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タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/01/12大引け  2005/01/12


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株式情報局
2005/01/12大引け

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◆14日に宮中で歌会始が催される。今年の御題は「歩み」。
株式市場ではこの時期、御題に縁のある銘柄に関心が向かう。
昨年の御題は「幸」だった。

社名に「幸」が付く銘柄
幸洋コーポ (8866)  年初から5倍以上に値上がり
御幸HD  (3216)  5割高
三幸    (4843)  6割高

旧社名やオーナーの名前に「幸」がつく銘柄
ゼファー  (8882)  3倍強(和幸開発)
メイコー  (6787)  2倍(名幸電子)

船井総研  (9757)  2.5倍
船井財産コン(8929)  上場初値から8割高

「幸福」から連想される
ワタベウェデ(4696)  2.4倍



今年の御題、社名に「歩」の付く銘柄は見当たらない。
イメージを働かせ、
「歩く」から「歩道」で道路関連株。昨年から建設株は業績が上向き、株価も強く
なってきている。タイミングは悪くない。

「持ち歩く」から「携帯」で、携帯電話関連や携帯ゲーム関連など。

携帯電話は次世代携帯が国内外で普及期に入り
インデックス(4835)  284,000 -8,000 -2.74% 
ACCESS(4813) 3,070,000 +80,000 +2.68% 

携帯ゲーム
任天堂   (7974)   12,240  -170 -1.37% 
ソニー   (6758)   4,030   -30 -0.74% 

「歩行」から走行タイプへと「進歩」したロボット関連。
トヨタ向けに自動車製造ロボットを供給する
安川電機  (6506)    655   -11 -1.65% 

安川電機と関係の強い
サンワテクノ(8137)    905   +8 +0.89% 

ロボット部品大手
ハーモニック(6324)  960,000 -9,000 -0.93% 

「歩道橋」工事を手掛ける
丸藤シート (8046)    267   +8 +3.09% 

車椅子最大手で「歩行器」を得意とする
カワムラサイ(7311)  705,000 -28,000 -3.82% 

靴に関わるところ
リーガル  (7938)    199   +2 +1.02% 
チヨダ   (8185)   1,598   -17 -1.05% 
ツルヤ靴店 (2686)    811   -29 -3.45% 
アキレス  (5142)    204   -8 -3.77% 
卑弥呼   (9892)   2,040   +40 +2.00% 



◆ホウスイ(1352) 193 +18 +10.29% 
昨年来高値213円を更新。低位材料株物色の一環として、短期回転狙いの資金を呼び
込む。インド洋津波の影響に伴う水産市況上昇などが思惑材料視。


◆昭和鉱業(1701) 223 -1 -0.45% 
キョウデン傘下で電子部品メーカーに転換、8月には昭和キョウデンエレクトロニク
スに社名変更、売買ポスト変更も申請する計画。電子部品の伸びから前3月期売上高
70億円が今期120億円、来期170億円と大きく伸びる見通し。


◆日本基礎技術(1914) 624 +11 +1.79% 
今3月期に予想どおりの収益が確保できれば前期同様の1株につき25円配当を行う方
針。このため配当利回りは4%を越える。2004年9月中間期末での一株純資産が835円
ある一方、有利子負債はゼロで、101億円という豊富な現・預金を抱える。このため、
PBRは0.72倍と株価は解散価値を大きく下回る、株式時価総額の53%強という多額
の減・預金を保有している状況、外資がM&Aの対象にしない方がおかしい内容。
これを反映したように同社の中間期末での外国人持ち株比率は11.9%と1年前の2.5%
から大幅に上昇。


◆モスインスティテュート(2316) 210,000 -13,000 -5.83% 
前日まで4日連続ストップ高、6日連続高。24万円まで伸びた後は伸び悩む。1月31日
に1対100の株式分割を発表してから人気に火が付いた。


◆綜合臨床(2399) 438,000 +35,000 +8.68% 
コダックと提携し、画像診断事業を始めると報じ、新事業への進出を好感した買い
が膨らむ。診療所などにあるコダック製の装置で処理したレントゲンの画像データ
をインターネット経由で伝送し、綜合臨床が新設する拠点で診断して結果を1時間以
内に返送する。臨床試験支援事業は顧客からの値下げ要請が強まっているだけに価
格競争も激化。新事業への進出で成長力の維持につなげる考え。


◆ローソン(2651) 4,130 +220 +5.63% 
四半期決算発表後のレーティングは、強気はモルガンとUBS。UBSは、新商品
や販促費の積極投入、キメ細かな店舗運営の強化指導などにより、第4四半期から売
上動向が徐々に回復局面へ入る可能性が高い。


