メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/01/06大引け  2005/01/07


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株式情報局
2005/01/06大引け

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◆復興支援関連
日本工営 (1954) 350 +43 +14.01%  [建設コンサルタント]
西華産業 (8061) 250 +19 +8.23%  [電力機器関連]
酉島製作所(6363) 605 +43 +7.65%  [発電所向けポンプ]
酒井重工 (6358) 294 +19 +6.91%  [ロードローラー]
川本産業 (3604) 700 ---  0.00%  [ガーゼや脱脂綿、包帯]
テトラ  (1863) 414 -11 -2.59%  [消波ブロック]
東亜建設工(1885) 210 +15 +7.69%  [海上土木]
若築建設 (1888) 295 +21 +7.66%  [消波ブロック]
日本バイリ(3514) 585 -5 -0.85%  [感染症]
スマトラ島沖大地震に伴う津波の発生は周辺国に甚大な被害をもたらした。日本政
府は被災国に対して5億ドルを緊急支援するほか、被災国の港湾や道路などインフラ
の復興支援を検討。被災国のインフラ復旧に関連して仕事量の増加が期待できそう
な企業が物色される。


◆大林組(1802) 648 +9 +1.41% 
国交省が港湾利用コストの引下げを促すと伝えられたことからインフラ強化に伴う
需要増の思惑も材料視。また、信用倍率が0.42倍、逆日歩が5銭と取組妙味もあり、
売り方の買戻しを誘う動きも働く。出来高が急激に増えていないだけに、相場は意
外と長続きすとの声。


◆松村組(1857) 83 +7 +9.21% 
低位株物色の流れ。株価純資産倍率は0.4倍弱。昨年12月20日の直近安値63円を下値
としてほぼ一本調子で上昇。上昇率が33%に達したため、過熱感が出てきた。昨年12
月30日時点の信用買い残が266万株強と多いのも、需給面の気掛かり材料。


◆テトラ(1863) 414 -11 -2.59% 
短期的な上昇ピッチを警戒。25日移動平均を3割近く上回り、テクニカル面での過熱
感は依然、解消されていない。日々公表銘柄に指定。ただ、インド洋大津波をきっ
かけとした消波ブロック需要拡大への思惑は依然根強く、売り一巡後は下げ渋る。


◆東亜建設工業(1885) 210 +15 +7.69% 
政府はインドネシア・スマトラ島沖地震とインド洋大津波の被災国に、追加支援を
実施する方針を固めたと報じ、関連銘柄として注目。


◆若築建設(1888) 295 +21 +7.66% 
ラジオNIKKEIで注目銘柄として取上げ。ODAでモルジブの堤防製造実績、
スマトラ沖地震で被害を最小限に食い止めることにつながったと評される。


◆日本工営(1954) 350 +43 +14.01% 
ONA案件を多く抱える企業だが、スマトラ沖地震の復興需要を取り込むODA関
連として買いを集める。仕手系筋の資金流入の思惑。


◆日揮(1963) 935 -4 -0.43% 
UAEで発電・造水事業権を取得したと正式発表。ドイツ証券は、将来的な経常利
益の押し上げ要因としてポジティブに評価できる。「HOLD」継続。


◆モスインスティテュート(2316) 163,000 +20,000 +13.99% 
株式分割発表を好感、連続ストップ高。1月31日に1対100の株式分割することを発表。


◆フォーサイド・ドット・コム(2330) 105,000 -3,000 -2.78% 
日興シティは「1S」から「2S」に引下げ。04年10月期決算発表を受けて予想を修
正、目標株価を従来の12万円から11.9万円に引下げ。


◆ヒューマンHD(2415) 484,000 +50,000 +11.52% 
人材関連の出遅れ銘柄として物色。インテリ(4757)が年末に発表した月次動向を材
料に人気化、人材関連全般にこうした動きが波及。JASDAQ市場では日エイム
(2383)の上昇も目立っており、同様の動き。


◆バルス(2738) 173,000 +3,000 +1.76% 
12月の月次売上高動向を発表。12月の全社売上高は前年同月比17.6%増。既存店は同
2.6%減。曜日、稼動面積を調整した上での比較では、同2.8%減だった。既存店の店
舗数は前月末と同じ53。


