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米国市場で原油先物相場が上昇したことを好感。ＷＴＩの期近2月物は一時、1バレ ル48.48ドルを付け、約1カ月半ぶりの高値を更新。このところの原油先物相場が上 昇基調にあり、石油開発企業の収益増につながるとの期待が買い要因。原油先物相 場の上昇は、世界的な需給ひっ迫が背景。国内の石油関連企業にとって収益の好環 境が続きそう。 ◆昭和鉱業(1701) 250 +8 +3.31% キョウデン傘下で電子部品メーカーに転進、8月には昭和キョウデンエレクトロニク スに社名変更する予定となっており、企業変身期待の買いが続く。 ◆ペイントハウス(1731) 15,560 --- 0.00% 14日より監理ポストに割り当てると発表。債務減免について相談を重ねてきた ＵＦＪ銀行から、全債務金額71億2700万円の期限の利益を喪失させたとの通知を得 た、というもの。同社では通知は無効との認識をもっており、今後の対処を検討し ているが、全額一括返済という大きなリスクが生じていることから、ジャスダック では、上場廃止の恐れを考慮し監理ポストに割り当てる。 ◆オリエンタル建設(1786) 565 +15 +2.73% 昨日、立花証は「強気」とし、引き続き材料視。キャッシュリッチで好財務内容。 連結ＰＢＲ0.5倍台の水準で、配当利回りも2%台で高い。 ◆アゼル(1872) 167 +4 +2.45% 12月27日に224円の高値を付けた後調整していた。大手不動産株が堅調、再生関連の 低位材料株として値動きの軽さから再び買われる。 ◆東北通信建設(1935) 970 +12 +1.25% 利益確定で下げる場面もみられたが、上昇する5日線がサポート。引き続き配当利回 りや、スティール関連、ＩＰ化関連。 ◆柿安本店(2294) 1,500 -6 -0.40% 12月の月次売上高を発表。全社売上高は前年同月比13.7%増、既存店売上高は同2.4% 減。第1四半期合計では全社売上高が前年同期比11.9%増、既存店が同0.3%増。 ◆フォーサイド・ドット・コム(2303) 225,000 --- 0.00% 12日にアナリスト向けの決算説明会を開催、注目された今期業績見通しに関しては 不確定要因があることを理由に詳細な開示は見送られた。ただ、第3世代携帯の普及 に弾みがつきつつあるなど、取り巻く環境は国内外ともに一段と良化する方向。今 期の売上見通しとして米国会計基準で400億円程度の数字が示された。「利益率を保 守的にみても今期の営業利益は40〜50億円程度(前期は17億円)にはなりそう。10万 円前後の株価には投資魅力。 ◆ウィーヴ(2360) 451,000 +50,000 +12.47% 決算期の12月を通過したことで、今期の業績拡大期待が高まる。また、ＧＤＨ (3755)に比べ割安感も買い安心感。 ◆賃貸住宅ニュース社(2420) 238,000 +18,000 +8.18% 昨年11月に公開価格18万円で新規上場、直近上場株の出遅れとして買いを集める。 株式分割の思惑も取り沙汰される。 ◆鉄人化計画(2404) 803,000 +100,000 +14.22% ストップ高。日経新聞が日野洋一社長のコメントとし、2004年9-11月期の単独経常 損益は8700万円の赤字となったが、12月単月の収益で既に赤字は解消されていると 報じた。既存店も顧客層拡大で客単価が上昇していると伝え、収益回復への期待が 高まる。 ◆ゲンダイエージェンシー(2411) 3,120,000 -230,000 -6.87% 1月31日割当で株式分割(1株を10株)を実施すると発表。新株の効力発生日は3月17日。 増資後の発行済み株式総数は11万730株。また、今期業績予想を上方修正し、連結売 上高を104億1200万円(前回予想94億8400万円)、経常利益を11億5700万円(同9億8300 万円)、純利益を6億5200万円など。配当金は期末3000円とする方針。前期は1万2000 円だったが、株式分割により実質は1万8000円の増配となる予定。 ◆ビール株 サッポロ(2501) 485 +23 +4.98% アサヒ (2502) 1,295 +27 +2.13% キリン (2503) 1,041 +13 +1.26% キリンの参入で第3のビール戦線にサントリーを加えた大手4社が出揃い、市場がさ らに拡大するとの思惑が働く。ただ、今後、販売競争の激化や増税論議の再燃を懸 念する声もでており、第3のビールが直接の買い材料とは言い切れない。アサヒ、 サッポロについては信用取組妙味、キリンは花粉症対策の茶飲料を発売することが 材料視されている側面もある。 ◆カネ美食品(2669) 3,200 --- 0.00% 12月の月次売上高動向を発表。12月の全社売上高は前年同月比3.4%増(今期累計は前 年同期比2.9%増)。 ◆キャンドゥ(2698) 121,000 +1,000 +0.83% 2004年11月期決算(非連結)は売上高が621億8800万円(前期比19.5%増)、経常利益が 20億5400万円(同1.0%減)、当期純利益が8億8700万円(同5.5%減)。