◆キユーピー(2809) 892 -8 -0.89% 
UFJつばさは「A」を継続。原料価格上昇により足許の業績は厳しいが、植物油
脂価格が先行き低下傾向にあり、今下期以降の業績見通しは明るい。


◆ロック・フィールド(2910) 1,682 +13 +0.78% 
UFJつばさは「A」を継続。年間で最もウェイトの高い12月が順調であったこと
から、今期業績に関しても、売上、利益とも会社計画を上回る着地が見込まれる。


◆JT(2914) 1,070,000 -40,000 -3.60% 
モルガンは「オーバーウエイト」から「イコールウエイト」に格下げ。株価上昇で
目標株価に達したこと、予想された好材料が出尽くしたことなどが背景。機関投資
家の利益確定売りを誘う格好。


◆わらべ日洋(2918) 2,420 --- 0.00% 
2004年3-11月期業績が好調だったことを好感。連結経常利益は32億円と通期見通し
の88%に達した。おにぎりが好調で前年同期実績は上回った。ただ12-2月期は季節性
で例年、利益が少なくなり、通期の経常利益見通しは従来予想(36億円)を据置いた。
3日間で株価は13%あまり上昇、買い一巡後は利益確定売りで伸び悩む。


◆三井鉱山(3315) 439 +27 +6.55% 
産業再生機構は、同社株式の一次入札を実施したが、それに際し三菱商事が新たに
資本参加する意向を表明。三井鉱山の受け皿を巡っては新日鉄と住商、大和証券、
SMBCプリンシパル・インベストメンツの企業連合と米鉄鋼大手メーカーの
ISGがすでに出資に名乗りを上げ、一次入札に参加していたが、これに新たに三
菱商が加わったことで争奪戦がさらに激化する様相。


◆ワンダコーポ(3344) 925,000 +40,000 +4.52% 
2月末時点の株式1株を2株に分割すると発表。2004年3-11月期の連結経常利益は8億
7000万円(2004年2月期は通期で12億9700万円)。2005年2月期通期の経常利益見通し
は昨年10月時点の前期比2.5%増の13億3000万円を据え置いた。


◆ジー・トレーディング(3348) 369,000 -50,000 -11.93% 
第3四半期決算を発表。四半期決算発表以前は株式分割期待で人気化していた節があ
るため、株式分割が発表されなかったことで失望売りが出る。


◆東レ(3402) 482 +5 +1.05% 
フランクフルトとデュッセルドルフ、ユーロネクストの各証券取引所に対して上場
廃止を申請。1月中に順次申請して5月末をめどに上場廃止を完了する予定。東証は
じめ国内の5取引所とロンドン、ルクセンブルク両取引所の上場は継続する。


◆セーレン(3569) 794 +22 +2.85% 
前日、昨年10/29の戻り高値780円を突破、目先、昨年9月高値815円が意識される衣
料関連売上高を6割増の50億円にする計画。


◆オリカキャピタル(3570) 183 -6 -3.17% 
値動きの軽い低位株を物色する流れの一環。年明けから大手銀行株が上昇する流れ
を受け、ノンバンク銘柄にも個人の資金が集まる。ただ、200円台乗せ後は伸び悩ん
でおり、目先の目標達成感が出てきた。005年3月期は2倍強の経常増益予想。


◆ゼィープHD(3750) 275 -13 -4.51% 
2005年3月期の連結経常利益を3億円と従来予想の6億円から下方修正。今期の連結最
終損益も従来予想の6億5000万円の赤字から、9億2000万円の赤字に修正。事業再編
のコストが期初計画を上回る見通しとなったことなどが響く。


◆昭和電工(4004) 258 +1 +0.39% 
同じナノテクノロジー関連のホソカワミクロンが一気に高値を取って来たことが刺
激。


◆ラサ工業(4022) 339 +6 +1.80% 
コスモ証は新規「B+」、400円まで上昇する余地。300ミリテストウェハの再生事業
拡大により、中期的な成長が見込める。PER20倍の400円程度まで上昇する余地。
今3月期の連結経常利益は会社側と同じ21億円とし、来期は25.5億円(今期予想比21%
増)、翌期29.2億円(この時点での1株利益23.3円)と試算。

 
◆バックスグループ(4306)  342,000 -4,000 -1.16% 
12月の月次連結売上高動向を発表。12月の売上高は前年同月比32.9%増。今期累計で
は前年同期比31.3%増。


◆ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314) 135,000 +9,000 +7.14% 
2004年12月期業績見通しの上方修正を発表。連結売上高を従来見通しの36億5000万
円から41億円に、連結経常利益見通しを22億円から26億6000万円に引上げ。


