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-30 -4.23% 日金属(5491) 228 +10 +4.59% 東陽倉(9306) 309 +29 +10.36% 仕手系といわれる先駆銘柄が総じて軟調。短期間に急騰した反動という側面に加え、 年末接近で短期投資家の手仕舞い売りが出る。日証金貸借倍率は東光電2.71倍、 沖電線2.35倍など一時はきっ抗していた取組も緩和の方向。来年の主力銘柄の相場 動向をにらみ、仕手系材料株人気は徐々に終息に向かう可能性が大きい。ただ、こ の日は日金属や東陽倉などが値を飛ばすなど、一部銘柄に対する物色意欲は残る。 ◆エスフード(2292) 750 --- 0.00% 株主優待制度を新設したと発表。毎期末(2月末)の株主に対して年1回実施。優待内 容は、500株〜1999株の株主に対して3000円相当の自社製品(ローストビーフ等)、 2000株以上保有する株主に対して1万円相当の国産牛肉(和牛)。贈呈時期は11月の送 付を予定。今期末の株主から実施。 ◆モック(2363) 539,000 +26,000 +5.07% 来年1月、中国・上海に錦江国際集団とウエディング関連の合弁会社を設立すると発 表。既に合弁設立の方針は7月27日に発表していたため目新しさは乏しい。3年後に 上海のウエディング事業における10%のシェア獲得を目指す。上海は年間約10万組が 結婚しているといい、市場規模は大きいため、業績への寄与が明確になってくれば、 継続的な株価の押し上げ要因となる可能性は大きい。 ◆綜合臨床薬理研究所(2399) 297,000 +40,000 +15.56% ストップ高。そーせいが野村証券のレポートでストップ高となるなか、マザーズ市 場ではバイオ関連株が一斉高。バイオ関連株は長らく低迷していたことから、リバ ウンド妙味が大きい。 ◆ゼクー(2758) 800 -200 -20.00% ストップ安。22日の新株交付以降、需給が一気に悪化している。21日から前日まで4 日連続してストップ安比例配分となるが、分割権利落ち直前の理論株価(444円)との 乖離は依然として大きい。 ◆三越(2779) 490 +4 +0.82% 2005年2月期の第3四半期連結業績は3−11月累計の売上高が6466億900万円(前年同期 比3.2%減)、経常利益が89億6000万円(同33.6%増)、当期純利益が42億6200万円(同 0.1%増)。2月期通期の予想は従来の数値を変更していない。 ◆ミホウＪＰＮ(2880) --- --- 0.00% 2004年最後のＩＰＯとして、きょう大証ヘラクレスに新規上場。買い気配のまま売 買は成立せずに上場初日を終えた。取引終了時点の気配値は公開価格(17万5000円) の約2.2倍となる39万1000円で、差し引き約1600株の買い越し。中国の子会社などが 製造した冷凍食品、乾物などの輸入販売を手掛ける。主幹事は東洋証券。同社の上 場で年内のＩＰＯは終了、1月以降の予定も今のところない。このため、需給面の良 好さも魅力的に映る。 ◆神栄(3004) 258 +12 +4.88% 低位材料株循環物色の流れ。花粉症関連。小型・軽量の花粉センサーモジュールを 開発しており、来年度から本格販売すると以前伝えられていた。 ◆テリロジー(3356) 589,000 +80,000 +15.72% ウイルス攻撃や通信妨害といったネットワークへの不正侵入を防止できる専用機器 を来年1月に発売。価格は184万7000円から。今期(2005年3月期)売上高見通しは65億 円で、当初の業績への寄与は限定的。新規上場してきょうで5営業日目。21日に公開 価格(27万円)の約2.7倍となる75万円で初値を付けたが、過熱感からその後は連日で 下落していた。 ◆サカイオーベクス(3408) 213 -15 -6.58% 立花証券が参考銘柄に挙げたことを受けて、前日は2200万株を超える大商いとなっ ていた。工場集約化により経営体質が強化されたことが評価。主力の染色加工事業 がトヨタのＳＵＶ向けに伸び、今期8期ぶりの復配実施が予想される。値動きの軽い 習性も個人投資家層の関心を呼んでいる。ただ利益確定も早く、後場売られる。 ◆アソシエント(3714) 7,180 +1,000 +16.18% ストップ高。前経営陣による粉飾決算問題に関し、「弁護士らで構成する調査委員 会の調査が終了し、報告書を受け取った」と発表、過去の決算を修正。関与した者 には民事上の損害補てんなどを求める。今月30日の大納会を最後に1月2日付での上 場廃止が決まっており、最後の短期勝負のマネーゲーム的な色彩も強める。上場廃 止後は流動性が極端に乏しくなる上、「再上場を目指す」といった見解も出ておら ず、30日にかけての継続的に上昇するのを疑問視する。 ◆東ソー(4042) 467 -5 -1.06% みずほ証券は「1」から「3」に引下げ。2005年のアジアの塩ビ樹脂、塩ビモノマー 市況を従来見通しから引下げたことで、来期営業利益見通しが従来の増益から、減 益に転じる見通しが強まった。06年3月期の連結営業利益予想は565億円から515億円 (今期予想比2.3%減益)と試算。 ◆タイガースポリマー(4231) 608 +8 +1.33% 立花証券は「強気」。半導体製造装置や建設機械向けゴムシートの好調により今3月 期の連結経常利益は8.6%増の15億5000万円が計画される。手元流動性から有利子負 債を差し引いたネットキャッシュが42億円に達する好財務面や858円の1株純資産か ら見た割安感なども注目。 ◆日本カーリット(4271) 703 -9 -1.26% 株主優待制度を新設したと発表。毎期末(3月31日)の株主に対して年1回実施。優待 内容は、100株〜499株の株主に対してギフト券1500円分、500株〜999株の株主に対 してギフト券2000円分。1000株以上の株主に対してギフト券2500円分を贈呈する。 今期末の株主から実施。 ◆バンダイＶ(4325) 288,000 +14,000 +5.11% 2004年3-11月期の業績、2005年2月期の純利益の見通しを前期比14%増の22億円に変 更し、従来見通しの20億5000万円から上方修正。期末配当を1500円(普通配当1000円、 特別配当500円)。これまで1000円の期末配当を予定していた。ＤＶＤソフトの販売 が好調で2005年2月期は5期連続の最高益更新を見込む。 ◆川口化学工業(4361) 255 +32 +14.35% かねてより特定筋による株集め的な動きが噂されていたが、売りも一巡、再度上を 取りに来る。 ◆花粉症関連 ロート(4527) 1,350 +10 +0.75% 参天薬(4536) 2,185 +20 +0.92% 環境省が来春のスギ・ヒノキ花粉の飛散量が今春に比べ東京で13倍、大阪で23倍と なると発表したことで、花粉症関連として引き続き買い人気を集める。他の花粉症 絡みの銘柄もこれから折にふれて買われる可能性。 ◆久光製薬(4530) 1,964 +5 +0.26% ＵＦＪつばさは「Ａ+」を継続。第3四半期収益は予想以上に好調であり、通期業績 も会社側が中間決算時に上方修正した水準をさらに上回るとみる。 ◆バイオベンチャー関連 そーせい (4565) 549,000 +50,000 +10.02% ＯＴＳ (4564) 274,000 +40,000 +17.09% 総合臨床薬理(2399) 297,000 +40,000 +15.56% ＬＴＴバイオ(4566) 215,000 +29,000 +15.59% タカラバイオ(4974) 214,000 +14,000 +7.00% 野村証券がそーせいを新規「2」にレーティング。そーせいは、現段階では営業赤字 だが、08年3月期より主力製品からの収益寄与が見込める。また、妥当株価は72万〜 73万円、ベストシナリオを想定したDCFでの株価は81万円。2004年のバイオベン チャー関連株は全く冴えなかったことから出遅れ妙味から買いが入る。マザーズの 時価総額上位銘柄はバイオ関連株が多い。 ◆日本特殊塗料(4619) 697 -6 -0.85% 5%ルール報告、スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショ アＬＰの保有比率が前回の11.92%から13.05%に増加。 ◆楽天(4755) 107,000 +10,100 +10.42% 2日連続ストップ高比例配分で4887株の売買が成立、16万2555株の買い注文を残した。 1株を10株とする株式分割の権利落ちを迎え、最低売買代金の低下や新株交付までの 需給ひっ迫の思惑から買いが膨らむ。時価総額は、1兆2643億円まで増加。分割新株 (47551)は9万1500円、原株とのかい離は1万5500円。 ◆ライオン(4912) 629 -9 -1.41% 2004年12月期業績の下方修正を発表。競争の激化や天候不順の影響を受け、経常利 益は前回予想を33億円下回る82億円(前期比27%減)となる見通し。修正前は微増益予 想だった。売上高は70億円減額の3080億円、最終損益は営業権償却や固定資産の減 損会計早期適用もあり42億円の赤字(修正前は60億円の黒字)を計画。 ◆石油元売り各社 新日石 (5001) 643 +1 +0.16% 昭和シェル(5002) 926 -14 -1.49% コスモ石 (5007) 303 -1 -0.33% ゼネラル石(5012) 930 -4 -0.43% マーカンタイル取引所で原油先物相場が大幅安。ＷＴＩの期近2月物は一時1バレル 41.20とほぼ二週間ぶりの安値を付けた。「新日石などが2005年1月のガソリンなど 石油製品の販売業者向け卸売価格を引下げる」と伝わったことも、採算悪化懸念を 誘う。石油株を売って、銀行株や電機株を買う銘柄入れ替えの動きがみられた。 ◆日本電気硝子(5214) 2,610 -15 -0.57% ＵＦＪつばさは「Ａ+」を継続。来期はＣＲＴ用、ＰＤＰ用ガラスが営業増益となる 公算大も、液晶用ガラスの収益がカギ。 ◆カーボン(5302) 232 -25 -9.73% 27日に大幅高した反動で、利益確定売りが膨らむ。前日は12月期決算銘柄の配当の 権利落ち日だったが、売買対象が毎日入れ替わる低位株物色が波及し、年初来高値 を付けていた。 ◆日レジボン(5389) 630 -100 -13.70% ストップ安。信用買い残は約36万株で、最近の売買高からみて多いのも重し。ただ、 連結予想株価収益率は9倍台、株価純資産倍率も0.9倍まで低下してきたことで、投 げ売りが一巡すれば押し目買いは入りやすい。 ◆中山鋼(5408) 408 +10 +2.51% 新日鉄との提携拡大を発表。両社は共同出資で棒線圧延を行う製造会社を設立する とともに、新日鉄が中山鋼の株式を約17億円で買い増す。新日鉄の中山鋼に対する 出資比率は、発行済み株式総数の1.3%から5.0%に引き上げる見通し。 ◆栗本鐵工所(5602) 307 -3 -0.97% 立花証は参考銘柄として取上げ。