2005年11月期は売 上高が691億円(前期比11.1%増)、経常利益26億8000万円(同30.4%増)、当期純利益9 億円(同1.4%増)を見込む。 ◆ワッツ(2735) 237,000 -1,000 -0.42% 月次動向を嫌気。12月の既存店売上高は前年比1.3%減、4ヶ月ぶりに前年実績を下 回った。また、全店ベースでの売上高は同11.4%増にとどまっており、今期で最も低 い増収率。 ◆味の素(2802) 1,227 +10 +0.82% モルガンは「オーバーウエイト」継続、目標株価を1340円から1500円に引上げ。飼 料用以外のアミノ酸事業、並びに海外食品事業が今後同社の新たな大きな柱になっ ていくと評価。 ◆旭化成(3407) 509 -12 -2.30% 傘下の旭化成ホームズの昨年10-12月期の住宅受注状況(金額ベース)が、前年同期比 8%減と落ち込んだ。高水準だった2003年後半の反動。化学製品の指標となるエチレ ン市況が、このところやや軟化傾向であることも、来期(2006年3月期)以降の業績を みるうえでは、やや気掛かり。 ◆ワールド(3596) 3,500 +110 +3.24% 前日までの下落で値ごろ感を誘う。株価は5日に3630円の直近高値を付けた後に調整 し、前日は3370円まで下げる場面があった。昨年11月半ばから続くボックス圏の下 限にも接近していた。 ◆電気化学工業(4061) 348 +1 +0.29% 5%ルール報告、タワー投資顧問の保有比率が5.49%。 ◆三井化学(4183) 580 +7 +1.22% 中国に自動車部品向けの樹脂材料工場を新設すると報じる。年産能力は1万5000tで、 2006年末にも稼働させる計画。 ◆セプテーニ(4293) 290,000 -9,000 -3.01% 12月のインターネット事業の連結月次売上高動向を発表。12月の売上高は6億6513万 円と前年同月比72%増。前期から一貫して大幅な伸びが続く。 ◆日医工(4541) 930 +25 +2.76% 2005年11月期の連結売上高は前期推定比28%増の235億円、純利益は8.7倍の13億円に なる見通し。7月に24品目の後発品を新発売する計画で、4月には連結子会社化する 後発医薬品中堅のマルコ製薬の売上高が加わる。ただ信用買い残は約61万株あり、 最近の売買高に比べると多く、戻り待ちの売りは出やすい。今後、上値を追うには 戻り待ちの売りをこなすだけの売買高の増加が必要。 ◆キッセイ薬品(4547) 1,989 -31 -1.53% 17日からインターネットＨＰでスギ・ヒノキ花粉の飛散情報を提供すると発表。最 新の花粉飛散数や花粉症対策などの情報を提供するほか、登録すれば花粉情報を ＰＣや携帯電話に配信するサービスも行う。平成9年より毎シーズン花粉情報を提供 しており、患者や医療関係者に好評。 ◆電通テック(4682) 3,450 +80 +2.37% 12月の単体売上高を発表。売上高は152億1200万円、前年同月比10.4%増、前々年と の比較では32.7%増加。作業領域別では、イベントプロモーションが23%増、販促プ ロモーションが6.3%増、広告・コンテンツ制作が2%減。 ◆トレンドマイクロ(4704) 5,060 +30 +0.60% マイクロソフトが今週から自動更新によるセキュリティ関連の新ツールを提供して いるが、これを競合商品出現と悪材料に受け取る。ただ、このツールは「一般の ウィルス対策ソフトのように感染を予防するソフトではなく、感染しているかどう かを確認しそれを取り除くためのもの。ウィルス対策ソフトの代わりになるもので はない。2003年安値から昨年高値までほぼ一本調子で上昇、株価は4倍、昨年1年間 だけでも2倍。年を跨ぎ、ひとまず利益確定売りがひろがった。 ◆デジタルアドベンチャー(4772) 479 -10 -2.04% 2月1日払込で170万5000株の第3者割当て増資を実施すると発表。発行価格は398円で、 割当先はコメルツバンク・アセット・マネージメント・アジア・リミテッド100万株 など6先。調達資金6.38億円強はデジタルコンテンツ関連に活用する方針。 ◆日本エンター(4829) 165,000 -12,000 -6.78% 今5月期業績予想を発表。連結売上高は30億円(前期は19億5800万円)、経常利益は5 億円(同2億500万円)、純利益は3億2500万円(同1億6800万円)。配当金は前期1500円 に対し、今期末は400円とする方針。昨年11月に株式分割(1株を10株、効力発生日は 1月20日)を行っており、新株の増加を考慮すると、実質増配。 ◆オープンループ(4831) 187,000 +18,000 +10.65% 4月に施行される個人情報保護法関連が注目され、すでにカテナなど5社と個人情報 漏えい抑制システム「ＡｄｍｉｅＳａｆｅ」販売で提携しており、見直し買いが入 る。 ◆インデックス(4835) 290,000 +5,000 +1.75% 2004年9-11月期の連結業績を発表。経常利益が前年同期の2.4倍の17億1300万円にな る。欧米の携帯電話向け情報配信の市場拡大で海外子会社の業績が好調、国内の情 報配信や企業向けソリューション事業が順調に推移。