◆日清医療食品(4315) 1,827 -92 -4.79% 
同社が給食業務受託中の事業所で、入所者および介護職員計37人に下痢等食中毒の
発症があったと発表したことが、悪材料視された。札幌市保険所長は、同社に対し
て「営業停止命令書」を発行。食中毒を発症した患者は快方に向かっている。食中
毒は、日清医食が提供した食事にノロウイルスが混入していたことが原因。



日本ケミカル(4552)  840 +20 +2.44% 
富士製薬工業(4554) 1,502 +2 +0.13% 
遺伝子組み換え技術を活用したバイオ医薬品の開発・販売で提携するとの報道を好
感。新興市場や2部市場でバイオ関連銘柄を物色する流れにも乗った。


◆LTTバイオ(4566) 245,000 -13,000 -5.04% 
利益確定売り。昨年末からの上昇基調が続いてきただけに高値警戒感もあり、値動
きが鈍ると資金の逃げ足は速い。今年のIPO第一号がバイオ企業ということも
あって関連銘柄への物色が継続したものの、2月はIPOラッシュになりそうで相場
全体の先行きにやや警戒感。


◆太陽インキ(4626) 4,310 +500 +13.12% 
2005年3月期の期末配当を従来予想の30円から80円に増やすと発表。今期から3年間
に分けて年間配当を約50円ずつ、合計160円を配当に上乗せする。今年は商法改正を
期に、企業経営者の目が資本コストに向かう。ペイオフの全面解禁を4月に控え、株
式市場への個人資金流入にも期待が集まる。このため、今年の株式市場は増配が大
きなテーマ。予想配当利回りは、1.57%から2.89%へと上昇。


◆日本オラクル(4716) 5,300 -70 -1.30% 
ドイツ証券は「買い」から「保有」に引下げ、目標株価は5800円。従来の目標株価
では配当利回りを2.4%%に設定していたが、過去6ヶ月の株価推移を考慮し、これを
2.6%%に改める。株式の分布に関する上場基準の厳格化に対し、発行済み株式の74%
を保有する親会社の動向が不確定であることが懸念材料など。


◆楽天(4755) 118,000 -3,000 -2.48% 
午前10時過ぎになってから楽天証券のオンライン取引システムで取引内容が正常に
表示されなくなるといった不具合が発生。不具合を解消するためにオンラインでの
取引を全てサービス停止としたことが株価にも影響を与える。


◆DEX(4794) 90,000 +7,700 +9.36% 
利益確定売りが膨らむ。25日移動平均からの上方かい離率は44%を超え、過熱感が強
まっていた。米国株式相場の下落で個人の投資家心理は後退。インテル好決算の効
果は半導体関連に限られ、このところ急騰していた新興市場銘柄に利益確定売りが
目立つ。


◆石油元売り
新日石  (5001) 663 -4 -0.60% 
昭和シェル(5002) 953 -3 -0.31% 
石油元売り各社が石油化学事業での増産投資を拡大すると報じた。ただ、石油元売
り株は、原油高でガソリンなどの値上げが浸透するとの連想で買われてきた経緯が
あり、原油先物相場の上値が重い状況では石油関連株への積極的な買いは限られる。


◆石川島建材工業(5276) 345 +31 +9.87% 
2004年9月中間期末で576円の一株純資産を抱えるにもかかわらず、PBRは0.54倍
と現在の株価が解散価値の約半値の水準。一方、先週末には自民党が現行の整備新
幹線計画とは別に、大宮−新宿間の地下新幹線ルート建設の検討に入ると報じられ
たが、将来的にこの27キロにおよぶ地下新幹線の建設が本決まりになればメリット
は大きい。さらに年間の一株配当金8円から弾いた昨日終値での配当利回りが2.5%と
高いことも見直し買いを誘う要因。


◆日本特殊陶業(5334) 1,054 -8 -0.75% 
大和は円高進行に伴う収益悪化が予想されるとして業績予想を減額修正。これによ
り「2」から「3」に引下げ。


◆新東(5380) 445 +25 +5.95% 
減資と取締役選任に関する発表を行った。減資は観光事業からの撤退に伴う特別損
失を来期に繰り越さないための措置。発行済み株式総数は変わらず、実質的な株式
価値も変わらないが、財務の健全化が進む点で前進。一方、新取締役の選任につい
ては、先の第三者割当増資で筆頭株主となった投資会社カレイド・HDの代表取締
役である川島隆明氏が次期代表取締役会長候補に選ばれた。


◆東京製鉄(5423) 1,563 -30 -1.88% 
鉄スクラップの取引価格がこの一週間で2-3%下落し、昨年秋から合計で2-3割下がっ
た。2005年3月期の単独ベースの予想PERは約五倍。割安感が強いため、下値では
押し目買いが入りやすい。半面、業績下方修正への警戒感もあり上値も限定的で、
当面もみ合いが続きそう。


