メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/01/19大引け  2005/01/19


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株式情報局
2005/01/19大引け

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◆大和総研は日本株投資戦略2月号で、精密セクターをアンダーウェイトからニュート
ラルに引き上げる一方、海運をオーバーウェイトからニュートラルに引下げ。
モデルポートフォリオ
【新規採用】
電産コパル(6883)  2,840  +15 +0.53% 
東京精密 (7729)  3,510  +10 +0.29% 
東急電鉄 (9005)   557   +2 +0.36% 
【除外】
ニッパツ (5991)   711  ---  0.00% 
サンケン電(6707)  1,284  +25 +1.99% 
JR東日本(9020) 568,000 +7,000 +1.25% 


◆昭和鉱業(1701) 328 +27 +8.97% 
5日連続高と年明け以降の騰落は10勝1敗と快調。キョウデン傘下で電子部品メー
カーに転換、8月に昭和キョウデンエレクトロニクスに社名変更、売買ポスト変更を
計画、企業変身期待から買いが継続。


◆ペイントハウス(1731) 9,560 -2,000 -17.30% 
連日ストップ安577株の売買が成立。1万1204株の売残。ヤマダ電機(9831)と業務提
携を発表。現在、借入金を巡りUFJ銀とトラブル状態。財務リスクが高まる中で
の意外なタイミングの提携発表に、ひとまず投機筋が反応。ただ、具体的な提携の
中身については今後協議していくといい、手掛かり材料としては消化しにくい。


◆日商インターライフ(1986) 463 -50 -9.75% 
2004年11月中間期決算は営業利益が前年同期比92.8%減、経常損益並びに純損益が赤
字に転落。サミー傘下での業績回復が期待、相場全体につれ高して株価は昨年9月以
来の高水準まで上昇していただけに、中間決算の正式発表を受けた利益確定売りも
膨らむ。


◆サーティワン(2268) 1,590 --- 0.00% 
前12月期末の配当、従来計画の12円50銭に特別配当15円を加えて27円50銭にすると
発表。中間配当22円50銭と合わせ、年間配当は50円。


◆エプコ(2311) 497,000 +28,000 +5.97% 
2005年1月期の年間配当をこれまで予定していた3000円から4000円に増額。内部留保
が増えている一方、当面は大きな設備投資などがないため、株主への利益配分を厚
くする。昨年1月末に実施した株式分割を考慮すると前期比で実質増配。


◆アルバイトT(2341) 3,560 +190 +5.64% 
60万株の立会外分売を実施したと発表。立会外分売を実施すると発表した12日以降、
需給悪化懸念から軟調に推移。しかし、立会外分売を実施したことで、これまでの
需給悪化懸念が減退。


◆カルピス(2591) 795 +57 +7.72% 
花粉症関連の一角。独自に保有する「L-92乳酸菌」は、腸の免疫細胞に働きかけ、
腸内バランスを改善、花粉症や通年性アレルギー症状に効果を有する。既に昨年12
月にこの乳酸菌を配合した「インターバランスL92」シリーズにサプリメントタイプ、
濃縮タイプを加えて発売し商品を拡充、昨シーズン約25億円の売り上げ(小売ベー
ス)を、今シーズンは1.6倍の約40億円を目指す。


◆ITX(2725) 147,000 +20,000 +15.75% 
テクマトリックス(3762)の上場を承認。ITXはテクマトリックスの株式1万6000株
(上場時の持ち株比率は53.5%)を保有。テクマトリックスが有価証券届出書提出時に
想定した公開価格は一株当たり22万円で、これを基にするとITX保有分の評価額
は約35億円。一方、ITXの有価証券報告書によると、テクマトリックスを含むす
べての関係会社株式の簿価合計は約73億円(2004年3月31日現在)。また、同社系の情
報通信機器販売会社であるITXイー・グローバレッジが米半導体製造装置の大手
メーカーと代理店契約を結び、半導体の性能試験に使用する自動ハンドリング装置
の輸入販売を開始。