ホソカワミクロンと提携しており、ナノテク応用 した燃料電池分野などの展開に期待。 ◆住友金属鉱山(5713) 728 +13 +1.82% 金価格が上昇基調を続けており材料視。また、来年6月をめどに、液晶パネル用素材 の新工場を建設すると発表。 ◆古河電工(5801) 566 +11 +1.98% 光ファイバーなど情報通信関連のインフラ投資は未だ厳しい状況だが、北米の地域 電話会社が積極的な設備投資計画を発表するなど光ファイバー需要回復の兆しも見 え始めてきた。 ◆リョービ(5851) 408 +16 +4.08% ＵＦＪつばさ証券は新規に「Ａ」。05年3月期の業績が直近の会社側予想を上回ると 見る。また、今後数年度には少なくとも年率10%の営業増益を維持すると予想。今後 の成長シナリオや、バランスの取れた事業構成を考慮し、現在株価での05年3月期予 想ＰＥＲ11倍程度に割安感があるなど。 ◆ダイジェット工業(6138) 250 +21 +9.17% 10月の超硬工具出荷額は前年同月比13.5%増となり26ヵ月連続で前年を上回ったとの 報道を好感した買いを集める。来春をメドに切削工具の生産能力を1.8倍に引き上げ る計画を発表。 ◆津田駒工業(6217) 288 -4 -1.37% 2004年11月期業績の下方修正を発表。中国での金融引締め政策の影響で新規商談の 停滞が続いたことなどから、経常損益は前回予想から2億円悪化し7億5000万円の赤 字。売上高は19億円未達の347億円。 ◆ホソカワミクロン(6277) 620 +30 +5.08% ナノテクノロジー分野で栗本鐵工所と提携、ナノテク技術応用の化粧品を投入、糖 尿病治療剤開発などナノテク分野での展開力を評価する買いが流入。 ◆東洋エンジニアリング(6330) 283 +6 +2.17% 昨日25日線を突破し、戻り高値を意識した展開。同社と、出光、旭化成ケミカルズ はロシア化学大手から、高機能樹脂のポリカーボネート生産設備など化学プラント を受注したと報じる。受注額は約2億ドル。 ◆日立造船富岡機械(6341) 118 -7 -5.60% 2006年3月までに会社を解散すると発表。東証は同日付で同社株を監理ポストに移行、 来年3月上旬開催予定の臨時株主総会で解散が決議された翌日から整理ポストに移行 し、10日間の売買期間後、上場廃止。取引先や金融機関、従業員向けの負債が解消 された後、株主に対して残余財産が配分される。9月中間期末の1株純資産は127円。 計算上はこの数値が株主の取り分。 現在のＰＢＲは1倍割れの水準、土地の含み益などもあるとみられてはいるが、大き なインパクトまではいかず、ひとまずは上場廃止を嫌気した売りが先行。売却の過 程で資産が劣化するかどうかが株主価値を図る観点からポイントになる。9月期末に おける総資産37億円のうち、土地が13億円と3分の1強を占める。 ◆セガサミーＨＤ(6460) 5,540 --- 0.00% 人気業務用ゲーム「甲虫王者ムシキング」を核としたキャラクタービジネスを本格 展開すると報じる。来年4月にテレビアニメ化、来夏には任天堂の携帯ゲーム機用ソ フトも発売。 ◆不二越(6474) 305 +12 +4.10% 新光証券は新規に「1」に設定。新光証は04年11月期の連結経常利益が前期比て35% 増の84億円(会社側予想は81億円)に、05年11月期には104億円(24%増、1株利益21.7 円)になると試算。営業利益の100億円台乗せは13年ぶり。カーエアコン用や等速 ジョイントベアリング、液晶パネル用大型ガラス基板搬送用ロボットなどの受注好 調、建設機械用(特にミニショベル用)の油圧機器の受注好調を上げる。05年11月期 は過去最高益更新になる。 ◆ムーディーズ 日立製作所(6501) 699 +3 +0.43% 東芝 (6502) 439 +3 +0.69% 三菱電機 (6503) 502 +3 +0.60% ＮＥＣ (6701) 634 +5 +0.79% 富士通 (6702) 663 +1 +0.15% 沖電気 (6703) 442 +1 +0.23% ムーディーズは日立、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、富士通、沖電気の長期債務格付け を一斉に引上げ。 ◆エルピーダ(6665) 4,000 +80 +2.04% ＪＰモルガンは新規に「オーバーウエイト」。妥当株価は5000円と設定。300ミリラ インの生産性改善が続くこと、プレミアムＤＲＡＭへのフォーカスが奏効すること などにより、来年度の営業利益は76%増益が予想される。世界市場シェアも04年7〜9 月期は6.6%と、前年同期で2.5ポイント上昇。05年3月期の連結営業利益270億円、来 期は474億7000万円と試算。 ◆プリヴェ(6720) 523 +58 +12.47% 三河日産自動車の子会社化を発表。2月にプリヴェチューリッヒアセット・マネジメ ントが日産自動車から取得していた企業だが、今後は同社の連結対象となり、業績 への寄与が期待される状況に。今後、こうしたＭ＆Ａ展開が再度活発化していくな どの思惑期待。 ◆アルプス電気(6770) 1,520 -1 -0.07% 携帯電話機の「入力キー」の周辺を指でなぞるだけで、画面に入力できる特殊なセ ンサー技術を開発。 ◆クラリオン(6796) 243 +9 +3.85% 日立製作所(6501)が同社株式の14.52%を米系のエイチビーケー・マスター・ファン ドから4070万7000株を約110億円で取得し、筆頭株主になると発表。