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タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/01/05大引け  2005/01/05


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株式情報局
2005/01/05大引け

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◆マルハ本社(1334) 205 +2 +0.99% 
油の使用量を抑え、野菜を多用した中華レストランをシンガポールで経営するアル
フレッド・レン・キーワイ氏の協力を得て、東京・汐留に中華料理の新店舗を開く
と伝わった。前日には、海外で水産加工品の生産を拡大すると報じられた。外食事
業の売上高は30億円でここ数年横ばいだが、健康イメージを全面に打ち出した新業
態の導入をテコに、2008年3月期には50億円まで売上高を増やす計画。


◆山加電業(1789) 198 +3 +1.54% 
ネットイットワークスとの統合について、加山岳生社長のインタビュー記事を掲載。
統合の検討開始は既に昨年12月7日に発表しているため、織込み済み。異業種との統
合について「本業の相乗効果より、時価総額の上場基準維持などが目的」としてい
ることも、買いを限定的にさせる。


◆五洋建設(1893) 171 +12 +7.55% 
加藤秀明前社長の急死で株価が急落する直前の水準に接近。CB50億円の株式への
転換が昨年12月28日に完了したと発表。全額転換後の同社の発行済み株式数は3億
9526万株と、発行前に比べ9.4%増えた。発行当初は7%の希薄化を見込んでいたが、
CB発行後に株価が下落して転換価格を下方修正したため、発行株式数が増えた。
株式数の増加で一時株主価値は低下するものの、株式が大量に出回ることで流動性
が増す。


◆若築建(1888) 274 -5 -1.79% 
前日に急伸、利益確定売りが出た。スマトラ島沖地震とそれに伴うインド洋沿岸の
大津波による被害で、復興事業の案件を受注するとの思惑。若築建は現在進行中の
アジア地域の案件は、ほとんど被害を受けなかった、現時点で被災の復興に絡んだ
受注はない。


◆日本工営(1954) 307 +34 +12.45% 
小型建設株の流れ。海外でのビジネスに実績がある建設コンサルタントの大手と
あって、インド洋津波の被害による津波対策工事の需要拡大が材料として連想。


◆モスインス(2316) 143,000 +20,000 +16.26% 
ストップ高比例配分。比例配分で2150株の売買が成立、ストップ高水準で5万2287株
の買残。1月31日時点の株式1株を100株に分割すると発表。株数の大幅な増加や、売
買に必要な最低代金の低下によって流動性向上が見込まれるほか、権利落ち後新株
交付までの需給ひっ迫による株価上昇の思惑。当面は短期資金の流入で荒い値動き
となる公算が大きい。


◆システムプロ(2317) 141,000 +20,000 +16.53% 
12月31日にドコモや英ボーダフォン、NECなど日米欧アジアの携帯電話事業者と
通信機器メーカー計26社が次世代携帯電話の規格統一で合意したと報じられた。通
信速度が第三世代携帯電話の10倍以上で光ファイバー並みの高速大容量サービスが
世界の主要地域で利用できるようになる。また、12月末割当での1対3の株式分割権
利を落とした直後で、需給要因も株価急騰に結付く。同社株は先月から東証の貸借
銘柄に選定され、信用倍率は1.10倍ときっ抗。日証金ベースでは逆日歩が付き、売
方が買戻しを急ぐ。


◆ツヴァイ(2417) 3,390 +330 +10.78% 
直近公開株が人気化する中、出遅れ感。昨年10月に新規上場、業界初の株式公開と
して注目を浴びた。上場後の資料請求件数は上場前と比較して増加。上場から8日間
で倍化するなど急発進、その後は急騰の反動で調整が続いていた。


◆ポイント(2685) 3,370 +80 +2.43% 
東海東京証は参考銘柄として取上げ。来春に投入する「レスリーホーンビー」の動
向に注目しているほか、今来期の2ケタ増益が見込まれることを評価。


◆ひらまつ(2764) 101,000 +10,200 +11.23% 
ストップ高。グルメ株主懇親会を26日に開催するとの報道が買い材料視。株主還元
に対する積極展開をストレートに評価する動き、株価水準も下値近辺でリバウンド
余地も大きいとの見方。


◆ミホウJPN(2880) 654,000 +6,000 +0.93% 
新規上場した昨年12月28日以来、一貫して上昇するなど過熱感の強い展開が続き、
いったん利益を確定する動きが出る。ただ、後場は一段高となる場面もあり、買い
意欲は引き続き強い。まだ2005年のIPOは1件も発表されておらず、IPOに投資
している資金は当面、直近上場銘柄に集中する公算が大きい。