国内・海外ともに高成長を維 持していることを確認できる内容。予想ＰＥＲは高水準だが、上値余地はある。 ◆タカラバイオ(4974) 283,000 +40,000 +16.46% 遺伝子治療開発パートナーである伊モルメド社が、欧州において造血器悪性腫よう を対象とした遺伝子治療のフェーズ1・2試験の中間結果を昨年12月に開催された第 46回米国血液学会総会において発表し、臨床試験における主要評価項目がクリアさ れたことを確認。発表されたデータを基にして、モルメド社は05年中ごろに欧州諸 国でのフェーズ3に入るための協議をヨーロッパ医薬品審査庁と開始したと発表した ことが手がかり材料。 ◆ＭＯＲＥＳＣ(5018) 13,400 +2,000 +17.54% ストップ高、4900株の売買が成立。39万5800株の買い注文を残した。2月28日現在の 株式1株を5株に分割すると発表。2004年3-11月期の連結業績で、経常利益が前年同 期比2倍の5億7600万円になる。国内外の自動車生産台数の増加に伴い、自動車用潤 滑油の販売が好調なことも買い安心感誘う。 ◆旭硝子(5201) 1,137 -6 -0.52% 25日線をサポート。大和は「1」から「2」へ引下げ。経営展開などを評価するもの の、バリュエーション面で上昇余地は5%に留まる。 ◆鉄鋼株新 新日本製鉄 (5401) 250 -3 -1.19% 住友金属工業(5405) 145 --- 0.00% 神戸製鋼所 (5406) 159 --- 0.00% ＪＦＥＨＤ (5411) 2,855 -10 -0.35% 日本向け鉄鉱石の最大供給元である豪州の資源大手リオ・ティントが新日鉄に対し、 2005年度分の鉄鉱石価格交渉で過去最大となる約5割の値上げを提示したと報じられ た。最終的な値上げ幅は圧縮されると見られるが、それでも予想以上の大幅値上げ は必至の情勢。鉄鋼各社は自動車や造船といった主要ユーザーに今後一段の価格引 上げを要請する方針だが、原料炭ほか他の原材料価格の上昇傾向も顕著で、今後の 販売価格の引上げや生産体制の合理化などで吸収できない場合には来2006年3月期の 利益が減少する公算も指摘される。原料炭に続き鉄鉱石の値上げ幅もみえてきたの で、今後の関心は調達コストの上昇分をどれだけ製品に価格転嫁できるかに移る。 ◆住友電気工業(5802) 1,088 +12 +1.12% 前日までの調整で25日線を一旦割り込み、値ごろ感からの買いも入る。また、ムー ディーズは、三菱マテリアル、住友鉱、日立電線の4社の長期債務格付けを一段階ず つ引上げ。 ◆浅香工(5962) 235 +42 +21.76% 値動きの軽い低位株として物色。11日に仕掛け的な買いで上昇した後、上げ足を速 める。信用買い残は10万株と低水準で、需給面でのしこりも少ない。ただ、短期の 値幅取りを狙った買いが中心で、資金の逃げ足は速い。 ◆日立ツール(5963) 1,062 +46 +4.53% 新光は新規「1」。日興シティは中小型株市場のテクニカル分析レポートを発表、当 面の注目銘柄リストに含まれる。それぞれ最大ベースで、当面の上値余地として 1130円、中期的な上値余地として1660円を掲げる。 ◆機械株 オークマ (6103) 494 +13 +2.70% アマダ (6113) 616 +6 +0.98% エーワン精(6156) 580,000 +40,000 +7.41% ＳＭＣ (6273) 12,640 +740 +6.22% コマツ (6301) 744 +10 +1.36% 住友重 (6302) 435 +11 +2.59% 日立建機 (6305) 1,508 +51 +3.50% ＴＨＫ (6481) 2,215 +95 +4.48% ファナック(6954) 6,930 +100 +1.46% 11月機械受注がポジティブ・サプライズとなったことを受けて、セクター全体に買 いが広がる。11月の機械受注は、前月比19.9%増と3ヶ月ぶりにプラスに転じる。プ ラス転換は想定通りだが、市場コンセンサスが同3%強程度であったことから、サプ ライズ。昨日、野村証は機械セクターの判断を「中立」から「強気」に引上げ。海 外投資家の買いオーダーが大量に機械セクターに集まる。 ◆住友重機械工業(6302) 435 +11 +2.59% 1月4日に98年4月以来の400台を回復。その後もアナリストの投資判断引き上げが伝 えられ、ＰＥＲ的な割安感から上値追いの展開。 ◆ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324) 960,000 +1,000 +0.10% 第3四半期の受注、売上高を発表。受注高は前年同期比1.7%減とマイナスながら、前 期比では2.5%増と、減少幅が緩やかになってきている。心配されていた半導体、液 晶業界向けに落ち着きが出始める。来期の業績は半導体業界向けが踊り場になるた め、増益基調を維持できるかどうかは微妙だが、シビアに見ても大幅な落ち込みは 回避できそう。 ◆石井鐵工所(6362) 224 -5 -2.18% 短期筋の利益確定売りが優勢。信用取引に臨時措置を発動。委託保証金率を14日売 買分から50%以上(うち現金20%以上)。 ◆ＴＣＭ(6374) 297 +3 +1.02% 低位材料株物色の流れ。13日は東証1部で値上がり率第1位となるとともに、4月13日 に記録した昨年来高値285円を更新したが、急騰によって利益確定売りが出る。 ◆不二越(6474) 327 +5 +1.55% 従来製品の半分まで小型化できる免震装置を開発。国内外の相次ぐ地震被害を背景 に、小型の収納棚や機器類にも免震装置を組み込む需要が高まると判断、販売攻勢 に出る。 ◆神鋼電機(6507) 294 +6 +2.08% 日興シティは液晶製造装置関連メモの中で、取り上げる。シャープの「第8世代」新 工場に関連した液晶ガラス搬送システムは、大型液晶搬送システム「ＤＩＥＴロ ボットシステム」が注目できると指摘。 ◆電気興業(6706) 637 +10 +1.59% 村上氏系のファンドがタカラの10%の株式を保有していると報じられ、ＳＮＦＥマッ クジャパン・アクティブシェアホルダーＦが大株主上位にある企業に思惑が高まる。 ◆明星電気(6709) 258 +47 +22.27% 大和証券グループの再生ファンド傘下で企業再生を進めているが、内外での地震禍 から地震関連システムに対する需要拡大期待も買いを集める。 ◆プリヴェ(6720) 637 -13 -2.00% 企業変身期待から03年、04年と2年連続して大きな相場を演じて来たが、05年も期待 が高い。マーケットでは新材料接近説をはやす声も出る。 ◆ノース(6732) 146,000 -20,000 -12.05% 日経金融新聞は飯島朝雄社長のコメントとして、プリント配線板の本格的な増産の ため設備投資を検討しており、年内にも10億円程度の資金調達が必要と報じた。調 達手段として公募増資も検討する方針で、将来的な株式の需給悪化や1株利益の希薄 化懸念が株価の上値を抑える。 ◆シャープ(6753) 1,620 -11 -0.67% みずほ証券は「2」から「1」に引上げ、目標株価は2000円(従来は1800円)。米国市 場において液晶テレビがマジック・プライスに突入し、本格普及期入りへ。亀山第2 工場建設により、40インチ以上のテレビ市場の領域に攻め込むことが可能に。太陽 電池の収益拡大を含めて、今後の収益拡大の具体性が高まっているなど。 ◆半導体製造装置株 アドバンテスト(6857) 8,730 +90 +1.04% 東京エレク (8035) 6,120 -30 -0.49% サムスン電子の第4・四半期決算は、営業利益が1兆5300億ウォン(約14億8000万ド ル)で、前年同期の2兆6300億ウォンから大幅に減少したものの、純利益は1兆8300億 ウォンと、市場コンセンサスの1兆4100億ウォンを上回った。これ受け下げ幅を縮小。 携帯電話や液晶表示装置、半導体の値下がりは事前から分かっていることであり、 決算内容が大きくコンセンサスを下回らない限り、市場センチメントを冷やすこと はない。 ◆芝浦電子(6957) 1,075 +87 +8.81% 主力の温度センサーが自動車、クッキングヒーター、エアコン向けに繁忙、2005年3 月期経常利益は前期比ほぼ倍増見通し。 ◆ローム(6963) 9,950 -70 -0.70% ＧＳは「ＵＰ」の継続。12月の売上高を受け、もう一段コンセンサス予想が切り下 がる可能性が出る。 ◆自動車関連 トヨタ(7203) 4,150 +30 +0.73% 日産自(7201) 1,135 +8 +0.71% 三菱自(7211) 147 +6 +4.26% いすゞ(7202) 309 +4 +1.31% ホンダ(7267) 5,420 +60 +1.12% 日野自(7205) 768 +14 +1.86% 急速な円高・ドル安進行への懸念に加え、資材調達コストの上昇や、中国 での新車買い控えの動きなど、収益悪化につながる悪材料が相次ぐ。トヨタは中国 で主力乗用車の価格を最大約2割引下げ。豪資源大手が新日鉄に対し2005年度分の鉄 鉱石価格交渉で過去最大の5割の値上げを提示、鉄鉱石の値上げに伴い、鋼材価格の 引き上げに波及するのは必至。 ◆日野自動車(7205) 768 +14 +1.86% 三菱証は株価判断「Ａ」、目標株価1000円を継続。本決算後に、3ヵ年の中期計画の ローリングプランを公表しているが、2005年も中期計画は上方修正される可能性が 高いとみる。 ◆三菱自(7211) 147 +6 +4.26% 信用取り組み妙味、今月下旬に発表予定の事業再生実行計画などをはやし、短期売 買目的の買いが入る。三菱自がＪＰモルガンに割り当てた下方修正条項付き優先株 の払い込み終了を期に、ヘッジ売り圧力が強まるとの思惑から、急落した昨年7月15 日以来の高値を付けた。貸借倍率は1.11倍ときっこう。再生計画の発表時期につい て三菱自では、来週早々には具体的な日時は公表できる予定。 ◆大同メタル工業(7245) 630 +7 +1.12% 低ＰＢＲ銘柄物色の流れ。昨年7月には発電効率が世界最高の太陽電池システムを シャープ、大同特鋼ともに開発しており、京都議定書関連との位置付け。 ◆富士重工業(7270) 524 +6 +1.16% 2005年の世界自動車生産計画について、前年比1.2%増の60万台に拡大すると発表。 