メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/01/04大発会  2005/01/04


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株式情報局
2005/01/04大引け

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◆再生ファンド関連
ラオックス  (8202) 254 +20 +8.55% 
コロムビアME(6791) 112 +9 +8.74% 
プリヴェ   (6720) 613 +41 +7.17% 
明星電気   (6709) 180 +13 +7.78% 
BSL    (3113) 199 +15 +8.15% 
投資ファンド傘下で企業再生を進めている銘柄買いが目立つ。2004年に続いて再生
関連人気が継続する気配濃厚。



低位材料株
北沢産業   (9930) 385 +80 +26.23% 
日本甜菜糖  (2108) 269 +40 +17.47% 
サカイオーベ (3408) 272 +29 +11.93% 
若築建設   (1888) 279 +25 +9.84% 
コロムビアME(6791) 112 +9 +8.74% 
日本合成化学 (4201) 290 +21 +7.81% 
前年後半から続いている低位材料株の流れが年明けも継続。


◆日経金融新聞の株式市場関係者60人対象のアンケート、新興企業向け株式三市場の
有望銘柄。
1位 アルバイトT(2341)   3,470   +170 +5.15% 
2位 バックス  (4306)  343,000 +27,000 +8.54% 
2位 楽天    (4755)  124,000  +7,000 +5.98% 
2位 インデックス(4835)  285,000  +3,000 +1.06% 
2位 フェニックス(6927)   1,761   +12 +0.69% 
6位 ACCESS(4813) 3,090,000 +210,000 +7.29% 
6位 エンJPN (4849)  350,000 +20,000 +6.06% 
6位 エリアリンク(8914)  295,000  -2,000 -0.67% 


◆マルハ本社(1334) 203 +3 +1.50% 
海外で水産加工品の生産を拡大。タイに冷凍食品の新工場を建設するほか、北米で
もスケソウダラの加工能力を高めると報じた。国内での水産物消費が伸び悩むなか、
欧米やアジア諸国では健康志向の高まりで需要が増加傾向にあり、海外販売の拡大
が期待。12月20日、不動産売却や不採算事業の整理で、特別損失280億円を計上、
2005年3月期の連結最終損益が150億円の赤字になる見通しと発表。


◆清水建(1803) 515 +1 +0.19% 
中国・大連にある大型商業施設、旧「マイカル大連」の工事費用を巡り中国の裁判
所で争っていた民事訴訟で、清水建が事実上敗訴していたことが明らかになったと
報じられた。総額で約16億8000万円の支払いを命じられた。第一審の判決で、清水
建は上告の権利を持つ。仮に支払うことになっても、同社の連結純利益の規模(2005
年3月期見通しで190億円)からすれば、業績への影響はさほど大きくない。


◆テトラ(1863) 449 +48 +11.97% 
インド洋大津波の発生から、消波ブロック関連銘柄としての物色が継続。各国で津
波の早期警戒システム構築を導入検討などとも伝わり、技術力の高いとされる国内
関連各社には需要拡大への思惑が高まる。


◆日本甜菜製糖(2108) 269 +40 +17.47% 
仕手系色の強い低位材料株の出遅れとして短期資金が集まる。ビート(甜菜)糖の豊
作や砂糖価格の堅調などから業績が順調に推移しているうえ、PBRが0.75倍と低
いなどが材料視。年間配当金が5円(配当利回り約2%)あり、昨年末設定された高利回
り銘柄を組み入れる投信の買いも入る。


◆フォーサイド・ドット・コム(2330) 104,000 --- 0.00% 
30日に決算を発表。前期は、連結売上高は90億900万円(米国会計基準適用で前々期
比79%増)、経常利益は16億3600万円(同62%増)と大幅な伸びを記録したが、肝心の今
期業績見通しが示されなかったことで、手掛かりを失った格好。有料会員数は昨年
12月末の257万人から10月末時点で1250万人に急増。前期末割当の配当金は151円
(前々期120円)。


◆日本駐車場(2353) 21,170 --- 0.00% 
きょうから東証一部に指定され、年末の株価を基準としてTOPIXに算入される。
TOPIX算入に関連するとみられる機関投資家の買いや、機関投資家の買いを先
取りした個人投資家の動きで、年末にかけて株価が4日続伸していたことから、利益
確定の売りが優勢。