◆トーア紡コーポ(3204) 121 +1 +0.83% 
立花証は参考銘柄として取上げ。05年12月期も非繊維事業の伸長などにより収益続
伸の見通し。


◆九九プラス(3338) 795,000 +43,000 +5.72% 
日経アンケート調査、新興3市場で2005年に期待する企業で1位。IT関連を抑えて
の1位で、成長力などを高く評価。機関投資家や、新興市場銘柄を対象とした投資信
託などが今後も積極的に組み入れそうとの見方から、買い安心感が広がる。今年の
展望より、昨年の事業展開や業績、株価が評価基準になりやすい。相場全体の下げ
渋りや、新興市場への資金流入が株価を押し上げている面も大きい。


◆三協立山(3432) 297 +7 +2.41% 
2004年11月中間期の連結経常利益は60億円前後と従来予想を10億円上回った。アル
ミ地金や鋼材などの高騰でコストが上昇したが、原材料の購入一元化や物流の効率
化などで利益を押し上げた。三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業が経営
統合して設立。旧立山アルミの2003年11月期は8カ月の変則決算のため単純比較でき
ないが、2004年11月中間期の連結経常利益を6カ月換算して旧三協アルミと合算した
経常利益と比較すると7%増。


◆GDH(3755) 1,040,000 +109,000 +11.71% 
証券紙で注目銘柄に取上げ。日本ERI(2419)、Gトレ(3348)とともに直近公開、
ユニーク企業、株式分割をキーワードとして選出される。


◆ラサ工業(4022) 331 +19 +6.09% 
国内外の半導体大手が直径300ミリウエハー対応の最新鋭製造ラインの増強を進め、
同社の業績も中期的に好調に推移するとの見方。35億円を投じて今年4月に主力の三
本木工場に専用ラインを増設して300ミリウエハーの再生能力を5割高め月9万枚にす
る計画。株価は、下値を切り上げる三角保ち合い形成から上放れの期待。あくまで
個人の短期資金が中心で、相場の持続性は疑問。


◆大陽日酸(4091) 621 +17 +2.81% 
CSFBは今年の化学セクターの注目銘柄として、同社とトクヤマに注目。化学セ
クターは、テーマで動いた2004年とは異なり、今年は個別銘柄のファンダメンタル
ズに基づく選別投資が重要。


◆群栄化学工業(4229) 413 +20 +5.09% 
穀物シロップの採用企業増加などをはやす。また、継続的な自社株買いやPBR1倍
割れ水準などから、買い安心感。


◆松下電工インフォ(4283) 6,550 -80 -1.21% 
2004年11月期連結決算は売上高が421億800万円(前期比15.8%増)、経常利益が36億
8500万円(同35.3%増)、当期純利益が21億700万円(同25.9%増)。決算期変更に伴って
4ヶ月の変則決算になる2005年3月期は売上高が138億円、経常利益9億5000万円、当
期純利益5億5000万円を見込む。


◆アズジェント(4288) 159,000 +20,000 +14.39% 
ディズニーランドの顧客情報流出発表を受け、情報セキュリティー関連の一角とし
て物色。新興市場では、インテリW(4847)やISS(4297)にも買いが先行。


◆大日本製薬(4506) 1,011 -15 -1.46% 
UFJつばさ証券が、「A」から「B」に格下げ。UFJつばさによると、これは
同社の最近の株価上昇で上値余地が狭まったため。また、同社と住友製薬との合併
は一応評価できるものの、中長期的な統合効果には不透明な部分があり、株価の上
値は限定的。


◆ロート(4527) 1,345 +4 +0.30% 
12月29日に昨年来高値を付けた後、個人投資家やヘッジファンドとみられる利益確
定の売りが続き、一時は1298円まで下げた。今春の花粉飛散量が過去10年の平均の2
倍を超えるとの予想が材料視され、株価は12月の1カ月間で約16%上昇。25日移動平
均との上方かい離率が現状でも7%強あることから、当面は調整局面が続きそう。


◆久光製薬(4530) 2,100 +90 +4.48% 
日興シティグループ証券が「2M」から「1M」、目標株価を2100円から2400円に引
上げ。05年2月期の業績についてモーラステープの予想増収率を引き上げる一方、
R&D費を会社側想定より削減。この結果、予想経常利益は従来の209億円から238
億円に上方修正。