◆ゼクー(2758) 539 -70 -11.49% 
株式について個別信用取引に関する臨時措置を強化すると発表。信用の新規売買に
かかる委託保証金率を現行の50%以上(うち現金20%以上)から60%以上(同30%以上)。
20日売買分から実施。


◆シキボウ(3109) 145 +9 +6.62% 
18日に受け付けた5%ルール報告、野村証券などの保有比率が12.60%。


◆三井鉱山(3315) 421 +10 +2.43% 
再建支援に韓国ポスコも名乗りを上げ、日米韓で激しい争奪戦が繰り広げられてい
るとの一部報道が材料視。昨日の三菱自動車の活況を受けて、再生銘柄への関心が
高まりつつあることも支援材料。


◆雑貨屋BL(3331) 2,550 -400 -13.56% 
2004年9-11月期の連結業績は、相次いだ台風上陸や新潟県中越地震などの影響で売
り上げ不振に陥り、経常損益は1億6600万円の赤字。業績悪化を受けた売りで下落基
調を強める一方、引き続き個別物色意欲が旺盛で、値動きが軽く値上がりが期待で
きる銘柄に乗り換える換金売りも膨らむ。


◆信越化学工業(4063) 4,090 -70 -1.68% 
25日線がサポート。オランダにある欧州の塩ビ生産・販売拠点の年産能力を2割増の
54万tに拡大すると報じる。本日13時台に四半期業績の発表が予定されており、様子
見ムードが強まる。2004年4-12月期業績を発表し、2005年3月期通期の業績見通しに
ついては従来予想を据え置いた。4-12月期の連結経常利益は1135億1500万円。四半
期の業績開示は今3月期が初めてで、前年同期との比較はできないが、通期見通し
(1510億円)に対する達成率は75%だった。


◆松下電工インフォメーションシステムズ(4283) 7,050 +110 +1.59% 
大和総研は新規に「2」で開始。目標株価は7900円。好調な業績推移を確認し、受注
環境好転で業績モメンタムが維持される公算が高い。


◆レッグス(4286) 260,000 +54,000 +26.21% 
前12月期業績予想。連結売上高は従来予想の51億6300万円から52億3700万円(前々期
は46億2800万円)、経常利益は1億7000万円から2億8000万円(同9600万円)にそれぞれ
上積みされた。配当金は従来2100円としていたものを1400円。株式分割により株数
が2倍に増えたことを考慮すると、実質は1株に付き700円の増配となる計算。


◆日精化(4362) 503 +19 +3.93% 
値動きの軽い中低位株物色の流れに乗る。2004年4-12月期の連結純利益が前年同期
比88%増。14日に460円の直近安値を付けた後、出直っていることも買い安心感。連
結予想株価収益率が15倍程度、株価純資産倍率は0.7倍にとどまり、指標面での割安
感もある。


◆ニッポン放(4660) 5,940 -10 -0.17% 
フジテレビによるによる株式TOB価格の5950円近辺で推移。ニッポン放をTOB
により子会社化するとの発表を受け、前日18日は400円高。TOB価格にサヤ寄せし
たことで、現在は株価の動きが止まる。前日は2.7%下落したフジテレビは反発。


◆ヤフー(4689) 498,000 -2,000 -0.40% 
20日に、2004年10-12月期決算発表。好業績への期待から、このところ株価が堅調
だっただけに、決算発表を前にいったん利益を確定する動き。昨年10月20日時点で、
同10-12月期の連結売上高を275億-300億円、連結経常利益を128億5000万-150億5000
万円と予想。米ヤフーが昨年10-12月期決算を発表し、特別損益を除いた1株利益が
0.13ドル(前年同期は0.05ドル)とアナリスト予想の平均(0.11ドル)を上回った。


◆東京個別(4745) 762 +15 +2.01% 
昨日中間決算の説明会を開催。中間決算は通期の上方修正幅が少なかったために失
望もあったが、説明会を受けて会社側の計画は大分保守的であるとの印象が強まっ
た。先行きの業績上ブレを織り込む動き。