◆三越(2779) 502 +8 +1.62% 
CSFBは第3四半期業績動向および12月の販売状況を受け、業績予想を下方修正。
目標株価を650円から640円に若干引下げ。ただし、投資評価は「OP」を継続。


◆カルラ(2789) 3,370 +70 +2.12% 
12月の月次売上動向を発表。全社売上高は前年同月比16.4%増、内訳は客数が18.1%
増、客単価が1.4%減だった。今期累計は前年同期比26.1%増。一方、既存店の売上高
は0.4%増、内訳は客数が1.1%増、客単価が0.5%減。今期累計は前年同期比1.1%減。
12月末の店舗数は85(うち既存店は57)。


◆ミホウJPN(2880) 641,000 -13,000 -1.99% 
昨年12月に新規上場した銘柄が軒並み上昇するなか、最後の上場となったミホウ
JPNだけが下落。上場以降、上昇が続いてきたことから、利益確定売りが優勢。
冷凍食品などの製造・販売を手掛けるが、高成長が続く業態ではなく株価水準には
割高感。


◆メガネスーパー(3318) 1,975 +15 +0.77% 
12月の既存店売上高は前年比3.1%増となり、今期2番目の増収率。また、全店ベース
でも同10.3%増と今期2番目の増収率を記録。


◆日本バイリーン(3514) 585 -5 -0.85% 
インドネシア・スマトラ島沖地震による津波の影響から、感染症が問題視され、関
連銘柄としての注目度は高い。


◆川本産業(3604) 700 --- 0.00% 
2003年4月30日に付けた上場来高値704円を更新。インド洋津波が大勢の犠牲者を出
したことで、同社株への思惑が一部で広がる。スギ花粉症関連としても注目。


◆MPT(3734) 723,000 +100,000 +16.05% 
カナダのゲストテックの株式の過半を1月中に取得し、昨年11月26日に公表した2月
中の子会社化完了予定を前倒しする。2004年3月期は売上高が約20億円、最終利益は
3億円。MPTの2005年7月期の単独業績の見込みは、売上高が22億円、最終利益は2
億9000万円。ゲストテックの発行済み株式の15.6%を約9億5000万円で取得。従来の
保有分と合わせ持ち株比率は43.7%に上昇。1月中にさらに買い増し、子会社化を完
了する予定。ゲストテックはトロント取引所の上場企業で、子会社化に関しMPT
は上場維持のために東証の審査が必要になる。


◆ベリトランス(3749) 295,000 +37,000 +14.34% 
ネット上の電子商取引でのクレジットカード決済サービスに関する特許を取得。ク
レジットカード決済サービスを提供するサーバーにおいて、ECサイト内のクレ
ジットカード番号入力画面をECサイト独自の背景画面と合成して生成し、カード
会員がカード会社より付与されるフロアリミット情報の保持によって、その範囲内
でのカード会社への都度の与信確認を省略するシステム。


◆トクヤマ(4043) 683 +48 +7.56% 
好実態を先読みした買い。今3月期の連結純利益は75億円に拡大して89年3月期に記
録した過去最高益を16年ぶりに更新する見通し。CSFB証券は、「中立」から
「強気」、目標株価700円。今期の予想営業利益165億円に対して来期は220億円と試
算。また、昨日引け後に発表された12月30日申込現在での信用残動向では売り残263
万株に対し買い残は41万株にとどまり、信用倍率は0.16倍と超低水準が続く。


◆東亞合成(4045) 359 +4 +1.13% 
立花証は参考銘柄として取上げ。前12月期に続き今期業績も好調の見通し。連結経
常利益は4期連続の増益予想。


◆日本合成化学(4201) 336 +42 +14.29% 
立花証券が参考銘柄。今年4月から液晶偏光板用のフィルムの生産能力を倍増させる
ほか。食品の包装材料を製造する英国工場が来期から本格的に業績寄与することが
評価。また、日合成、ステラケミ(4109)、広栄化学(4367)はそれぞれ、燃料電池や
ハイブリッド車の蓄電デバイス向けの新しい電解質「イオン性液体」の事業化に相
次いで乗り出す。温暖化ガスの排出量削減を義務付ける京都議定書が今年2月に発効
するのを前に、市場では環境関連銘柄に関心が高まる。