◆アイケイ(2722) 189,000 -8,000 -4.06% 
中間期及び通期の利益項目予想を下方修正、通期に関しては従来予想の経常増益か
ら経常減益となる見通し。また、期末配当予想も減額。


◆ゼクー(2758) 585 -15 -2.50% 
取引時間中に売買が成立するのは8営業日ぶり。昨年10月末の1株を100株とした株式
分割の新株交付日(同12月22日)の前日に需給悪化懸念で下落、その後は換金売りが
膨らんで取引時間中は値付かずが続いていた。


◆ミホウJPN(2880) 648,000 +100,000 +18.25% 
28日に上場した上場初日は買い気配のまま値付かずで終わるなど人気化、公開価格
の17万5000円に対して30日は54万8000円まで急騰していた。今年もこの人気を引き
継ぎ、短期での回転をねらった目先筋の買いが入る。


◆JT(2914) 1,130,000 -40,000 -3.42% 
連日の高値更新で過熱感が台頭。1月からナビタスがタバコを吸わない社員に禁煙手
当てを支給するなどの報道も伝わり、禁煙運動の広がりも警戒材料。


◆クラレ(3405) 921 +2 +0.22% 
日経産業新聞に、液晶パネルのバックライト部を大幅に簡素化できる工学部材を開
発したと報じられた。通常導光板と2枚の拡散シート、プリズムシートの4層からな
るものを一体化し、パネルメーカーは生産工程を簡略化・コスト削減が図れる。買
い一巡後は伸び悩む。


◆サカイオーベ(3408) 272 +29 +11.93% 
昨年2月25日につけた高値259円を大きく更新。特定筋の介入観測が強い銘柄。昨年
終盤には特定筋のフォーラム開催を受けて数銘柄が乱舞しているが、こうした
フォーラム・会合が今後は多く開催されるのではなどの観測も仕手系色の強い材料
株の強気材料とされる状況。


◆呉羽化学工業(4023) 421 +2 +0.48% 
コスモ証は「B+」を継続。高付加価値品の売上げが順調。PBRは1倍を下回って
おり、下値リスクは少ないとみる。目標株価は480円。


◆東亜合成(4045) 361 --- 0.00% 
アクリル酸の拡大から前12月期に連結経常利益が前期比て87%増になったもようなう
え、今期についても続伸と見る市場関係者が多く、業績面からの買い安心感が強い。
推定連結PERが11倍と低いうえ、この日は1日付の日経産業新聞に同社が携帯向け
燃料電池、低価格化後押しと報じられたことも手がかり。


◆日本合成化学工業(4201) 290 +21 +7.81% 
立花証は参考銘柄として取上げ。


◆久光製薬(4530) 2,010 +22 +1.11% 
UFJつばさは「A+」を継続。好採算のモーラステープが予想以上の好調を持続。
通期収益は会社側が上方修正した水準を更に上回る。


◆フジテレビジョン(4676) 224,000 +2,000 +0.90% 
2004年に主要な三つの時間帯で視聴率首位となる「三冠王」を11年ぶりに達成。ド
ラマやバラエティー番組が好調だったことに加え、これまで首位を続けてきた日本
テレビ放送網がプロ野球巨人戦の視聴率低下で、いずれの時間帯も2位にとどまった
ことが影響。年間視聴率はプライムタイム(19-23時)が14.2%、ゴールデン(19-22時)
が13.8%、全日(6-24時)が9.4%。


◆楽天(4755) 124,000 +7,000 +5.98% 
昨年末時点の1株を10株とする株式分割の権利落ち後で、新株交付(2月21日)までの
需給ひっ迫などを背景にした先高期待の買いが徐々に膨らむ。松井証券と組んで商
品先物取引に参入すると報じたことも下値を支える。楽天と松井はインターネット
専業の商品先物取引会社に共同出資し、改正商品取引所法が施行される5月に営業を
始める予定。


◆インテリジェントウェイブ(4847) 206,000 +12,000 +6.19% 
4月から個人情報保護法施行、個人情報漏洩対策関連が新しい相場テーマとして浮上
して来たが、情報漏洩防止システムを中期的に100億円事業に育成する計画。売上高
50億円強の同社にとって100億円と言うのは極めて大きな数字であり、05年の出世株
候補。