日立ではクラリ オンを実質傘下に入れることにより車載情報機器の開発を共同で進めたいとしてお り、相乗効果を期待する買いが集まる。実際の収益への影響などは未知数ながら、 もともと仕手性のある銘柄として知られていることもあり、短期の値幅取りを狙っ た資金も多い。 ◆ティアック(6803) 201 -44 -17.96% 前日まで急上昇した反動で、利益確定売りが優勢。新規の貸し株が626万株(返済67 万株)に達し、取り組み動向にも関心が向かう。日証金の需給を見ると買い残が増え、 売り残が減った構図。28日から日々公表銘柄。先高期待は根強いものの、値 動きが鈍ったことで、ひとまず他の小型株や値動きの良い新興市場の銘柄に乗り換 える投資家は多い。 ◆日立マクセル(6810) 1,394 -55 -3.80% 2005年3月期の連結純利益が前期比58%減の30億円となる見通しと発表。従来予想の 同11%減の63億円から、ほぼ半減する見込み。10月下旬の中間決算発表時点に続く二 度目の下方修正。コンピューターテープやＤＶＤなど情報メディア部門での価格下 落や原材料費の高騰が収益を圧迫。三菱は「Ｂ＋」から「Ｂ」に格下げ、情報メ ディアの事業環境急速悪化でネガティブな印象。岡三証券は、ＨＤＤへの置き換え が進むなどコンピューターテープ市場全体が縮小することも予想されるとし、業績 の先行き見通しに慎重な見方を示す。 ◆船井電(6839) 12,570 +300 +2.44% 買いは海外の機関投資家を中心。北米での売上高が多く、米国の年末商戦で家電製 品の販売が好調に推移。25日移動平均を上回る水準で値を固めることがで きれば、本格的な上昇トレンドになりそう。ただ、円高・ドル安基調になっている ことが懸念材料。 ◆自動車関連 トヨタ(7203) 4,120 -20 -0.48% 日産自(7201) 1,110 -2 -0.18% 三菱自(7211) 114 --- 0.00% いすゞ(7202) 307 -1 -0.32% ホンダ(7267) 5,280 -20 -0.38% 東京外国為替市場で円相場が1ドル＝102円台後半まで上昇。円高・ドル 安基調が続いていることで収益への悪影響が懸念され、買いが手控えられる。また、 海外投資家を中心に、株価の戻りが急ピッチだった自動車株に利益確定売りを出す。 トヨタは、2004年9月中間期において、自動車部門の半期ベースの純現金収支が初め て赤字になったと報じた。設備投資の拡大で、将来の業績拡大につながるとして前 向きに評価する見方。 ◆三菱自(7211) 114 --- 0.00% 中華汽車(ＣＭＣ)と覚書を締結し、将来、ＣＭＣが出資する東南汽車工業有限公司 の経営に三菱自が参画する予定と発表。三菱自は12月中旬に発表するとしていた事 業再生実行計画を、12月14日に「公表時期を来年1月末までに延期する」と変更。市 場では新たな経営再建計画の発表を待ちたいとして、株価は12月2日以降、110円台 を中心とした取引が続く。 ◆ドン・キホーテ(7532) 5,010 +50 +1.01% 相次いで発生している不審火に対する対策として、消防法でスプリンクラーの設置 が義務付けられていない店も含めて103店舗の全てにスプリンクラーの設置を行うこ となどを柱とする防火対策を発表。また「圧縮陳列」に関しては基本的には継続す る方針を明らかにしたことも買い安心感。 ◆サンクスジャパン(7548) 620 -32 -4.91% 下方修正を嫌気。第3四半期までの各利益項目は大幅な減益となり、通期の業績予想 を下方修正している。そのため、従来の増益予想から一転して大幅な減益となる見 通し。 ◆日本ＭＤＭ(7600) 1,008 -103 -9.27% 2005年5月期業績の下方修正を発表。通期の連結経常利益は前回予想を8億円下回る 24億円(前期比36.7%減)になる見通し。人工関節などの自社製品は堅調に推移したも のの、主力の骨接合材料が競争激化により低迷。円高で外貨建て資産に為替換算差 損も出る。売上高も12億円未達の125億円となる見込み。 ◆幻冬舎(7843) 425,000 +18,000 +4.42% ＵＦＪつばさ証券は、「Ａ」を継続。留学関係の子会社売却については、利益への 影響は軽微。また、05年3月期の業績予想を据え置いたものの、今期予想ＰＥＲは 9.1倍と割安感。 ◆アデランス(8170) 2,370 +20 +0.85% 5%ルール報告、スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショ アＬＰの保有比率が前回の5.04%から6.05%に増加。 ◆高島屋(8233) 970 +9 +0.94% 5日線がサポート。2004年3-11月期連結業績は、経常利益が前年同期比17%増の210億 円。物流費や人件費など費用削減で販売低迷を吸収。不動産や海外など子会社の好 調も連結業績を押し上げた。 ◆十字屋(8259) 116 +2 +1.75% 立花証は参考銘柄として取上げ。直近高値を突破したものの買い続かず、前日終値 水準での膠着。専門店ビル「ＯＰＡ」の出店効果と不採算店舗閉鎖により収益体質 向上。 ◆大手銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 1,020,000 +10,000 +0.99% ＵＦＪＨＤ (8307) 612,000 +20,000 +3.38% 三井住友ＦＧ(8316) 745,000 +13,000 +1.78% みずほＦＧ (8411) 507,000 +15,000 +3.05% りそなＨＤ (8308) 206 +6 +3.00% 三井トラスト(8309) 1,011 +10 +1.00% 三井トラストは連日上場来高値更新、ＵＦＪＨＤは5月26日以来およそ7ヶ月ぶりに 60万円台、みずほＦＧは10連騰の動きで同5月7日以来7ヵ月半ぶりに50万円台を回復。 外国人投資家からの買いが継続的に流入しているほか、個人マネーの流入も増加。 株価上昇を受けカラ売りしていた投資家も損失覚悟で買い戻さざるをえない状況。 大手銀行は不良債権処理が進み、今後の積極的な事業展開による収益拡大期待が株 価を押上げる。朝方発表の11月の完全失業率は4.5%と1999年1月以来の水準まで低下。 11月の鉱工業生産指数も3カ月ぶりに上昇し、景気敏感株とされる銀行の買い安心感 につながった。来年に向け(金融再編など)さらに構造改革が進むとの期待が高まっ ており、一部ヘッジファンドなど海外投資家の買い観測も出る。個人投資家による 節税対策売りが終わって需給が改善したとの見方があるほか、来年に日経平均が1万 2000円や1万3000円まで上昇するとすれば銀行株が柱のひとつであるのは間違いない。 ◆ロプロ(8577) 755 +6 +0.80% 株価純資産倍率は0.7倍台半ばにとどまり、東証1部の全銘柄平均を下回っているの も手掛かり材料。株価は5月から7月にかけて活況の中を大きく水準を切り上げたこ とで、その連想からの買いもみられる。 ◆藤和不動産(8834) 384 +69 +21.90% 資本受け入れに関する報道の真偽確認のため、朝から売買が停止。10時33分から売 買再開。藤和不は来春までに第三者割当増資を実施、菱地所が20-30%を出資して筆 頭株主になる見込みと報じたことをきっかけに一時ストップ高まで急騰。 ◆リサ・パートナーズ(8924) 261,000 +30,000 +12.99% 新規物件の取得発表が材料。大型商業ビルの信託受益権を取得し、購入内定ベース では約300億円の不動産取得にメドが立ったと発表しており、買い安心感。また、び わこ銀行と業務協力協定を締結したとの発表も支援材料。 ◆プレミア投資法人投資証券(8956) 691,000 --- 0.00% 日興シティは2005年4月以降の業績予想の見直しを行い、ターゲットプライスを68万 円から71万円へ引上げ。投資評価は「2Ｈ」を継続。 ◆東陽倉庫(9306) 309 +29 +10.36% 東光電気、沖電線、丸山製作所などに介入した投資集団の買いが取り沙汰される。 ◆軽貨急配(9374) 844 +100 +13.44% ストップ高。目新しい好材料が出たわけではなく、調整一巡感が出てきたところに、 来期業績の急回復を期待した仕掛け的な買いが入った。配当利回りが3%近くある。 ただ、5%ルール報告でリーマンブラザーズアジアキャピタルカンパニーなどが保有 株の割合を8.15%と前回22日受付の9.52%から一段と減らし、8日受付の15.95%から大 幅に低下。 ◆吉野家ディー(9861) 161,000 +3,000 +1.90% 2004年9-11月期の連結経常利益が5億円(前年同期は36億円)となり、経常損益が三・ 四半期ぶりに黒字に転換。米牛肉の輸入停止により牛丼の販売休止が続き、売り上 げが低迷しているが、コストの削減などが進み、経常損益が黒字化した。もっとも、 既存店売上高は34%減と苦戦が続く。看板商品の牛丼の販売休止が続いており、厳し い事業環境に変わりはない。日米両政府はこれまでの協議で、生後20ヶ月以下の若 い牛については輸入を再開する方向で一致しているものの、月齢の判別手法では結 論が出ておらず、いまのところ米国産牛肉の輸入再開のメドはたっていない。 ◆ダイトーエムイー(9923) 411 -129 -23.89% 一転、大幅減益見通しを嫌気。中間期並びに通期の業績予想を大幅に下方修正。下 方修正の結果、中間期及び通期ともに従来の大幅増益予想から一転して大幅な減益 となる見通し。 ◆ソフトバンク(9984) 5,040 +190 +3.92% 12月6日以来の5000円台回復。米国ネット関連株の上昇なども刺激材料とされるほか、 大手銀行株と比較しての出遅れ感、新興市場の上昇など個人投資家のマインド改善 などをはやす。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━ ◆指標 日経225 11,424.13 +61.78 日経300 220.32 +1.03 TOPIX 1,140.19 +5.58 日経ジャスダック平均 1,702.67 +14.43 日経225先物期近 11,430 +60 外資系証券、売りが1420万株、買いが1320万株で、差し引き100万株の売り越し。 ━━[ドライバー必見のライセンス保険]━━━━━━━━━━━━━━━━━ スピード違反や駐車違反など交通違反の反則金を全額補償します。 安心・簡単・便利でドライバーをサポートするライセンス保険。 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柄の移動平均線で辿ってみると、不人気局面ではおおむね30%前後まで下落してから 底を打って反転するが、今回は60%の手前で反転を始めている。 これほど高い位置での底入れは過去15年では一度もなかったことだ。 これには03年以降の上昇相場で投資家のリスク許容度が高まってきたことと、公開 価格が総じて低めに設定されていることが要因としてあげられる。