◆バリューJ(4759) 31,900 -4,000 -11.14% 
1:100の株式分割に伴う新株交付を明日に控え、需給悪化を見越した売りが出る。
すでに保振を使って新株の売却を受け付けた証券会社経由の売りが出る。


◆オリコン(4800) 477,000 +50,000 +11.71% 
2日連続のストップ高。韓国社を買収したとの発表が材料視。今春をメドに、日本の
映像作品をインターネット経由で韓国に配信する事業を始める。今月、買収した韓
国シネウェルカムを通じ、音楽や格闘技などのビデオ作品を配信する。オリコンは
シネウェルカムを1、2年後をメドに日本で上場させることも検討。


◆インテックW&G(4821) 330,000 +40,000 +13.79% 
ストップ高。2004年12月期の経常損益は2期連続の赤字観測と報じられ、従来予想の
3000万円の黒字から下振れる。バイオ分野が伸びるなど改善の兆しがあるとも報じ
られているほか、今期は経常並びに最終損益ともに黒字転換する見通しとの社長コ
メントが伝えられたことことから、買い安心感が生じる。


◆ミルボン(4919) 2,940 +10 +0.34% 
2004年12月期の期末配当を1株につき45円にすると発表。前期の実績や従来予想から
5円増額する。


◆タカラバイオ(4974) 365,000 +50,000 +15.87% 
開発した遺伝子治療用の組み替えたんぱく質「レトロネクチン」を独バイオテクノ
ロジー会社のオイフェッツにライセンス供与すると発表。オイフェッツではエイズ
の遺伝子治療の臨床試験向けにレトロネクチンを利用する。尚、親会社の宝HD
(2531)の株価も一時、前日比20円高(2.95%)の699円まで上昇するなど堅調に推移。


◆石油株
新日本石油 (5001) 681 +16 +2.41% 
昭和シェル (5002) 943 +7 +0.75% 
コスモ石  (5007) 310 +6 +1.97% 
東燃ゼネラル(5012) 939 +15 +1.62% 
原油価格が再び騰勢を強め、WTIの期近2月物が一時11月30日以来約7週間ぶり
49.50ドルまで上昇。その後は売り物に押されて結局下落して取引を終えたものの、
当面は下がりにくい状況が続きそう。国内の石油元売り各社は保有する在庫の評価
上昇が今後の収益にプラスに働くとの連想が見直し買いを誘う。


◆西川ゴム工業(5161)  780 +15 +1.96% 
バリュエーション面から見た株価の割安性に着目した小口買いがこのところ継続的
に流入。ドアシールでは国内トップシェアを握り、トヨタやホンダ、日産自など国
内の全自動車メーカーに納入実績。会社側では今3月期に10%超の経常増益を見込む。
57.5円の予想一株利益を基にした昨日終値でのPERは13.3倍にとどまるうえ、9月
中間期末での一株純資産1542円から弾いた同PBRは0.50倍の低水準にある。


◆旭硝子(5201) 1,149 +4 +0.35% 
2004年12月期の連結営業利益は約1400億円。従来予想の1350億円を上回り、2001年3
月期以来の過去最高を更新することが買い安心感につながった。予想通りの好調な
業績。液晶パネルの価格低下も電子ディスプレー用のガラスにはさほど響いておら
ず、今期の最高益更新も達成可能。


◆大同特殊鋼(5471) 343 -1 -0.29% 
丸和証は注目銘柄として取上げ。今下期からの価格引き上げ等で販売価格の上昇が
予想される上、50億円を投じる知多工場の生産性向上で生産能力がアップ、販売数
量増が期待。


◆旭テック(5606) 249 +14 +5.96% 
かつて日本ガイシの子会社だったが、現在は投資ファンドのリップルウッドの傘下
に入って経営再建に努めている。三菱自動車を中心に、ファンドなどの支援を受け
て再生に動いている銘柄が活発に物色されている流れの中、連想買いを呼ぶ。