◆新日鉱HD(5016) 497 +15 +3.11% 
大和総研が「3」から「2」に引上げ。現状の収益環境悪化が一時的な調整局面と判
断。中期的にみて、在庫影響調整後の実質経常利益は伸び率鈍化ながら着実な拡大
基調で推移すると分析している。また、特別損失のピークアウトにより、2006年3月
期以降はEPSの水準がカサ上げされる可能性が高い。


◆栗本鐵工所(5602) 359 +16 +4.66% 
ホソカワミクロン(6277)と資本・業務提携していることが継続して材料視。ホソミ
クロン株式の8.1%を保有する第2位株主。4円配当に加え、PBRが0.5倍と低いこと
で買い安心感。ただ、短期間での株価急騰に、テクニカル的な過熱感も強まりつつ
ある。


◆住友金属鉱山(5713) 725 -7 -0.96% 
COMEXで金先物中心限月2月限取引は30日終値比8.70ドルの大幅安で終了、
429.70ドルと終値としては2カ月ぶりの低水準まで下げた。これを受けて、同社株に
対する売りがでる。


◆ホソカワミクロン(6277) 760 +5 +0.66% 
昨年末はストップ高となり、朝方こそ利益確定売りが先行したが再び切返す。ナノ
テクノロジーを生かして糖尿病治療で新技術を開発、ナノテク化粧品も投入するな
ど、ナノテクでの展開を評価。下値で大口クロスが入っているとの観測から本格的
に仕掛けるとの思惑。昨年6/30高値802円が意識。


◆コマツ(6301) 734 +17 +2.37% 
UFJつばさは「A+」を継続。今、来期、好業績が期待できる機械の代表格として
注目。


◆住友精密工業(6355) 385 +20 +5.48% 
UFJつばさは「B」から「A」に引上げ。過去2年間の業績低迷に終止符。05年3
月期は経常利益で10億円と急浮上、06年3月期も続伸予想。熱交換器に加え、航空機
も次期哨戒機、輸送機の試作機納入、カナダ、ブラジル製航空機向け納入増により
収益寄与が拡大する見通し。


◆セガサミーHD(6460) 5,580 -50 -0.89% 
5日線をサポート。セガは、幼稚園から小学生までの女児向け業務用ゲームのキャラ
クターを使ったライセンスビジネスを始めると報じる。


◆デンヨー(6517) 795 +12 +1.53% 
コスモ証は新規「B+」としてカバレッジを開始。海外向け中心に新しい需要が動き
出すとし、今期業績は再上方修正の可能性が高いと判断。


◆ソニー(6758) 3,990 +30 +0.76% 
業績の底入れに加え、昨年12月に発売した携帯用ゲーム機の好調を好感。昨年は外
国人投資家の内需買いが目立ったが、ここから出遅れた外国人が日本株を買うとす
れば、ここまで相場がなかった同社株のようなハイテク株の中心銘柄になる。日経
金融新聞、株式市場関係者60人を対象とした2005年の相場アンケートで、ソニーは
期待する企業として上場部門の六位にランキングされた。


◆ケンウッド(6765) 210 +10 +5.00% 
津波関連銘柄の一角。グループ会社「ケンウッドコア」において、地震・津波情報
を早く正確に受信するシステム「ツナミバン」、地震津波参集システム「サイスモ
バン」などを扱っており、注目度が高まる。


◆パイオニア(6773) 2,055 +55 +2.75% 
PDPの新ラインを、国内に建設する方針が報じる。プラズマが大型テレビの主流
であり続けるとみており、強気の投資を進める。


◆大真空(6962) 399 +10 +2.57% 
低PBR銘柄を物色する一環。PBRは現状でも0.5倍台にとどまる。株価は昨年12
月24日に375円の直近安値を付けた後、底堅く推移してきたのも買い安心感誘う。26
週移動平均(413円)を目先、抜けるかが焦点。


