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タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/01/18大引け  2005/01/18


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株式情報局
2005/01/18大引け

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◆仕手系株
沖電線  (5815) 582 -46 -7.32% 
丸山製作所(6316) 557 -29 -4.95% 
東光電気 (6921) 626 -29 -4.43% 
上値が重くなった仕手系を売って、値動きの軽い低位株や、再生関連株などに乗り
換える動き。沖電線は貸借倍率で12月上旬に0.44倍まできっ抗していたが、直近で
は1.97倍にまで悪化。買い方が苦戦の一方で売り方の回転が効いている。



ダイセキS (1712) 1,080,000  +107,000  +11.00% 
タカラバイオ(4974)  315,000  +40,000  +14.55% 
フィデック (8423) 3,730,000  +250,000  +7.18% 
値動きが鈍かった直近上場銘柄には出遅れ感を理由に買いが集まる。
博報堂DYHDの2月16日付の東証上場が承認。今年の大型上場とみられるが、目論
見書の想定価格(6300円)と売り出し株数(419万8300株)を基準にした市場からの資金
吸収額は約264億円と、2004年のIPOでは6位だったイートレードの253億円をやや
上回る程度。博報堂の上場がIPO市場の需給に与える影響は限定的との見方が、
直近上場銘柄への買い安心感につながった。


◆昭和鉱業(1701) 301 +39 +14.89% 
キョウデン傘下で電子部品メーカーに転進、8月に昭和キョウデンエレクトロニクス
に社名変更、売買ポスト変更も申請する計画と企業変身を買う相場が続く。売上高
は前3月期70億円が今期は120億円、来期170億円と大幅な増収が見込まれているが、
M&A戦略加速からさらに拡大する可能性。


◆ペイントH(1731) 11,560 -2,000 -14.75% 
ストップ安大引け9株の売買が成立、1万2556株の売り注文を残した。2004年9月30日
に付けていた1万2500円を下回り、上場来安値を更新。14日に主取引銀行のUFJ銀
行からデフォルト状態を通告されたと発表。今後の資金繰りや経営の先行き不透明
感から売りが膨らむ。


◆テトラ(1863) 436 +14 +3.32% 
本日から神戸で国連防災世界会議が開催。津波対策などが主要テーマになるなどの
観測から、あらためて関連銘柄の中心格として短期資金を誘い込む。


◆若築建設(1888) 279 -6 -2.11% 
丸三は「NR」ながら取材レポートをリリース。土木受注高が上向いているなど再
起への足がかりがつかめていることを評価。羽田再拡張事業の売上げが計上される
07.3期には大幅な増益も見通され、現状のPER水準には投資妙味があるとする。



◆学情(2301) 2,990 +400 +15.44% 
コスモ証券は「B+」から「A」に引上げ。「関西の注目銘柄」と題するレポート
をリリース。企業の新卒者採用意欲は依然強く、会社を取り巻く環境は引き続き好
調。新たに立ち上げた25歳以下専門就職ウェブサイト「Re就活」も予想以上に好
調。今期業績は会社計画を大きく上振れる可能性。2005年10月期の連結経常利益9億
円(前期比65%増)、来期11億5000万円と試算。


◆モスインスティテュート(2316) 293,000 +27,000 +10.15% 
1月31日現在の株式1株を100株に分割するとの発表から昨年末の10万円台から人気が
続く。


◆アセット・マネジャーズ(2337) 435,000 +10,000 +2.35% 
UFJつばさ証券は、不動産ビジネスの拡大に加え、M&Aなど投資事業が中国な
どを舞台に本格的に立ち上がり、投資妙味が期待されると指摘。「A」から
「A+」へと引上げ。目標株価は来期PER45倍水準の65万円。


◆ウィーヴ(2360) 549,000 +48,000 +9.58% 
前日まで3日連続でストップ高まで上昇、ジャスダック証券取引所は上限のみ、通常
の2倍に拡大する措置を取る。セサミストリートをはじめ、アニメ関連事業の収益拡
大期待は強い。PERは40倍台と、同業のGDH(3755)の90倍台に比べ低い。ただ、
最近は急伸が続き、やや過熱感が出てきた。


◆魚喜(2683) 460 -28 -5.74% 
2005年2月期の経常損益が赤字になるとの見通し。連結経常損益は、従来予想の5億
4300万円の黒字から、1億9800万円の赤字に、当期利益は4億1800万円の黒字から、4
億7000万円の赤字に修正された。


◆アインメディカルシステムズ(2746) 920,000 +15,000 +1.66% 
今1月期の配当金を8000円にすると発表。従来予想は6000円。前期は普通配当6000円
に記念配当2000円を加え、8000円を配当した。今回は普通配当金を8000円に引き上
げ増配とする方針。