◆東邦チタニウム(5727) 2,420 +60 +2.54% 
1単元の株式数を1000株から100株に変更すると発表。3月1日から実施。


◆東海アルミ箔(5756) 81 +30 +58.82% 
筆頭株主の日軽金が東海アルミ箔を子会社化する。日軽金は4月をめどに13億円を投
じ、東海アルミ箔からの要請に応じて第三者割当増資を引き受け、現在18.7%の出資
比率を引上げ。株価が50円台と安かったことや再生関連銘柄を物色する流れに乗っ
たこともあり、上げに拍車が掛かる。2004年9月中間期に約38億円の債務超過に転落、
現在、経営再建中。


◆日立電線(5812) 485 --- 0.00% 
信用倍率が売り残が増加し、0.46倍まで取り組みが増す。


◆沖電線(5815) 640 +58 +9.97% 
投資集団介入の思惑から低位材料株物色のリード役として12月に830円高値まで仕手
化、その後、調整していたものの、再度切り返しの動き。丸山製なども強い動き。


◆前田金属工業(5967) 316 +12 +3.95% 
出遅れ感のある好材料銘柄を物色する流れ。2004年11月中間期の連結決算で営業損
益が1億2000万円の黒字(前年同期は700万円の赤字)に転換。中間配当は前年同期比2
円増の5円、2005年5月期末配当を1円増の5円として年10円配とする方針。配当利回
りは約3.2%と高投資魅力。


◆日東工器(6151) 2,010 +10 +0.50% 
2004年4-12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比43%増え34億3800万円。ただ、
今期(2005年3月期)の連結経常利益見通しは従来予想の前期比13%増の38億円から変
更しなかった。


◆ホソカワミクロン(6277) 909 +72 +8.60% 
日経にホソカワ粉体技術研究所が固体酸化物型燃料電池の発電性能を従来に比べ2倍
以上に高める複合材料を開発したと報じられた。環境対応に優れた燃料電池は今後
の大きな需要拡大が見込まれる製品で、株式市場でも今年の重要な物色テーマのひ
とつ。きょうから「燃料電池展」が開催され、注目度を高める要因。


◆コマツ(6301) 725 -1 -0.14% 
鉱山開発などで建設機械の需要が拡大している東南アジアの現地生産能力を増強す
ると報じる。


◆オリエンタルチエン(6380) 147 +14 +10.53% 
低位材料株の出遅れ。2005年3月期は経常赤字縮小、来期は高寿命チェーンの伸びな
どから黒字化期待が高まる。日足のもみ合いを放れたばかりであり、チャート妙味
も指摘。


◆不二越(6474) 325 -11 -3.27% 
2004年11月期の連結決算は、営業利益が前期比31%増の100億円。ただ、前期業績に
ついては、昨年12月22日に日経が、前期の連結営業利益が約100億円になったと報じ
ていた。この報道をきっかけに株価は上昇基調を強めてきただけに、決算発表で材
料出尽くし感が広がった。今期(2005年11月期)の連結経常利益を前期比11%増の94億
円、純利益は12%増の46億円と予想。


◆東芝(6502) 439 +2 +0.46% 
PC事業の黒字転換見通しが報じられ、今後成長分野の映像関連事業を急拡大させ
る戦略が注目。


◆神鋼電機(6507) 304 --- 0.00% 
大和証券投資情報室が投資家向け資料「マーケットウォッチ」で取上げ。米コダッ
ク社などにOEM供給するカラープリンターの伸びが注目。コダック社向けに加え
て、今下期からはポラロイド社向けが本格的に寄与する見通し。そのほか、自動車
業界向け電磁クラッチブレーキ事業への参入も評価。


◆不二越(6474) 325 -11 -3.27% 
前11月期経常利益は前期比36.5%増と好決算、今期も同11%増益の94億円見通し。た
だ、足元では好決算への期待感が高まっていっため、四季報予想97億円などより低
い見通し数字は、利食い売りを誘うことにつながる。


◆レイテックス(6672) 2,700 -30 -1.10% 
中間決算内容を嫌気。04年11月中間期は赤字幅が前年同期を上回ったほか、従来予
想よりも若干ながら赤字幅が拡大。一方、第2四半期のみの決算では、第1四半期の
赤字から黒字に転換した。