過去は、相場が 良くなると、公開価格を吊り上げてくる動きが見られたが、最近は割安な価格に設 定されることが多くなる。 もっとも、初値は総じて好調だが、上場後のパフォーマンスを見ると必ずしも理想 的な姿にはなっていない。初値で急騰した銘柄ほど、その後の反動安は厳しくなる。 公募・売り出しの資金吸収額の小さな銘柄は株価が乱高下しやすく、また、そうし た銘柄には目先狙いの投資家が群がりやすく、株価形成はよけい投機的になる。 初値の良好なパフォーマンスが続いているため、表面的にはＩＰＯは好人気を持続 しているように見えるが、水面下ではあまりに超短期のマネーゲームに振り回され、 疲れ始めている投資家が増えているようにも感じる。やはり理想は、小さく生まれ、 大きく育つ好循環。ファンダメンタルズを無視して、値動きだけで売買する現状の 株価形成が続くようだと、ＩＰＯ人気は早晩、自壊していくだろう。 ●11月の完全失業率[総務省] 4.5%となり、前月比で0.2ポイント低下。改善は2カ月ぶりで、1999年1月以来の水準 まで低下。総務省では「完全失業率は景気に半年程度遅れて動く遅行指数」とした 上で、基調判断を「一部に厳しさは残るが改善している」で据え置いた。完全失業 者数は前年同月比40万人減の290万人。新たに収入が必要などの理由で職を探す人が 減少し、2000年12月以来の300万人割れ。景気回復に伴いこのところ新たに職を探す 人が増えていたが、「おおむね就業に結びついている」(総務省)とみられ完全失業 者の減少につながった。産業別では、建設業や卸売・小売業での減少が続く一方、 介護事業を中心に医療・福祉が増加したほか、派遣業を中心にサービス業も増加。 ━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━ │ 完全失業率（％）｜完全失業者数（万人）｜ 就業者数（万人） ━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━ ０４年１１月 ｜全体 ４．５ ｜ ２９９ ｜ ６２８６ ━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━ １０月 ｜ ４．７ ｜ ３１１ ｜ ６３２０ ９月 ｜ ４．６ ｜ ３０５ ｜ ６３４６ ８月 ｜ ４．８ ｜ ３２２ ｜ ６３５３ ７月 ｜ ４．９ ｜ ３２７ ｜ ６３２４ ６月 ｜ ４．６ ｜ ３０５ ｜ ６３１５ ５月 ｜ ４．６ ｜ ３０５ ｜ ６３５３ ４月 ｜ ４．７ ｜ ３１６ ｜ ６３６４ ３月 ｜ ４．７ ｜ ３１４ ｜ ６３４０ ２月 ｜ ５．０ ｜ ３３５ ｜ ６３２１ ０４年 １月 ｜ ５．０ ｜ ３３０ ｜ ６３２２ １２月 ｜ ４．９ ｜ ３２５ ｜ ６３１５ ０３年１１月 ｜ ５．１ ｜ ３４１ ｜ ６２８７ ━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━ ●12月の東京都区部消費者物価指数[総務省] 値動きの激しい生鮮食品を除いた総合で97.3となり、前年同月比で0.4%下落。下落 幅は前月に比べ0.1ポイント拡大し、2003年7月以来の大きさ。ＰＣや固定電話通信 料、コメの下落や電気料金引下げが響き、5年3カ月連続のマイナス。生鮮食品を含 む総合は97.4で、前年同月と同水準。生鮮野菜は前年同月比14.5%上昇で、前月と比 べると20.8%下落。総務省では「野菜の上昇はかなり落ち着いてきた」と指摘。ガソ リン(レギュラー)は前年同月比13.7%上昇だった。同時に発表した12月中旬速報値ま での2004年の平均は、生鮮食品を除く総合で97.3となり、前年比0.2%下落。ＰＣや ルームエアコン、自動車保険料などの下落が響き、6年連続の下落。11月の全国の消 費者物価指数は生鮮食品を除く総合で97.9となり、前年同月に比べ0.2%下落。一方、 生鮮食品を含む総合は野菜の値上がりで0.8%上昇。1998年11月以来の上昇幅。また、 新潟県中越地震の影響については、総務省は「便乗値上げとみられるものはなかっ た」とする。 ●2004年の東京都区部消費者物価指数[総務省] 前年に比べ総合で0.1%、物価の基調を映す生鮮食品を除くベースでは0.2%のそれぞ れ低下。ともに1999年から6年連続の下落で、緩やかなデフレの傾向が続いた。天候 不順でコメや野菜、米国産牛肉の輸入禁止で牛丼が大幅に値上がりしたものの、 ＰＣをはじめとする耐久消費財や自動車保険などの値下がりが目立った。生鮮食品 を除く総合の下落幅は前年の0.4%の約半分まで縮小した。デフレ圧力はやや和らい だが、特殊要因による影響も大きい。下落縮小の要因となったのは食料で、伸び率 を0.21%分押し上げた。 品目別にみると、最も下落幅が大きかったのはＰＣ。ノート型が29.2%、デスクトッ プ型も27.5%下落。このほかカメラやテレビゲーム、電気冷蔵庫など耐久消費財の値 下がりが顕著で、技術革新を背景にした実質的な値下げの影響が出る。競争が激化 している自動車保険料は5.1%の下落だった。 上昇率が大きかったのはもち米の42.4%で、前年の不作が響いた。牛丼が30.5%も値上 がりしたのは、ＢＳＥが発生した米国からの牛肉輸入が1年余りにわたってストップ しているため。 原油高や円高の影響で航空運賃も3.2%上昇。年平均では下落幅を縮めたものの、足元 ではわずかながら再拡大。12月の都区部の生鮮食品を除く総合は前年同月比0.4%下落 し、下落幅は前月より0.1ポイント拡大。 