◆ゼクー(2758) 609 -54 -8.14% 
主要株主の異動が取り沙汰される。主要株主の異動に関する追加説明を発表。第2位
株主のプライムパートナーズの持ち分が大幅に減少、第3位株主の北海道コスモ、第
4位株主の原田漁業は持ち株がゼロになる。第三者割当増資の引き受け先が、株式分
割発表後の上昇局面で売り逃げたとの見方。


◆カゴメ(2811) 1,125 -1 -0.09% 
ダイドードリンコと自動販売機での飲料販売で提携。野菜系飲料をダイドーの自販
機網で年内にも販売。


◆アップガレージ(3311) 146,000 +20,000 +15.87% 
国内最大級のサイトを開設する。四輪車と二輪車の中古部品・用品の販売、買い取
りができる国内最大級のサイトを近く開設。従来は部品の在庫検索しかできなかっ
たが、売買を可能にしたと報じられ、業績の回復期待につながる。


◆レカム(3323) 111,000 -4,000 -3.48% 
月次動向が売り材料。12月は売上高が前年比28.2%減、営業利益が同29.3%減。11月
は売上高が同21.5%増となったほか、3160万円の営業利益を計上していた経緯から、
失望売りが先行。


◆雑貨屋ブルドッグ(3331) 2,950 -500 -14.49% 
四半期決算内容を嫌気。前年同期との比較はないものの、第1四半期(9-11月)は経常
損益段階から赤字。今期は2ケタ成長が見込まれているだけに、失望感が強まる。


◆住江織(3501) 224 +7 +3.23% 
2004年11月中間期の連結決算で経常利益が7億1300万円と前年同期比51%増。売上高
は、前年同期比ほぼ横ばいの346億円。2005年5月期の連結経常利益予想は前期比29%
減の11億円と従来予想を変えていない。国内消費の著しい回復が見込みにくい中、
同社が積極化している海外展開の動向が今後の収益のカギを握る。


◆IBダイワ(3587) 25 -3 -10.71% 
代表取締役社長の独断専行を廃し経営の透明性を高めるためとして、代表取締役社
長の中島氏を取締役に異動したと発表。しかし、同日の22時前、代表者の異動を決
めた13日の取締役会決議について、重大な疑義があるため監査役から無効と指摘さ
れたと発表。疑義の内容として、「解任理由の具体的説明を求めたが返答がない」
などを挙げる。


◆ドワンゴ(3715) 519,000 +41,000 +8.58% 
東証が「日々公表銘柄」指定を解除、信用取引残高の日々公表を17日までにすると
発表。これを受け短期の値幅取り狙い中心の買いが増加。主力の携帯電話向けコン
テンツ配信は、差別化で競争力を維持。eコマースへの本格展開にも期待がもてる。


◆フレームWX(3740) 174,000 +6,000 +3.57% 
中間決算を発表、前年同期比て営業損益段階から黒字化している。12月末に発表し
た上方修正に沿った数値となるが、改めて業績面での買い安心感。


◆トクヤマ(4043) 665 -5 -0.75% 
野村は「2」を継続。主力工場の徳山製造所を見学、高いコスト競争力を持っている
ことを再確認。塩ビ樹脂などの主力事業は引き続き好調に推移。


◆第一稀元素化学工業(4082) 5,480 +180 +3.40% 
燃料電池関連銘柄のひとつとして買いが増加。燃料電池の中でも高温で稼動し発電
効率が高い固定酸化物型燃料電池の電解質のセル部分に使えるのはジルコニウムし
かない。セルのメーカーや電池メーカーなどに研究・開発用のジルコニウムを納入
しており、収益への影響は小さいが、数年後に実用化された場合には相当量の需要
が発生すると予想。


◆バックスグループ(4306) 361,000 +10,000 +2.85% 
20日に予定される四半期業績の発表に期待感が高まる。今期の連結業績は売上高が
前期比32%増の71億2000万円、経常利益は2.1倍増の4億8000万円を見込む。今月12日
に発表した月次売上高は12月の数値が前年同月比32.9%増(今期累計では前年同期比
31.3%増)。派遣ビジネスからの進化形と捉えれば潜在需要は2兆円とも試算され、今
後も業績の拡大余地は大きいと見られる。