◆LTTバイオファーマ(4566) 232,000 +12,000 +5.45% 
バイオベンチャーの再生医療支援事業の強化が伝えられた。同社が手がける薬物を
効率的に治療部位に届けるシステムは年内にも事業化する計画で、2007年度の収益
に寄与することが期待。同社の株価は昨年11月に上場後、公開価格を割り込む17万
6000円まで売り込まれてから、リバウンドの動きを見せる。5MAと25MAとのGク
ロスが示現し、チャート妙味も加わる。


◆OLC(4661) 6,990 -60 -0.85% 
東京ディズニーランドや東京ディズニーシーの年間パスポート保有者の個人情報が
流出した可能性があると発表。少なくとも16人の情報が流出した。内需株物色の流
れに乗り、10月25日の直近安値から13%も上昇。最近の値上がり幅が大きかっただけ
に、利益確定売りが出やすい。


◆フジテレビ(4676) 223,000 -1,000 -0.45% 
2004年の視聴率三冠王の報道にも反応薄。ただ、視聴率はスポット料金のベースに
はなるが、クライアントの広告費は景気動向で左右されるため、これだけではなん
とも言えない。また、放送は好調だが、イベントの経費がかさんで利益が目減りし
ている面。


◆ヤフー(4689) 482,000 -8,000 -1.63% 
三菱証は「B」を継続。2005年は主力事業であるネット広告とオークションが予想
以上に伸びる可能性。


◆日本オラクル(4716) 5,130 -150 -2.84% 
日興シティは「2H」、6400円を継続。2005年5月期中間期は若干ネガティブな印象
を受けるが織込済み。


◆ライブドア(4753) 417 +20 +5.04% 
個人投資家の資金が中心の新興市場の中でも、値幅取りの対象として人気が高い銘
柄だが、ここ一両日中の堅調な動きについて、年内で損益通算などの換金売りが一
巡した新興市場の復調を、象徴する動き。


◆楽天(4755) 120,000 -4,000 -3.23% 
三菱証券は「B+」から「B」に引下げ。株価上昇により割安感がなくなったこと
が要因。ただ、運営する楽天市場に対する強気な見方に変わりはない。


◆インデックス(4835) 291,000 +6,000 +2.11% 
日経市場関係者アンケートで第3位にランク。26万円前後の強力な上値抵抗線を一気
に突破してきたことで、目先狙いの投資家も引付ける。このところ携帯関連ビジネ
スが改めて注目され、ACCESS(4813)やケイブ(3760)、ウェルネット(2428)な
ど関連銘柄が軒並み人気化。インデックスは携帯関連のコアストックと位置付けら
れ、事業展開力や将来性などアナリストからの評価も高い。


◆インテリジェントウェイブ(4847) 225,000 +19,000 +9.22% 
4月から個人情報保護法が施行され、個人情報漏洩対策関連が新しい相場テーマとし
て浮上。情報漏洩防止システムを中期的に100億円事業に育成する計画。売上高50億
円強の同社にとって100億円の計画は大きなインパクトであり、期待感が盛り上がる。


◆富士写真フイルム(4901) 3,720 -10 -0.27% 
映画撮影用の新型カラーフィルムを開発。世界に先駆けて新型フィルムを販売する
ことで、3年後に世界シェアを約4割に引き上げる狙い。



AOCHD (5017)  1,066 +20 +1.91% 
国際石油開発(1604) 514,000 --- 0.00% 
帝国石油  (1601)   573 +10 +1.78% 
新日本石油 (5001)   648 --- 0.00% 
昭和シェル石(5002)   932 +5 +0.54% 
サウジアラビアが日量50万バレルの原油減産を開始したと発表を受け、WTIの期
近2月物は前日比1.79ドル高の1バレル43.91ドルと急騰。米国株の下落が続いている
ことから、海外の投資勢が株式を売却して原油に資金を移す向きが広がる。日米と
も株式相場の上昇が一服したため、ヘッジ・ファンドなど投機筋の間で株式を売っ
て原油先物に乗り換える動きが出る。ギャン・チャートでは、WTI期近物が44.40
ドルを上回れば、再び50ドル台まで上昇。