◆TDF(5641) 501 +80 +19.00% 
割安材料株の一角として、特定資金の仕掛的な動き。いすゞがタイでトラック新工
場を新設するとの報道も、後講釈的な感覚から支援材料。


◆住友軽金属工業(5738) 180 +11 +6.51% 
UFJつばさは新規に「A」。目標株価は220円に設定へ。アルミ加工品の需給逼迫
によるマージン改善、自動車用板材の増加、減価償却費の減少などに伴い、当面は2
ケタ増益基調が続くと予想。


◆日平トヤマ(6130) 220 -3 -1.35% 
100%子会社で関係会社への融資等の金融業務などを手掛けるエヌ・ティ・シー・
ファイナンスと一般産業機械などの設計・製造を行う信和工機の両社を3月1日を期
して吸収合併すると発表。両社は解散する。


◆OSG(6136) 1,333 -11 -0.82% 
野村証は「2」を継続。同社の成長性が株価に十分織り込まれていないと判断。


◆ホソカワミクロン(6277) 820 +60 +7.89% 
ナノテクノロジー関連の本命として全員参加型相場を続けている。


◆日立建機(6305) 1,467 +4 +0.27% 
GSは「OP」を継続。中国油圧ショベル販売台数は底離れと評価。12月の油圧
ショベル販売台数は最悪期である7月と比べて2.3倍の水準にまで回復しており、現
状のペースならば、今年7月以降は前年同期比でも倍増してくる可能性が高いと見る。


◆三菱化工機(6331) 231 -3 -1.28% 
新型水素製造装置HyGeiaを開発したと発表。同社の従来の小型水素製造装置
に比較して原料使用量を20%以上削減し、設置面積も2分の1とコンパクト化を実現。
燃料電池自動車用の水素供給ステーション等における使用を見込む。


◆千代田化工建設(6366) 814 +19 +2.39% 
野村が新規に「2」。LNGプラント建設の拡大に伴って、恩恵を最も享受できる企
業として評価。今期、来期、再来期と2ケタ増収増益基調が続くと予想。800円どこ
ろの上値抵抗ラインを抜けての上伸となり、昨年来高値903円が視野に入ってくる。


◆日機装(6376) 608 +6 +1.00% 
人工透析装置の保守・点検サービスを拡充すると報じる。2年後をメドにサービスを
全面的に子会社に移管、現在100人程度の保守要員も約2割増員する。


◆SANKYO(6417) 5,340 -90 -1.66% 
ライブドア証で「やや強気」から「強気」に引上げ。今後業績の上方修正が見込ま
れ、バリュエーションも同業他社比較で割安感。


◆アビリット(6423) 1,392 -78 -5.31% 
利益確定売り。昨年末から材料株物色の一環で急ピッチに上昇。昨年12月22日の直
近安値に比べた上昇率は3割強に達し、さすがに高値警戒感が出てきた。個人の循環
物色の動きにも後押しされてきたが、前日の米株式相場の反落をきっかけに一段落。


◆オーイズミ(6428) 1,686 +88 +5.51% 
今3月期の配当を従来計画の普通配当15円に創業40周年記念配当15円を上乗せして30
円にすると発表。また、3月末割当で1対1.5の株式分割も実施。新札に対応した貨幣
処理機の需要増加を受け、業績も好調に推移。


◆ミネベア(6479) 453 -2 -0.44% 
光センシング方式を採用した、コスト競争力に優れた6軸力センサを開発したと発表。
6軸力センサーは、3軸方向の力と偶力を検出するセンサで、多関節ロボットなどに
搭載される。05年2月から本格的な販売活動に入る予定。


◆東芝(6502) 440 +2 +0.46% 
みずほ証券が「2」から「1」へと引上げ、目標株価600円を設定。


◆安川電機(6506) 655 -11 -1.65% 
PERは依然20倍を割り込んでいるほか、4月の昨年来高値970円からの下落率の大
きさから、出遅れ感が高まる。


◆高岳製作所(6621) 189 +8 +4.42% 
新エネルギー関連株の一角として買われているとの見方もあるが、後講釈の感が強
い。昨年10月13日に9374万株の商いを記録した経緯があり、株価が動き出した時に
は個人投資家層に人気が広がる習性。今回も日柄調整の一巡を経て、投機性の強い
資金が向かったものと見られる。


◆千代田化工建設(6366) 814 +19 +2.39% 
野村証券が新規に「2」。LNGプラント建設の拡大による恩恵を受けるとし、今、
来期2ケタの増収増益基調が続くとみる。


◆エルピーダ(6665) 3,990 +90 +2.31% 
3〜5年以内に、DRAM市場で世界トップになる目標を経営会議で機関決定したと
の報道が伝わる。現在の世界シェアは7〜10%で第5位グループにつける。