◆石川島播磨重工業(7013) 146 +5 +3.55% 
米エンジニアリング大手のアーカー・クバナーと共同で、米電力大手のセンプラ・
エナジーからLNG受け入れ基地を総額500億円(石播の受注額は約250億円)で受注
したことが報じられた。LNG基地の実績豊富な同社だが、同基地の建設計画が相次ぐ
米国では初の受注。今後この実績を生かしての受注拡大が期待。LNG基地は採算
性にやや不透明感が残るものの、受注は着実に伸ばしていくだろう。今期、海外プ
ラントや輸送用機器などの赤字を積み増したことで、来期は緩やかに改善。


◆自動車関連
トヨタ(7203) 4,200 +30 +0.72% 
日産自(7201) 1,111 -3 -0.27% 
三菱自(7211)  122 +5 +4.27% 
いすゞ(7202)  309 +6 +1.98% 
ホンダ(7267) 5,300 -10 -0.19% 
日野自(7205)  762 +1 +0.13% 
株年末年始の外国為替市場で円高・ドル安が進行。自動車株は総じて昨年末
からの株価の戻りが急ピッチだっただけに、利益確定売りが出やすい。もっとも、
日経金融新聞、株式市場関係者60人を対象とした2005年の相場アンケートで、トヨ
タが有望銘柄として上場企業の首位にランキングされるなど、自動車株は国際的に
みて出遅れ感が強い。為替相場に安定感が出てくれば、上値余地のある銘柄が多い。


◆三菱自動車(7211) 122 +5 +4.27% 
一時全面撤退を検討していた北米での事業を継続、世界戦略車の生産を新たに行う
ことが報じられた。昨年末には中国・東南汽車へ経営参画する方向で検討を開始し
たと発表。足元の自動車販売は依然低迷しており、三菱グループ主要3社による増資
引き受けや日産自との業務提携などを柱として、先月中旬に発表する予定だった新
たな再建計画は最終調整が付かず、結局今月末に先送りした。


◆ラオックス(8202) 254 +20 +8.55% 
投資ファンドのMKSパートナーズ傘下で企業再生を進めているが、2月に臨時株主
総会を開催、MKSパートナーズなどから人材受け入れを決定、さらに再生を加速
させる計画。再生の具体策として競争の厳しい郊外型店舗を縮小、駅前やSC内店
舗に重点的に出店することを軸にするとともに、2005年3月期に膿出し完了、来3月
期には最終黒字化を達成する計画。


◆ニッセン(8248) 1,324 -42 -3.07% 
上昇率が10%に達したことで戻り待ちの売りが出やすくなる。ただ、連結予想株価収
益率は12倍弱程度にとどまり、東証一部の全銘柄平均に比べても低く割安感はある。
値ごろ感の働く株価水準で、下値では押し目買いが入りやすい。


◆大手銀行
三菱東京FG(8306) 1,050,000 +10,000 +0.96% 
UFJHD (8307)  624,000 +3,000 +0.48% 
三井住友FG(8316)  739,000 -6,000 -0.81% 
みずほFG (8411)  515,000 -1,000 -0.19% 
新生銀行  (8303)    692   -6 -0.86% 
りそなHD (8308)    207   -1 -0.48% 
再生相場復活の流れから年末にかけてみずほが13日連続高するなど過熱感が出てい
たことから、そろそろ押すのも自然なリズムと見られるが、売り一巡から三菱東京、
UFJなどがプラス転換、先高期待は相当強い。


◆野村(8604) 1,485 -9 -0.60% 
12月22日から30日まで六連騰した反動が出る。きょうから売買単位を100株にくくり
なおし、これまでの約十分の一の資金から投資が可能。ただ、業績などファンダメ
ンタルズには変化がないとこから、積極的な買いは乏しい。


◆イー・トレード証券(8701) 840,000 -19,000 -2.21% 
本日、1:3の株式分割に伴う権利付き最終売買日を迎える。年始にかけてネットを
介した商いが活発化するとの期待感もあって人気化していたが、本日は権利取りに
よる上昇を狙った買いが一巡している。


◆藤和不動産(8834) 333 -3 -0.89% 
12月29日、資本金の99%にあたる174億円を減資するほか、資本準備金を149億5000万
円取り崩す方針を明らかにした。大幅な減資が嫌気されたほか、今後不動産の売却
損失などが予想されることも嫌気される。