◆ブリヂストン(5108) 1,997 -33 -1.63% 
2005年12月期の連結経常利益は1500億円前後と前期の推定業績に比べ約17%減る見通
しで、四期ぶりの減益になりそうと報じた。原油高や鋼材価格の高騰で原料調達費
が膨らむのが主因。円高・ドル安も収益悪化要因で1ドル=105円、1ユーロ=130円
を前提とすると、営業利益が100億円目減り。減益観測はブリヂストンにとって最も
厳しい前提に基づいたもの。原材料価格の実勢や合理化効果などを考慮すれば、今
期も二ケタの経常増益が確保できる。ドイツ証券は、ここ数年の実績は日経予想と
異なる好調な数値が出ており、今回も同様な結果を予想した。株価2000円割れはむ
しろ魅力的な投資タイミングと考える。


◆新日本製鐵(5401) 251 -2 -0.79% 
日興シティは鉄鋼業界に関し、高炉メーカーを中心に、春〜夏に向けて再上昇する
と予想。原材料費の再高騰を受けて鋼材価格も再上昇するなど予想。


◆JFEHD(5411) 2,865 -50 -1.72% 
大和はダイワ・ミレニアム・ポート21の銘柄変更を行い、削除する一方、新日鉄を
新規に組み入れた。


◆栗本鉄工所(5602) 359 --- 0.00% 
提携先のホソカワミクロンが仕手化の動きを続けていることに刺激。中国で環境エ
ンジニアリング事業に乗り出すとのニュース。


◆フジクラ(5803) 464 -7 -1.49% 
関連会社、米アルコアフジクラの合弁解消について基本合意書に調印したと発表。
ただ、業績への影響は、買収・売却価格については今後の交渉によるため、予測で
きないとし、下げ幅は限られる。米アルコアフジクラは米アルミ大手アルコアが51%、
フジクラが49%を出資する合弁会社。フジクラは、米アルコアフジクラで手掛ける情
報通信事業を、新たに設立する別会社に引き継ぐ。業務提携の解消日は今年3月末の
予定。


◆タクマ(6013) 824 +14 +1.73% 
3営業日続伸で昨年10/13以来の水準を回復。京都議定書発効を控えていることから、
関連銘柄として注目。


◆OSG(6136) 1,239 --- 0.00% 
2004年11月期連結決算は売上高が659億7500万円(前期比20.8%増)、経常利益が105億
2900万円(同57.0%増)、当期純利益が56億4700万円(同25.2%増)。2005年11月期は売
上高が748億円(前期比13.4%増)、経常利益138億円(同31.1%増)、当期純利益も74億
円(同31.0%増)と大幅な増収増益を見込む。2004年11月期の期末配当を1株につき10
円。


◆森精機(6141) 960 +27 +2.89% 
森精機は欧州での営業体制を再編、販売を強化し、2007年度の域内売上高を現在の2
倍に増やす計画と報じられた。12月半ば以降、920円台半ばを下値に底堅く推移して
いたことで、目先の底値を確認したとの見方も広がっていた。連結予想株価収益率
は10倍弱で依然として割安感。来期以降の業績期待もあるだけに、上値余地は大き
いのでは。


◆ホソカワミクロン(6277) 800 +40 +5.26% 
大納会はストップ高、大発会も続伸。ナノテクノロジーを生かし糖尿病治療新技術
を開発、すでにナノテク化粧品を投入、販売好調が伝わるなど、ナノテクでの展開
を評価する買いが根強い。


◆住友重機械(6302) 420 +20 +5.00% 
12日続伸、98年4月以来の400円台を回復、PERが11倍台と依然として割安感、実
需筋を中心に買いを集める。直近の信用第率は0.53倍と取り組み妙味。環境プラン
トを手掛けることから今年2月の京都議定書の発効を控え、環境関連の銘柄を物色す
る動きが強まる。京都議定書は日本に温暖化ガスの排出量を2008-2012年に1990年比
で6%削減することを義務付ける。子会社を通じて家庭用燃料ガスを開発する荏原
(6361)も堅調に推移。


◆木村化工機(6378) 248 +2 +0.81% 
信用取引の臨時措置を6日売買分から解除。委託保証金率が通常の30%以上。


◆ダイフク(6383) 715 +21 +3.03% 
新光証券は新規に「1」に設定。05年3月期の連結営業利益を会社側予想を6億円上回
る106億円(前期比98%増)になると試算。06年3月機期も営業利益118億円(1株利益
55.9円)と予想し、PER12倍に割安感。