◆NEC(6701) 604 -2 -0.33% 
2004年10-12月期決算を発表したモトローラが時間外取引で3%以上、下落したが、市
場では特に悪材料視する動きは見られない。


◆NECインフロンティア(6705) 445 +6 +1.37% 
主力のIP対応キーテレホンが過去最高の出荷を記録する北米をはじめ国内外で好
調。昨年末からは中国でも販売を開始するなど海外展開が進展中。コスト面での改
革も進み、IP電話普及を追い風に、2006年度売上高1500億円、営業利益90億円を掲
げる中期計画を発表。


◆松下電器産業(6752) 1,555 -11 -0.70% 
JPモルガンは「N」に格下げ、適正株価2100円から1750円へと引下げ。今下期〜
来上期までは成長の踊り場に入るとし、来期上期の営業利益は一時的にマイナスに
転じる可能性。


◆ソニー(6758) 3,990 -10 -0.25% 
大量保有報告書で、米ドッチ・アンド・コックスが昨年12月31日時点で発行済み株
式数の5.3%にあたる4955万株を保有していることが明らかになる。ただ、株主に占
める外国人比率は昨年9月末時点で40%超と高く、改めて材料視する向きはない。昨
年9月末時点でソニーの筆頭株主は米預託証券の株式名義人であるモクスレイ・アン
ド・カンパニー(出資比率は12.5%)、ドッチ社はこれに次ぐ大株主に相当する。


◆TDK(6762) 7,320 +40 +0.55% 
メリルリンチは「買い」を継続。今期予想は減額も、HDD磁気ヘッド事業の成長
を背景に、来期大幅増益を達成すると予想。目標株価9500円。


◆ケンウッド(6765)  228 +5 +2.24% 
再生銘柄物色される地合いにあり、その流れに乗る。自社製カーオーディオと
「IPod」を接続する専用モジュールを発売。また、子会社ケンウッド・コアは、
気象衛星「ひまわり」からの地震・津波情報をより早く、より正確に受信するシス
テム「ツナミバン」を販売。また、立花証券は、今期収益は減額修正されたが、次
世代カーナビ事業への展開が注目されるとし、参考銘柄の1つに挙げた。


◆古野電(6814) 949 +50 +5.56% 
寄り付き直後に高値914円を抜けたことで、チャート妙味が出てきた。連結予想株価
収益率が10倍程度とあって、出遅れ感のある中低位株を物色する流れ。魚群探知機
の最大手メーカーだが、最近は医療装置事業に進出するなど、新規事業に対する期
待感も強い。


◆キーエンス(6861) 24,170 +80 +0.33% 
野村証は業績底入れ時期が近づいたとの判断から、「3」から「2」へ引上げただ、
直近の急ピッチの戻りによる反動もあり上値は重い。


◆オプテックス(6914) 2,495 +170 +7.31% 
UBSは新規に「BUY」。海外事業の成長力などを評価、2005年12月期PER20
倍に当たる3200円を目標株価。


◆レーザーテック(6920) 2,930 +180 +6.55% 
中間期及び通期の経常利益並びに純利益予想を上方修正。ドイツ証券はもう一段の
上方修正が十分に可能として、「Buy」を継続。一方、大和総研は堅調な業績推移が
確認できるものの、サプライズなし。


◆カシオ計算機(6952) 1,496 -9 -0.60% 
同社が持つ半導体の実装技術をルネサスに供与すると発表。ルネサスは携帯電話機
やデジタルカメラなど小型機器向けの製品で採用する。


◆リード(6982) 235 +20 +9.30% 
2005月3月期は36%経常増益と2期連続の2ケタ増益が続く見通しであることや、新収
益源として育成して来た太陽発電街路灯が好調に売り上げを伸ばしていることなど
を材料に見直し買いが入る。


◆日本ケミコン(6997) 572 +7 +1.24% 
直近戻り高値レベルで推移。5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の
13.21%から14.22%に増加。