◆軽貨急配(9374) 1,060 +100 +10.42% 
引き続き、来期業績の急回復期待が物色の手掛かり材料。先に、一部証券紙では来
期EPS200円超などとの見通しも伝えていた。1000円大台乗せで明日以降の値幅取
り妙味も膨らむ格好。


◆パーカーコーポレーション(9845) 945 +100 +11.83% 
大和総研が「2」から「1」に引上げ。目標株価は1350円。製品部門の育成により利
益拡大局面を迎える一方、株価は祖業である商社のバリュエーションにとどまって
いるなど。05年3月期の連結経常利益21億円(35%増)、来期24億円(1株利益115.4円)
と試算。


◆北沢産業(9930) 385 +80 +26.23% 
値動きの軽い材料株として短期資金の流入が続く。昨年末には約半年振りの高値を
更新しており、一段と上値妙味が広がる形。29日付けで証券紙が注目銘柄として取
り上げたことが人気化のきっかけ、老人・福祉施設向けなどの開拓や株価水準の割
安感が注目。


◆ソフトバンク(9984) 5,010 +20 +0.40% 
NY市場では、GSが収益予想を引き上げたグーグルとヤフーが上昇するなどイン
ターネット関連が堅調に推移し、波及効果。





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◆指標

日経225 11,517.75 +28.99 
日経300 222.74 +0.67 
TOPIX 1,153.38 +3.75 
日経ジャスダック平均 1,749.80 +12.41 
日経225先物期近 11,540 +60 

大発会としては4年連続上昇。大発会の連続上昇記録としては、1981年から87年にか
けての7年連続以来、18年ぶりの長さ。

東証2部株価指数は昨年末12月30日比28.90ポイント高の3041.31で引け、11営業日続
伸。連続上昇記録としては、2004年3月19日から4月8日にかけて記録した15営業日続
伸以来の長さ。先高期待を背景に、個人投資家を中心とした幅広い投資家が中小型
株を物色している。

日経平均先物2005年3月物は上げ幅を拡大。11時前に100-500枚の大口の買い注文が
断続的に入り、昨年末比80円高の1万1560円を付ける場面があった。心理的節目とな
る1万1500円を上回ったことで、売り建てている参加者の損失覚悟の買い戻しも巻き
込んでいる。

東証1部の騰落レシオが昨年末12月30日に比べ2.13ポイント高い121.81となり、昨年
2004年7月1日(127.88%)以来の高さになる。騰落レシオは直近25営業日の累計値上が
り銘柄数を同値下がり銘柄数で除して算出する。経験則では、70%以下だと底値圏、
120%以上だと天井圏を示すとされる。

2005年の大発会で半日取引となった4日の東京株式市場で、東証1部の売買高が7億
7229万株に膨らみ、前年2004年の大発会(1月5日、7億2669万株)を6.3%上回った。前
年は大発会としてはバブル経済期の1990年(1月4日、4億7208万株)を上回り、今年は
さらにそれを超える大商い。相場の先高期待を背景とした買いと、高値警戒感から
の利益確定売りが交錯し、商いを押し上げた。ネット証券を利用する個人投資家が、
株価水準の低い銘柄を盛んに売買したことも一因。一方、きょうの東証1部の売買代
金は5837億円(概算)。半日取引としては比較的高水準だが、前年の大発会(6061億
円)からは3.7%減った。

新年4日の東京株式市場で、米ドル換算でみた日経平均株価が大幅続伸した。終値は
昨年末12月30日に比べ1ドル51セント高の112ドル6セントで、昨年4月14日(112ドル
72セント)以来ほぼ8カ月半ぶりの高値圏。同4月13日に付けた昨年来高値(115ドル3
セント)にあと約3ドルに迫った。株式相場の先高期待から円ベースの日経平均株価
が約5カ月半ぶりに1万1500円台を回復したほか、外国為替市場で円相場が1ドル
=102円台後半と、昨年末に比べ円高・ドル安が進んだため。きょうのドル換算の上
昇率は1.36%と、円ベースの0.25%を大きく上回った。
ドル換算の日経平均は米国系の投資家が日本株投資の目安に使うことが多いとされ
る。昨年来安値は昨年5月17日に付けた92ドル32セント。