◆松電工IS(4283) 7,230 +680 +10.38% 
2004年11月期の連結決算を発表。経常利益が前期比35%増の36億円。年間配当は記念
配15円を含め45円となり、昨年4月の株式分割(一株を200株)を考慮すれば、実質で
10円増配。今期から3月期決算に変更するため、同社では昨年12月から今年3月末ま
での4カ月間の業績見通しを同時に公表し、連結経常利益は9億5000万円。


◆エルゴ・ブレインズ(4309) 730 +80 +12.31% 
コンテンツ配信ビジネスの事業化に向けた活動を開始すると発表。日本ベリサイン
(3722)より提供を受け、韓国社のDRMソリューションを導入し、国内でコンテン
ツ配信ビジネスの事業化に向けた活動を行うとの内容。


◆ヤフー(4689) 477,000 -5,000 -1.04% 
新年入りしてからの米国のインターネット関連株が軟調な。スミス・バーニーによ
る投資判断の引下げを受け、米市場で4日に大幅安となったインターネット小売り大
手の米アマゾン・ドット・コムは、5日も軟調。東証は今年10月から、TOPIXに
浮動株式数を加味した新基準を導入。新たな基準での各銘柄のTOPIX組み入れ
比率が発表されるのは4月の予定。新基準ではヤフーの組み入れ比率が下がるとの思
惑。


◆アドアーズ(4712) 338 +58 +20.71% 
2005年に親会社のアルゼがわが国企業では初めて米国ラスベガスにカジノリゾート
をオープン予定となっており、アミューズメント機器、アミューズメント施設で展
開を図るアドアーズにビジネスチャンス拡大期待が広がって来ている。


◆F&M(4771) 380,000 --- 0.00% 
このところの値上がりが急ピッチだったことから、利益確定売りに押される。個人
投資家の物色で上昇が続いている新興市場では、一部の銘柄では高値警戒感も強ま
る。F&Mは値動きの軽さから短期筋の買いを集めて値上がりし、新興市場におけ
る過去1週間、同1カ月間のそれぞれの値上がり率ランキングでも上位に顔を出す。


◆インデックス(4835) 295,000 +4,000 +1.37% 
携帯関連の主役として根強く物色。昨年買収したフランスの123マルチメディアは昨
年12月14日、フランスのユーロネクストパリ市場に新規上場。公開価格34ユーロに
対して、昨日5日の株価は37ユーロと堅調な値動きが続く。時価総額は邦貨換算で約
420億円。インデックスは昨年夏に約150億円で買収、現在の出資比率は約5割となっ
ており、早くも投資額に対して4割程度の含み益が発生している計算。買収当時に発
行した転換社債(150億円、転換価格23万5850円)の転換が徐々に進む。


◆富士写真フィルム(4901) 3,680 -40 -1.08% 
みずほ証券は新規に「2」に設定。目標株価は4100円。来期以降の大幅増益を視野に
入れれば割安感が台頭。構造改革途上であり、短期的な業績下振れの可能性はある
ものの、PBRが1倍であり下値不安は小さいなど。2006年3月期の連結経常利益は
2182億円(、今期予想比37.6%増、1株利益234.3円)と試算。


◆コニカミノルタHD(4902) 1,357 +23 +1.72% 
みずほ証券は「3」から「1」へ2段階引上げ。目標株価は1900円。同社のポイントは
構造改革推進に加え、カラー事務機、LCDフィルムなどでの収益拡大が見込める
ことで、精密セクター内で来期の増益モメンタムが最も高くなり、株価バリュエー
ションも割安。06年3月期の連結経常利益は1014億円(今期予想比42%増、1株利益
108.7円)と試算。


