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-1.89% 2004年10月期決算を発表。連結経常利益が16億3600万円となり、従来見込みの20億 5000万円を下回った。10月期末配当を151円とし、前期比で実質増配することも併せ て公表。フォーサイドは「海外子会社が株式公開に備えるため、今期から米国会計 基準を採用したため」と話す。国内会計基準で試算すると売上高、利益ともに計画 を上回る。 ◆鉄人化計画(2404) 622,000 -58,000 -8.53% 2004年9-11月期の単独経常損益が8700億円の赤字(前期は通期で2億1200万円の黒字)。 相次ぐ台風上陸などの影響でカラオケ店の既存店売上高が前年同期比で減少。2005 年8月期通期業績は従来予想を据置き、単独経常損益は2億4500万円の黒字となる見 込みだが、足元の収益悪化で先行き不透明感が強まる。 ◆サッポロＨＤ(2501) 485 +6 +1.25% ビール風アルコール飲料「ドラフトワン」の12月の販売量が200万ケースを突破した と発表。猛暑だった7月の194万ケースを上回り、月間で過去最高になる。ビール4社 は2005年1月1日にそろって希望小売価格やリベートを廃止する。これにともない、 ビール・発泡酒の小売価格が1割り程度値上がりする可能性があり、12月の好調な販 売は値上げを見込んだ駆け込み需要。 ◆ローソン(2651) 3,780 -10 -0.26% 30日付で三菱商事(8058)が筆頭株主になったと発表。三菱商事の100%出資子会社、 エム・シー・リテールインベストメント(ＭＣＲＩ)が、保有するローソン株をすべ て三菱商事に移管したため。三菱商事の議決権比率は31.41%。三菱商事はこれまで ＭＣＲＩを通じてローソン株を保有していたが、管理コスト低減などを目的に直接 保有形態に切り替えるため、ＭＣＲＩを来年3月をめどに解散すると発表していた。 ◆アイケイ(2722) 197,000 +1,000 +0.51% 2004年11月中間期と2005年5月期通期の業績予想の修正を発表。通期の売上高は従来 の84億円から85億円(前期比9.6%増)に増額したが、経常利益は逆に2億7900万円から 2億2000万円(同6.0%減)に、当期純利益も1億4700万円から1億2600万円(同2.4%増)に それぞれ下方修正。「冬のソナタ」韓流ＤＶＤの売上増加によって利益率が悪化。 ◆ミホウＪＰＮ(2880) 548,000 +50,000 +10.04% ストップ高比例配分。77株の売買が成立し、7321株の買い注文を残した。上場3日目。 値動きが軽い直近上場銘柄の一角を物色する流れ。ここ2、3日の直近上場銘柄の急 騰が目立っており、高値警戒感から利益を確定する売りも散見される。 ◆サカイオーベ(3408) 243 -13 -5.08% 特定筋の介入観測、立花が参考銘柄として取上げなどをきに人気化してきたが、本 日は年末要因も重なって利益確定売りが先行。2月25日の年初来高値を更新できずに 失速の形。本日は仕手系材料株の一角が下落率上位に名を連ねる。 ◆アソシエント(3714) 8,500 +1,000 +13.33% 最終売買が行われ、再上場への思惑などからストップ高をつけて取引を終えた。来 月2日付で上場廃止になる。アソシエントをめぐっては、前社長らによる粉飾決算が 発覚。有価証券報告書の提出期限である今月1日までに監査法人の承認を得られる見 通しが立たなかったため、東証は上場廃止を決定していた。 ◆ＧＦ(3751) 960,000 +100,000 +11.63% 連続ストップ高。ファクスやメールの自動送信機能を加えた全自動テレマーケティ ングシステムの新製品の伸びを背景に2005年11月期は47%経常増益予想と高成長期待 から買いを集める。 ◆エーザイ(4523) 3,370 +90 +2.74% アルツハイマー型痴ほう症治療剤「アリセプト」の販売が日米欧で好調で、2005年3 月期通期の連結純利益は五期連続で最高益を見込む。業績面での安心感を評価した 買いが優勢。 ◆小野薬品工業(4528) 5,650 +60 +1.07% プログリア(脳梗塞治療薬)の開発継続を発表。野村証は、今後3年間のＥＰＳ成長率 は業界平均を上回るとして、「2」を継続。 ◆楽天(4755) 117,000 -10,000 -7.87% 利益確定売りが優勢。12月末の1株を10株とする株式分割の権利落ち日以降、需給 ひっ迫による株価上昇を期待した買いで上昇が続いていた。分割権利落ち日後、短 期間で下落に転じたことから失望する投資家も多い。分割新株も9万2000円まで下げ た。 ◆インテリジェンス(4757) 169,000 +13,000 +8.33% 月次動向を好感。11月は利益率の高い人材紹介事業の売上高が前年比45.3%増となり、 10月の同58.8%増に続いての高い伸び率。また、チャートではボックス上限を上放れ ており、先高観が強まる。 ◆シダックス(4837) 90,500 +6,000 +7.10% ＵＦＪつばさ証券は、これまで「Ａ＋」を廃止。給食事業はやや持ち直し、食材物 流部門も損益が改善しているが、営業利益の大半を稼ぐカラオケ事業の不振は当面 続く可能性。 ◆栗本鐵工所(5602) 343 +26 +8.20% ナノテクノロジーで提携しているホソカワミクロンの仕手化に刺激を受けて買いを 集める。同じナノテク関連としてＧＳＩクレオス(8101)も高い。 ◆ダイキン工業(6367) 2,960 +25 +0.85% 世界最大の空調市場である米国への本格参入について、具体的な検討に着手した。 エアコンで世界首位を目指す同社にとり、米国進出は宿願。今後、提携先の選定な どを含めて事業化調査を急ぎ、2005年夏をめどに結論を出す方針。 ◆ＪＵＫＩ(6440) 341 +1 +0.29% 産業機器の生産と物流を子会社に集約すると報じる。部品加工を段階的に内製化す るなど、生産コストを3年後までに3割削減する計画。 ◆ホソカワミクロン(6277) 755 +100 +15.27% ストップ高。今月上旬に同社の研究開発子会社のホソカワ粉体技術研究所と岐阜薬 科大学が糖尿病患者の血糖値を調節する「インスリン」の新しい製剤技術を開発。 ナノテクノロジーを使ってインスリンを超微細カプセルに封入し、これを簡単な噴 霧器で口から吸入できるようにしたもので、今後製薬会社と組んで臨床試験に着手 する予定。これを評価した買いが継続的に流入、手掛けやすい株価水準や程よい仕 手性も個人マネーを引き付ける要因。 ◆アーム電子(6671) 2,410 +120 +5.24% 2005年6月稼動を目指し約20億円を投じて新工場を建設、試作用プリント配線板の生 産能力を2倍に引き上げると報じられてから人気に火が付いた。 ◆沖電気工業(6703) 441 +2 +0.46% ＬＥＤ製造を手掛ける沖デジタルイメージングは、ＬＥＤプリンター用ヘッドを増 産すると報じる。欧米でシェアを伸ばしているグループ向け出荷を伸ばすほか、外 販にも注力。 ◆トヨタ自動車(7203) 4,170 +40 +0.97% 欧州系によるバスケット買い。子会社のダイハツ工業の工場進出を軸とするインド での大規模な生産販売強化に乗り出すと報じる。 ◆三菱自(7211) 117 +2 +1.74% 4月に独ダイムラークライスラーが支援の打ち切りを表明、5月21日に三菱グループ やフェニックスキャピタルなどへの第3者割当増資や工場閉鎖など柱とした再建案を 発表。その後も販売不振は続き、株価は8月4日に72円の上場来安値を付けた。安値 からはやや回復したものの、昨年末(2003年12月30日、219円)の約半値にとどまる。 12月中旬から1月末までに発表が延期された「事業再生実行計画」を見極めたいとす る市場参加者が多く、12月15日以降115円を挟んだもみ合いが続く。 ◆オリンパス(7733) 2,185 +20 +0.92% 欧米市場で1ユーロ＝141円58銭まで円が売られ、ユーロが対円で過去最高値を更新。 9月中間決算での全売上高に占める欧州の比率は36%強。2005年3月期の下期想定レー トを1ユーロ＝135円としており、為替差益が業績の押し上げ要因。11月末に、カプ セル型内視鏡を開発し、医療機関での臨床試験を始めたと発表以来、堅調に推移。 ただ、デジタルカメラなど映像事業の不振などを考慮すれば、割安感はない。 ◆エイベックス(7860) 1,291 +143 +12.46% 年末は紅白歌合戦などの歌番組や、コンサートなどのイベントが多いことから、年 末効果の連想から買いを入れる。売り方の買い戻し圧力が強まる。8月の出来高急増 時の期日が接近、底打ち機運の強まりとともに、信用売り残の減少ピッチが早まる。 高い配当利回りや前回実施した株主限定ライブなどへの評価から、権利取りの動き も早まる。 ◆トーイン(7923) 470 +75 +18.99% 証券紙が大穴株として取上げ、買い材料視。ＰＢＲが0.2倍に放置されているほか、 新分野の精密塗工事業では液晶画面向け反射シートがフル操業。 ◆青山商(8219) 2,825 +70 +2.54% 2005年3月期も増収増益の見通しで、連結純利益は前期比12%増の93億円を見込む。 株価純資産倍率は0.9倍台半ばにとどまり、信用買い残も低水準で需給面でのしこり も少ない。最近の冷え込みで年末年始商戦への期待もあり、今後は7月2日の年初来 高値2965円を視野に入れた動きになりそう。日本株を見直す動きで、安定的な成長 期待もある。 ◆ダイエー(8263) 239 --- 0.00% 3日続伸に対する利益確定売り。前日は産業再生機構の支援決定を受けて前場に253 円まで上昇したものの、その後は伸び悩む。産業再生機構は、来春にも決まるダイ エーのスポンサーに既存店舗の大幅な追加閉鎖は認めない方針を明らかにした。経 営再建に向けて出資する産業再生機構の監視が強いことを改めて警戒する声。 ◆新生銀行(8303) 698 +10 +1.45% 米投資ファンドのリップルウッドなどが運営する2つのファンドが保有する新生銀株 式の大部分を、両ファンドの投資家に投資持ち分に応じて分配すると発表。合計で 新生銀の普通株約65%を保有、このうち8億3289万4000株を分配する予定。予定通り の株数の分配が行われれば、両ファンドの出資比率は3%台にまで低下。2ファンドは、 ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ(ＮＬＰ)とジージーアー ル・ケイマン・エル・ピー。このうちＮＬＰは、今回の投資再編手続きを発表し、 投資再編の狙いについて、第一の目標である新生銀の再生は達成した。新生銀を一 般投資家やＮＬＰに対する長期的投資家の手に戻すという第二の目標に取りかかっ ているとコメント。株式分配として予定している普通株8億3289万4000株の内訳は、 ＮＬＰが8億2400万3000株、ジージーアール・ケイマン・エル・ピーが889万1000株。 最終的な分配株数は、2005年3月末までに決定の予定。 ◆地銀株 福岡銀行(8326) 675 +18 +2.74% 京都銀行(8369) 910 +8 +0.89% 大分銀行(8392) 604 +12 +2.03% 経営実態が良好な優良地銀株を見直す動きが出始める。福岡銀や京都銀などは今3月 期の連結純利益が大幅に増加して前期に続いて最高益を更新する見通し、来2006年3 月期についてもさらなる収益拡大を予想。信用残の動向でも売り残が買い残を大き く上回る状況、株価上昇に伴って売り方が損失覚悟で買い戻しを急ぐ動きも見られ る。 ◆みずほＦＧ(8411) 516,000 +7,000 +1.38% 2003年3月に上場して以来、最長の連続上昇記録。為替相場の変動による影響を受け にくいことや、信用買い残の減少に伴う需給改善などを好感。