このうち、国内生産は前年比2.7%減の47万4000台、海外生産は同19.4%増の12万6000 台を見込む。一方、自動車販売は、国内が前年比0.2%増の27万9000台、海外が同 0.1%増の32万1000台を計画。 ◆西松屋チェーン(7545) 4,070 --- 0.00% 2月20日最終の株主名簿を基に1対1.2の株式分割を行うと発表。 ◆壱番屋(7630) 1,845 +8 +0.44% 2004年11月中間決算(非連結)は売上高が163億4800万円(前年同期比3.5%増)、経常利 益が13億400万円(同5.9%減)、当期純損益が2億1800万円の赤字(前年同期は7億3700 万円の黒字)。2005年5月通期の経常利益は30億8000万円から28億2900万円(前期比 5.6%増)、当期純利益も8億400万円から5億4000万円(同64.6%減)にそれぞれ減額。 ◆ビジョンメガネ(7642) 491 +13 +2.72% 12月の売上高を発表。全店売上高は前年同月比23.0%増、既存店は同23.5%増。10月 以降、3ヶ月間の合計では全店が前年同期比9.9%増、既存店は同10.9%増。12月の新 規出店は1店、閉鎖店は1店、月末の店舗数は252店。 ◆金門製作所(7724) 176 +17 +10.69% 産業再生機構傘下で企業再生を進めているが、4月14日185円未更新と出遅れ妙味も 出ているほか、前日に大商いをこなしており、特定筋介入の観測も出る。 ◆ニコン(7731) 1,340 +60 +4.69% ＪＰモルガン証券が、「アンダーウエート」から「オーバーウエート」に引上げ。 1550円を超える可能性。インテルの今年の設備投資計画が予想を上回ったことや、 デジタル一眼レフカメラの好調持続で来期の収益拡大が予想できる。収益力の向上 で、ＰＥＲが業界平均(約20倍)を上回ることも予想される。 ◆オリンパス(7733) 2,180 +25 +1.16% みずほは「5」から「3」に格上げ。昨日、松下電産とデジカメ分野での技術提携を 発表。バリュエーション面では割高感が残るが経営の変化の表れという面で注目。 ◆リコー(7752) 1,901 +39 +2.09% 海外でＣＯ2など温暖化ガスの排出権獲得事業に乗り出すと報じる。京都議定書の2 月発効を控え、排出削減目標の達成を目指す。 ◆イーディー(7853) 39,850 +4,000 +11.16% 4月から施行される個人情報保護法関連。デジパブ・ジャパンと共同で、社内情報の 漏えいを防止しながら自宅での作業を可能にするＵＳＢメディアの新製品を開発。2 月に発売する予定で、同社では年間1億5000万円程度の売り上げを見込む。 ◆タカラ(7969) 573 +5 +0.88% 村上世彰氏関連のファンドが、10%弱を取得し、佐藤タカラ社長の資産管理会社を除 けば第2位株主になる。村上氏の今後の動きをにらんで、思惑的な買いが入る。タカ ラは、最近有力なヒット商品が無く、業績が低迷しているが、村上氏が大株主と なったことで、市場では経営体制の刷新期待を誘う。 ◆三菱商事(8058) 1,300 +2 +0.15% メリルリンチは、資産管理の基盤および収益の伸びを支える基盤が最も強固である とし、セクター内では最も大きな上昇余地があると考える。 ◆金商(8064) 370 -9 -2.37% 立花証は参考銘柄として取上げ。直近の上昇に対する利益確定売りが先行。 ◆島忠(8184) 2,465 +85 +3.57% 2004年9-11月期の業績を発表。連結経常利益が26億円と前年同期比で23%増。横浜市 での大型店の新規出店効果が増益の主因。集客効果を狙った値下げを抑え、粗利益 率が改善傾向にあることも評価。 ◆ＯＭＣカード(8258) 1,329 +7 +0.53% 2005年2月期の連結経常利益が前期比53%増の275億円になりそう。従来予想は265億 円。日本郵政公社など外部との提携カードの会員が増え、ダイエー店以外での利用 も増加したことが上方修正につながった。ダイエーは、産業再生機構の支援のもと で再建作業が進んでおり、ＯＭＣカードのグループ外への売却観測を背景にした思 惑買いも下支え。 ◆地銀株 岩手銀行 (8345) 5,140 +60 +1.18% 静岡銀行 (8355) 976 +14 +1.46% 山陰合同銀行(8381) 888 +30 +3.50% ＧＳによる地銀株に対する見通しが材料視。過剰資本の地銀株には潜在的な株価上 昇余地は大きいとし、その中で山陰合同銀に次ぐ上昇余地が大きい銘柄との観測。 ◆みずほＦＧ(8411) 494,000 +7,000 +1.44% 12時40分ごろ4000株の大口の買い注文が入ったことで、追随買いを誘う。大口注文 は、株価指数オプション1月物のＳＱ算出前にカラ売りを入れていた投資家からの買 戻し。昨年の倒産件数が過去10年間で最小になる。本日は、外国人投資家に対する 説明会を大手銀行が相次いで実施している。また、ＧＳが機関投資家向けの銀行株 セミナーを開催。 ◆ アイフル(8515) 11,570 +240 +2.12% 東日銀 (8536) 354 +43 +13.83% アイフルが東日本銀行の5.78%の株式を保有する筆頭株主になったと発表。