ダヴィンチ(4314) 137,000 -6,000 -4.20% 
クリード (8888) 233,000 -3,000 -1.27% 
前日、株式分割後の高値を更新、利益確定売りが広がった。前日はオフィスビルの
市況改善期待から大手不動産が全面高、不動産流動化関連、不動産投信関連など幅
広い銘柄に買いが波及。不動産市況が振るわなかった数年前でも、これらの銘柄は
順調に成長しており、市況全体が改善するとなれば収益拡大期待も出てくる。連結
ベースのPERは30倍に達しておらず、上値余地は大きい。


◆日本医薬品工業(4541) 950 +12 +1.28% 
同業の医薬品後発品メーカーの日本ガレンを吸収合併する方針を固めた。配当を4円
増配する見通し。


◆中外製薬(4519) 1,570 -47 -2.91% 
2004年12月期決算見通しを発表。連結売上高を従来予想の2970億円から2946億円に、
連結営業利益を525億円から514億円に引下げたが、連結当期利益は315億円から341
億円に上方修正。GS証券は「IL」の継続。営業利益は会社計画比約10億円の未
達、GS証券予想(568億円)、IFISコンセンサス予想(558億円)を約10%下回った。
若干のネガティブだが、その要因である計画以上の販管費が一過性の可能性もあり
現時点で投資判断に大きな影響を与えると見ていない。



ニッポン放送(4660)  5,950  +400 +7.21% 
フジテレビ (4676) 220,000 -6,000 -2.65% 
フジテレビは、同社株をTOBで取得すると発表。買い付け資金としてCB800億円
を発行し、大和に割り当てるほか、三井住友銀行から1000億円を借り入れる。買付
価格が1株5950円となっていることから、買い付け価格にサヤ寄せの動き。買付期間
は1月18日から2月21日。ニッポン放送の経営権を取得するのが目的で、買付株式数
に上限を設定していない。このため、公開買付の結果次第によっては、ニッポン放
送株式は上場廃止になる可能性。ニッポン放送の筆頭株主は、通産省OBの村上世
彰氏が出資するエム・エイ・シー。村上氏ファンドはタカラ(7969)も11.1%を保有。
タカラも株式価値が上がる施策を求められるとの思惑から上昇。ドイツ証券はフジ
テレビの「BUY」を継続。株価は一時的には弱含む可能性があるものの、短期的に回
復するものと考える。また、今回のディールが成功すれば、長期的にはファンダメ
ンタルズを基準とした株価形成が期待。


◆トレンドマイクロ(4704) 5,000 +20 +0.40% 
新年に入って利益確定売り、機関投資家によるセクター内のアロケーション・ス
イッチが起きたため。事業環境は引き続き良好で、特に株価を押し下げるような悪
材料はない。機関投資家の間ではやや食傷気味で、昨年後半あたりからひとまず利
益を確定し、出遅れ銘柄に乗り換える動きが増えた。また、海外売上の比重が高く、
米国地区での売上構成比は昨年第3四半期で2割を占める。為替が円高・ドル安に振
れると決算上は円換算で不利になる。下げで相対的な割高感は解消。機関投資家の
銘柄入替は一時的なもの。業績見通しは良好。為替の影響は常に受けており、影響
は一過性。押し目買いに妙味。


◆サンスター(4913) 403 +12 +3.07% 
低位株を物色する一環。2005年3月期の連結純利益は前期比4.8倍の15億円を見込み、
予想PERは16倍台前半にとどまっている。PBRは0.6倍台と低い。今期も年8円
配を継続予定で、配当利回りは2%近くある。


◆タカラバイオ(4974) 315,000 +40,000 +14.55% 
独オイフェッツ社がヨーロッパで実施するエイズを対象とした体外遺伝子治療の臨
床試験に、当社が開発したレトロネクチンを使用することを許諾し、レトロネクチ
ンを有償で供給する契約を昨年12月31日に締結したと発表。


◆昭和シェル(5002) 936 -11 -1.16% 
2005年12月期の連結経常利益が前期推定比25%減の450億円前後になりそうとの報道。
前期は原油価格の高騰で期初の安値在庫の販売による増益効果があったものの、今
期はそれが見込めない。一方、前期に計上した給油所などの減損処理に伴う特別損
失がなくなるため、今期の連結純利益は持ち直す見通し。今期は原油価格の下落と
ともに減益が避けられないものの、増配余力が高まる見通しで、配当利回り面で株
価には割安感。


◆日本板硝子(5202) 439 +4 +0.92% 
丸和証は注目銘柄として取上げ。主力事業の収益改善が鮮明となったことから業績
上ぶれの可能性。さらに、来期以降も収益の大幅改善が継続する。大和は、ウイー
クリーレポートで新規に参考銘柄として取上げ。経常利益は前期実績の77億円から、
今期は130億円、来期は195億円と大幅増益基調が続くと予想。