◆ニッチツ(7021) 254 +5 +2.01% 
2005年3月期は82%経常増益予想、来期は船舶価格上昇も背景に増益が続きそう。
マーケットでは年明け快調に上げている昭和鉱業に火を付けた調査筋介入の観測。7
月7日296円高値期日も通過しており、需給妙味。


◆三菱自動車工業(7211) 153 -10 -6.13% 
これまで需給悪化の大きな要因となってきたJPモルガンに割り当てた下方修正条
項付き優先株の払い込みが終了したことや、月末には事業再生実行計画の発表も予
定されていることなどが材料となり、昨年12月29日来の約3週間で60%近く株価が急
騰。前日18日には1日の出来高が5億株を超えて東証1部出来高の全取引高の3分の1に
まで達する状況となったことなどを受けて過熱感。東証・大証の増担保措置実施な
ど信用取引規制強化が警戒材料となっているほか、大量の売買を伴って長い上ひげ
を残していることから、戻り売り圧力の強さを意識。


◆市光工(7244) 308 +43 +16.23% 
今年の高値、昨年10月6日に付けた高値(270円)を続けて突破。直近の節目を上回っ
たことで、値動きの軽さを理由に買いが買いを呼ぶ。最近は逆指し値注文が増え、
低位株が節目を越えると、商いを伴って上昇するケースが散見される。


◆ヤマハ発動機(7272) 1,653 +34 +2.10% 
三菱証は株価判断「A」を継続。3カ年計画発表に関し、アグレッシブな計画として
ポジティブに評価。目標株価2000円を継続。


◆コーナン商事(7516) 1,521 +6 +0.40% 
岡三証は「やや弱気」から「中立」に引上げ。第3四半期業績を受けて、2005年2月
期、2006年2月期業績見通しを上方修正。


◆シーマ(7638) 1,496 +200 +15.43% 
3日連続ストップ高。6万4390株の売買が成立。ストップ高水準で47万7040株の買い
注文を残した。1月31日時点の1株を101株に分割すると発表した14日以降、流動性の
向上や新株交付までの株式需給ひっ迫による株価上昇を期待した買いが膨らむ。


◆マニー(7730) 4,600 -80 -1.71% 
18万株の立会外分売を実施すると発表。分売予定期間は1月24日−27日。買い付け顧
客1人につき、3000株を申し込む数量の限度。


◆ペンタックス(7750) 410 --- 0.00% 
5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の12.95%から14.05%に増加。


◆宝印刷(7921) 948 -31 -3.17% 
2004年11月中間期の連結決算を発表、純利益は前年同期比41%増の7億5100万円と過
去最高。ただ、2005年5月期通期の同利益予想を従来の8億3000万円から7億1000万円
に下方修正したため、失望売りが出た。上期までは公募増資など企業の資金調達が
活発だったことから、目論見書など不定期開示書類が伸びたが、下期はこうした動
きが一服し前年同期を下回る見通し。


◆信越ポリマー(7970) 772 -6 -0.77% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が671億7600万円(前年同期比
20.5%増)、経常利益が61億7000万円、当期純利益が37億2400万円。売上高を除いて
初めての四半期開示のため前年比較はないが、デジタル家電や携帯電話の市場拡大
などを背景に電子機能部材などの売上が好調だった。3月通期の予想は変更していな
い。


◆トーメン(8003) 160 +2 +1.27% 
三菱自動車の大商いを受け、流動性の高い再生関連銘柄として物色。同社と東京電
力の共同出資会社であるユーラスエナジーHDの風力発電設備の合計規模が04年末
で100万kWを突破したと伝えられていることも材料視。


◆キャビン(8164) 335 -5 -1.47% 
今2月期の最終赤字が従来計画の12億7000万円に対して15億8000万円に拡大すると発
表。遊休資産の売却損3億1900万円を計上する見通しとなったため。売上高や経常利
益の見通しには変更はない。