◆沖電気(6703) 449 +7 +1.58% 
みずほは「2」から「1」に格上げ。DRAMなど半導体の市況改善などを期待。


◆ナカヨ通信機(6715) 589 +28 +4.99% 
岡三証は、IP電話の普及、日立との協力関係、NTTによる加入者網のIP化な
どを背景に、業績は当面堅調に推移する。


◆シャープ(6753) 1,666 -6 -0.36% 
亀山工場の敷地内に、2006年10月の稼動をめざして新たに第2工場を建設すると正式
発表。建物と生産設備を合わせた総投資額は約1500億円。世界最大の大型ガラス基
板採用の最新鋭工場とし、40型以上の大型液晶テレビ市場を開拓を進めるほか、大
型液晶パネルの安定供給体制を構築。


◆ミツミ電機(6767) 1,183 -2 -0.17% 
2010年満期の円貨建転換社債型新株予約権付社債200億円を発行すると発表。払込期
日および発行日は1月31日で、欧州を中心にした海外市場で募集する。調達資金は既
発行の転換社債の償還資金のほか、ルネサス北日本セミコンダクタ千歳工場の取得
費用の一部に充当する。


◆アイコム(6820) 2,290 -45 -1.93% 
米国子会社のアイコムアメリカが米国国防総省からハンディートランシーバーにつ
いて大口の新規契約を受注したと発表。今年5月に納入の予定。2万台超、3200万ド
ルの契約。加えて各種の受注も確定し、総額は4000万ドルを超える見込み。


◆半導体装置株
ディスコ  (6146)  4,500  -20 -0.44% 
アドバンテス(6857)  8,750  +90 +1.04% 
UMCJ  (6939) 50,500 +2,400 +4.99% 
東京エレク (8035)  6,150  -20 -0.32% 
東京精密  (7729)  3,410  +10 +0.29% 
ニコン   (7731)  1,258   +8 +0.64% 
大日本スクリ(7735)   658  +16 +2.49% 
インテルが発表した10−12月期決算が事前の市場予想を上回る内容となり、2005年
度の設備投資も前期実績から大幅に増額する方針を示したことが追い風になる。国
内外機関投資家中心の買いに加えて信用取引で売り建てていた個人投資家が買い戻
す動きも見られる。


◆鷹山(6830) 24,700 +2,110 +9.34% 
第三者割当増資の発行条件が決定したと発表。第三者割当増資の実施に関しては昨
年12月に発表しているものの、発行価額が決定したことで、改めて買い安心感。


◆総合電機セクター
新光電気工業(6967) 3,260 +140 +4.49%  「3」から「1」
沖電気工業 (6703)  449  +7 +1.58%  「3」から「1」
東芝    (6502)  440  +2 +0.46%  「2」から「1」
富士通   (6702)  651 -14 -2.11%  「3」から「2」
NECエレク(6723) 5,040 +50 +1.00%  「3」から「2」
ローム   (6963) 9,960 -150 -1.48%  「4」から「3」
みずほ証券は総合電機セクターの「やや弱気」から「やや強気」に引上げ。懸念材料
だったクリスマス商戦後の市況、季節性による落ち込みが払しょくされたほか、10〜12
月期決算の厳しさも織り込まれたなどが背景。


◆アイ・オー・データ機器(6916) 971 +26 +2.75% 
液晶テレビへの参入報道を好感。06年6月期以降に薄型液晶テレビを発売する方針を
決めたと報じる。成長分野への参入報道を受け、業績の回復が期待。


◆新光電工(6967) 3,260 +140 +4.49% 
みずほは「3」から「1」格上げ、目標株価を4000円。パッケージ業界は、新たな需
要や技術的変化が大きく、来年下半期の業績変化は相対的に魅力があると判断。


◆いすゞ(7202) 309 -5 -1.59% 
米GMは、いすゞに対し、追加出資をしない方針を明らかにした。GMは自社の業
績悪化に加え、追加出資しなくともいすゞとの信頼関係に影響はないと判断。い
すゞに対しては、三菱商と伊藤忠が昨年、本格出資を決めている。これにより、今
回、GMが出資を見送ることで、GMはいすゞの筆頭株主でなくなる可能性が出て
きた。


◆日産ディーゼル(7210) 623 +15 +2.47% 
トラックの予想以上の需要を取り込んだ業績好調が再評価されている一方、トラッ
クに関する環境保全技術の動向も注目。超高圧燃料噴射と尿素の触媒を組み合わせ
た新しい排ガス浄化システムである「FLENDS」を搭載したディーゼル車を昨
年11月から販売。高値からの調整1ヶ月を経て、循環買いが向かう。