◆有沢製(5208) 4,320 -190 -4.21% 
三菱証券は「A」から「B」に引下げ。今後12カ月間の目標株価を従来の6000円か
ら4200円に修正。電子材料部材の受注回復が遅れる見通しとなったことなどが投資
判断引下げの背景。


◆フジミインコーポレーテッド(5384) 3,040 +270 +9.75% 
3月31日の株主に対して1対2の株式分割を実施すると発表。株式分割は1株を1.1株と
した1998年3月以来、7年ぶり。売買単位は100株で、売買に必要な最低代金は現在30
万円程度と特に高い水準ではなく、これまで分割実施の有望銘柄とは位置付けられ
ていなかった。そのため、意外感が強い。


◆A&Aマテリアル(5391) 151 +3 +2.03% 
140-150円のもみ合いとチャート的に煮詰まり感が出て、低位材料株物色の出遅れと
して見直し買い。2005年3月期は51%経常増益と3期連続の増益予想と業績回復も順調
に推移。


◆日本冶金工業(5480) 555 +6 +1.09% 
主力のステンレス製品が、国内の他、海外においても中国を中心に需要が拡大。再
建計画は順調に進展中。


◆スーパーツール(5990) 405 +18 +4.65% 
今3月期第3四半期の経常利益は54.7%増の3億1200万円。株式公開から10年を迎える
ことから、今3月期の期末配当を普通配当5円に記念配当2円を上乗せして7円にする
と発表。今期の年間配当は12円(前期7円)。


◆ナブテスコ(6268) 676 +16 +2.42% 
トヨタが自動車工場の全工程に熟練ロボットを導入すると報じられ、人気に弾みが
ついた。産業用ロボットの関節用途としては世界シェア6割を握る。ロボット以外に
も、新幹線のブレーキ装置やドア開閉装置、バス・トラックのエアブレーキ部品、
大型船のエンジン用遠隔制御システムなどトップシェア製品を数多く有している。
来年度を最終年度とする中期業績計画は、1年早く今期に前倒しで達成できる見通し。
日興シティは、テクニカルでの買い推奨銘柄として取上げ。745円からのプルバック
が508円で終了、すでに第5波動目に移行し、当面は790円〜800円処、中期1000円〜
1150円処への上昇余地があると判断。


◆ホソカワミクロン(6277) 837 -13 -1.53% 
ナノテクノロジー関連の本命として昨年末の500円台から人気化。当面は糖尿病、喘
息、骨粗しょう症に対する新治療法の実用化を目指している。


◆日立機電工業(6354) 455 -13 -2.78% 
UFJつばさは「A+」を継続。一服するとみた液晶関係が台湾およびシャープから
の引き合いが予想以上に強い。


◆ダイキン(6367) 2,880 --- 0.00% 
2005年度から3年間の投資計画を過去最高の2000億円前後に引上げることを明らかに
した。計画額の6割強を、空調機器の需要が好調な海外の工場の増産投資などに充て
る。海外事業の拡大で、連結売上高を2004年度見込みの約7400億円から2007年度に1
兆円を目指す。海外の空調市場でのシェア拡大に向けた戦略投資で、生産コストの
低減など競争激化にも対応しており、十分な利益回収が見込める。


◆オリエンタルチエン工業(6380) 133 +9 +7.26% 
低位材料株の出遅れ、日足も煮詰まりを見せ、2005年3月期の経常赤字縮小、来期の
黒字転換期待も加わり、買いを集め出す。


◆日本金銭機械(6418) 4,810 +50 +1.05% 
日銀は偽1万円が大量に出回っていることを受け、全て新札に切り替えると発表。新
札に切り替える目標時期を当初計画より半年前倒しして2006年春。新札対応の自動
販売機は鉄道の場合で70%、飲料は50%にとどまる。また、1月末割当で1対1.5の株式
分割を実施、今3月期末の配当を普通配当12円、創業50周年及び市場1部指定記念配
当20円を上乗せして32円にすると発表。年間配当は44円。


◆竹内製作所(6432) 4,950 +50 +1.02% 
今2月期第3四半期連結業績を発表。売上高は344億2400万円、経常利益は38億6900万
円。通期の業績予想数字に対する進捗率は売上高が77.5%、経常利益は82.3%と順調
に推移。当面、良好な受注状況は継続しそうだが、急速に進んだ円高や鋼材値上げ
の動きなど利益面には不透明要素もある。通期業績見通しの利益上積みには慎重な
姿勢を示す。


◆モリタ(6455) 659 +12 +1.85% 
UFJつばさは「A」を継続。中国企業に資本参加。今後も2年後の売上げ600億円
を目指し、M&Aなどが活発化する可能性大。