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●預金保険機構は、整理回収機構が2004年10-12月に金融再生法第53条に基づいて健
全な金融機関などから買い取った不良債権を含む資産が45億円になったと発表。前
年同期比55%減った。
大手銀行などの「都長銀信託」では不良債権処理が終息してきており、買い取り総
額が39億円と57%減った。一方で、一部で処理が不十分な「地銀」は6億円と20%増え
た。



●MSCIの著名ストラテジスト、バイロン・ウィーン氏が、年初恒例の「びっく
り10大予想」2005年版を発表。毎年の的中率は約50%。ただ、2004年版ではウサマ・
ビンラディン拘束やFRBの政策金利据置き、1ユーロ=1.05ドルを予想するなどや
や外れが目立った。

2005年版は昨年に比べ、やや悲観的な見通し。ドルは1ドル=85円、1ユーロ=1.50
ドルまで急落する。FRBは4.25%まで利上げを続ける。日本は円高の影響で景気後
退に入り、日経平均株価は再び1万円近辺に落ち込む。ロシアでは第2次革命が起き、
プーチン大統領が退陣する。

(1)原油先物相場はいったん1バレル30ドルまで下落した後、需給のひっ迫や輸出の混
乱などを受け60ドルまで上昇する。アラスカ自然保護地区での原油採掘を許可する
法案が議会を通過する。

(2)ドルは対円で1ドル=85円、対ユーロで1ユーロ=1.50ドルまで急落するが、米貿易
赤字は拡大を続ける。日欧はドル安阻止のための「ルーブル合意」を要求する。

(3)10年物米国債利回りは2005年後半に6.00%まで上昇する。日本や中国が米国債購入
を減らすほか、FRBがすべてのFOMCで利上げし、政策金利が年末までに4.25%に
なることが主な理由だ。グリーンスパンFRB議長も「実質金利は長期にわたって
低すぎた」と認めるだろう。

(4)2年連続で上昇した米株式相場は2005年は横ばい。堅調な米経済や企業収益の改善
にもかかわらず、金利上昇、過度に楽観的な投資家心理、国際情勢の緊張、ドル安、
借金をしての個人消費といった要因を反映し、S&P500種株価指数は2004年末比変
わらずで終わりそう。

(5)中国元の変動相場制への移行はない。経済の安定、雇用の増加、改革の継続を重
視するという理由で、中国は通貨バスケット制度よりもドルへの固定制度を選ぶだ
ろう。中国はインフラ整備や工業化を内陸部に拡大することで9%の成長率を維持す
る。これを受けて商品価格は上昇を続ける。

(6)日本は景気後退局面に逆戻りする。円が上昇する一方、中国への輸出の伸びが日
本の景気拡大にとって不十分なためだ。日経平均株価は再び1万円近辺に下落する。

(7)ロシアのプーチン大統領の強硬路線に国民が反発する。ウクライナの大統領選を
巡る不正が明らかとなり、第2次ロシア革命が発生。プーチン大統領は辞任に追い込
まれる。この結果、ロシア経済は冷え込み、通貨ルーブルは下落、株式相場も25%落
ち込むだろう。

(8)原油・ガス関連の生産・精製・取引企業の株価は米株式市場で堅調に推移。石油
関連サービスやエネルギーのインフラ関連株はそれ以上に上昇しそう。特に、ウェ
ザーフォードやハリバートンが相場を主導する。石炭株の復調も持続し、ピーボ
ディ・エナジーやコンソール・エナジーは大幅に上昇する。

(9)トウモロコシ、大豆、小麦といった穀物相場は急騰する。2005年の夏は雨が少な
く、気温も高すぎるか低すぎると予想され、世界の食糧需要も増加するためだ。在
庫の多いアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドなどが勝ち組。

(10)ブッシュ大統領の提案する社会保障制度の一部民営化は、巨額の移行費用がか
かり、給付金も不透明になることから共和・民主両党とも法案を否決する。一方、
被害者が損害賠償を求める医療訴訟を制限する法案は可決するだろう。大都市以外
で医師が不足するとの懸念から、一部の民主党議員も改革を支持するためだ。






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