◆三菱自(7211) 133 -1 -0.75% 
後場は上げて始まったが、100万株から300万株の大口売り注文が相次ぐと、下げに
転じた。短期的な上昇ピッチの速さを警戒。今月下旬に発表予定の「事業再生実行
計画」への期待を背景に、昨年12月29日から前日まで7営業日連続で下落せず、上昇
率は17%強に達していた。


◆ヤマハ発動機(7272) 1,607 +10 +0.63% 
ベトナムの国営メディアは、ベトナム北部にオートバイ用部品工場設立の許可を取
得したことを伝えた。2月着工、2006年1月稼動の予定。資本金を同社が全額出資の
子会社を首都ハノイに設立、工場を建設。ベトナムではオートバイがもっとも使用
される乗り物であるが、1999年にベトナムに進出以来、市場占有率を拡大させてき
ている。


◆タチエス(7239) 1,397 -63 -4.32% 
250万株の公募増資に加え、35万株を上限とするオーバーアロットメント売り出しを
発表し、これによる需給悪化や希薄化を懸念した売りが先行。一方で1対1.3の株式
分割も発表しているが、売りの勢いに抗し切れない。


◆ホンダ(7267) 5,390 -10 -0.19% 
GSが「IL」から「OP」に格上げしているものの、為替の円高進行などが懸念
材料とされており、反応は限定的なものに留まる。新型車効果やオハイオでの生産
開始に伴って、北米での収益構造が劇的に変化すると評価。


◆豊田合(7282) 2,165 --- 0.00% 
6営業日続伸し、上昇率が約5%に達した反動から上値では利益確定売りが出る。米テ
キサス州に自動車の内外装部品を生産する新会社を設立したと発表。2006年に稼働
するトヨタのテキサス工場向けに部品を供給するといい、中長期的な業績改善期待
は根強い。


◆ガリバー(7599) 13,800 --- 0.00% 
2004年3-11月期業績が好調。連結経常利益は74億円と、9カ月間で昨年2月期通期実
績(77億円)。2005年2月期通期の会社側予想に対する3-11月期の経常利益の達成率は
約85%。会社側は通期見通しを据え置いたが、市場では業績上振れ期待を誘う。


◆テイツー(7610) 163,000 +10,000 +6.54% 
12月の既存店売上高は前年比22.0%増となり、今期最大の増収率。また、全店ベース
でも同30.2%増と、5月の同30.6%増に次ぐ増収率。


◆スター精密(7718) 882 +9 +1.03% 
今2月期3−11月期の連結売上高は12.3%増加の363億円、経常利益は89.2%増の50億円。
大型プリンタは伸び悩んだものの、工作機械事業が引き続き好調に推移し、業績の
拡大を牽引した。通期収益見通しは変更していない。


◆大日本スクリーン(7735) 658 +16 +2.49% 
5日線に沿った戻り基調が続く。PERが11倍と割安感があるとの見方や、海外ファ
ンドが断続的に買っているとの思惑。


◆リズム時計工業(7769) 234 +9 +4.00% 
パチンコ関連の一角。呼び出しランプやシステム部品を主体に手掛ける。遊技機規
則改正を受けてのパチンコ特需による増額期待などがはやされる。


◆任天堂(7974) 12,240 -170 -1.37% 
大和総研が、「2」から「3」に格下げ。これは株価上昇に伴うバリュエーション面
での割安感後退によるもの。また、二画面携帯型ゲーム機ニンテンドーDSの販売
好調は概ね株価に織り込まれたとしており、一段の株価上昇には、据置型ゲーム機
市場でのシェア回復など新たな利益成長シナリオが必要。


◆三菱商(8058) 1,302 -7 -0.53% 
産業再生機構の支援を受け経営再建中の三井鉱山に資本参加する方針を固めた。再
生機構が実施した三井鉱山株の一次入札で名乗りを上げた。出資により、三菱商の
資源エネルギー事業への補完効果も期待。


◆GSIクレオス(8101) 242 +9 +3.86% 
同じナノテクノロジー関連のホソカワミクロンが一気に高値を取って来たことが刺
激。


◆タカキュー(8166) 321 +80 +33.20% 
ストップ高比例配分。大引けで成立した売買高は6万4500株で、68万6000株の買い注
文を残した。2004年3-11月期の経常利益が、前年同期比約2倍の3億8500万円と好調
だったことを好感。昨年6月30日以来約6カ月半ぶりに昨年来高値を更新。2005年2月
期通期の経常利益見通し(4億円)に対する達成率は96%となったが、従来予想は据え
置いた。