◆グローリー工業(6457) 1,623 -1 -0.06% 
2005年3月期の期末配当を1株につき25円にすると発表。従来は普通配当5円の予想
だったが、順調に推移している業績動向を勘案して20円の特別配当を実施すること
にした。5円の中間配当と合わせた年間配当は30円となり、前期比て実質8円の増配。



日立製作所(6501) 715 -1 -0.14% 
三菱電機 (6503) 505 -2 -0.39% 
共同出資する半導体大手、ルネサステクノロジは直径300ミリウエハー対応の最新鋭
ラインを増強すると報じる。月産能力を2割増の1万8000枚に高める。ルネサスは
2004年度中に900億円の設備投資を実施する見込み。来年度も1000億円前後の設備投
資を継続する方針で、うち4-5割を最新ラインの増強に充てる。2004年秋から半導体
需要は減速しているが、微細加工技術を使った高性能品は依然、需給がひっ迫して
いるため。半導体需要のすそ野が広がっているが故に、各分野の消費動向が見えて
こないと株価に反映しづらい。


◆エルピーダ(6665) 3,810 -170 -4.27% 
米国半導体関連の株安を受けて、国内では数少ない純粋な半導体メーカーである同
社も連れ安する格好。また、ルネサスの300ミリウエハー対応最新ライン増強の報道
も伝えられているが、今後の供給過剰につながるとの警戒も誘う格好。


◆明星電気(6709) 208 +28 +15.56% 
大和証券グループの再生ファンド傘下で企業再生を進めているが、地震観測機器を
手掛けていることから内外で頻発する地震関連としての見直し買いも入る。


◆シャープ(6753) 1,651 -30 -1.78% 
野村証は「2」を継続。05年前半の民生用エレクトロニクスのコア銘柄。PERの拡
大は韓台企業との収益性格差が維持される中、大型液晶テレビ用パネルでの更なる
リードで実現される。



ソニー(6758) 3,990 --- 0.00% 
豊田自(6201) 2,510 -15 -0.59% 
ソニーと豊田織が折半出資する小型液晶パネル会社が、台湾・奇美電子の液晶子会
社、IDテックを買収する交渉を進めていることが明らかになる。ただ、買収によ
る収益への影響ははっきりせず、報道後も目立った反応はみられない。


◆ケンウッド(6765) 217 +7 +3.33% 
立花証は参考銘柄として取上げ。今期累損解消、期末復配の可能性。株価は大底圏
にあると考える。


◆ホシデン(6804) 1,156 +13 +1.14% 
出遅れのハイテク関連株として注目を集める。シャープ、東エレクなど主力ハイテ
ク株は昨年12月の半ば以降、年末にかけて株価水準を切り上げる銘柄が多かったが、
ホシデンは1100円台半ばを上値にして伸び悩んでいた。連結予想株価収益率は15倍
半ばにとどまり、他のハイテク関連株に比べても低い。為替相場が円安・ドル高に
振れているのも支援材料で、目先は昨年11月の高値1200円を抜けるかが焦点。


◆ソーテック(6829) 48,750 +4,000 +8.94% 
正社員を2割削減するとのリストラ策を報じる。正社員の約2割削減に加え、契約社
員をゼロにするなどの大胆なリストラ策が伝えられており、業績回復期待が生じる。
ここ数年、利益だけでなく売上高も減少傾向が続いており、大規模なリストラを素
直に好感。昨年12月27日に上場来安値(3万9000円)を付けたばかりとあって、押し目
買いに弾みが付きやすかった。


◆東京カソード研究所(6868) 1,642 +57 +3.60% 
大和総研は、レポートをリリース。投資判断は付与していないものの、2つの新製品
の牽引によって成長ステージ入りが期待できるとしており、2000〜2300円を適正株
価。


◆ファナック(6954) 6,800 +30 +0.44% 
昨年4月にスタートした中期計画を上方修正。達成時期を1年早め、連結売上高目標
も1000億円上乗せし、2008年3月期に5000億円。従来は2009年3月期の連結売上高が
4000億円の目標。設備投資意欲が強い自動車関連や成長が著しいアジア市場の動向
を踏まえ、主力のCNCシステムや産業ロボットなどの需要が中期的に増大すると
判断。