◆SBI(8473) 40,400 -400 -0.98% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績予想を発表。売上高は589億円(前年同
期比2.6倍)、経常利益が196億円(同3.6倍)、当期純利益が221億円(同9.7倍)。ア
セットマネジメント事業における未公開株や不動産関連投資の回収が進んだほか、
証券関連事業での手数料増加も売上の増加に結び付いた。連結子会社であるイー・
トレード証券の新株発行に伴う持分変動によるみなし売却益約100億円を計上したた
め純利益が膨らんだ。


◆プロミス(8574) 7,010 -20 -0.28% 
アットローンが実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表。210億円
出資し、所有割合を51%にする。


◆不動産関連株
三井不動産(8801) 1,287 +6 +0.47% 
三菱地所 (8802) 1,294 +5 +0.39% 
住友不動産(8830) 1,406 -5 -0.35% 
2004年の首都圏新築マンションは4年ぶりに増加に転じ、前年比2.7%増の8万5429戸。


◆イオンモール(8905) 7,360 -210 -2.77% 
第4位株主みずほコーポレート銀行が保有する100万株について株式の売り出しを実
施すると発表。発行済み株式に占める比率は3.3%。売り出しによる株式需給悪化を
嫌気し、売りが先行。売り出し価格は1月31日から2月3日のいずれかの日に決定する。


◆ゼクス(8913) 273,000 +40,000 +17.17% 
三菱証券は「B+」から「A」に引上げ。2004年11月中間期はシニア住宅の入居率
上昇等により経常利益が計画比27%増、シニア住宅は想定を上回るペースで入居率が
上昇、今後の開発に期待感、05年5月期中期計画の達成など成長余地からPERは割
安。


◆ANA(9202) 373 +8 +2.19% 
山元峯生副社長が4月1日付で社長に昇格すると発表。山元次期社長は、2005年度か
らの中期経営計画で現在は一機だけの貨物専用機を増やす方針を示し、業績拡大へ
の期待感から買いが入った。航空貨物の需要は増大しており、会社側の素早い対応
は評価できる。ドイツ証券は「Hold」から「Buy」に引上げ。来期の業績改善の確度
の高まりに伴って株価の上昇が期待できると判断。


◆日本航空(9205) 305 +2 +0.66% 
GSは「OP」継続。来期利益予想を引下げるが、費用増などの悪材料は株価に織
込み済み。


◆JSAT(9442) 303,000 +6,000 +2.02% 
嫌気売りは一巡し、株価は自律反発。通信衛星「JCSAT-1B」の通信サービス
が17日午後9時ごろから停止。企業間のデータ通信などに利用している約50社の顧客
の通信が途絶えた。通信衛星に不具合が生じたのは、衛星に12個搭載されている小
型ジェット噴射機のうち一つが故障し、正規の姿勢を保てなくなったことが原因。


◆Jパワー(9513) 3,020 +90 +3.07% 
円相場の先行きに懸念が広がる中、内需関連で業績が安定している銘柄に資金が向
かう。オイルマネーの流入観測などから資源関連の一角が高く、同様の観点から買
い進まれている。リーマンが新規に「1」、目標株価を3500円。決算期末にかけては
法人からの資金流入期待も根強い。


◆東邦ガス(9533) 364 +6 +1.68% 
モルガンが新規に「オーバーウエイト」。ガス大手3社間では、最も評価すべき段階
にあるとして、目標株価を420円。


◆東宝(9602) 1,656 +34 +2.10% 
100株単位で最低投資金額は16万円程度と小さい。2005年2月期の連結経常利益予想
を従来の226億円から250億円(前年同期比11%増)に上方修正。二期連続で経常最高益
を更新する見通し。昨年11月20日公開の「ハウルの動く城」は興行収入で200億円突
破を目標としており、来期2006年3月期の収益拡大期待を誘う。


◆常磐興産(9675) 188 +9 +5.03% 
立花証は参考銘柄として取上げ。4/14の昨年来高値216円が意識。今期業績は経常減
益見込みだが、来期は収益回復予想。