◆東芝(6502) 437 --- 0.00% 
日興シティは「1H」、ターゲットプライス520円継続。昨日報じられたノートPC
事業が2005年3月期黒字転換する見通しとの内容はポジティブ。


◆東洋電(6505) 331 +8 +2.48% 
2004年11月中間期の連結純利益は前年同期比22%増の5億6000万円、従来予想の4億
2000万円から上方修正。昨年10月14日の第一四半期の業績発表時にも中間業績を上
方修正。2005年5月期通期の業績予想は1月24日に予定している中間決算発表時に公
表。1月26日には投資家向けの説明会を開く。


◆メルコHD(6676) 2,260 +175 +8.39% 
DRAM市況の上昇期待などが背景。市況上昇によるメモリ事業の採算改善などが
望まれる。エルピーダなども同様、DRAM市況改善を手掛かりに堅調展開。


◆ケンウッド(6765) 223 +6 +2.76% 
国連防災世界会議が18日から神戸市で開幕。インド洋大津波を教訓として、世界的
な津波の早期警戒システムなど津波関連に注目が集まる。子会社ケンウッド・コア
は地震・津波情報を静止気象衛星「ひまわり」を中継して2-3分で受信する緊急情報
衛星同報受信装置「TSUNAMI-VAN」を販売。また、自社製カーオーディオ
と、米アップル「iPod」シリーズを接続する専用モジュールを発売。


◆池上通信機(6771) 226 +14 +6.60% 
国連防災世界会議が開幕。津波対策が主要テーマに急浮上しており、監視カメラを
手掛けていることから関連銘柄として注目。


◆精工技研(6834) 3,560 +400 +12.66% 
燃料電池の中核部品の製造事業に参入する。通電性を高めたほか、製造コストを最
大で10分の1に圧縮できる。燃料電池用部品の売り上げは2008年3月期に5億円前後と
する計画。2005年3月期の予想連結売上高(60億円)を考慮すると、寄与はさほど大き
くない。ただ、DVD成形向け金型の受注が一巡する中、将来的な収益の柱として
期待はできそう。


◆横河電機(6841) 1,420 +18 +1.28% 
次世代の光パケット通信向けスイッチ技術の実用化試験に成功したと発表。来月に
も外部の企業での試験を開始、2006年の製品化を目指す。


◆レーザーテック(6920) 2,750 -75 -2.65% 
2005年6月期業績の上方修正を発表。売上総利益率の好転や販管費が計画を下回って
いることから、通期の経常利益は前回予想を9500万円上回る16億7000万円(前期比
35.7%増)になる見通し。売上高予想に変更はないが、当期純利益は7000万円増額の
10億7000万円を計画。


◆ファナック(6954) 7,140 +80 +1.13% 
アドバンテストや東京エレクなど半導体関連株とは違い、機械株として評価。設備
投資関連企業の来期の業績悪化については織込み済みで、来下半期以降の受注回復
を株価が織り込む段階に入った。主力のCNCシステムなどの拡大が続き環境が良
好なファナックは、設備投資関連株再評価の先導株になる。


◆ローム(6963) 9,730 -250 -2.51% 
メリルは「中立」から「売り」に格下げ。短期的にみて9000円割れの水準まで株価
が低下するリスクは否定できない。音響機器、光ディスクドライブ市場向けの売上
げ低迷、半導体素子、受動部品の価格低下リスク等を背景に、今・来期EPS予想
をそれぞれ471.1円、420.6円に下方修正。


◆北陸電気工業(6989) 267 +16 +6.37% 
昨年末に発表している中期経営計画「V−PLAN07」への期待や、中期成長力に
見直し余地。


◆三菱自動車工業(7211) 163 +1 +0.62% 
経営再建期待や値動きの軽さが好感。ただ、年初からほぼ一本調子の上昇が続き、
昨年末に比べ5割強上昇、後場は利益確定の売りで伸び悩み。日産自への軽自動車の
OEM供給拡大、系列ディーラーが九州で日産車販売、浦和レッズのメーンスポン
サーが三菱自からボーダフォンになどの材料。また、貸借倍率が0.64倍と前日の
1.12倍からさらにきっ抗。信用の規制(増担保)がかかっていることから、営業体は
顧客には勧められない、準大手以上の証券会社ディーラーも同様の理由で売買が自
粛される。大半がネット経由の個人投資家の商い。


◆ダイハツ工業(7262) 806 +1 +0.12% 
2005年の生産・販売計画を発表。国内の軽自動車の販売台数は、前年比1.5%増の57
万台を見込み、首位のスズキに迫るシェア30%超えを狙う。