◆グラフテック(6968) 195 +50 +34.48% 
低位材料株物色の一環として値幅取り狙いの資金誘う。過去に仕手人気化した銘柄
を順番に買っている。同社株の場合、年末にひと噴きした後に調整していたが、目
先筋をふるい落とした後の再騰といった格好となっており、仕手筋が介入している
ような動き。


◆京セラ(6971) 8,000 +40 +0.50% 
昨年10/22以来の8000円を回復。太陽光発電を手掛けており、京都議定書発効を控え
ていることから、関連銘柄として注目する向き。


◆自動車関連
トヨタ(7203) 4,150 -50 -1.19% 
日産自(7201) 1,115 +4 +0.36% 
三菱自(7211)  126 +4 +3.28% 
いすゞ(7202)  307 -2 -0.65% 
ホンダ(7267) 5,310 +10 +0.19% 
日野自(7205)  755 -7 -0.92% 
12月の米国内の自動車販売台数で最大手のGMが前年同月比6.8%減、フォードが
3.6%減などと米国勢が引き続き苦戦、日本勢はトヨタが18.0%増、日産32.7%増、ホ
ンダも30.1%増などと順調に販売を伸ばし好感。また、円相場が1ドル=104円台半ば
の水準まで再び円安・ドル高方向に振れていることも買い安心感。


◆三菱自動車(7211) 126 +4 +3.28% 
12月の米国内販売台数が前年同月比41.5%減と落ち込んだものの、これには反応する
ことはなく、引き続き投機目的の資金を誘う。材料株物色の地合いで、流動性の高
さから存在感を大きくしている。大発会に一番人気となった銘柄が新春の活躍株に
なるというマーケットのジンクス。1月末に予定される「事業再生実行計画」の発表
を控える。


◆ライトオン(7445) 3,270 -210 -6.03% 
2004年9-11月期決算を発表、単独経常利益は前年同期比11%増の24億5900万円、単独
純利益は同22%増の13億8400万円。ただ、2005年8月期通期の業績予想を変更しな
かったため、先行き不透明感からの売りが出た。2005年8月期の経常利益を前期比7%
増の80億円、純利益を同9%増の43億9300万円と予想。


◆ワークマン(7564) 2,300 --- 0.00% 
12月の月次売上高を発表。全店売上高は前年同月比0.4%増、既存店売上高は同2.2%
減。今3月期累計では全店売上高が前年同期比3.3%増、既存店が同0.2%増。月末の店
舗数は543。既存店、全店ともに客単価は低下したが、客数は増加。


◆サイゼリヤ(7581) 1,708 -28 -1.61% 
ファストフードに進出し、今年夏をメドに1号店を開く。報道直後は目先筋の打診買
いみられたが、株価の反応は鈍く再び売りが優勢。主力商品となるハンバーガーは
マクドナルドより2-3割安くする。当面は直営で展開するが、FCも視野に入れ、千
店以上の店舗網を目指す考え。ただ、収益にどれだけ貢献するかは今のところ未知
数として、一段と株価を押し上げる材料にはなっていない。


◆ユナイテッドアローズ(7606) 2,215 -25 -1.12% 
2004年12月度の月次売上概況を発表。それによると既存店売上高は前年同月比1.8%
増、小売全店売上高は同9.7%増。


◆サンリオ(8136) 1,010 +73 +7.79% 
昨年11月18日以来の4ケタ回復。特に材料は観測されていない。大幅な売り長銘柄で
あり、売り方の買い戻しの動きが原動力になっているとの見方。


◆ベスト電器(8175) 462 -2 -0.43% 
5%ルール報告、GSジャパンリミテッドなどの保有比率が前回の6.25%から10.04%に
増加。


◆大塚家具(8186)  2,825 +225 +8.65% 
12月は売上高が前年比0.5%減、受注が同2.7%増と大きく改善している。昨年11月か
ら店舗戦略の見直しを図っており、その効果が表面化しはじめたとの見方につなが
る。


◆ラオックス(8202) 260 +6 +2.36% 
投資ファンドのMKSパートナーズ傘下で企業再生をスタート、2月の臨時株主総会
ではMKSなどから人材受け入れを決定、再生加速期待が盛り上がっている。11月1
日348円高値に比べ株価位置が低いことも買い安心感を与える。


◆阪神百(8241) 647 -12 -1.82% 
25日移動平均との上方かい離率が7%近くに広がっていたところに、2004年の百貨店
売上高が16年ぶりに8兆円を割り込んだもようとの報道が重なり、利益確定の売りが
相次いだ。ただ、百貨店売上高の減少はある程度織り込んでおり、大きな値崩れに
つながる可能性は低い。