アイフル はこれについて、安定株主として取得したもので、銀行買収や銀行業務参入には無 関係であり、今後同行株を買い増すことも考えていないとする。東日銀とアイフル の子会社のライフが提携済みで、事業者向け融資の保証提携も含めた関係強化を図 る。福田吉孝社長はかねてから銀行の買収なども視野に入れた独自の総合金融業の 構築に意欲を見せており、三井住友銀とプロミスが提携する前には三井住友銀から アイフルに提携の打診があったが、これを断り結果として三井住友銀はプロミスに 資本・業務提携。東日本銀の鏡味徳房頭取は大蔵省出身で、今年5月から第二地銀協 会長を務める予定。 ◆ポケットカード(8519) 1,711 -48 -2.73% 同社株160万株が売り出されるほか、上限24万株のオーバーアロットメントによる売 り出しも実施されると発表、需給悪化を懸念した売り。東証の上場廃止基準強化を 控え、少数特定者持ち株比率を低下させるのが狙いで、筆頭株主の三洋信販が保有 株式を放出する。売り出し株数は株式消却後の発行済み株式総数の約6%に当たる。 一時的に需給は悪化するだろうが、これによって流動性が高まるのは決して悪い話 ではない。 ◆ロプロ(8577) 771 -5 -0.64% 12日に直近高値の804円を付けた後、目標達成感から利益確定売りが出やすい。信用 買い残は116万株と多い。下値支持線である25日移動平均の746円で下げ止まるかが 目先の焦点。13日に受け付けた5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回 の13.29%から14.42%増加。 ◆不動産株 三井不動産(8801) 1,257 +26 +2.11% 三菱地所 (8802) 1,242 +45 +3.76% 東京建物 (8804) 697 +13 +1.90% 東急不動産(8815) 451 +10 +2.27% 住友不動産(8830) 1,380 +50 +3.76% 東京都心5区の昨年12月末のオフィス賃料が2ヶ月連続で上昇。今後2年間は大規模な オフィス供給はないとみられ、オフィス賃料は当面、強含みで推移。直近の信用残 動向で売り残が買い残を上回っている銘柄が多く、売り方が買い戻しを急ぐ動きも ある。昨日は森ビルと森トラストが東京都心部の大型優良オフィスビルの今年の新 規募集賃料を平均で約10%引き上げ、国内外の機関投資家などが不動産株を買増し。 地方圏の地価は依然下げ止まっていないものの、上記のような大手は大都市圏での 事業が大半のため、地方圏の下落の影響は小さい。 ◆パシフィックマネジメント(8902) 235,000 -5,000 -2.08% 2005年11月期の連結業績見通しを発表。売上高は221億6500万円(前年同期比6.9%減) とやや減少するものの、経常利益は47億6900万円(同47.6%増)、当期純利益は25億 9100万円(同52.3%増)と大幅増収を見込む。 ◆シノハラ建設システム(8909) 554,000 +44,000 +8.63% 1：2の株式分割を実施すると発表。前日は大引け段階でストップ高で12株の売買が 成立、2056株の買い注文を残していた。 ◆ゼクス(8913) 237,000 +9,000 +3.95% 2004年11月中間期の売上高並びに各利益予想を増額。通期予想については据え置か れたが、上振れの可能性。 ◆カプコン(9697) 1,039 +18 +1.76% 5%ルール報告、ＭＳＣＩ・ジャパン・リミテッドなどの保有比率が8.24%。 ◆ファストリ(9983) 7,260 -130 -1.76% 2004年9-11月期の連結経常利益が前年同期比6%減の204億円になる。既存店売上高は 3.5%増と伸びたものの、在庫処分の増加などで粗利益率が低下。業績発表で利益率 悪化や在庫水準などがリスク要因として意識されるようになった、今後の利益は気 象条件の変化による在庫処分の増減にかかってくる。ＵＢＳ証券は、 「Ｎｅｕｔｒａｌ2」を継続、目標株価を7500円から7100円に引下げ。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━ ◆指標 日経225 11,438.39 +80.17 日経300 220.32 +1.05 TOPIX 1,145.69 +5.65 日経ジャスダック平均 1,832.86 +1.17 日経225先物期近 11,450 +80 外資系証券、売りが2830万株、買いが3220万株で、差し引き390万株の買い越し。 ********************************************************************** __ 株┃式┃投┃資┃な┃ら┃__ 日本信販グループ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛ ◆エヌ・エス・ファイナンス◆ ■ ほしい注目銘柄があるけど。。。もう1000株ほしいな〜 >>>そんな株式投資の悩みにお答えします<<< お申込・お問合せは http://s01.