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290,000 -5,000 -1.69% ◆帝国石油(1601) 584 +5 +0.86% 丸和証は注目銘柄として取上げ。海外プロジェクトによる新たな純利益押上効果は 年間35億円から40億円程度と会社側では計画であり、05/12月期以降の収益変化率に 注目。 ◆昭和鉱業(1701) 208 +4 +1.96% 電子材料の伸びから収益拡大コースに入っているが、8月に昭和キョウデンエレクト ロニクスに社名変更、売買ポスト変更も計画されており、大きくイメージが変わる 年との期待感が盛上がる。 ◆千年の杜(1757) 176 +34 +23.94% 11月に転換社債発行、転換価額は156円。現在、債務超過に陥っており、転換社債転 換で財務内容を良くしようという動きが出る。 ◆みらい建設(1792) 250 +23 +10.13% 海洋土木各社の収益拡大のニュースや、スマトラ沖地震の復興需要、特定筋の巻き 返し説などをはやす声も出る。 ◆モスインスティテュート(2316) 193,000 +30,000 +18.40% 3日連続ストップ高。1月31日に1対100の株式分割を行うと発表してから買い人気を 集める。 ◆ヒューマンＨＤ(2415) 534,000 +50,000 +10.33% 2日連続のストップ高。証券紙で、新興3市場で短期の値幅取りが狙える銘柄として 取上げ。また、他の証券紙では株式分割が期待できる銘柄として取上げる。 ◆アウトソーシング(2427) 1,380,000 -40,000 -2.82% 今月31日最終の株主名簿を基に1株を10株に分割すると発表。 ◆ウェルネット(2428) 790,000 -31,000 -3.78% 12月21日に新規上場以来、一本調子で上昇、過熱感から売りに押される。12月22日 に公開価格(16万円)の2.8倍となる45万円の初値をつけた後、9割近く上昇。これま ではＩＰＯの空白期間の好需給をはやして、値動きの良さから買い進まれてきた。 前日に3銘柄の新規上場が承認され、ＩＰＯの再開をにらんで利益を確定する動きに つながった。 ◆ビール各社 サッポロ(2501) 482 -12 -2.43% アサヒ (2502) 1,278 -7 -0.54% キリン (2503) 1,026 +7 +0.69% アサヒが「第三のビール」に新規参入すると発表。同飲料市場での競争激化が予想 され、先行しているサッポロＨＤの収益への悪影響を警戒した売りが出る。すでに 商品開発を終えているキリンも追随が必至。サッポロビールが販売する「ドラフト ワン」は、12月の販売量が月間で過去最高となるなど好調。上位2社の新規参入で市 場全体の活性化が期待できるものの、先行して好業績につながっていたサッポロ ＨＤへのマイナスは避けられない。 ◆ネクストコム(2665) 493,000 +49,000 +11.04% ストップ高。昨年末に三井物産の子会社と合併、業容拡大期待から買われて来たが、 改めて買いを集め始める。電通国際情報サービス、ＮＴＴ−ＡＴと包括的な協業に よる映像ソリューション事業を展開することも材料視。 ◆ゲオ(2681) 301,000 +15,000 +5.24% 12月の月次売上げ動向が評価材料。12月の売上高は、過去最高だった03年12月を30% 上回る153億円となり、月間売上げ過去最高を大幅に更新。ゲームソフトの販売好調 が背景。 ◆興和紡(3117) 460 +52 +12.75% 日興シティグループ証券のリポートが手がかり材料。相場全体に方向感が乏しい中 で、ＰＢＲが低い銘柄を見直す動きで、値動きも軽くなってきた。信用買い残は低 水準で、需給面でのしこりも少ない。ただ、業績はさえず、新規の好材料が出ない と、上値を追っては買いにくい。今後は情報開示の一段の改善も期待できそう。興 和は03年11月に日研化学(4529)を買収。興和紡の自己資本は313億円(時価総額は147 億円)であり、それ以外に土地の含み益は200億円を優に超える規模、 ◆サークルＫＳ(3337) 2,810 +20 +0.72% 2004年3-11月期の連結決算を発表、純利益は74億7400万円。昨年9月1日、サークル ケイが存続会社となり、Ｃ＆Ｓとサンクスを吸収合併して発足。合併前の企業を合 計した実質的な今期(2005年2月期)の連結純利益予想は125億8000万円と、前回発表 (昨年10月14日)時点から変更せず、決算発表後も目立った売買は見られない。 ◆アプリックス(3727) 2,290,000 +50,000 +2.23% 日経の特集記事で、2005年12月期の連結経常利益は、前期推定比5.4倍の19億9000万 円となりそう。台湾のソフト会社買収に伴うのれん代の償却負担で、今期の経常赤 字は17億1000万円(前期推定は14億8000万円)になる見通しだが、本業の好調さを評 価した買いが優勢。買収の効果で、今後は中国市場で携帯電話向けソフトの安定出 荷が可能との指摘もあり、業績拡大が期待。 ◆ベリトランス(3749) 310,000 +15,000 +5.08% ネット上の電子商取引でのクレジットカード決済サービスに関する特許を取得した との報道。 ◆ＧＦ(3751) 1,030,000 +104,000 +11.23% ファクスやメールの自動送信機能を加えた全自動テレマーケティングシステムの新 製品効果から2004年10月期経常利益が前期(単独)比3.5倍の2億1100万円、05年10月 期経常利益は前期比47%増の3億1000万円となる見通し。 ◆フジテレビ(4676) 222,000 +2,000 +0.91% 日興シティは「1Ｈ」、ターゲット26.2万円を継続。経営目標の「3年以内の連結経 常利益500億円」は、2004年3月期実績456億円、2005年3月期会社見通し460億円を上 回っている点では一歩前進。 ◆日本オラクル(4716) 5,260 +150 +2.94% 野村証は「4」から「3」に引上げ。株価は直近の下落で05/5期下期の業績の底を織 込んだと考える。循環的な需要減速が織り込まれたなどとして、情報サービスのセ クター判断を「弱気」から「中立」に引上げ。 ◆ネクストウェア(4814) 202,000 +30,000 +17.44% 200株を上限とした自社株買いを発表。発行済み株式総数の1.14%に相当するため、 ある程度の需給インパクトはある。 ◆シダックス(4837) 82,000 -9,200 -10.09% 2005年3月期の業績予想を下方修正。連結経常利益は従来予想の32億円から18億円に、 当期損益は10億円から収支トントンに減額。新興市場銘柄を物色する流れで、12月 27日の直近安値から約2割上昇していたが、今回の下方修正で失望売りが先行。 ◆有線ブロード(4842) 2,680 +290 +12.13% 月次動向が評価材料。12月の純増数は契約数ベースで前月比20%増の2万639件、取付 数ベースで同46%増の1万7131件となり、ともに過去最高を記録。 ◆東洋合成工業(4970) 1,600 +50 +3.23% 大和証券はデイリーレポートで、イオン性液体関連銘柄をピックアップ。選出され た12銘柄のうち、新興市場銘柄は同社のみとなり、イオン性液体の高純度合成の研 究を行うと紹介される。 ◆石油関連株 新日石 (5001) 656 -5 -0.76% 昭和シェル(5002) 953 +20 +2.14% 新日鉱ＨＤ(5016) 508 +7 +1.40% ＡＯＣＨＤ(5017) 1,111 +45 +4.22% 帝国石油 (1601) 584 +5 +0.86% 石油資源開(1662) 4,000 +10 +0.25% ＷＴＩの期近2月物が1バレル45.56ドルと、中心限月としては前年12月21日以来、約 半月ぶりの高値。原油高で石油元売り各社の在庫評価益が膨らむとの期待を誘う。 新日鉱ＨＤにとっては、前年後半に急落した銅の国際価格が、ここにきて出直り色 を濃くしていることも支援材料。銅価格の上昇にともない、同社の銅鉱山会社の持 ち分法投資損益が改善。新日鉱ＨＤは、5日、25日線との短期ゴールデンクロスを示 現。ＣＳＦＢは「ＯＰ」、ターゲット580円を継続。 ◆ブリヂストン(5108) 2,025 +5 +0.25% 中国と東欧にタイヤの新工場を建設する予定で、すでに決まっているブラジル工場 建設などとあわせ、自動車生産・販売の急成長が見込まれる振興市場への供給を強 化、世界シェア首位獲得を狙うと報じられた。ドイツ証券は、報道内容が事実とし た場合、需給タイトが強い現在、需要拡大地域に先見的に工場設置を進めることは 中長期的にポジティブな判断と考える。 ◆日レヂボン(5389) 607 +53 +9.57% 12月27日の730円を直近高値から、年末に487円まで売込まれ、下落率は33%にも達し た。連結予想株価収益率は9倍程度と低く、株価純資産倍率も0.8倍強にとどまる。 インドネシア向け輸出が多く、タイに生産子会社を持つ。