◆ヤマハ発動機(7272) 1,619 +14 +0.87% 
2007年12月期を最終年度とする新中期経営計画を発表。具体的にはアジア市場強化、
バイオや電動駆動車など新事業領域の開拓で、最終年度の売上高は前期推定値(決算
期変更のため年率換算値)比27%増の1兆4500億円、経常利益は同37%増の1200億円が
目標。為替前提は1米ドル=105円、1ユーロ128円。


◆ヨロズ(7294) 911 +4 +0.44% 
愛知機械工業(7263)の子会社「愛知機工」の資産、従業員を譲り受け「ヨロズ愛
知」として今年10月から営業を開始すると発表。愛知機工の前期の年商は約60億円。
買収により中部地区に生産拠点を持つことによって自動車メーカーに対する供給体
制の充実を図る。


◆ジャックHD(7602) 640 -15 -2.29% 
5%ルール報告、MACアセットマネジメンの保有比率が前回の10.76%から7.52%に減
少。


◆シーマ(7638) 1,296 +200 +18.25% 
連続ストップ高、大引け1万7170株の売買が成立、783万6440株の買残。14日に1月31
日時点の株式1株を101株に分割すると発表したことを手掛かりに、連日で大量の買
いを集める。


◆常盤薬品(7644) 395 -15 -3.66% 
2005年5月期業績見通しの大幅な下方修正を嫌気。2004年4月から施行された「薬価
基準改正」や「国立病院の独立行政法人化」などの医療財源の是正を目的とした改
革の影響を受け、得意先で仕入コストを引下げるための共同購入などが実施された。
これに加え、大手全国卸間の価格による過当なシェア獲得競争が地方にも急速に広
まった。連結の通期売上高見通しを531億8600万円から517億3500万円に、経常利益
を6億7900万円から1億6400万円に引下げ。


◆フランスベッドHD(7840) 298 -1 -0.33% 
5%ルール報告、GSジャパンリミテッドなどの保有比率が5.47%。


◆セガトイズ(7842) 1,275 +200 +18.60% 
5%ルール報告、スパークス(8739)が同社株を新規に38万2400株(発行済み株式数の
6.71%)買い付け。出遅れ銘柄として人気化するなか、上値に弾みがつく。


◆タカラ(7969) 635 +26 +4.27% 
5%ルール報告、村上氏系ファンドのMACアセットマネジメントが発行済み株式総
数のうち約11.1%にあたる1003万8700株を保有。フジテレビによるニッポン放送の
TOB発表を受け、村上氏系ファンド保有銘柄に思惑。村上氏が提唱していたニッ
ポン放送に対する「資本のねじれ」が、フジテレビのニッポン放送株TOB実施で
解消に向かう見通しになってきたことなど、同ファンドの影響力をあらてめて妙味
視する。


◆信越ポリマー(7970) 778 +36 +4.85% 
主力の情報通信関連では、世界的に拡大する携帯電話向けのキーパッドが好調。


◆ニッセン(8248) 1,505 +20 +1.35% 
円相場の先行き懸念から内需関連株に物色。日足チャートで、ゴールデンクロスを
形成したのも買い手掛かり。12月24日に昨年来安値を付けた後は株価がじり高で推
移、13週移動平均を上抜けるかが目先の焦点。


◆ダイエー(8263) 248 -6 -2.36% 
12月の既存店売上高は前年同月比9%減で、10カ月連続の前年割れ。


◆銀行株
三菱東京FG(8306) 1,010,000 +10,000 +1.00% 
UFJHD (8307)  610,000 +1,000 +0.16% 
みずほFG (8411)  488,000 -2,000 -0.41% 
ダイエー、三菱自動車など企業再生が進展、金融システム再生関連の軸として押し
ても買いが入る強い展開が続く。


◆プロミス(8574) 7,030 -50 -0.71% 
三井住友銀行の子会社アットローンが実施する第三者割当増資を引き受け、子会社
化すると発表。210億円出資し、所有割合を51%にする。プロミス、三井住友FG、
三井住友銀行は2004年11月、今春に開業する新しい消費者金融会社をアットローン
を母体に設立することで基本合意。この合意に基づき、プロミスはアットローンへ
の資本参加に踏み切る。払い込み期日は31日。


◆オリコ(8585) 310 +17 +5.80% 
みずほコーポレート銀行と日本政策投資銀行などが、オリコ向けに新たに1000億円
のシンジケートローンを実施。オリコの2004年3月期は五期ぶりに最終損益が黒字化
し、経営再建がおおむね達成できたと金融機関が判断したことが、協調融資による
長期資金の提供が実現した背景。三菱自などとともに「再生関連銘柄」として物色。
05年3月期末には6年ぶりの復配(3円)に進む見通し。