東証一部の年間累計 売買代金ランキングで首位。2004年1月5日大発会でも、東証一部の売買代金首位。 ◆フィデック(8423) 3,010,000 +400,000 +15.33% 直近上場銘柄物色の流れに乗る。同社の決済代行取り扱い高の大半を占めるドン・ キホーテが一連の放火事件後、株価を戻していることも買い安心感。ただ、個人の 短期資金が中心とみられることから、相場の持続性は疑問。 ◆フューチャーベンチャーキャピタル(8462) 218,000 +11,000 +5.31% ＳＭＢＣフレンド証券は、「2+」を継続。第1四半期は増収ながら営業赤字となった が、ファンド残高増加による管理収入増加などから、業績回復の前提に変化なし。 ◆消費者金融 武富士 (8564) 6,930 +60 +0.87% アイフル(8515) 11,270 +80 +0.71% アコム (8572) 7,670 +60 +0.79% プロミス(8574) 7,320 +150 +2.09% 三洋信販(8573) 7,280 +120 +1.68% 自己破産の減少による収益性の向上、銀行との提携拡大をきっかけとした業界の再 編などが話題となり、投資家の注目度が高まった。ＰＥＲは10倍台半ばの銘柄が多 く、東証一部の29倍に比べ割安感が強い。 ◆ロプロ(8577) 785 +16 +2.08% 値動きの軽さを好感。堅調な金融関連株を物色する流れ、株価純資産倍率も0.7倍台 と割安なことも買い安心感。ただ、信用買い残が約136万株と多く、今後、出やすく なる戻り待ちの売りをこなすには売買高を増やすことが必要。 ◆三菱地所(8802) 1,200 +9 +0.76% 三菱証は株価判断「Ｂ+」を継続。藤和不、藤和コミュニティを傘下に入れ、両事業 で業界大手の規模に拡大。海外事業の反動減が懸念された次期中計も好スタート。 ◆藤和不(8834) 336 -39 -10.40% 目先筋の利益確定売りが優勢。今週に入ってから25%以上値上がり。菱地所(8802)と の資本提携を軸とした新経営再建策を正式に発表。計画では、資本金の99%を減資し、 その後、菱地所などを引受先とする第三者割当増資を実施するとしたことから、既 存株主にとっては持ち分や一株利益の低下も嫌気された。ただ、今回の提携で菱地 所の持ち分法適用会社になることにより、信用力は向上する。 ◆大手海運株 日本郵船(9101) 552 -8 -1.43% 商船三井(9104) 615 -9 -1.44% 川崎汽船(9107) 659 -18 -2.66% 高騰していた外航貨物船のスポット運賃が急反落。資源不足と価格上昇を背景に中 国や欧米の駆け込み輸入が一巡し、原油タンカー運賃は11月下旬に付けた31年ぶり 高値の半分以下。もっとも、冬場は荷動きが鈍るという季節性に加え、米中を中心 とした中長期的需要の増加は変わらないため、スポット運賃の下落が海運市況全般 に与える影響は少ない。海運株は、中国関連として人気を集め、ＴＯＰＩＸの「海 運業」は、2004年末から前日までに2割以上上昇。大手3社は今期15円配当を予定し ており、配当利回りの高さが株価の下支え要因になる可能性。 ◆オーナミ(9317) 178 +1 +0.56% 鋼材やエンジンなど重量貨物を運送する内航海運事業を強化。小型船を2005年夏を めどに2隻導入し、輸送力を1.5倍に拡大。 ◆ＮＴＴデータ(9613) 331,000 +4,000 +1.22% 大和は、2005年の主役銘柄になる可能性があるとして、投資判断の格上げを考慮。 妥当株価は37.6〜40.8万円。2007年3期の業績急回復、株価調整による割安感の台頭 などを評価。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= 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