大京のスポンサーにオリック
スを選定する方向で最終調整に入ったと先に報じられたが、企業再生に対する期待
感が広がる。


◆毎日コムネット(8908) 711 +71 +11.09% 
04年11月期の業績が従来予想を上回ったほか、配当を上方修正。2005年11月期の会
社見通しが四季報予想を上回り、買い安心感が広がる。


◆リサ・パートナーズ(8924) 332,000 +15,000 +4.73% 
キアコンの残留が材料視。産業再生機構がダイエーの支援候補をイオン、丸紅、キ
アコンの3陣営に絞る方針を固めた。リサはソロス系ファンドとの関係からキアコン
のチームに参加しているもようであり、思惑が高まる。


◆電鉄株
JR東日本(9020) 576,000 +6,000 +1.05% 
JR西日本(9021) 415,000 +4,000 +0.97% 
JR東海 (9022) 830,000 +8,000 +0.97% 
ディフェンシブ関連として物色。連結予想PERは17.2倍で、東証第一部全銘柄の
平均(19.5倍)よりも割安感。JR東は、ファミリーMと「スイカ」に関連した業務
提携を拡充すると発表。「スイカ」の多方面での利用による、中長期的にみた収益
拡大期待もある。


◆全日本空輸(9202) 374 -3 -0.80% 
中部国際空港開港に合わせて開設を計画している中部-上海線の就航が、二国間の発
着枠拡大が合意に至らず、微妙な情勢と報じる。


◆電力株
東京電力(9501) 2,445  ---  0.00% 
中部電力(9502) 2,415  +10  +0.42% 
関西電力(9503) 2,050  ---  0.00% 
Jパワー(9513) 3,030  +35  +1.17% 
ディフェンシブ関連として物色。3月の配当取りを狙った機関投資家の先回り買いも
入る。Jパワーは昨年10月に新規上場して以降、初めての3月決算期末が徐々に接近
してきたことで金融機関を含む取引先による名義出しのための株式購入意欲が強ま
る。今期は期末で60円を一括配当する計画で、配当利回りが約2%と長期金利を大き
く上回る。Jパワーは期末での一括配当だけに電力株より魅力。


◆大丸エナウィン(9818) 570 +5 +0.88% 
今3月期の経常利益を従来計画の5億4000万円に対して4億7000万円(前期比12.3%減)
に下方修正。暖冬の影響並びにLPガス仕入れ価格の高騰がマイナスに働く。





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日経300 216.75 -0.40 
TOPIX 1,132.18 -1.19 
日経ジャスダック平均 1,848.82 +1.51 
日経225先物期近 11,260 -30 

外資系証券、売りが3760万株、買いが2970万株で、差し引き790万株の売り越し。





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●金融審、「投資サービス法」の議論を今夏前メドに取りまとめ。
金融審議会(首相の諮問機関)は、金融分科会第一部会を開き、証券取引法を抜本改
正し投資商品を幅広くカバーする「投資サービス法」について議論した。神田秀樹
部会長(東大教授)は終了後の記者会見で、「(今年の)夏前メドに考え方を取りまと
める」との方針を示した。「投資サービス法」の議論は、同日の会合から個別項目
の具体的検討に入った。今後の課題について、神田氏は「情報開示ルールのあり方、
参入や行為に関する業者規制などが焦点」と指摘した。これまでの議論では、すで
に銀行法や保険業法で規制している銀行取引商品と保険取引商品を除き、幅広い投
資商品を新しい法制の対象とすることで意見の一致を見る。ただ、変額年金と変額
保険を対象とするかどうかについては、意見が分かれており、引き続き議論するこ
とになる。



●伊藤達也金融担当相は、ヤフーがあおぞら信託銀行を事実上買収し、インター
ネットバンキングなどに参入することについて、「個別金融機関のことについての
コメントは控える」と断った上で、「利便性向上、金融商品サービスの質の向上の
ためには、健全な競争環境の整備が非常に大切」との認識を示した。



●財務省は、ニューヨーク市内で日本国債の投資家向け説明会を開いた。外国人に
購入を促すのが狙いで、財政健全化に向けた取り組みや非居住者が国債を購入しや
すいようにした制度変更などを説明。日本政府が米国で国債の購入を呼びかけるの
は、日露戦争の戦費調達のために実施した1904年の説明会以来、101年ぶり。説明会
には機関投資家の担当者ら170人が出席。非居住者の国債保有率は現在4%。財務省は
この比率を引き上げる意向で、海外での定期的な説明会の開催を検討。



●政府は、2005年度の経済成長率を名目1.3%、実質1.6%とする経済見通しを決めた。
災害復旧への対応などで政府支出は名目で0.3%増、実質0.4%増える。名目では2000
年度以来、5年ぶりのプラス転換を見込む。政府経済見通しは昨年12月に閣議了解し
た後、2005年度の政府予算案を反映したうえで、政府消費や公共投資などを算出し、
正式に閣議決定した。政府支出の内訳をみると、前年度に二ケタ台の大幅な減少率
を示していた公共投資は名目で前年度比3.0%減、実質で3.5%減。地震や台風などの
災害復旧の需要が伸び、落ち込み幅が縮小した。政府消費は社会保障費の増加を背
景に名目1.2%増、実質1.5%増。名目GDPの総額は511兆5000億円程度。2003年度以
降、3年連続でプラス成長を維持するとの見通しを示した。



●2004年11月の第3次産業活動指数は、前月比0.4%上昇の104.7となり、2カ月ぶりに
上昇。同指数に鉱工業生産指数などを加えた全産業活動指数は、前月比0.3%上昇の
102.2となり、2カ月ぶりに上昇。業種別にみると、11月の第3次産業活動指数を最も
押し上げたのは、「サービス業」。専門サービス業や自動車整備業などが増加し、
前月比2.3%増となったほか、「不動産業」(1.6%増)や「医療、福祉」(0.9%増)など
も上昇に寄与。





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