◆クリエートメディック(5187) 871 +9 +1.04% 
1単元の株式数を1000株から100株に変更すると発表。3月1日から実施。


◆北海製罐(5902) 318 +39 +13.98% 
PBRなど割安性を見直す動き。200円台という手掛けやすい株価水準、手アカの付
いていない新鮮さなどが短期売買主体の個人投資家からの資金を呼び込む要因。夏
場の猛暑効果などで今3月期の連結営業利益は前期比15%増の34億円に増加する見通
し。9月中間期末段階での1株純資産593円に対して昨日の終値は279円にとどまり、
PBRは0.47倍と解散価値の半値以下の水準だった。


◆オークマ(6103) 457 -3 -0.65% 
相次ぐ業績の上方修正で2月7日に発表予定の2004年3月期第3四半期決算で通期見通
しの更なる上ブレが期待。ただ、第1、第3四半期は大きな伸びが期待しづらい時
期で、今のところは予想通りと慎重。買い一巡後はさすがに利益確定売りに押され、
昨日の引け値近辺でもみあう。


◆OSG(6136) 1,244 +5 +0.40% 
2005年11月期も大幅増益になるとの見通しを発表。連結経常利益は、前期比31.1%増
の138億円、当期利益は同31.0%増の74億円を計画。また、「配当性向30%以上」とい
う基本方針を掲げており、年間配当を前期比8円増配の18円にすると発表。


◆日進工具(6157) 9,150 +150 +1.67% 
2005年3月期の連結経常利益は、従来予想を8000万円程度上回る前期比12%増の8億
5000万円になるもよう。電子機器や自動車業界からの受注が好調で売上高が計画を
上回り、量産効果で採算も改善。


◆スピンドル(6242) 236 +50 +26.88% 
ストップ高比例配分。大引けで成立した売買は29万9000株で557万株の買残。日通し
の売買高は785万6000株。京都議定書の発効などを控えて環境関連の一角が物色。
チャート妙味をはやした動きに、追随買いが加わった。チャート分析における買い
信号のひとつとされるミニ・ゴールデン・クロスが、前年12月27日にみられ、投資
妙味が広がっていた。最近はインターネットの掲示板への書き込みを期に、中低位
株が動意づくケースが目立つ。スピンドルは昨年10月と11月に突然、上昇した後、
すぐに急反落するといった荒い値動きをみせる場面があった。昨年11月末、相場操
縦の疑いで証券取引等監視委員会から告発を受けた会社員が手掛けた真柄建(1839)
やヤマタネ(9305)とチャート形状が似通う。


◆サトー(6287) 2,755 +40 +1.47% 
みずほ証は「1」、目標株価3200円を継続。中越地震による06/3期以降の業績への影
響は軽微であるとみる。


◆丸山製作所(6316) 639 +39 +6.50% 
インドネシア・スマトラ島沖地震による津波の影響から、感染症が問題視される。
仕手系色の強い材料株との見方に加え、噴霧器を手掛けていることから、関連銘柄
としての位置付けもある。


◆木村化工機(6378) 273 +25 +10.08% 
10月以降続いている保ち合いレベル上限で推移。東証、大証は、信用取引に関する
臨時措置を解除している。また、日証金、大証金は貸借取引自己取引分などにかか
る銘柄別増担保金徴収措置を解除。


◆SANKYO(6417) 5,270 +40 +0.76% 
上昇する5日線をサポートに強含みの展開が続く。野村証は「2」から「1」に引上げ。


◆ブラザー工業(6448) 941 +46 +5.14% 
JPモルガンは「N」から「オーバーウエイト」、適正株価は1200円。今期に発生
した一過性費用が一巡することで、今後は来期の増益に向けて低PER水準の是正
が進むと予想。


◆グローリー工業(6457) 1,674 +51 +3.14% 
今2005年3月期の期末配当を25円にすると発表。従来予想の5円から大幅な増額とな
るため、好感した買いが先行。今後は配当を重視した銘柄選別の動きが強まるのは
必至で、増配企業はこれまで以上に評価される公算が大きい。新札対応の特需は
ピークを過ぎたとはいえ、更新・改造がすべて完了したわけではなく、偽1万円札の
大量発見などもあって今後も安定した需要が見込めそうなことも買い安心感につな
がっている。中期的には日本国内でカジノ解禁を巡る論議がくすぶっていることも
注目。