◆証券株
大和証券G(8601)  713 -9 -1.25% 
日興コーデ(8603)  512 -8 -1.54% 
野村HD (8604) 1,436 -12 -0.83% 
日経平均株価が3営業日ぶりに反落。先高期待を背景に低位株や中小型株に対する物
色意欲は根強い一方で、日経平均株価が1万1500円を超える水準で上値の重さが目
立っていることへの警戒。売買高が膨らむ一方、インターネット取引が中心の低位
株に物色が集中している。


◆藤和不(8834) 370 -5 -1.33% 
17日は不動産株が人気化、その反動。2004年12月の首都圏の新築マンションの販売
戸数は前年同期18.5%増の1万824戸で2カ月ぶりに増加。ただ、新規契約戸数を新規
分譲戸数で割った月間契約率は前月よりも2.6ポイント低い77.8%にとどまり、不動
産株は上値の重い銘柄が目立つ。


◆光通信(9435) 8,550 -150 -1.72% 
14、17日の両日で630円上昇、12月1日に付けた昨年来高値に近づいたことから利益
確定の動き。2005年3月期の連結営業利益は前期比20%増の205億円を見込む。NTT
の回線を使わない電話サービスなど通信関連事業での業績上乗せが期待されるとの
評価もあり、このところ株価は堅調地合いが目立っていた。


◆JSAT(9442) 297,000 -2,000 -0.67% 
通信衛星JCSAT−1Bに不具合が生じたため、全チャンネルで通信不能状態に
なっていると発表。不具合が発生したのは17日、21時26分で、現在、衛星を製造し
たボーンイング社と連絡を取りながら原因究明と復旧作業を行っている。今回のト
ラブルによる決算への影響は現在調査中。


◆東宝(9602)
今2月期の連結経常利益を従来計画の226億円に対して250億円(前期比10.9%増)に増
額修正。映画事業において「ハウルの動く城」が大ヒットしたほか、映画事業も好
調に推移し、売上高は1940億円計画に対して2000億円(同2.5%増)に修正された。


◆メモレックス(9862) 117 +20 +20.62% 
筆頭株主の兼松(8020)がメモレックスを4月下旬に株式交換方式で完全子会社化する
と発表。メモレックスは財務体質の不安から、株価は約2年にわたって100円前後で
推移。ジャスダック証券取引所は17日付で監理ポストに割り当てると発表。株式交
換比率は2月下旬までに決める予定で、現在のところは未定。子会社化は兼松による
救済的な色彩が濃く、積極的な買いは交換比率を見極めたい。


◆因幡電機産業(9934) 2,575 +10 +0.39% 
5%ルール報告、MACアセットマネジメンの保有比率が前回の7.08%から8.62%増加。


◆ソフトバンク(9984) 5,000 -90 -1.77% 
17日は、携帯電話会社のツーカー三社の買収に名乗りをあげたとの報道で上昇した
が、日経の報道に関し事実関係を否定するコメントを明らかにしたことを受けて改
めて利益確定の動きができる。また各アナリストが、KDDIがツーカーを売却す
る可能性は低いとするリポート出す。CSFBは、2000億円という額が、ツーカー
の有利子負債と同額で事業に対する査定はゼロとなり、低すぎる。携帯電話事業へ
の参入を希望するソフトバンクにツーカーを売却することは、参入のきっかけにな
り、敵に塩を送りかねない経営判断。UFJつばさ証券も、買収提示額2000億円は、
EV/EBITDA倍率や累積損失を加味してもやや安い価格。ソフトバンクが
ツーカーを買収した後にボーダフォンの日本事業を買収するケース。ボーダフォン
(時価総額1兆5000億円程度)を買収するほどの資金を調達できるかという問題はある
が、KDDIはそうしたケースも想定する必要。メリルリンチ、ツーカーの顧客は
中高年ユーザーであり、ソフトバンクの求めるユビキタスサービスを求める顧客と
は大きな隔たり。





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◆指標

日経225 11,423.26 -63.84 
日経300 219.65 -0.99 
TOPIX 1,145.21 -5.09 
日経ジャスダック平均 1,849.66 +0.35 
日経225先物期近 11,420 -70 