◆ベネッセ(9783) 3,480 +60 +1.75% 
産業再生機構の支援下でPCスクールを運営するアビバジャパンの営業譲渡を受け
ると発表。新たな事業分野の拡大につながるとの期待感が強い。2005年3月期の連結
純利益は前期比38%増の130億円の見通しと好業績なのも買い安心感誘う。25日移動
平均(3486円)を終値ベースでも上回れば、一段高の可能性もある。


◆ソフトバンク(9984) 4,950 -50 -1.00% 
米ヤフーが発表した10-12月期決算は予想を上回り、時間外取引で一段高。朝方こそ
買いが先行したものの、一昨日の急騰の反動が続き上値は重い。


◆サンドラッグ(9989) 3,500 +30 +0.86% 
丸和証は注目銘柄として取上げ。ドラッグストア業界は生き残りをかけた厳しい出
店競争、M&Aを含めた囲い込み競争が続くが、勝ち組の一企業とし注目。





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◆指標

日経225 11,405.34 -17.92 
日経300 219.38 -0.27 
TOPIX 1,144.30 -0.91 
日経ジャスダック平均 1,855.89 +6.23 
日経225先物期近 11,390 -30 


外資系証券、売りが2740万株、買いが2240万株で、差し引き500万株の売り越し。





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●日銀は、きょうの金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を全員一致で決定。
当面の金融市場調節として、「日銀当座預金残高が30-35兆円程度となるよう金融市
場調節を行う。資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがあ
る場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う」との方針を維持
した。
日銀は、1月金融経済月報と昨年10月末に決めた「経済・物価情勢の展望」(展望リ
ポート)の中間評価を午後3時に公表するほか、午後4時からは福井総裁の記者会見を
予定。



●日本振興銀行は19日、東京・大手町で臨時株主総会を開き、創業メンバーの1人で
株主の落合伸治氏らが提出した、木村剛社長ら現経営陣の解任を求める議案を反対
多数で否決した。
落合氏ら10人を新たに取締役に選任する別の議案も否決した。一方、振興銀行側が
提案した元東京青年会議所理事長で同行顧問の平将明氏を取締役に選任する議案を
賛成多数で可決した。
振興銀行は中小企業向け融資に特化した銀行を目指して昨年4月に開業した。幹部の
辞任が相次ぎ、昨年11月に子会社の社長を務めていた落合氏を解任するなど、混乱
が続いていた。
木村氏は事態の収拾を図るため、今年1月1日に社長に就任。一方の落合氏らは現経
営陣を解任し、経営体制を刷新するよう求めていた。



●日銀は、昨年10月末に決定した「経済・物価情勢の展望」の中間評
価を公表し、消費者物価(CPI)は基調として10月の見通しに沿って推移するとし
たものの、固定電話通信料引下げの物価指数への影響によっては見通しをやや下
回って推移する可能性があると指摘した。
景気については、「IT関連財の生産・在庫面での調整が予想より深まった」こと
を理由に挙げ、10月見通しに比べ、「幾分下振れて推移した」と判断。ただ、先行
きについては、海外経済が拡大基調を続ける中で、春以降、IT関連財の調整が一
巡すると見込まれることから、昨年10月の見通しに「おおむね沿った動きとなる」。
物価面では、国内企業物価は、「10月見通しに沿って推移する」としたほか、
CPIも、「基調としては10月の見通しに沿って推移する」との見通しを示した。
ただ、1月からの固定電話通信料引下げの物価指数への反映のさせ方によっては、
「やや下回って推移する可能性がある」。
10月の展望、「景気は回復を続け、次第に持続性のある成長軌道に移行していく」
とみていた。また、CPIについては、「04年度後半も引き続き小幅のマイナスで
推移すると見込まれる。05年度は前年比で小幅のプラスに転じると予想される」と
していた。
また、昨年12月、GDPデフレーターの算出方法が連鎖方式に移行した。昨年10月
の展望、固定基準年方式で見通しを示しており、「連鎖方式に比べ、1%強高めにな
る」との認識を共有。このため、政策委員のGDP見通しの中央値を連鎖方式で行
えば、2004年度は2%台半ば、2005年度は1%台半ばとなる。





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