◆安川電機(6506) 635 +86 +15.66% 
トヨタ自動車と共同で熟練ロボットを開発、トヨタは全工程で国内全工場に導入す
るとの報道を好感して買いを集める。製造業最大手のトヨタが新規に導入すると
あって、安川電の業績拡大期待が膨らんだ。


◆サンケン電気(6707) 1,292 -41 -3.08% 
三菱証券は「A」から「B+」に引下げ。12月の月次単独売上高が前年同月比6%減
になったことを受けたもの。会社側では前月からある程度の調整は覚悟していたよ
うだが、一部顧客の調整の深さは想像を上回るものだった。10〜12月期では前年同
期比3%増、4〜12月期累計では同7.8%増と会社側計画を下回り始めたなど。06年3月
期の連結営業利益は193億円から176億円に下方修正。


◆シャープ(6753) 1,656 +5 +0.30% 
液晶カラーテレビ「AQUOS」の累計生産台数が昨年12月28日時点で累計500万台
を達成したと発表。国内外5拠点での累計。01年から04年の薄型テレビの総世界需要
は、約1400万台と予測されており、それによると世界の薄型テレビの約3台に1台が
AQUOSということになる。リアプロテレビに参入すると発表。ただ、液晶テレ
ビの領域では無い56インチ以上の分野を補完するという意味合いが強く、特に株価
を動かすような材料ではない。


◆ケンウッド(6765) 214 -3 -1.38% 
米国際貿易委員会は、ケンウッドやTIなどのハイテク機器に使われているプロ
セッサーが特許を侵害しているとの米企業の提訴を受け、関税法337条に基づく調査
を始めたと発表したと伝わった。訴えたのは、米ハイテク企業のBIAXで、提訴
の対象となっているのは自動車用などの同プロセッサー搭載製品。米社の提訴につ
いては既に昨年12月8日に報じられており、ケンウッドは、「売り上げは当期(2005
年3月期)の連結売上高予想の0.05%未満で、事業への直接的な影響はない」とのコメ
ント。


◆クラリオン(6796) 249 +4 +1.63% 
先に、日立製作所がクラリオン株式の14.52%を米系ファンドから取得、筆頭株主に
なると発表、日立は自動車分野拡大を目指しており、ビジネスチャンスが広がるこ
とを期待する買いを集める。


◆半導体関連株
アドテスト(6857) 8,590 --- 0.00% 
ニコン  (7731) 1,234 -4 -0.32% 
東エレク (8035) 6,080 -10 -0.16% 
SOXが約1.5%下落したことを嫌気、利益確定売りが先行。アドテストは昨年12月の
1カ月間で15%近く値上がりした後とあって、短期的な上昇ピッチの速さに対する警戒
感も根強い。今月下旬に発表予定の半導体関連各社の2004年10-12月期業績を見極め
ようとの雰囲気も広がる。このところ悪化している半導体製造装置全般の受注環境は
年が変わったからといってすぐに改善する訳ではない。今後は製品構成の違いなど
により、株価の銘柄間格差は拡大する。


◆ソフィア(6942) 240 +50 +26.32% 
第三者割当増資で10億円を調達し、インターネット事業への進出に充てると発表。
200円前後で個人投資家の買いが入りやすかったことも、上昇に勢いを付ける。増資
は筆頭株主のJTVU投資事業組合が引き受ける。増資で新規に発行する株式数は
625万株。現在の発行済み株式総数の約43%にあたり、一株利益の希薄化と流通株式
数の増加を伴う。


◆グラフテック(6968) 185 -10 -5.13% 
前日のストップ高に跳ね上げた値動きの良さが注目されている一方、仕手筋介入と
いった需給思惑が手掛かりにされ、投機目的の資金を誘い込んだ。昨年12月に急騰
した時に形成した高値190円を更新し、チャート的な妙味が出てきた点も注目。


◆村田製(6981) 5,630 -70 -1.23% 
海外投資家による利益確定売りに押される。5日の米株式市場で、ハイテク株の比率
の高いナスダック総合株価指数が16ポイント下落。下値支持線の25日移動平均を下
回る場面もあった。


