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99 +5 +5.32% 五洋建設(1893) 157 +6 +3.97% 海洋土木に強みを持つ企業は、今後安全性確保の観点から海洋土木工事が盛んに なるとの思惑から買われる。 ◆配当権利落ち銘柄 東計電算 (4746) 1,350 -61 -4.32% ダントー (5337) 466 -18 -3.72% アビリット (6423) 1,218 -24 -1.93% パイロット (7846) 378,000 -10,000 -2.58% アルプス技研(4641) 1,372 -43 -3.04% シチエ (4724) 1,234 -35 -2.76% 27日は大方の企業にとって月内受け渡し最終日だが、12月決算企業については 翌年渡し、配当権利落ち日になる。本日の東証1部における下落率上位には配当の 権利の落ちた12月決算銘柄の顔ぶれが目立つ。 ◆分割権利落ち銘柄 雪国まいたけ(1378) 558 -1 -0.18％ [1→1.3] アルテ (2406) 159,000 +1,000 +0.63％ [1→2] ＹＫＴ (2693) 372 0 0％ [1→1.1] 九九プラス (3338) 654,000 +91,500 +16.27％ [1→4] デュオシステ(3742) 333,000 +1,000 +0.30％ [1→2] マクロミル (3730) 355,000 +21,500 +6.45％ [1→2] 穴吹興産 (8928) 530 +15 +2.91％ [1→2] アーバンコー(8868) 2,570 +25 +0.98％ [1→2] スターツ出版(7849) 302,000 +12,000 +4.14％ [1→2] フォー・ユー(7641) 167,000 +9,000 +5.70％ [1→3] シークス (7613) 1,002 +5 +0.50％ [1→2] ヤマノＨＤＣ(7571) 605 -5 -0.82％ [1→2] ミヤチテクノ(6885) 1,735 +119 +7.36％ [1→1.2] スミダコーポ(6817) 2,675 -2 -0.07％ [1→1.1] ソフトブレー(4779) 165,000 +20,200 +13.95％ [1→5] 船井総研 (9757) 995 -2 -0.20％ [1→2] イチネン (9619) 457 +2 +0.44％ [1→2] 船井財産コン(8929) 1,090,000 +16,667 +1.55％ [1→3] 楽天 (4755) 96,900 +10,000 +11.51％ [1→10] ラ・パルレ (4357) 102,000 +6,500 +6.81％ [1→2] ケネディ (4321) 180,000 +8,667 +5.06％ [1→3] レッグス (4286) 236,000 +36,000 +18.00％ [1→2] チップワンス(3343) 435,000 -23,500 -5.13％ [1→2] システムプロ(2317) 101,000 +1,000 +1.00％ [1→3] 株式を分割しても実質的な企業価値は変わらないが、分割によって買いやすくなる ことから個人投資家中心に売買参加者の間口が広がり、流動性が高まると期待。 ◆低位材料株 川島織物 (3009) 182 +50 +37.88% 東亜建設 (1885) 209 +35 +20.11% ティアック (6803) 245 +50 +25.64% アゼル (1872) 161 -14 -8.00% 日本カーボン(5302) 257 +47 +22.38% 新井組 (1854) 210 +19 +9.95% サカイオーべ(3408) 228 +26 +12.87% 日東製網 (3524) 235 +30 +14.63% 100〜200円台の低位材料株が値上がり率上位を独占。沖電線、東光電気、丸山製作所 日本コンクリート工業などの仕手化から低位材料株全体に人気が波及。 ◆三井松島(1518) 288 +20 +7.46% 2005年3月期の連結純利益が前期比3.3倍の25億円。従来予想(18億円)からの上方修 正を好感。投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことが上方修正の要因。 ◆国際石開(1604) 513,000 -1,000 -0.19% スマトラ島沖地震について、「グループが権益を保有する東カリマンタンハマカム 沖鉱区・アタカユニットなど全10鉱区すべてにおいて、事業への影響がないことを 確認した」と発表。 ◆ミサワホームＨＤ(1722) 272 -18 -6.21% 産業再生機構の支援決定に伴い、来春にも普通株の9割以上を減資する方針を決めた と報じる。 ◆アゼル(1872) 161 -14 -8.00% 2001年6月以来の高水準。値動きの軽さを受け、個人や証券会社の自己売買部門など が売買。24日にストップ高まで上昇。最近は、逆指し値注文を出す個人が増える。 24日の急伸で4月14日の高値に近づいたため、買いが買いを呼ぶ展開。 ◆東日本ハウス(1873) 188 +19 +11.24% 2005年10月期の連結経常利益が3.2倍の25億円となる見通し。13日には前10月期の業 績を下方修正したが、その主因となった子会社の銀河高原ビールの再建など社内体 制を整備、住宅事業も戸建住宅や賃貸住宅に注力し、受注、売上の拡大をはかるこ とで収益構造を改善。当期純利益は12億5000万円(前年同期は2600万円)を見込む。 ◆東亜建設(1885) 209 +35 +20.11% 低位材料株の流れのなか、羽田空港拡張工事関連として特定筋が火を付けている。 ◆ピープルスタッフ(2324) 400,000 +41,000 +11.42% 厚労省からの受託発表。厚労省の「名古屋地区に係る民間委託による長期失業者の 就職支援事業」の第4四半期分受託し、来年1月より事業を開始すると発表。 ◆カワチ薬品(2664) 4,600 -40 -0.86% 12月の月次売上高動向を発表。12月の全店売上高は前年同月比10.5%増(今期累計は 前年同期比8.5%増)。既存店は同3.8%増(今期累計は同0.8%増)。 ◆クインランド(2732) 289,000 +19,000 +7.04% テレビ放映が材料視。1月6日放映予定の「ＷＢＳ」で、中国での中古車販売事業に ついて紹介されると発表。 ◆ハローズ(2742) 1,225 -25 -2.00% 今2月期第3四半期業績を発表。売上高は303億100万円、経常利益は8億9800万円。通 期の業績見通しは売上高が400億円(前期比9.8%増)、経常利益は14億5000万円(同 4.6%増)と従来通り変更はしていない。新規出店は今期4店を計画しているが、既に4 店とも出店済み。既存店は第3四半期までで前年同期比4.3%増と好調。 ◆ライフォート(2756) 817 +20 +2.51% 2005年5月期末に神薬堂との合併を記念し2円の記念配当を実施、年間配当を12円(前 期は普通配当のみ10円)にすることはすでに発表しているが、本日は、2004年11月中 間期最終利益が前年同期比3.5倍の4億8800万円だったとの発表。株価は800円台に乗 せ、ＰＥＲは7倍台と相対的にはなお低い位置。今上期は過去最高の台風上陸など事 業環境にはやや厳しさがあったが、下期は花粉症が猛威を振るうなど環境好転を期 待。 ◆川島織物(3009) 182 +50 +37.88% 短期資金の仕掛的な動き。低位材料株物色の流れが引き続き強まる中、最近は突然 動意づく銘柄が日代わりで散見される状況。インテリアや和装の採算改善の他、海 外向け内装材が軌道化し来期は復配が濃厚。 ◆トヨタ紡織(3116) 2,590 -20 -0.77% 今期は、トヨタの増産で内装システム製品が予想以上に拡大、さらにトヨタ系の2社 との合併効果も加わり大幅な増収増益。内装システム製品は来期も拡大の見込み。 利益倍増の見通し。 ◆チェルト(3354) 3,150 -280 -8.16% 公開価格3300円も割込んだ。この2週間は3400円台で底値を固める動きを見せていた が、戻りの鈍さを嫌気した目先筋の見切売りで、あっさり底を割った。アスクルの ＰＥＲ30倍に比べ割安との見方もあるが、目先筋による売買が主流の今のマーケッ トでは、ファンダメンタルズが株価サポートとして十分に機能しないケースが目立 つ。初値が高過ぎたため、上値の重い展開になっているが、ここから下の水準では 中期方針で底値拾いの好機との見方。 ◆サカイオーベックス(3408) 228 +26 +12.87% 立花は「強気」。今期末の8期ぶり復配方針や炭素繊維事業の拡大期待などを評価。 主力の染色加工事業はトヨタのＳＵＶのカーシート向けが伸長、今期連結経常利益 は増益予想。 ◆セーレン(3569) 734 -11 -1.48% 一時、25日移動平均を下回る。