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=02505&u= ********************************************************************** ●2004年の企業物価指数(ＣＧＰＩ) 96.1となり、03年に比べ1.3%上昇。前年比でプラスとなったのは7年ぶり。90年以来 の高い伸び。ＰＣや携帯電話など電気機器は技術革新や価格競争を背景に下落した が、原油など原材料価格が上昇・高止まりしたことが大きい。 国内企業物価は出荷や卸売り段階での取引価格を示す。品目別に見ると、国内外の 需要好調などで、鉄鋼は前年比13.8%伸びた。原油高によりガソリンなどの石油・石 炭製品は9.0%上昇、化学製品も3.0%上昇し、主な押し上げ要因。 一方で、電気機器は前年のよりもマイナス幅が2.2ポイント縮小したものの、4.5%の 下落と依然、マイナス圏内にある。 国内品の需要段階別では、素原材料は5.6%上昇、一次加工品である中間財は2.6%上 昇。ただ、川下である最終財には川上段階の物価上昇の波及が依然、限られており 1.0%下落。 2004年12月の企業物価指数は96.7となり、前年同月比1.9%上昇。10カ月連続で上昇 したものの、前月の伸び率に比べ0.1ポイント縮小した。石油・石炭製品や鉄鋼など が大きく上昇したが、03年12月にコメ価格が大きく上昇した反動が出たことが主因。 同時に発表した11月の製造業部門別投入・産出物価指数によると、製造業の収益環 境の動向を示す交易条件指数(1995年＝100)は94.8と、前年同月比で2.8ポイント悪 化。交易条件指数は製品価格の動きを示す「産出物価指数」を原材料などの価格を 示す「投入物価指数」で割って100倍した値。 ●2004年11月の機械受注統計(内閣府) 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比19.9%増 の1兆791億円となり、3カ月ぶりに増加。このうち製造業は12.5%増、非製造業は 26.9%増だった。季節調整前の数値を前年同月と比べると「船舶・電力を除く民需」 受注額は15.1%増となり、2カ月ぶりに増加。 11月の受注実績(民需)の内訳をみると、製造業では17業種中11業種が増加し、特に その他輸送機械工業(季節調整済みの前月と比べ90.5%増)やゴム・皮革(85.7%増)な どで伸びが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では19.3%増。11業種 中6業種が増加しており、金融・保険業(163.1%増)や鉱業(96.9%増)などが伸びた。 機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計し た統計。メーカーが機械を受注後、半年から9カ月ほど先に工場などに導入されて設 備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標。 ●11月の鉱工業生産確報経済産業省が14日午後発表した2004年11月の鉱工業生産動 向(確報)によると、生産指数(2000年＝100、季節調整済み)は前月比1.7%上昇の 100.8で、3カ月ぶりの上昇。速報値(1.5%上昇の100.6)に比べると上方に修正。製造 工業稼働率指数は1.3%上昇の103.4で、3カ月ぶりに上昇。製造工業生産能力指数(季 節調整前)は0.1%低下の91.5だった。 このほか、出荷指数が1.3%上昇の102.7で、速報値(1.1%上昇の102.5)に比べると上 方に修正された。在庫指数(速報値は0.6%上昇の91.1)は0.8%上昇の91.3。在庫率指 数(同0.1%低下の96.8)は0.4%低下の96.5だった。 ●12月の景気動向調査(帝国データバンク) 景気動向指数(ＤＩ)は42.7となり、前月比0.8ポイント低下。悪化は5カ月連続。外 需やデジタル景気の調整が続いているのに加え、今後の定率減税縮小などを背景に 年末商戦が低調だったことが景況感を悪くしたと分析した。 帝国データでは、「前回調査で足元の経済は減速局面入りが示されたが、その傾向 が一層鮮明になった」と見る。 10に区分けした業種別では「農・林・水産業」が前月比4.5ポイント上昇と大幅に改 善したものの、「製造業」は1.0ポイント悪化。電気・精密をはじめ大部分の業種が 悪化。また、「サービス業」では0.9ポイント悪化、「卸売業」も0.9ポイント悪化。 先行き見通しＤＩでは3カ月、6カ月、1年後のいずれも5カ月連続で前月に比べ悪化。 ＩＴ関連では「電気機械製造」の見通しがすべての期間で悪化している。 調査期間は2004年12月21日から05年1月5日まで。調査対象2万154社で有効回答企業 は9654社。回答率は47.9%。 ●従来の対内対外証券投資(週間、約定ベース)に代わる対外及び対内証券売買契約 等の状況(週間、指定報告機関ベース)を発表。1月2日-8日の対内株式は海外からの 買い入れ1兆7601億円に対し売却が1兆5618億円で、差し引き1983億円の買い越し。 対内中長期債は2313億円の買い越し、対内短期証券は3062億円の買い越し。