◆富士機械(7252) 325 +65 +25.00% 
好業績報道が材料視。JASDAQ上場の自動車部品メーカー主要13社のうち、9社が05年
3月期に経常増益の見通しと報じる。同社の経常増益率が前期比2.5倍と最も大きい
ため、人気化につながる。


◆アドヴァン(7463) 1,246 +41 +3.40% 
2004年4-12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比11%増の27億1100万円と好調。
輸入建材商社で、付加価値の高い独自商品の構成比率が上昇し、採算が改善。好業
績を受け、買いを集めた。年間配当を25-30円程度と従来予想比5-10円増やす公算が
大きいと報道。2005年3月期通期の連結経常利益は36億円前後と前期比12%増える見
通し。利益面の伸びが見込まれ、上ぶれの可能性もある。


◆ユナイテッドアローズ(7606) 2,410 +195 +8.80% 
野村証は「2」から「1」に引上げ。短期業績の底割れ懸念が薄れる中で、株価には
上昇余地が大きくなったと判断。


◆キヤノン(7751) 5,520 -20 -0.36% 
2005年のデジタルカメラ出荷台数計画が約1900万台になる見込みであることを明ら
かにした。同社の2004年のデジカメ出荷台数計画は1470万台。


◆任天堂(7974) 12,580 -350 -2.71% 
ボックス圏の上限と意識され、支援材料が見当たらないことで利益確定売りが出や
すくなる。競合するSCEのゲーム機の販売が好調な。SCEは、昨年12月12日に
発売したPSPの昨年末までの生産出荷台数が51万台になり、当初計画の50万台を
上回ったと明らかにした。また、昨年12月28日発売の「GT4」の国内生産出荷本数
が発売2日間で100万本を達成し、6作目となる同シリーズでは最速の100万本出荷。


◆マミヤ・オーピー(7991) 175 +9 +5.42% 
パチンコホール向け新札対応型ICカードユニットの好調から今3月期経常利益の7
億5000万円(前期3900万円)予想の上ブレ期待が根強い。


◆サンリオ(8136) 1,112 +102 +10.10% 
信用取り組み妙味の高さが手掛かり。2005年3月期通期の業績予想を大幅下方修正し
た前年11月19日の水準を上回る。2004年12月30日時点の信用取引状況は、買い残が
74万株に対し、売り残が122万7000株。売り方の将来の買い戻しに対する期待から、
短期資金が流入。6ヶ月の信用期日が到来する12月から今月にかけて信用売りの整理
が膨らむ。


◆ラオックス(8202) 284 +24 +9.23% 
投資会社のMKSグループは新しい買収ファンドの資金募集を終えた。金融機関な
どの出資意欲が強く、ファンド総額は604億円と当初目標の500億円を上回った。新
ファンドはすでにラオックスなどに投資。ラオックスへの投資は昨年に発表済み。
ラオックスは昨年10月29日、MKSパートナーズを中心とする独立系投資ファンド
に対し、第三者割当増資を実施すると発表。自己株式も売却し、ファンド側の出資
比率は計51.0%になる。MKSパートナーズは靴下製造の福助などの企業再生案件を
手掛けたことで知られる。


◆しまむら(8227) 7,520 +40 +0.53% 
UBSは「BUY1」、目標株価1万円を継続。マージンの改善傾向が、中長期の利
益成長力への再評価を促すと考える。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 1,050,000 +20,000 +1.94% 
UFJHD (8307)  618,000 +4,000 +0.65% 
三井住友FG(8316)  738,000 +8,000 +1.10% 
みずほFG (8411)  511,000 +3,000 +0.59% 
新生銀行  (8303)    688   +1 +0.15% 
りそなHD (8308)    206   +5 +2.49% 
再生相場の柱として昨年末から人気化、ここ利益確定売りで押していたものの、5日
移動平均線割れから押し目買いが流入。


◆フィデック(8423) 3,810,000 +500,000 +15.11% 
1月中は新規上場企業がないことで、新興市場の直近上場企業が人気化、個人投資家
中心に大量の買い物を集める。ただ、短期資金が中心だけに相場の持続性を不安視。