◆東急ストア(8197) 532 --- 0.00% 
2005年2月期の第3四半期(3−11月期)連結業績は売上高が1960億4000万円、経常利益
が27億2700万円、当期純利益が14億1200万円。売上高は従来の2680億円から2650億
円(前期比0.7%減)に、経常利益が53億円から45億円(同14.4%減)に、当期純利益も23
億円から21億円(同16.5%減)にそれぞれ減額。


◆大丸(8234) 876 +7 +0.81% 
UBSは「BUY2」を継続。通期の連結経常利益予想を253億円に据置き、4期連続
での最高益更新が射程圏との見方を継続。


◆松屋(8237) 582 +7 +1.22% 
2005年2月期の第3四半期(3−11月期)連結業績は売上高が682億2700万円(前年同期比
3.7%減)、経常利益が6億8400万円(同19.5%減)、当期純利益が2億8100万円(同21.1%
減)。2月通期の予想を下方修正。売上高は従来の955億円から935億円(前期比3.8%
減)に、経常利益が16億7000万円から13億5000万円(同18.7%減)に、当期純利益も6億
4000万円から5億4000万円(同12.1%減)にそれぞれ減額。


◆パルコ(8251) 615 +13 +2.16% 
2004年9-11月期連結業績は経常利益が前年同期比5%増の23億円。改装効果で主力店
舗が増収となり、テナントからの賃料収入を押し上げた。


◆イズミ(8273) 2,325 -15 -0.64% 
UFJつばさは「A+」を継続。GMSの中では数少ない単体の増収増益が可能な企
業であるというスタンスに変わりなく、目標株価3000円を維持。


◆南都銀(8367) 536 -11 -2.01% 
昨年12月半ばからほぼ一本調子で上昇、550円の手前では上値の重さが嫌気された。
大手銀行株が軒並み下げる展開で、売りのタイミングを見計らっていた個人投資家
の利益確定売りが出た。


◆みずほFG(8411) 499,000 -11,000 -2.16% 
メリルリンチは目標株価52万円に接近したことから、「買い」から「中立」に引下
げ。株価が上昇するほど希薄化が小さくなるという特徴があり、長期保有に適した
銘柄と考える。昨日はリーマンが「1」から「2」に格下げ。コクドは、主力取引銀
行であるみずほFG傘下のみずほコーポレート銀行などに、最大1000億円程度の増
資引き受けを要請。2004年12月の銀行の貸出残高が、84カ月(7年)連続で減少したこ
とも本業回復期待に水を差した。ただ、将来ゼロ金利が解除され、長短金利差が広
がれば、中長期的に銀行の収益力は上向く。


◆イオンクレジットサービス(8570) 7,570 +40 +0.53% 
248万6700株の株式売出しを実施すると発表。みずほ信託退職給付信託再信託受託者
資産管理サービス信託銀行などが保有する株式を売り出す。売出価格は25日から28
日のいずれかの日に決定し、その翌営業日から3営業日後までが申し込み期間。


◆小田急(9007) 596 -4 -0.67% 
相場全体の地合い悪化を受け、利益確定売りが優勢。コクドから取得した西武鉄道
株の取得代金30億4400万円が12日、全額返金された発表したが、目立った反応はな
い。


◆NTT(9432) 447,000 -3,000 -0.67% 
一時、直近安値である昨年12月27日に付けた44万6000円も下回り、下値のメドが見
当たらない。相場全体にも買いの勢いが弱まっており、需給不安のある銘柄には買
いが集まりにくい。


◆沖縄セルラー(9436) 486,000 -12,000 -2.41% 
立花証券は「強気」。今期は期中の純増が想定より伸び悩んだため、業績予想を減
額するとしているが、来期以降は再び高い成長性が期待できる状況になってきた。


◆GMO(9449) 2,525 -50 -1.94% 
東証2部上場で時価総額の大きい銘柄が下げる。東証2部株価指数は前日まで15営業
日連続で上昇したものの、きょうは反落。年末年始に値動きの軽い中小型株に資金
が集まったものの、ここにきて買いの勢いは鈍る。最近の値上がり幅の大きい銘柄
には利益確定売りが出る。


◆明光商会(9858) 1,021 -28 -2.67% 
2004年11月期の単独中間決算を発表、最終損益は1億9800万円の赤字(前年同期は1億
5500万円の黒字)。昨年12月20日に発表した修正予想通りだったものの、正式発表で
買い手控え気分が強まった。高木礼二前社長の取締役退任に伴う役員退職慰労金5億
9200万円を特別損失として計上したのが赤字転落の主因。米国株安を受けて個人投
資家の心理が後退し、悪材料に反応しやすい地合いになっていることも上値を抑え
る。