外資系証券、売りが3310万株、買いが3940万株で、差し引き630万株の買い越し。





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●2004年11月の景気動向指数(改定値)[内閣府]
景気の現状を示す一致指数は60.0%。景気判断の分かれ目となる50%を4カ月ぶりに上
回った。速報後に発表された製造業の稼働率指数が3カ月前に比べ改善したほか、鉱
工業生産指数も確報値では3カ月前と同水準となったことなどから、速報値(44.4%)
に比べ上方に修正された。
内閣府は、速報値の段階で「このところ弱含んでいる」としていた一致指数の基調
判断について、「10月までは3カ月連続で50%を下回っており、今回は判断を変更す
るほどの改定ではない」。
景気動向指数は、景気が上向きか下向きかを示す統計で、景気の「山」や「谷」と
いった転換点を認定する際の判断材料になる。各指数を構成する経済指標のうち3カ
月前に比べて改善した指標が占める割合で表し、指数が50%を超えると景気は上向き
と判断される。
改定段階では、一致指数を構成する指標は、発表済みの10指標のうち稼働率指数な
ど5指標が改善。さらに3カ月前と同水準だった鉱工業生産指数と鉱工業生産財出荷
指数は2つ指標で1つの改善指標と計算し、この結果一致指数は60.0%。
数カ月先の景気の方向性を示す先行指数は36.4%で、速報値(30.0%)から上方修正。
速報後に公表された実質機械受注(船舶・電力を除く民需)が3カ月前に比べ改善。



●2004年12月の消費者心理調査[内閣府]
今後1年間の暮らし向きの予想を示す生活不安度指数は142となり、10月調査から1ポ
イント改善。
生活不安度指数は今後1年間の暮らし向きについて「改善」と「悪化」の回答が均等
なら100になるように指数化したもの。
調査項目別にみると、「景気見通し」は10月調査からさらに悪化したものの、「雇
用の先行き見通し」では有効求人倍率の改善などを背景に失業不安が後退し、「収
入の先行き見通し」でも10月調査に比べ「増える」との回答が増加。
12月の消費者心理について、リサーチ総研では「10月調査からほぼ横ばい」とした
上で、今後の動向に関し、「景況感が引き続き悪化となれば、収入や所得の見通し
も改善傾向が止まり、さらには悪化に向かう可能性も懸念される」と慎重な見方を
示した。


●12月の粗鋼生産量[日本鉄鋼連盟]
前年比2.6%増の952万3800tとなり、7カ月連続で前年実績を上回った。
炉別では、転炉鋼が前年比3.4%増の718万3000t、電炉鋼が同0.1%増の234万0800t
だった。
この結果、2004年の粗鋼生産量は、前年比2.0%増の1億1267万4700tとなり、1973年、
74年に次ぐ過去3番目の高水準を記録。



●11月の移動電話国内出荷実績[JEITA]
2004年11月度の移動電話国内出荷数量は3,825千台、前年比90.7%。このうち、携
帯・自動車電話は3,752千台、前年比90.2%と11ヶ月連続のマイナス。12月以降に投
入される3G端末の新機種への期待感から買い控えがあったものと考えられる。今後
は、新サービスに対応し端末の高機能・多機能化が進む一方で、単機能の端末も投
入されるなどより多様化が進展するものと考えられる。一方、公衆用PHSは、73
千台、前年比127.0%と13ヶ月ぶりにプラス。


2004年11月移動電話国内出荷実績(千台)
      2004年11月(前年比)  2004年4月〜11月(前年比)
移動電話     3825 (90.7)   28256(80.6)
携帯・自動車電話 3752 (90.2)   27794(81.7)
公衆用PHS    73(127.0)    462(44.9)


2004年11月携帯電話・PHS契約数(台)
     当月純増数(前月比)  累計実績(前月比)
移動電話  285400(87.8)    89730600(100.3)
携帯電話  313200(88.9)    84978400(100.4)
PHS   -27800 (−)     4752200 (99.4)


移動電話人口普及率:70.7%


2004年11月携帯電話IP接続サービス契約数(台)
            当月純増数(前月比)  累計実績(前月比)
携帯電話IP接続サービス 336,400(89.4)  73,039,800(100.5)



●2004年の首都圏分譲マンションの新規発売戸数[不動産経済研究所]
前年比2・7%増の8万5429戸で、4年ぶりに増加。供給戸数は過去5番目で、うち都区
部は3万9147戸と過去最多を更新。大規模、超高層マンションがけん引し、都心回帰
が定着した形だ。
1戸当たりの平均価格は0・9%増の4104万円で、2年連続上昇。
地域別の供給戸数では、都区部、神奈川県、千葉県が増加、都下(都内の23区以外)、
埼玉県で減少。
05年は前年比1・3%の増加で8万6500戸程度を予想。都下、神奈川県、千葉県で供給
の増加を見込む。平均価格も04年に比べて上昇するとする。





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