◆オリックス(8591) 13,500 -80 -0.59% 
双日HD(2768)の子会社である双日が保有するオリックス株47万株を売り出すと発
表、目先の需給悪化懸念から売りが出た。株価は昨年10月下旬から上昇基調を強め、
今年1月4日に昨年来高値(1万4020円)を付けた直後とあって、利益確定売りを誘いや
すい。売り出し価格は18-20日に決める。投資家の需要に応じ、大和証券SMBCが
追加で最大6万5000株を売り出すオーバーアロットメントもある。双日が保有するオ
リックス株は82万株で、その半分以上を手放すことになる。


◆大阪証券取引所(8697) 317,000 +23,000 +7.82% 
大証は2005年度中に個人投資家向けの「ミニ日経平均先物」を上場する方向で検討
に入ったと報じたことが手がかり。「ミニ先物」は、最低取引単位を現在の日経平
均先物の10分の1となる100万円程度に下げ、夜間取引導入も検討。


◆イー・トレード証券(8701) 370,000 +50,000 +15.62% 
2日連続のストップ高。前日に1:3の株式分割に伴う権利落ち日を迎えて人気化、本
日も短期資金の流入が続く。また、ネット専業証券で初めて個人型確定拠出年金の
取扱を開始したほか、運営管理機関への口座管理料を無料化したとの発表も追い風。


◆海運株
商船三井(9104) 622 +11 +1.80% 
郵船  (9101) 570 +14 +2.52% 
川崎汽 (9107) 672 +17 +2.60% 
米株式相場の上値が重く、ハイテク株に買い手控えムードが広がるなか、循環物色
の流れに乗った。商船三井は前年10月7日に昨年来高値(693円)を付けた後、3カ月近
くもみ合いが続いたため、調整一巡から押目買い。もっとも、昨年末の外航貨物船
のスポット運賃下落にみられるように、2004年の株価を大きく押し上げる主因と
なった海運市況の高騰には、やや陰りがでる。


◆玉井商船(9127) 189 +35 +22.73% 
証券紙が注目銘柄として取上げ。今期30期ぶりの復配予定などを評価。10倍以下の
PER水準には割安感。


◆新華F(9399) 138,000 -1,000 -0.72% 
傘下の新華PRニュースワイヤーが深セン証券取引所(SSE)と提携し、SSEが
発信する企業情報を中国国内と欧米に配信するサービスを始める」と発表、これを
きっかけに押し目買いが入る。SSEがニュース配信で提携するのは今回が初めて。


◆イー・アクセス(9427)  93,100 +3,700 +4.14% 
参入を予定している次世代モバイル通信事業において、富士通と共同実験を開始す
ると発表。今月中に東京近郊で、W−CDMA基地局の性能評価やHSDPA等の
先端技術検証を予定。


◆NTT(9432) 452,000 -6,000 -1.31% 
政府は保有するNTT株について来年度中に市場での売却を完了する方針を固めた。
政府はNTT法でNTTの発行済み株式数の3分の一(約530万株)の保有を義務付け
られており、これを超える分が売却対象になる。最大112万3000株が対象で、売却に
より4000億円強の収入を見込む。財務省は昨年11月、NTTによる自社株買いに応
じる形で東証の立会外取引で80万株を売却。財務省の持ち株比率は40.8%に低下して
いた。もっとも、政府保有株の売却完了後は経営の自由度がより高まり、中長期的
にはプラス材料。


◆トッキ(9813) 871 +38 +4.56% 
社長コメントが買い安心感。新潟中越地震関連の特損計上は3500万円前後で済むと
の社長コメントが新聞に掲載され、下方修正懸念が減退。


◆Fリテイリング(9983) 7,590 -180 -2.32% 
ユニクロの2004年12月の既存店売上高を発表。前年同月比6.8%減少と3カ月ぶりに前
年割れとなったため、嫌気した売りが出た。昨年12月は暖冬の影響で冬物衣料の買
い替えが進まず、客数が前年同月比6.5%減ったことが響いた。もっとも、2003年12
月は12.4%増でハードルが高かった面があり、前月までと比べれば売り上げはほぼ横
ばい圏。暖冬が予想される中、今後は前年比での売上高減少をどの程度くい止めら
れるかが焦点。






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