自動車向け製品の好調などを手掛かりにこれまで海 外勢中心に買われてきたが、クリスマス休暇で海外勢の買いが見送られるなか、個 人の小口の売りに押される。25日移動平均線を大きく下回るようだと、チャート面 では悪くなる。 ◆レンゴー(3941) 450 +4 +0.90% ＵＦＪつばさは「Ａ+」を継続。販売数量も清涼飲料向けを中心に堅調、電機向けに 明るさ。コスト削減も製紙工場を中心に期待を上回る。 ◆信越化学(4063) 4,200 +40 +0.96% みずほは「2」から「1」、目標株価を4500円から4900円に引上げ。300ミリシリコン ウエハの生産能力拡大に伴う業績予想の上方修正が判断引き上げの主因。 ◆堺化学工業(4078) 460 -1 -0.22% ＵＦＪつばさは「Ａ+」を継続。今期は会社計画の達成の公算大。株価は来期予想 ＰＥＲ15倍程度の580円までの上昇余地はあると判断。 ◆大陽日酸(4091) 585 +13 +2.27% ＣＳＦＢは新規に「ＯＰ」、目標株価を750円。合併効果の示現に加えて、海外展開 の拡大なども奏効し、化学セクター内の数少ない成長銘柄と位置付け。 ◆バンダイＶ(4325) 274,000 +5,000 +1.86% 今2月期業績予想の上方修正を発表。売上高は従来予想比1.2%増額の251億円(前期実 績239億3400万円)、経常利益は同8.3%増額して39億円(前期実績33億6400万円)。 ＤＶＤビデオを中心とした映像パッケージ市場の拡大を背景に、「機動戦士ガンダ ムＳＥＥＤ」や「攻殻機動隊」などの同社主力製品の売れ行きが好調に推移。 ◆花粉症関連 ロート製薬(4527) 1,340 +23 +1.75% 参天製薬 (4536) 2,165 +25 +1.17% 2005年の花粉飛散量は過去最大級になる可能性が報じられており、花粉症蔓延で目 薬需要拡大期待が高まる。既にある病院では患者が去年の同時期と比べ3倍に達して おり、今後ますます増えるだろうとする病院もある。値動きも軽く、さらに上値を 窺う展開。 ◆セタ(4670) 760 +40 +5.56% ＯＥＭの提供発表が材料視。パチンコ用ICカードユニットをナスカ社に対して ＯＥＭ供給する。ナスカ社は、丸紅や伊藤忠を大株主としたプリペイドカードシス テム販社。 ◆ライブドア(4753) 358 -13 -3.50% 宿泊予約サイト運営大手のベストリザーブを買収し、完全子会社化する。「旅の窓 口」を運営するマイトリップ・ネットを昨年に買収した楽天の追撃態勢に入るとい うが、業界を代表する「旅の窓口」のシェアを一気に奪うことは難しい。 ◆楽天(4755) 96,900 -772,100 -88.85% きょう1株を10株とする株式分割の権利落ち日。基準値(8万6900円)に比べ、ストッ プ高となる9万6900円で比例配分された。比例配分で410株の売買が成立、15万8942 株の買い注文を残した。分割を考慮すると4月16日に付けていた年初来高値(94万 3000円)を実質的に更新、時価総額は1兆1449億円と2000年4月の株式上場以来、最大。 分割新株(47551)の終値は基準値に比べ400円安い8万6500円。時価総額は1兆円超え。 1株を保有している株主が残りの9株を実際に受け取る日(効力発生日)は2月21日。こ の間、市場に流通しているのは1000億円分で、残り9000億円分は2ヶ月余りに渡って 市場に出回らないというテクニカル的な需給ひっ迫状態になる。 この特殊期間を狙って、値ざやを稼ごうとする動きが顕在化している格好だが、同 社株に限らず、大幅分割銘柄では繰り返し同様の動きが出る。 分割によって値ごろ感が出て買いやすい面もあるが、権利落ち急騰し、効力発生日 接近に伴い大幅安となるのが通例で、投機的な動きが大半。 こうした動きについて、「(大幅分割実施での)一時的な需給ギャップで株価が乱高 下することが繰り返されているが、取引所や当局には権利落ち日から即座に新株を 流通させる仕組み作りが求められている。 投資家を惑わせるような状況を放置すべきではない」(外資系証券)など苦言を呈す る声も増加。時価総額でトップ銘柄の大幅分割だけに影響を懸念する向きも多い。 これを解決する手段として、期待されるのが株券不発行(電子化)制度。日本では09 年6月8日を期限に上場企業などの株券が電子化され、株券の発行がなくなることが 決まっている。電子化されれば権利落ち当日から分割株式を流通させることが理論 的には可能。 現行制度では分割株券は効力発生日まで信用取引の担保に入れられないが、電子化 されればこの問題も解決させることが容易になる。 