◆吉野家(9861) 167,000 +2,000 +1.21% 
米次期農務長官が、指名公聴会において止まったままの牛肉の対日輸出再開につき、
最優先課題と述べるなど、輸入再開へ向けた動きが注目。とりわけ、現在豪州産牛
肉使用の「牛焼き肉丼」の投入が奏功、12月度月次売上高が大幅に改善、米国産牛
肉の解禁ともなればさらに収益の急回復となる確度が高い。


◆マツキヨ(9875) 2,995 -55 -1.80% 
杉浦薬品と業務資本提携を行うと発表。今後6ヶ月以内に杉浦薬品が行う第三者割当
増資により35%以上の株式を引き受ける。杉浦薬品の前3月期末の店舗数は52、前期
の売上高は131億円。業務提携により、商品の発注量の増大、それに伴う仕入原価の
低下で利益率の改善が見込める。


◆タキヒョー(9982) 543 -56 -9.35% 
今2月期の連結経常利益を従来計画の32億8000万円に対して26億5000万円(前期比
18.2%減)に下方修正。前週末はカッパクリエや日本トイザらスが下方修正を発表し
て週明けに売られた経緯。消費関連企業の業績動向を警戒する投資家も増える。





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◆指標
日経225 11,453.39 -86.60 
日経300 221.06 -2.02 
TOPIX 1,147.89 -9.41 
日経ジャスダック平均 1,827.98 -3.14 
日経225先物期近 11,470 -80 


外資系証券、売りが3880万株、買いが3750万株で、差し引き130万株の売り越し。


大証225先物市場では、一部システムに遅延が生じた。
12時34分前後に3月限の1万1510円に約3400枚もの売り指値注文が出たが、周知され
る大口注文となる50枚以上を避けて小口売りの連発で発注したことがきっかけで、
付け合せシステムに遅延が生じた。
日経平均は後場直後から下げ幅を拡大したが、遅延は影響がなかったにしろ、大量
の売り注文で買い方の参加が鈍ったことはあるかもしれない。
ネット証券大手の楽天証券の国内株式売買システムが後場からダウン、これも下げ
の一因ではないかとの指摘。


東京株式市場で、東証1部の新安値銘柄数はゼロだった。新安値銘柄がゼロだったの
は昨年6月30日以来、約6カ月半ぶり。欧米株と比較した出遅れ感から相場全体が押
し上げられ、新安値を付ける銘柄が減った。


東証1部売買高は16億1079万株となり、半日立ち会いだった大納会と大発会を除くと、
昨年8月31日から86営業日連続で10億株を超えた。
売買高が10億株を超える連続日数記録は、歴代1位の2004年2月27日-7月1日(86営業
日)に並んだ。歴代3位は2003年5月29日-7月18日(37営業日)。
ネット証券経由で個人が低位株を活発に売買したうえ、国内外の機関投資家が鉄鋼
株など大型株を買う動きが継続。
また、東証1部売買高は5日以降5営業日連続で15億株を超えた。売買高の15億株超え
の連続日数は、昨年9月9-15日(5営業日連続)以来の長さ。半日立ち会いを含むベー
スでは、10億株を超える連続日数は昨年8月31日から同12月29日までの81営業日で途
絶えていた。





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●12月マネーサプライM2+CDの伸び率は、前年比2.0%増だった。11月の2.0%増と
同じ伸び率だった。郵便貯金や国債、投信などを含めた広義流動性は前年比3.7%増
で、11月の同3.9%増に比べ伸び率は縮小した。2004年のM2+CDの伸び率は、前年
比1.9%増となり、2003年の同1.7%から伸び率が拡大。



●2004年の貸出・資金吸収動向都市銀行や地方銀行など国内銀行の年平均の貸出残
高は389兆331億円で、前年比4・0%減少。1997年以来8年連続の前年割れ。ただ、景
気回復による貸し出し増などでマイナス幅は前年より0・9ポイント縮小した。
大企業を中心とした負債圧縮が続き、資金需要が低迷。その一方で、優良な中小企
業向けの無担保貸し出しや個人向け住宅ローンを積極的に増やす動きもあり、日銀
は「マイナス幅の緩やかな縮小傾向が続く」(考査局)と分析している。
業態別では、大手銀行が6・4%減、地方銀行は0・3%減、第二地方銀行が2・2%減。資
本市場から資金を調達できる大企業向けの融資が多い大手銀と比べ、中小企業や住
宅ローンなど小口貸し出しが中心の地銀の減少率が小さかった。



●12月の工作機械受注額前年比49.1%増の1153億7500万円となり、27カ月連続で前年
実績を上回った。このうち、内需は前年比53.8%増の620億7700万円、外需は同44.0%
増の532億9800万円。
この結果、2004年は、前年比45.1%増の1兆2348億3300万円。前年比プラスは2年連続。
内需は前年比52.5%増の6734億5400万円、外需は同37.1%増の5613億7900万円。




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