穀類などの物価の押し上げ要因がはげ落ちてきているためだ。同時に発表した11月の 全国消費者物価指数は生鮮食品を除いた総合で97.9となり、前年同月比0.2%下落。生 鮮野菜が54.7%上昇したため、生鮮食品を含む総合では0.8%の上昇となり、1998年11月 以来の高い伸びを記録。新潟県での地震による便乗値上げは「確認されなかった」。 ━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━ │ 東京都区部・総合 │ 生鮮食品を除く・総合 ┝━━━━━━━┯━━━━━━━┿━━━━━━━┯━━━━━━ │ 前月比 │ 前年比 │ 前月比 │ 前年比 ━━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━ １２月 ｜ −０．４ ｜ ０．０ ｜ ０．０ ｜ −０．４ １１月 ｜ −０．１ ｜ ＋０．６ ｜ −０．２ ｜ −０．３ １０月 ｜ ＋０．５ ｜ ＋０．３ ｜ ０．０ ｜ −０．３ ９月 ｜ ＋０．１ ｜ −０．２ ｜ ０．０ ｜ −０．１ ８月 ｜ ＋０．２ ｜ −０．２ ｜ ＋０．２ ｜ −０．２ ７月 ｜ −０．５ ｜ −０．２ ｜ −０．１ ｜ −０．１ ６月 ｜ ＋０．１ ｜ −０．１ ｜ −０．１ ｜ −０．１ ５月 ｜ ＋０．１ ｜ −０．３ ｜ ＋０．１ ｜ −０．１ ４月 ｜ ＋０．１ ｜ −０．３ ｜ ＋０．２ ｜ −０．１ ３月 ｜ ＋０．３ ｜ −０．１ ｜ ＋０．４ ｜ −０．１ ２月 ｜ ０．０ ｜ −０．２ ｜ −０．１ ｜ −０．２ ０４年 １月 ｜ −０．４ ｜ −０．５ ｜ −０．８ ｜ −０．３ ０３年１２月 ｜ ＋０．２ ｜ −０．４ ｜ ＋０．１ ｜ −０．１ ━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━ ●11月の全国消費者物価指数[総務省] 前年比0.2%の低下。10月の前年比0.1%の低下からマイナス幅が拡大。ロイターが事 前にまとめた民間予測調査では、予測中央値で0.1%の低下となる見通しだった。 ━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━ │ 全国・総合 │ 生鮮食品を除く・総合 ┝━━━━━━━┯━━━━━━━┿━━━━━━━┯━━━━━━ │ 前月比 │ 前年比 │ 前月比 │ 前年比 ━━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━ １１月 ｜ ‐０．２ ｜ ＋０．８ ｜ ‐０．３ ｜ ‐０．２ １０月 ｜ ＋０．５ ｜ ＋０．５ ｜ ０．０ ｜ ‐０．１ ９月 ｜ ＋０．３ ｜ ０．０ ｜ ＋０．２ ｜ ０．０ ８月 ｜ ＋０．１ ｜ ‐０．２ ｜ ＋０．１ ｜ ‐０．２ ７月 ｜ ‐０．３ ｜ ‐０．１ ｜ ‐０．１ ｜ ‐０．２ ６月 ｜ ＋０．２ ｜ ０．０ ｜ ＋０．１ ｜ ‐０．１ ５月 ｜ ＋０．１ ｜ ‐０．５ ｜ ０．０ ｜ ‐０．３ ４月 ｜ ０．０ ｜ ‐０．４ ｜ ＋０．２ ｜ ‐０．２ ３月 ｜ ＋０．２ ｜ ‐０．１ ｜ ＋０．２ ｜ ‐０．１ ２月 ｜ ０．０ ｜ ０．０ ｜ ０．０ ｜ ０．０ ０４年 １月 ｜ ‐０．２ ｜ ‐０．３ ｜ ‐０．７ ｜ ‐０．１ １２月 ｜ ＋０．１ ｜ ‐０．４ ｜ ＋０．１ ｜ ０．０ ０３年１１月 ｜ ‐０．５ ｜ ‐０．５ ｜ ‐０．２ ｜ ‐０．１ ━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━ ●11月の家計調査・勤労者世帯[総務省] 勤労者世帯の消費支出は実質ベースで前年比0.7%減で、3カ月ぶりの減少。実額は30 万7563円。名目では前年比0.2%増。前月比(季節調整済)では、実質で0.9%減だった。 ━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━┯━━━━━ │ ９月 │ １０月 │ １１月 ━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━┿━━━━━┿━━━━━ 消費支出（前年比実質） │＋０．３ │＋０．１ │−０．７ 実収入（前年比実質） │＋２．０ │−０．５ │＋０．５ 平均消費性向（季節調整値） │７１．６ │７２．６ │７１．５ ━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━┷━━━━━ ●11月のサラリーマン世帯家計調査[総務省] 1世帯あたりの消費支出は30万7563円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同 月比0.7%減少。前年同月を下回るのは3カ月ぶり。また実際に支払った金額を表す名 目では0.2%増加。消費支出を費目別にみると、消費を最も押し下げたのは食料で、 実質4.7%減。税金や社会保険料の支払いなど非消費支出を実収入から差し引いた可 処分所得は実質0.2%増加。 ●11月の有効求人倍率[厚生労働省] 0.92倍となり、10月の0.88倍から0.04ポイント上昇。これは、93年1月の0.91倍以来 の水準。11月の有効求職者数(季節調整値)は前月比2.4%増、有効求人数は同7.8%増 だった。景気に先行する指標である新規求人数は、前年同月比で21.6%増と2ケタの 伸びになる。