しかし、09年では遅すぎるとの指摘もある。1対100などの株式分割を実施するよう な企業の中には、意図的に株価の上昇を狙っていると疑われるところもあるため。 ◆バリューＪ(4759) 41,500 -4,000 -8.79% ストップ安売り気配。17日以来、初めて全株一致で取引が成立。11月25日の分割権 利落ち後は12月16日まで16日連続でストップ高となったが、17日にストップ安に転 じ、20日以降はストップ安水準で比例配分されていた。新株(47591)は4800円となっ ており、依然として大きく乖離。時価総額は2000億円弱となおマザーズのランキン グ上位に顔を出し、バリューＪの急落が引き続きマザーズ指数を押し下げる構図は 変わっていない。 ◆ＷＮＩウェザ(4825) 702 -31 -4.23% 2004年11月中間期と2005年5月期通期の業績見通しを下方修正。2005年5月期の連結 経常利益は前期比34%減の5億5000万円の見込み。従来予想は前期比6%増の9億円を予 想していたが、一転して減益見通しになる。インフラ整備・拡充投資を追加見直し したことなどが利益を押し下げる要因。 ◆ゴム各社 ブリヂストン(5108) 2,030 -5 -0.25% 横浜ゴム (5101) 398 +2 +0.51% 住友ゴム (5110) 964 +2 +0.21% 東洋ゴム (5105) 327 +1 +0.31% 防衛庁発注の航空機・自動車用タイヤの納入を巡る談合事件で、公正取引委員会は、 大手メーカー4社と系列販売会社6社の計10社に対し、独占禁止法違反で排除勧告し た。ただ、どの程度業績に影響するかは不透明で、売り込む動きはみられない。 ◆日本カーボン(5302) 257 +47 +22.38% 低位材料株物色の流れ。10月6日以来の高値を更新したことで、上値妙味が広まる状 況。証券紙で、太陽電池・燃料電池関連として注目銘柄に取上げる。 ◆品川白煉瓦(5351) 345 +13 +3.92% 先週後半からの人気が継続。黒崎播磨と比べた出遅れ感に関心が集まる。黒崎播磨 は年初から株価がほぼ倍増しているのに対して、依然として5割高程度に留まってい る。黒崎が新日鉄系、ＪＦＥ系列。 ◆ 新日本製鉄(5401) 252 --- 0.00% 中山製鋼所(5408) 398 -3 -0.75% 棒線圧延を行う製造会社を共同出資で設立することで基本合意したと発表。新会社 への出資比率は新日鉄60%、中山鋼40%で、設立は来年度の早い時期を予定。一方、 新日鉄は中山鋼への出資比率を1.3%から5%に引上げ。中山鋼も新日鉄の株式を一定 規模取得する。 ◆栗本鐵工所(5602) 310 +14 +4.73% 立花証は参考銘柄として取上げ。ホソカワミクロンと紛体製造装置分野で業務・資 本提携、ナノテク応用した燃料電池分野などでの展開に期待。 ◆古河電(5801) 555 +26 +4.91% 業績が大きく変化する銘柄として注目。11月11日に発表した2004年9月中間決算は、 連結最終損益が149億円の黒字(前年同期は752億円の赤字)と、中間期としては3期ぶ りに黒字化した。2005年3月期通期は230億円の黒字(前期は1401億円の赤字)と4期ぶ りに黒字転換する見込み。フジクラと菱線工は、建設用電線の販売事業を統合する と伝わり、業界再編の思惑が刺激となって短期資金の流入に拍車がかかった。信用 取り組み状態など需給面も買い材料視。外国人持株比率は、前期末から中間期末に かけて増加の傾向。 ◆三菱電線工業(5804) 120 --- 0.00% フジクラと、オフィスビルや工場などに使われる建設用電線の販売事業を統合する と報じられるが、反応薄い。 ◆日立粉末冶金(5944) 716 +11 +1.56% 平野嘉男社長はラジオＮＩＫＫＥＩに出演し、2007年3月期に連結経常利益37億円を 目指すと話した。今2005年3月期の連結経常利益の計画は22%増の24億円。そこから2 年間で経常利益水準を約5割引上げ。2年後をメドに現在同社が63%を握っているテレ ビ用ブラウン管用のシェアを70%に引上げ。ＨＤＤの小型化が進む中で採用が期待。 ◆ユニオンツール(6278) 3,610 -20 -0.55% メリルリンチは「買い」、目標株価4300円を継続。地震の収益への影響が軽微に済 んだことが確認された。設備もほとんど復旧していることもあり、長期的なＭＬ業 績予想に大きな変化を与える要因は見当たらないとみる。 ◆大同工(6373) 382 -16 -4.02% 日々公表銘柄に指定されたほか、貸借取引申し込みの停止措置をとった。相次ぐ規 制強化にもかかわらず、個人投資家などから短期の値幅取りを狙った資金流入が続 く。値動きの軽い低位材料株には資金が集まりやすく、個人などがお年玉代稼ぎと 割り切った売買を活発にしている。 ◆新興プランテック(6379) 210 +14 +7.14% 25日をもって「監理ポスト」割当から解除すると発表。2000年10月1日付で旧三興製 作所が旧新潟工事と合併して発足したが、上場会社が実質的な存続会社でないと認 定。それ以降、上場廃止の「猶予期間」入り銘柄となっていた。前期の有価証券報 告書を提出して上場維持の適合審査の申請を行っていたが、その結果が適合と判断 された。石油・石化プラントのメンテナンス案件の増加を背景に今3月期は大幅増益 の見通し。 ◆ＮＥＣ(6701) 629 -7 -1.10% ドイツ証券は、05/3期〜07/3期の業績予想を見直し、「Sell」、目標株価520円を継 続。ＳＩサービス事業の再編から株価は一時上昇したが、本格的なトレンドの変化 ではないと考える。 ◆ＮＥＣエレク(6723) 4,940 -260 -5.00% 2005年3月期は連結営業利益が300億円前後と、前期比47%落ち込む公算が大きいと報 じた。会社四季報では同期の連結営業利益は564億円と予想していた。電機メーカー の在庫調整などを背景に携帯電話向けやデジタル家電向け半導体が苦戦しており、 コスト削減などで補えない。当初、会社側は年明けからの市況回復を見込んでいた が、組み立てメーカーの在庫調整が予想より長引いており、少なくとも今期いっぱ いは受注低迷が続く公算が大きい。在庫調整のメドが付く来春まで、株価は5000円 を挟んだもみ合いが続きそう。中国で第三世代携帯電話のインフラ事業に参入する と伝わったが、材料視されない。 ◆アクセル(6730) 712,000 +32,000 +4.71% 新興3市場の売上高経常利益率見通しで、2005年3月期はアクセルが首位になる。4月 26日に付けた年初来高値から大きく下方かい離しており、収益力の強さを評価した 見直し買いを呼び込んだ。今期単独ベースの予想ＰＥＲは25倍程度と決して低いと は言えないが、成長力を考慮すると株価の上値余地は大きそう。 ◆ソニー(6758) 3,960 --- 0.00% 海外勢の売買が極端に減り、月内受渡し最終日であることから、証券ディーラーの 動きも鈍る。そのため指数連動の高い銘柄などはマイナスに転じる。自宅で普段見 ているテレビ番組を海外でもインターネット経由で楽しめる「インターネットテレ ビ」事業を強化すると報じる。 ◆日本ビクター(6792) 821 +12 +1.48% 合計33.5GBの大容量を実現し、現行ＤＶＤと次世代ＤＶＤ規格「ブルーレイ・ディ スク」を一体化した光ディスクを開発。また、ハイビジョン映像に対応した高性能 リアプロ型テレビの生産を増強も注目材料。52型の実勢価格が約30万円と高画質な 割に手ごろな価格で人気を集める。貸借倍率は0.82倍。 ◆ティアック(6803) 245 +50 +25.64% ストップ高、差引450万株の買残。企業再生ファンドのフェニックス・キャピタルの 傘下で企業再生を進めているが、22日に、フェニックス・キャピタルがＮＥＣ系の 半導体用洗浄装置メーカーのカイジョーを買収すると報じられたことから、この買 収がティアックの再生に好影響を与えるという期待。本日は日証金が注意喚起措置 を取っているが、最近では取引規制が株価上昇につながりやすくなってる。 ◆日立マクセル(6810) 1,449 +14 +0.98% 今3月期の連結経常利益を従来計画の100億円に対して54億円(前期比57.8%減)に下方 修正。ＤＶＤを中心とする情報メディア事業の単価下落が響く。材料費高騰による 原価高も収益を圧迫する。 ◆カシオ計算機(6952) 1,568 -6 -0.38% ＵＦＪつばさ証券は「Ｂ」から「Ａ」に引上げ。今期の会社側収益計画の達成の公 算が大きいとし、06年3月期通期も業容拡大のペースは鈍化するものの顕著な増益を 予想。デジカメや携帯電話など競争の激しい分野でも、着実に利益を確保する可能 性が高い点を評価。 ◆日本ケミコン(6997) 555 +4 +0.73% 立花証は「強気」。液晶テレビ向け、自動車向けが来期も拡大。また、来期からの 新中期経営計画にも期待。 ◆日産自動車(7201) 1,112 -3 -0.27% 欧州鉄鋼最大手アルセロールと、日本の工場向けに自動車用鋼板を輸出する契約を 結んだ。既に輸出手続きを始めており来年1月以降、最初の鋼材が日本に到着する見 通し。 ◆三菱自動車(7211) 114 --- 0.00% 11月8日に発表した2004年9月中間連結決算を下方修正。税引き後赤字が計326億円増 え、1787億円に拡大すると発表。 ◆マツダ(7261) 316 -6 -1.86% ドイツ証券は「Sell」を継続。火災の影響による減産は、ドイツ証券予想と比べる と影響は幾分軽減されるが、3ヶ月間余りの短期間の減産としては大きい影響。 ◆ドン・キホーテ(7532) 4,960 -270 -5.16% 26日に環八世田谷店で火災が発生。13日に発生した埼玉県の大宮大和田店などへの 連続放火事件に関しては16日付けで埼玉県警大宮署はさいたま市の無職の女を逮捕。 女の逮捕により連続放火事件は解決するのではないかといった観測が強まっていた なかでの環八世田谷店での火災となるだけに再び、懸念感が広がる。 ◆インターアクション(7725) 127,000 -20,000 -13.61% 2005年5月期の単独業績を大幅に下方修正。経常利益は前回発表時から87.2%減の1億 800万円。カメラモジュール検査システムや光ファイバーセンサーなどの新製品が業 績に寄与するのは次期からになる見通し。サプライズが大きく、当面は下値を模索 する展開になるとの見方。 ◆ミロク(7983) 465 +77 +19.85% 2005年10月期の連結業績予想で、増収増益になる見通し。純利益は前期比9%増の9億 円を見込む。26週移動平均も抜いてきたことで、9月の高値550円まで上値の節らし い節は見当たらない。 ◆ナカバヤシ(7987) 343 -2 -0.58% シュレッダー関連の一角として注目。ジャスダックで明光商会がストップ高、来年4 月の個人情報保護法施行を前に不要書類を裁断するシュレッダーの売れ行きが急増 していると伝わる。 ◆三井物産(8031) 911 -5 -0.55% 三井物産がディーゼル車規制用に販売した排ガス浄化装置排ガス浄化装置の試験 データに関して虚偽のデータを作成し、東京都に申告していた問題で、警視庁は、 詐欺の疑いで同社本社の家宅捜索を始めたと報じられたことが懸念材料視。先週末 までの3日続伸で6%上昇していたこともあり、利益確定売りが出やすい面もある。 ◆小林産(8077) 286 +10 +3.62% 2005年10月期の連結業績予想で、経常利益が前期比49%増の6億2000万円になる見通 し。従来予想は5億円の黒字だった。ただ、積極的に上値を追って買上がるような動 きは乏しい。連結予想株価収益率は20倍強と割安感がないうえ、信用買い残が高水 準。今後は戻り待ちの売りが出やすいとみられ、上値を追うには売買高の増加が前 提。 ◆ゴールドウィン(8111) 284 +8 +2.90% 1009万1000株(23億2000万円強)の第3者割当て増資を実施すると発表。発行価格は 230円で、割当先は三井物産478万2000株を始め12社。払い込み期日は来年1月17日。 調達資金はＳＰＡ型ビジネスモデルの開発・拡大などに充当する。 ◆クレディセゾン(8253) 3,630 --- 0.00% みずほグループとの包括的業務提携を発表。日興シティは「3Ｈ」、ターゲット3300 円を継続。銀行周辺市場を獲得しても、市場が期待しているような利益がどうでる か分からない。また、莫大な設備投資負担が予想される。 ◆三井トラスト(8309) 1,001 +15 +1.52% 新規上場後、初の1000円大台乗せ。内需株物色の流れに乗り、銀行株に国内外の機 関投資家の買いが向う。 ◆みずほＦＧ(8411) 492,000 +3,000 +0.61% 2005年3月期の当期純利益予想を従来の4400億円から7200億円に大幅上方修正すると 発表。住専向け不良債権処理の際の法人税などの追徴処分の取り消しを求めた訴訟 において、傘下のみずほコーポレート銀行が最高裁判決で逆転勝訴。それに伴って 当時支払った法人税が還付されるほか、この間の利子に相当する還付加算金などを 受け取ることになったため。ただ、先週末に上方修正観測が出ていたことや、一時 的な利益押し上げとの見方から特に材料視する動きはない。前週末まで9営業日続伸 し、上昇率は10%を超えているため、高値警戒感から上値では利益確定売りが出やす い。 ◆日興コーディ(8603) 528 -1 -0.19% みずほ証との業務提携を発表。野村証は、提携の詳細は今後発表されるが、ポジ ティブな内容とみる。ただし、自己株式放出によるダイリューションの発生もある ことから、「3」を継続。 ◆野村(8604) 1,445 +7 +0.49% 2005年1-3月期から、ミレニアムリテイリングを連結子会社化する。年間を通じてフ ル連結となる2006年3月期通期には、売上高に相当する収益合計で5000億円近く、税 引き前利益で200億円前後、野村の連結業績が押し上げられる。ただ、本業とは無関 係の分野で業績変動要因が加わることになり、業績がぶれやすくなり、影響が読み にくいとあって、目立った反応はみられない。 ◆ネット証券 イートレード(8701) 771,000 +11,000 +1.45% マネックス (8698) 116,000 +12,000 +11.54% ＨＳ証券 (8699) 1,151 +64 +5.89% 年末年始の先高観が広がる中、インターネット証券を通じた売買のウエートがさら に増すとの見方が多く、その中心的存在。イートレは、2日の高値を上回ったことで、 値動きが軽くなる。また、1月11日時点の株主を対象として1株を3株とする分割を実 施するため、権利取りを狙った買いが早くも入り始める。 ◆不動産株 三井不(8801) 1,226 --- 0.00% 菱地所(8802) 1,178 -2 -0.17% 業種別不動産は6日続伸し、短期売買をする個人などが利益確定売りを出す。機関投 資家の間では、最近の値上がり幅の大きいハイテク株や内需の大型株を避け、出遅 れ感のある中小型株を物色。今週は2004年の最終週とあって、外国人の積極的な買 いが期待しにくいことから、時価総額の大きい銘柄は見送りムードが強い。 ◆大京(8840) 171 +9 +5.56% 来年3月に資本金を650億円から5億円に減資、ＵＦＪ銀行に対する総額300億円の優 先株発行を発表。併せて、オフィスビルなど非中核事業のほぼすべての国内資産を 米ＭＳＣＩ・グループなど7社に売却。再生計画が順調に進展しているとの見方から 買い優勢。低位のため、短期の値幅取りを狙った個人投資家の物色。産業再生機構 は支援を決めた大京のスポンサー選びについて、オリックス、長谷工・米シティグ ループ連合の二グループに事実上絞り込んだ。 ◆アーバンコーポ(8868) 2,570 -2,520 -49.51% 本日が1：2の株式分割権利落ち日となり、短期資金などの値幅取り対象。 ◆リベレステ(8887) 121,000 -19,000 -13.57% 2005年5月期連結業績予想の下方修正。売上高は前期比8%減の80億8000万円、経常利 益は同58%減の4億7000万円、ともに従来予想を大きく下回る。リゾートホテル事業 の初期費用が膨らんだことも、先行き不透明感につながりやすい。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 548,000 -4,000 -0.72% 野村証は「2」を継続。「着うた」が予想以上に好調。積み上げ方式での想定株価は 1株あたり63〜68万円で変更ない。 ◆電力・ガス株 東京電力(9501) 2,505 -5 -0.20% 中部電力(9502) 2,445 -10 -0.41% 関西電力(9503) 2,070 -10 -0.48% 東京ガス(9531) 419 -2 -0.48% 大阪ガス(9532) 317 -3 -0.94% 業種別ＴＯＰＩＸで、10日の直近安値(667.92)を底に上げ足を速め、24日には年初 来高値(686.33)まで約2.8%上昇。円高メリット、ディフェンシブ銘柄として人気を 集めた。ただ、物色の対象は化学株やガラス・土石株など出遅れ感のある銘柄に向 かっており、先行して上昇した銘柄には利益確定売りが出る。 ◆協和コンサルタンツ(9647) 219 +5 +2.34% 4期ぶりの復配を好感。配当額は未定となるが、5〜6円程度の観測が一部で報じる。 減損会計を早期に適用するとして、2004年11月期の最終利益予想を下方修正。 ◆日本プロセス(9651) 950 --- 0.00% 売買単位を1000株から100株に変更すると発表。実施日は2月1日。株式の流動性を高 め、投資家層の拡大を図ることが目的。 ◆アイネス(9742) 961 --- 0.00% 岡三証は「やや強気」。銀行向け案件の業績寄与などで、06/3期業績の回復はその 確度が高まっていると考える。 ◆明光商会(9858) 1,020 +100 +10.87% 2005年4月の個人情報保護法施行を前にシュレッダーの売れ行きが急増。11月中間期 におけるシュレッダーの売上高は前年同期比3割近く増えたと報道された。シュレッ ダー最大手で国内シェア約8割を持つ。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━ ◆指標 日経225 11,362.35 -3.13 日経300 219.29 +0.04 TOPIX 1,134.61 +0.02 日経ジャスダック平均 1,688.24 -3.65 日経225先物期近 11,370 +20 外資系証券、売りが1200万株、買いが1190万株で、差し引き10万株の売り越し。 ━━[ドライバー必見のライセンス保険]━━━━━━━━━━━━━━━━━ スピード違反や駐車違反など交通違反の反則金を全額補償します。 安心・簡単・便利でドライバーをサポートするライセンス保険。 20年以上の歴史・400万件以上加入の実績があり、多くのドライバーの方に支持 されています。 http://ad.a-connect.jp/cgi/in0004.cgi?id=01000 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●10-12月期法人企業景気予測調査[財務省と内閣府] 大企業全産業でみた2004年10─12月期景況判断指数はプラス2.1。先行きの1─3月期 はプラス4.1、4─6月期はプラス3.4。大企業・全産業の国内景気判断指数は、2004 年10-12月期がプラス4.3。先行き1-3月期はプラス1.0、4─6月期はプラス4.4。2004 年度の経常利益計画は、全産業ベースで前年同期比プラス10.1%。また、設備投資は、 同プラス5.8%の計画。法人企業景気予測調査は、財務省の景気予測調査と内閣府の 法人企業動向調査を統合し、2004年4-6月期から新たに実施したもの。四半期ごとに 調査を行う。調査対象は、資本金1000万円以上の法人企業。今回の調査時点は11月 25日。 ●11月の企業向けサービス価格指数[日銀] 94.0と、前年同月比0.3%低下。今回から基準年を1995年から2000年に改め、調査項 目やウエートも変更した。10月の指数は95年基準では0.1%上昇と98年3月以来のプラ スだったが、2000年基準では0.2%低下。 ●11月の自動車生産台数[日本自動車工業会] 前年比7.1%増の92万6469台となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。一方、自動車 輸出台数は、同6.2%増の44万3305台となり、9カ月連続で前年実績を上回った。 ●11月の新設住宅着工戸数[国土交通省] 前年比0.2%増の9万8561戸となり、5カ月連続で前年実績を上回った。季節調整済年 率換算では112万9000戸。 ●大手50社の11月の建設工事受注額[国土交通省] 前年比3.5%増の9199億円。対前年比プラスは6カ月連続。 ┏━━━━━━☆インターネット外国為替取引「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ☆━━━━━┓ ┃ 外貨投資をより手軽に！！大好評の「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ」 ┃ ┃ 豪ドルなら約４４％の高利回り！（保証金ベース、２００４年５月現在） ┃ ┃ ７万円から始められて、手数料はたったの５銭！！ ┃ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=010008m2000cnn 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃ダ┃イ┃ヤ┃ル┃ア┃ッ┃プ┃無┃制┃限┃ ┃月┃額┃１┃０┃０┃円┃ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛ フレッツ・ADSL12Mbps 月額1,000円 ★ Bフレッツ100Mbps 月額2,000円 http://ad2.trafficgate.net/t/r/35/110/9777/ ***************************************************************************** |