インド洋大津波による懸 念から不安心理が働き、売り込まれたが、「地震・大津波による被害は全く受けて いない。タイ工場は内陸部に位置し、インドネシア輸出も船積みは1カ月に1度程度 で、地震前に終えており支障はない。むしろ今後は復興需要が見込まれる」。 ◆住友金属工業(5405) 141 -1 -0.70% 丸和証は注目銘柄として取上げ。来期は原料価格の急騰が懸念材料だが、今期と同 様の傾向で増益を確保するとみる。 ◆大和工業(5444) 1,318 -4 -0.30% 2005年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の920億円から926億円(前 期比30.2%増)に、経常利益も255億円から270億円(同2.2倍)にそれぞれ増額、当期純 利益は170億円から153億円(同19.8%増)に下方修正。ただ、米国子会社の財務改善に 伴う為替差損を特別損失に計上することから、純利益は予想を下回る見込み。 ◆丸一鋼管(5463) 1,872 -12 -0.64% 東海東京証は参考銘柄として取上げ。04/9期実績連結ＰＥＲ0.98倍と割安感がある ほか、11月の戻り高値を上抜き、チャート面でも注目。 ◆Ｓサイエンス(5721) 25 +1 +4.17% 日経金融新聞「2004年の下落率ランキング」を掲載、Ｓサイエンスは2位(59.1%下 落)。株価が低位という理由だけで、短期売買をする個人が参入している。 ◆工作機械株 オークマ (6103) 476 +19 +4.16% 東芝機械 (6104) 451 +6 +1.35% 牧野フライス(6135) 587 +8 +1.38% 森精機製作所(6141) 1,036 +46 +4.65% 豊和工業 (6203) 134 +4 +3.08% ＯＫＫ (6205) 253 +14 +5.86% 豊田工機 (6206) 941 +54 +6.09% 日本工作機械工業会の大西匡会長が、今年の工作機械受注額が1兆1500億円程度にな るとの予測を明らかにした。昨年見込み(1兆2300億円程度)に比べると6.5%減と3年 ぶり減少の予想だが、絶対水準は依然として高く、成長市場のデジタル家電のほか 自動車関連や一般機械向けの設備更新や合理化による需要が引き続きおう盛である ことが明らかになる。 ◆森精機(6141) 1,036 +46 +4.65% 2005年3月期の連結経常利益は前期比約5.7倍。欧州での営業体制を再編・販売強化 し、2007年度に同域内売上高を現在の2倍の3億ユーロ(約414億円)に拡大する計画と 報じられた。信用買い残は147万株と多いが、高水準の売買高を維持すれば重荷には ならず、4月の昨年来高値1087円が視野に入る。 ◆石川製作所(6208) 155 +23 +17.42% もともと仕手性には定評、有機ＥＬ装置など新分野の拡充などを材料に低位材料株 の流れに乗って売買を活発化。バブル後高値870円(98年7月)から32円(2002年2月)ま で下落した経緯があり、高値覚えがあることも妙味。次のターゲット2003年の高値 184円を抜ければさらに上値を試す展開もありうる。昨年も株価が突然、乱高下する ケースが目立った。 ◆スピンドル(6242) 212 -24 -10.17% 前日はチャート妙味などをはやして突然動意付き、ストップ高比例配分。きょうは 一転して利益確定売りが優勢。最近は、理由が判然としないまま急上昇する株も多 いが、上昇の持続力は乏しい。 ◆安川電機(6506) 624 -11 -1.73% 昨日はトヨタとのロボット共同開発報道が伝わり急騰、本日は短期筋の利食い売り が優勢。直接的な影響は軽微(野村の試算では年間平均15億円の売上げ)との見方。 ただ、ロボット適用範囲の拡大に伴う中期的なロボット市場の拡大期待などは高ま り、押し目買い意欲も強い。 ◆明星電気(6709) 217 +6 +2.84% 大和証券傘下の再生ファンド傘下で企業再生を進めているが、スマトラ沖地震で被 害国に小泉首相が地震観測機器など地震関連システムを提供するとコメント、地震 関連システム大手の同社に特需期待が出る。 ◆シャープ(6753) 1,647 -9 -0.54% 亀山工場に建設する液晶パネルの新工場に、世界で初めて基板サイズが2メートルを 超える第8世代の大型ガラス基板を使う方針を固めた。このところ、松下やソニーと 比べ出遅れが目立つ。2003年度末を100として、3銘柄の株価を比較すると、6日時点 で松下が99.7、ソニーが90.8に対し、シャープは89.1にとどまる。 ◆ソニー(6758) 4,020 +60 +1.52% 世界最大規模の家電見本市であるコンシューマー・エレクトロニクス・ショーが米 国で開催、そこでＰＳＰの北米向けのローンチを開始。ソニー、東芝、米ＩＢＭが 共同で今年中の量産化を目指している高性能半導体「Ｃell」を出展、期待を集める。 もっとも、デジタル家電は価格競争が激しくなっており、今月下旬に発表される 2004年10-12月期業績では、本業の利益率悪化を見込む声。今年3月末に償還期限の 来るＣＢに絡む思惑を指摘する声。90年2月に発行した4回債(発行3000億円)は転換 価格3995.5円で、直近で残存額2876億円ある。株価が4000円を上回り、幹事筋が営 業を強めているのではと憶測。 ◆ケンウッド(6765) 217 +3 +1.40% 米当局が特許侵害で調査を始めたが、すでにこの件については事業への直接的影響 はないとのコメントを発表していたこともあって下げ渋る。減増資による累損解消 など財務の内容の急速な改善や、事業の拡大に向けて戦略的提携やＭ＆Ａを推進す る組織を新設するなど攻めの経営への期待もあり、再生関連銘柄のひとつとして評 価。 ◆スミダコーポ(6817) 2,470 -80 -3.14% 海外市場で25日に円建てＣＢを発行し、最大で約80億円を調達すると発表。ゼロ クーポンのため金利負担は軽減される。ただＣＢが株式転換されれば株式需給が悪 化するため、嫌気売りが先行。発行するＣＢは2009年1月26日満期で、スイスを中心 とする海外市場で募集。まず70億円を発行し、投資家の需要に応じて最大10億円を 追加発行する。 ◆日本電産コパル電子(6883) 2,930 +5 +0.17% 岡三証は「やや強気」から「中立」へ引下げ。ＰＥＲ水準は前回レーティング時点 とほぼ同じだが、業績の変動リスクを考慮。 ◆ローム(6963) 10,190 -280 -2.67% 昨年11月下旬から上昇トレンドに乗り12月24日には直近高値1万720円を付けたが、 その後は上値が重くなる。電子部品各社の12月月次動向が発表されてきているが、 総じて予想以上の不振。ドイツ証券は、今後3〜4ヶ月関連銘柄の株価は軟調な展開 が予想される。下値支持線となっている25日移動平均を確保できるかどうかが焦点。 ◆松電工(6991) 917 +13 +1.44% 2004年11月期の連結経常利益は前期比34%増の620億円と、従来予想の570億円を上 回った。今月下旬には各企業の2004年10-12月期業績発表が相次ぐため、今後は業績 の良い銘柄を選別物色する傾向が強まる。今年から3月期決算に変更し、4カ月の変 則決算となる今期(2004年12月から2005年3月)の連結経常利益は190億円と、前年同 期比でほぼ横ばいになる見通し。 ◆日野自動車(7205) 763 +5 +0.66% 2004年の国内普通トラック市場において、三菱ふそうトラック・バスがリコール問題 の影響でシェアをおとし3位に転落する一方、首位の三菱ふそう車からの乗り換え需要 を取り込み、20年ぶりにシェア3割を超えた。中間減益決算を嫌気し反落した後のもみ 合いを経て、下値を切り上げる。 ◆八千代工業(7298) 1,048 +3 +0.29% モルガンは「中小型株市場投資戦略」の中で、新興市場銘柄では唯一ピックアップ。 過去に利益の上方修正を行っている中小型銘柄は、その後も再び利益の上方修正を 行う傾向があるとしており、株価の好パフォーマンスが期待。過去1年間で2回上方 修正している銘柄の中で、ＰＥＲが低い銘柄として取上げた。 ◆カッパクリエイト(7421) 2,990 -5 -0.17% 今5月期の連結経常利益を従来計画の95億円に対して33億円(前期比60.7%減)に下方 修正。売上高は727億円計画に対して677億円(同5.7%増)に修正された。11月中間期 の経常利益は44億円計画に対して21億円(前中間期比47.7%減)に修正された。 ◆クラフト(7440) 2,500 +360 +16.82% ＵＦＪつばさ証券が新規に「Ａ＋」、目標株価は3000円。医薬分業による成長継続 が見込まれる調剤薬局業界の中で、変化への早期対応を進める大手チェーンには業 界再編による一段の成長期待が大きい、上場大手調剤チェーン3社の中でクラフトの 株価は割安圏に放置されているなど。 ◆良品計画(7453) 5,150 +170 +3.41% 2004年3-11月期の連結純利益が、前年同期比43%増の48億円に伸びた。