◆三井トラストHD(8309) 1,008 -37 -3.54% 
全体相場の一服に伴って、大手銀行株には総じて利食い売りが優勢。とりわけ、昨
年10月安値からの上昇率では同行が50%以上と高くなっており、反動余地が大きい。


◆オリックス(8591) 13,580 -360 -2.58% 
双日が保有する同社株式47万株について売出しを実施すると発表。ほかに6万5000株
を上限にオーバーアロッテメントによる売出しも行う。売出価格は18日から20日ま
でのいずれかの日に決定し、その翌営業日から3営業日後までが申込期間になる予定。


◆いちよし証券(8624) 990 +21 +2.17% 
5%ルール報告、ハリス・アソシエイツ・L・Pの保有比率が5.01%。



松井証券(8628)  3,470  -60 -1.70% 
楽天  (4755) 120,000 -4,000 -3.23% 
オンライン商品先物取引会社ドットコモディティに共同出資することを決めたと発
表。ドットコモは、経済産業省で商品先物取引の手数料自由化に携わった車田直昭
氏が設立。


◆Eトレード(8701) 320,000 -520,000 -61.90% 
ストップ高。本日、1株を3株とする株式分割の権利落ち。大引け時点で2万3337株の
買残。分割新株(87011)は基準値に比べ4000円高い28万4000円で終えた。新株が交付
される3月1日以降は、逆に大量の新株が出回るため需給が悪化するとの見方はある。
ただ、分割幅はさほど大きくないため、需給悪化を過度に懸念する必要はなさそう
と、最近のインターネット証券を通じた売買増加による収益拡大期待も追い風に、
上昇基調の継続を見込む声。


◆藤和不動産(8834) 350 +17 +5.11% 
減増資による株式価値の希薄化懸念は織り込み、再建に対する期待感を高める展開
に進む。三菱地所に対する第3者割り当て増資に伴うTOPIXウエイト調整から、
先々はインデックス・ファンドの買い需要期待。


◆レオパレス21(8848) 1,889 +65 +3.56% 
GSは投資推奨銘柄に継続採用。目標株価は3000円に設定。株価の先行指標となる
空室率のトレンドが、1〜3月にかけては回復すると期待され、つれて株価も上昇に
転じると見る。


◆スカイマーク(9204) 240,000 +28,000 +13.21% 
10日続伸。12月17日に発表した2004年10月期決算で、単独経常損益が14億1500万円
の黒字と、1996年の創業以来初の黒字となったことを好感した買いが継続。また、
資本準備金の取り崩しと3月1日に実施する減資で累積損失を一掃することを決めて
いる。本業の安定と財務内容の改善が同時に進んでいることに加え、高値を一気に
上回ってきた値動きの軽さも資金を呼び込んでいる。


◆イトーキ(9871) 252 -8 -3.08% 
急ピッチの上昇に対する利益確定売りに上値を抑えられる。指の静脈で利用者を認
証する貸金庫を開発したと報じる。カードを併用することで認証速度を速め、誤認
証も抑えた。


◆マツモトキヨシ(9875) 3,030 +85 +2.89% 
来期からFC方式による全国展開に乗出す。来期は約百店のFC出店を計画し、直
営店と合わせた来期の新規出店数は今期の2.5倍の約200店に増やす。収益構成の多
様化が進めばより業績への安心感が広がる。2005年3月期の連結売上高が前期比8%増
の3000億円、経常利益は2%増の158億円を見込む。





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◆指標

日経225 11,437.52 -80.23 
日経300 220.81 -1.93 
TOPIX 1,143.36 -10.02 
日経ジャスダック平均 1,762.06 +12.26 
日経225先物期近 11,430 -110 

外資系証券、売りが2660万株、買いが2700万株で、差し引き40万株の買い越し。

東証が5日発表した12月4週(2004年12月20-24日)の投資主体別売買動向(東阪名3市場
合計)によると、外国人は2週連続で買い越した。買越額は1472億円。
一方、個人は2週連続の売り越し。売越額は3272億円と前の週(2993億円)を上回り、
10月1週(4018億円)以来の高水準だった。
信託銀は2週連続で買い越した。買越額は735億円と5月4週(789億円)以来の水準に膨
らんだ。生保・損保、長銀・都銀・地銀等はともに売り越しだった。






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