対外株 式は国内からの買い入れ1682億円に対し売却1414億円と、268億円の買い越し、対外 中長期債は買い入れ2兆3585億円に対し売却1兆4847億円で、差し引き8738億円の買 い越しだった。対外短期証券は668億円の買い越し。 財務省は今回の発表から統計方法を変更した。 ●内閣府は、日本経済の決算書に当たる2003年度の国民経済計算の一部を発表。企 業の利益や従業員の賃金などを合わせた国民所得は前年度比1・8%増の367兆8000億 円と3年ぶりに増加。 国民所得のうち雇用者報酬(賃金)は3年連続で減少したものの、企業所得が10・2%増 と7年ぶりに高い伸びを示したのが主因。企業収益の増加が景気回復をけん引する構 図が浮き彫りになる。 家計が可処分所得から貯蓄に回した割合を示す家計貯蓄率は7・7%。02年度の統計が 上方修正され、貯蓄率は01年度の6・7%を底に増加傾向に転じた。名目ＧＤＰに占め る消費の割合が減少。ピークの1991年度(15%)に比べると依然低水準にある。 ●2003年度の家計貯蓄率が7.7%になったと発表。貯蓄率は1990年代以降、高齢化な どを背景に急低下してきたが、2001年度に過去最低の6.7%を記録したのを底に、低 下傾向が一服した。貯蓄率の低下は投資の伸び悩みにつながり、長い目でみた日本 経済の成長力を弱める懸念があるが、消費の低迷で下げ止まった形だ。 貯蓄率は日本経済の決算書といえる国民経済計算に基づく数字で、家計の収入から 支出が義務づけられている税金などを除いた「可処分所得」のうち、貯蓄に振り向 けた割合を示す。03年度は前年度に比べ0.5ポイント上昇。景気回復を背景に、統計 上は家計貯蓄として計算される個人企業の所得が増えたのが主因で、0.25ポイント の押し上げ要因。 消費低迷も響いた。給与などの雇用者報酬は前年度比1.0%減と、3年連続で前年度水 準を下回った。民間法人企業の所得が同20.5%増の43.8兆円と、バブル期のピークを 超す利益をあげる中でも企業は賃金水準を抑制。家計所得が伸び悩んだ結果、消費 を抑える傾向が浸透し、貯蓄率を押し上げた。 ただ貯蓄率は90年代初頭の15%台に比べれば、半分程度の水準。高齢者の貯蓄の取り 崩しに加え、04年度は可処分所得のうち消費に回す比率を示す消費性向が上昇して おり、貯蓄率を再び下げる公算。 経済全体でみると、銀行などに預けられる貯蓄は企業の設備投資などに回る。家計 の貯蓄が多ければ、経済成長をけん引する投資の原資を海外の資金に頼らずにまか なえる。逆に貯蓄が少なくなれば、多額の国債の低金利での消化が難しくなる恐れ がある一方、消費に回って景気の下支え要因。 サラリーマンの給与や企業の利益を合計した03年度の名目国民所得は367兆8000億円 で前年度比1.8%増となり、3年ぶりに増えた。経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟国で は米国に次いで2番目。国民1人あたりの名目ＧＤＰは九位で、前年の六位から後退。 ●12月のフォーキャスト調査(社団法人経済企画協会) 消費者物価(生鮮食品を除く総合、以下ＣＰＩ)がプラスに浮上する時期は、平均で 2006年第1・四半期(1─3月)との予想となり、11月調査時点の2005年第4・四半期(10 ─12月)から後ずれした。 ＣＰＩの予測は、2005年第4・四半期に38人の平均で前年比0.00%と横ばいになった 後、2006年第1・四半期に同プラス0.09%となる見込み。 2004年度の実質成長率予測については、平均で前年度比プラス2.04%で、11月調査の 同プラス2.93%から下方修正され4カ月連続の下方修正。2005年度は前年度比プラス 1.21%で、11月調査のプラス同1.69%から下方修正された。2006年度は前年度比プラ ス1.86%で、2005年度よりも高い成長率になるとの見方。 この調査は、民間エコノミストをフォーキャスターとして登録し、経済成長率や消 費者物価、完全失業率、景気判断などについて毎月聞くもの。登録フォーキャス ターは40名前後。 ●12月の東京地区百貨店売上高(日本百貨店協会) 前年同月比3.2%減の2189億3177万円となり、10カ月連続して前年実績を下回った。 中旬までの暖冬で冬物重衣料が低迷したことで前年割れ。ただ、改装・催事効果な どからプラスになる品目もみられるようになる。 品目別では、衣料品が同8.1%減の643億8997万円、食料品が同3.1%減の698億1014万 円、雑貨が同0.4%増の342億3518万円。 この結果、2004年の東京地区百貨店売上高は、前年比3.4%減の1兆9266億9494万円。 前年比マイナスは3年連続。 ┏━━━━━━☆インターネット外国為替取引「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ☆━━━━━┓ ┃ 外貨投資をより手軽に！！大好評の「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ」 ┃ ┃ 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