産業別にみると、10月に続き情報通信業(同プラス70.6%)、サービス業 (前年比プラス36.0%)、医療・福祉(同プラス15.6%)、飲食店・宿泊業(同プラス 14.2%)が増加。建設業(同プラス19.7%)、教育・学習支援業(前年比プラス16.5%)、 運輸業(同プラス13.8%)、製造業(同プラス13.3%)、卸売・小売業(同プラス9.9%)は 10月の減少から増加に転じた。 ●11月の鉱工業生産指数[経済産業省] 生産指数(2000年＝100、季節調整済み)は前月比1.5%上昇の100.6で、3カ月ぶりに上 昇。半導体製造装置など一般機械や、年末に向けて新製品を投入した携帯電話の生 産が好調だった。経産省は「前月に下げた分(1.6%低下)を取り戻した」として、全 体の基調は「横ばい傾向」の判断を維持した。業種別では、一般機械が前月比4.6% 上昇し、生産指数の上昇の4割を支えた。米国やアジア向けに好調な半導体製造装置 や国内企業向けにボイラ製品や印刷機械の生産が伸びた。携帯電話の生産が好調 だった情報通信機械は5.4%上昇。電子部品・デバイスは携帯電話や家電向けの生産 が増えて1.3%上昇したものの、経産省は「循環的な在庫積み上がりの局面で、必ず しも良くない」(経産省)との見方を示した。在庫指数は0.6%上昇の91.1で、2カ月ぶ りに上昇。石油・石炭製品や一般機械、電子部品・デバイスが上昇した一方で、鉄 鋼は低下。出荷指数は1.1%上昇の102.5で、2カ月ぶりに上昇。一般機械のほか、化 学が伸び、鉄鋼も総じて好調だった。同時に発表した製造工業予測調査によると、 12月は0.9%低下で、2005年1月は2.8%上昇。12月について「一部の自動車メーカーで 材料調達の問題で影響が出ている」(経産省)といい、マイナスに転じる見込み。ま た、マツダの工場火災の影響も予測数値に含まれていないため、「自動車はかく乱 要因を抱えている」(経産省)。来年1月は、自動車で12月に滞った分を取り戻す動き や新機種の携帯電話向けに電子部品・デバイスが伸び、再び上昇を予想。 指数 前月比 前年比（原数値） （％） ───────────────────────────────── 生産 １００．６ ＋１．５ ＋４．３ 出荷 １０２．５ ＋１．１ ＋４．８ 在庫 ９１．１ ＋０．６ −０．５ 在庫率 ９６．８ −０．１ −３．７ ●11月の商業販売統計速報[経済産業省] 小売業の販売額は前年同月比0.7%増の10兆5930億円。ガソリンや灯油などの販売額 が価格高騰の影響で膨らみ、全体では4カ月ぶりに前年実績を上回った。一方、気温 が高かったため冬物衣料などの販売は低調だった。商品別の販売額は燃料が16.7%増 えたほか、新車の販売が伸びた自動車が0.8%増えた。業種別に見ると、冬物衣料の 売れ行きが悪かった百貨店が5.4%減。コンビニエンスストアも既存店ベースでは 1.3%減にとどまった。 ●12月の大阪市消費者物価指数[大阪府] 前年同月比0.4%下落の97.8で、3カ月ぶりの下落。果物など食料は上昇したが、電気 冷蔵庫やタオルなど家具・家事用品が下がった。前月比では0.8%の下落だった。 ●金融機関のリストラで銀行員の減少が続き、30万人の大台を割り込んだ。全国銀 行協会が27日まとめた調査では、都市銀行や地銀、第2地銀など全国130行の9月末の 従業員(正社員)数は29万9400人と、ピーク時の3分の2になる。全国の銀行従業員数 が30万人を割ったのは1970年3月末(29万2600人)以来。94年3月末(46万2700人)を ピークに、減少は10年連続。とくに金融危機後は、公的資金の注入を受けた銀行が 経営健全化計画に基づいて従業員数を減らしている。来年4月のペイオフ(預金など の払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)全面解禁を控え、人件費を 抑制しなければならない事情もある。しかし、最近は大手各行でリストラ一辺倒か ら変化する兆し。雇用形態を多様化させているりそな銀行では、パートや派遣の比 率が約4割に達する。証券会社ＯＢを採用するなど専門色を強める動きもあり、全銀 協は「正社員がパートや派遣社員に置き換わっている」と分析している。全体の従 業員数を減らす中でも、中途や新卒採用を増やす傾向も出始めた。みずほコーポ レート銀行とみずほ銀行は来年4月に前年に比べ2倍強の895人の新入社員を迎える。 三井住友銀行は今年度から来年度にかけ、個人業務に特化した職種で100人、総合職 で30-50人程度を中途で採用する計画。 ┏━━━━━━☆インターネット外国為替取引「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ☆━━━━━┓ ┃ 外貨投資をより手軽に！！大好評の「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ」 ┃ ┃ 豪ドルなら約４４％の高利回り！（保証金ベース、２００４年５月現在） ┃ ┃ ７万円から始められて、手数料はたったの５銭！！ ┃ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=010008m2000cnn 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to 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