松井忠三社長 は、粗利益率を一段と引き上げ、来期2006年2月期の経常利益は過去最高(2000年2月 期の133億円)を超えたいと語った。ただ暖冬の影響で昨年12月単月の販売が低調 だったことから、同社では2005年2月期通期の純利益予想(62億円)については、従来 予想を据え置いている。 ◆アドヴァン(7463) 1,341 +95 +7.62% 今2005年3月期の第3四半期連結業績は経常利益が前年同期比11%増の27億1100万円と 2ケタ増益を確保。通期の同利益予想は33億5000万円と従来予想と同じだったが、会 見し山形雅之助社長は「このまま順調にいけば36億円程度まで利益を積み上げられ る公算がある」と指摘。さらに現時点では20円としている期末配当についても「業 績が伸びれば25円程度まで増やしたい」などと指摘。中間配当は行っていないため、 20円の年間配当は3月期末に一括して支払われることになり、今後この配当取りの動 きも予想される。 ◆ドン・キホーテ(7532) 5,120 -10 -0.19% 2004年12月の既存店売上高は前年同月比4.2%減と、6カ月ぶりに前年水準を下回った と報じ、小安く寄付いて始まったが、その後、12月は放火事件の影響で既存店売上 高が減少するのは当然といった冷静な見方が広がり、逆に押し目買いが広がる。た だ、積極的に買い増しに動くといった向きも少なく、1月以降の売上高を見極めたい といった動きも強まってきている。前日終値時点の株価は、火災発生直前の12月13 日終値(6600円)を2割以上、下回る水準に落ち込み、足元の業績悪化は織込み済み。 ◆ツルハ(7573) 2,965 +80 +2.77% メリルリンチは「買い」、目標株価3700円を継続。マネジメント能力の高さ、ＰＢ 商品を軸に顧客を囲い込む販売戦略を高く評価。 ◆日本トイザらス(7645) 1,864 -2 -0.11% 今1月期の経常利益を従来計画の82億円に対して61億円(前期比30.5%減)に下方修正。 売上高は1895億円計画に対して1816億円(同3.9%減)にとどまる見通し。新型携帯 ゲーム機の好調によりクリスマス商戦のピークの週では順調に売上高を伸ばしたが、 商戦の前半が低調に推移したことをカバーするには至らなかった。 ◆スギ薬局(7649) 3,070 -220 -6.69% メリルが「中立」から「売り」に引下げ、妥当株価は2800円。成長率の鈍化ととも にバリュエーションの切り下げが起こることを想定。 ◆黒田精工(7726) 278 +18 +6.92% 自動車、工作機械向けのＮＣツーリングの寄与や半導体製造装置用のボールねじ、空 気圧機器の好調から2005年3月期経常利益予想は前期比横ばいから13%増に上方修正 済みだが、さらに業績の上ブレ期待が高まる。300ミリウエハ検査装置での展開も材 料視。 ◆タムロン(7740) 3,360 +400 +13.51% 予想ＰＥＲが低く出遅れ感のある銘柄として物色。直近上場銘柄が高値警戒感から 利益確定の売りに押される中で、短期資金の受け皿になる。米ラスベガスで国際家 電見本市「ＣＥＳ」が開幕。これに合わせて電機各社がデジタル家電の新製品を投 入することから、米国でのデジタルカメラ普及に対する期待も株価を押上げる。 ◆岡本硝子(7746) 1,028 +100 +10.78% シャープのリアプロ参入報道が刺激材料。リアプロ市場の拡大を受け、プロジェク ター用反射鏡の需要が増加するとの見方につながる。また、みずほインベが新規に 「1」。 ◆ペンタックス(7750) 420 +16 +3.96% ＣＩＰＡ11月のデジタルカメラ出荷実績が明らかになり、平均単価の回復などが評 価材料。先行きデジカメ事業の警戒感が後退する。ＪＰモルガンは、第3四半期各社 のデジカメ事業は、もともときつい販売単価下落を想定していたことから、会社予 想比で上ブレもあり得よう。 ◆任天堂(7974) 12,570 -10 -0.08% ニンテンドーＤＳの2004年の出荷台数が日米で280万台に達した。今年3月までに220 万台を出荷し、04年度の出荷台数は500万台とする計画。一方、米国でのソニーの ＰＳＰ発売が3月下旬と伝えられ、競争激化を懸念する声。 ◆ファミリーＭ(8028) 3,010 +25 +0.84% 2004年3-11月期の連結決算は、純利益が121億8800万円。今期から四半期決算の開示 を始めたため、前年同期との比較はない。前期の純利益は137億8700万円。2005年2 月期通期の連結純利益予想は146億円と従来見通しを変更しておらず、決算発表後も 株価の動きは乏しい。 ◆日本ユニシス(8056) 1,174 -24 -2.00% 野村証は「2」、継続フォローを開始。業績が悪化していたが、改革に動き出して3 年が経過し、中期的な回復局面に入りつつあると考える。 ◆サンリオ(8136) 1,207 +95 +8.54% 信用倍率が0.6倍と取り組み妙味が大きいことが手掛かり材料。昨年11月に減損処理 を理由に今期連結当期損益が大幅な赤字に転落すると発表後、株価は低迷していた ものの、ここにきて本業の利益が回復傾向にあることで、見直し機運も台頭。 ◆マックスバリュ東海(8198) 2,810 +100 +3.69% 2005年2月期の第3四半期業績を発表、期末配当を25円に増額。経営破たんして1997 年に会社更生法の適用を申請した旧ヤオハンジャパンが前身で、その後再建が順調 に進んで昨年7月に東証2部に上場を果たした。従来22円を計画していた期末配当を3 円増やすことにしたもので、今後増加が予想されるＭ＆Ａへの対抗策として時価総 額を増やすために増配する企業が相次ぐ可能性があり、増配発表企業は折に触れて 物色される可能性。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 4,180 -50 -1.18% 2004年3-11月期の連結業績は、経常利益が前年同期比16%増の1633億円。2005年2月 期通期の連結経常利益は前期比10%増の2200億円と従来予想を変更しなかった。3-11 月期の連結売上高は2%増の2兆7024億円、連結営業利益は13%増の1641億円、連結純 利益は43%増の456億円。本業の総合スーパーの既存店売上高は3%減少。セブンイレ ブは増収増益を確保。アイワイバンク銀も好調。通期の連結業績は、売上高で前期 比0.5%増の3兆5600億円、営業利益で9%増の2260億円、純利益で16%増の620億円を見 込む。 ◆大手銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 1,040,000 -10,000 -0.95% ＵＦＪＨＤ (8307) 605,000 -13,000 -2.10% 三井住友ＦＧ(8316) 728,000 -10,000 -1.36% みずほＦＧ (8411) 502,000 -9,000 -1.76% 住友信託銀行(8403) 722 -9 -1.23% りそなＨＤ (8308) 202 -4 -1.94% 新生銀行 (8303) 687 -1 -0.15% 日本市場が3連休となることや、12月の米雇用統計発表。このため、このところ上げ の目立った銀行株には「持ち高整理の売りが出やすい。みずほＦＧ傘下のみずほ銀 行はＪＲ東日本と提携し、電子マネーを搭載した「スイカ」カードの機能を持つ新 型キャッシュカードの発行を始めると伝わったが材料視されない。日興シティは 2005年のＭ＆Ａ関連株として、金融ではＵＦＪＨＤと住友信託、アイフルを推奨。 長期的には、大型Ｍ＆Ａ増加により、金融株は多少の景気調整局面でも比較的堅調 に推移する。 ◆コスモ証券(8611) 218 +7 +3.32% 証券紙で、クウォンタム・ファンドの買収観測が挙がる。否定的な声もあるとしな がら、市場での買い付けや場外の相対取引で取得を進めているとの見方も紹介。 ◆松井証券(8628) 3,560 +40 +1.14% ＪＰモルガンは「OVERWEIGHT」を継続。同社の利益が、市況の影響を受けながらも、 堅調な口座増加に支えられて着実に改善している点を評価。 ◆イー・トレード証券(8701) 344,000 -26,000 -7.03% 1対3株式分割の権利を落とした後、値ごろ感と需給妙味から連日のストップ高と なっていたものの、急ピッチに上昇したため利益確定売りに押される。 ◆スパークス・アセット・マネジメント投信(8739) 495,000 +8,000 +1.64% 月末の運用資産残高を発表。昨年12月末は7679億円と、11月末比で244億円増加、前 期末比較では1651億円の増加と順調に資産残高を積み増してきている。投資信託 「スパークス・超小型株・ファンド」の設定による資金流入が寄与。 ◆ダイヤモンドシティ(8853) 2,665 +170 +6.81% 第3四半期決算内容が評価材料。累計経常利益は76億円、前年同期比3.2倍となり、 通期計画に対して82.6%を達成している。再度の業績上ぶれ期待なども高まる。また、 資産内容の改善なども評価。 ◆ＪＲ東海(9022) 836,000 -5,000 -0.59% 国土交通省は、政府が保有するＪＲ東海の株式を来年度中にすべて市場で売却し、 完全民営化する方針を固めた。ただ、株価は昨年にほぼ一貫して下落し、昨年来安 値(昨年12月9日、82万円)近辺にあることから、積極的に売る動きは限られる。鉄道 建設・運輸施設整備支援機構は88万6000株(持ち株比率39.6%)を放出する計画で、 7000億円を超す売却収入を見込む。ただ、ＪＲ東海やＮＴＴは経営に安定感があり、 個人投資家が個人向け国債から来年度に売却される見通しの政府放出株に乗り換え る動きも予想される。ドイツ証券は、売り出しのニュースは短期的な株価にはネガ ティブな要因となるが、売出の圧力をこなした後は、今後の景気回復もにらみ、投 資妙味が高まる局面が期待できると考える。 ◆住友倉庫(9303) 532 +17 +3.30% 12月27日付の株式大量保有報告書でＭＡＣアセットマネジメントが15.14%を保有す る大株主となった、それ以降、思惑的な買いが増加。ＭＡＣアセットマネジメント は村上世彰氏が関連する投資顧問会社。9月中間期末段階での1株純資産が642円あり、 ＰＢＲは0.88倍。信用倍率は0.27倍。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 562,000 -4,000 -0.71% 着うたフルサービスが100万ダウンロード突破。日興シティは、定額制ユーザー層の 広がりへの期待という点で、今後の動向は大いに注目。「1Ｈ」、ターゲット62万円 を継続。 ◆ＧＭＯ(9449) 2,575 +55 +2.18% 東海東京証は参考銘柄として取上げ。新検索サービスが収益化すれば、さらなる業 績の上ブレ余地があるとみる。また、チャート面でも注目。 ◆ＮＴＴデータ(9613) 344,000 +5,000 +1.47% 野村で「4」から「3」に格上げ。先に、大和でも今年の注目銘柄と位置付けており、 アナリストの評価が徐々に高まる。野村は情報サービスセクターの「弱気」から 「中立」。 ◆クレオ(9698) 715 +100 +16.26% ヤフー(4689)に対して第三者割当増資を実施すると発表。発行株式数は350万株、発 行価格は1株につき467円。増資後のヤフーの持ち株比率は36.9%となり、筆頭株主に なる。業務提携の具体的な内容は「今後両社で協議していく」としており、現時点 では提携効果は未知数。ただ、クレオの株価は1株純資産947円を大幅に割り込んだ 水準にあり、強力なパートナーを得た安心感から買いが先行。 ◆ＣＳＫ(9737) 4,710 -20 -0.42% 野村証は、「2」で、継続フォローを開始。これまでの地道な事業展開の過程で蓄積 された潜在力が発揮され、競争力が高まっていると考える。 ◆日本システムディベロップメント(9759) 1,972 +32 +1.65% 野村証は新規に「2」継続フォローを開始。売上高の拡大と利益率の向上が期待。ま た、セクター平均並みのＰＥＲ評価は可能と考える。 ◆日商エレクトロニクス(9865) 756 +6 +0.80% 下方修正などを嫌気した売りも一巡、4日続伸で25日線を上抜け。また、ＰＢＲは 0.50倍であり材料視。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━ ◆指標 日経225 11,433.24 -59.02 日経300 221.03 -0.74 TOPIX 1,145.76 -2.21 日経ジャスダック平均 1,798.02 +20.22 日経225先物期近 11,470 -10 外資系証券、売りが2380万株、買いが3230万株で、差し引き850万株の買い越し。 ━━[ドライバー必見のライセンス保険]━━━━━━━━━━━━━━━━━ スピード違反や駐車違反など交通違反の反則金を全額補償します。 安心・簡単・便利でドライバーをサポートするライセンス保険。 20年以上の歴史・400万件以上加入の実績があり、多くのドライバーの方に支持 されています。 http://ad.a-connect.jp/cgi/in0004.cgi?id=01000 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●11月の全世帯家計調査速報[総務省] 全国全世帯の消費支出は、実質ベースで前年比1.3%減となり、3カ月連続の減少。名 目ベースでは同0.4%減。前月比では、季節調整値で実質0.8%増だった。消費支出の 実額は、1世帯あたり28万7400円。 ●昨年10〜12月に新規上場した74銘柄について上場後の株価動向。 初値と6日終値を比較すると74銘柄の平均騰落率はプラス14%だった。パフォーマン スが高かったものには、ＧＤＨやダイセキ環境、Ｄサウンド、九九プラス、イート レード、フィデックのように初値から2倍以上になっているものもあるが、意外にも 全体としては穏健。上場後に大きく下げ、ここにきてようやく底固めから戻りに転 じてきたものが多い。初値を上回っている銘柄は31銘柄とまだ全体の4割に止まって いる。 上場後の値動きの傾向としては、小さく生まれて、なおかつＰＥＲが低いままのグ ループと、初値が飛んでＰＥＲも高く、それでも上場後にさらに値上がりしている グループに二極化している。前者には成熟した業界に属するものや、足元の業績動 向に不安がある(外食やハイテク関連など)ものなどが目立つ。後者は業態に新規性 があるなど成長期待の大きなものが中心。 新規公開直後のスタートダッシュに出遅れても、やがて良好な実態が評価され、 ゆっくりと買い直されていくパターンもある。記憶に新しいところでは本日人気化 しているフェニックス電機、無料求人誌大手のアルバイトタイムズ、外食のカルラ などがそうだった。 そこで、6日終値が公開価格を大きく割り込んでいる直近公開銘柄を改めてチェック してみた。 妙徳(6265)は公開価格が1050円、6日終値は39%もの下ザヤ。真空発生装置の大手で、 半導体、自動車向けが多い設備投資関連だ。上場後は高値からの下落率が54%にも達 し、当面の業績懸念は織り込んだように見える。ＰＥＲは11倍、配当は8円を予定。 エー・ディー・エム(3335)の公開価格2150円。半導体商社で、今期も連続減益の見 込みだが、決算発表をしたばかりで、当面の業績リスクは乏しいといえる。ＰＥＲ は10倍、配当は22円。高値からは60%の下げを経て、下値は固まった印象。 太洋工業(6663)は公開価格が5700円。携帯、デジカメ向け主体のプリント配線基板 メーカーだが、試作品向け専業のため、業績変動リスクは相対的に小さいと考えら れる。ＰＥＲは18倍、高値からの下落率は39%に達していた。 がんこ炎(3340)は公開価格が1350円。中部地区が地盤の外食チェーンで、焼肉業態 が主力。今年度はアテネ五輪や度重なる台風直撃、野菜高騰など環境が逆風だった が、来年度は改善が期待。米産牛の輸入解禁なら見直される公算は大きい。ＰＥＲ は10倍、ＰＢＲは1倍に乗せたところ。配当は15円、株主優待制度も魅力。 ●日経新聞社と日本経済研究センターは、東京・大手町の日経ホールで新春景気討 論会を開いた。出席者の間では、中国の人民元切り上げは当面は見送られるとの見 通しが大勢。 白川方明・日銀理事は「資本勘定の自由化などをした上で為替レートを伸縮化して いく、という手順を中国当局も十分認識している」と前置きした上で、「大きな混 乱が起きない環境を整備し、徐々に為替レートを伸縮化していく」との見通した。 また、吉川洋・東大教授は「長期的には人民元切り上げの方向だろうが、目先の課 題としてはすぐには浮上しない」との見解を示した。その上で、「日本は静観して いても悪くない」と語った。 鈴木敏文・イトーヨーカ堂会長も「中国は市場化する前提条件がまだそろっていな い」と述べ、当面は人民元切り上げの具体化はしないとの見方を示した。 ┏━━━━━━☆インターネット外国為替取引「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ☆━━━━━┓ ┃ 外貨投資をより手軽に！！大好評の「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ」 ┃ ┃ 豪ドルなら約４４％の高利回り！（保証金ベース、２００４年５月現在） ┃ ┃ ７万円から始められて、手数料はたったの５銭！！ ┃ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=010008m2000cnn 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃ダ┃イ┃ヤ┃ル┃ア┃ッ┃プ┃無┃制┃限┃ ┃月┃額┃１┃０┃０┃円┃ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛ フレッツ・ADSL12Mbps 月額1,000円 ★ 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