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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/12/22大引け  2004/12/22


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株式情報局
2004/12/22大引け

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◆泰山
東光電気 (6921) 700 +100 +16.67% 
丸山製作所(6316) 649 +69 +11.90% 
沖電線  (5815) 757 +100 +15.22% 
宮地エンジ(3431) 365 +80 +28.07% 
19日に開催された投資集団の株式フォーラムで取り上げられたことから人気が加速
している。


◆国際石油開発(1604) 513,000 +3,000 +0.59% 
原油市況の下落がマイナス材料。GSは新規に「OP」、目標株価を592000円。日
本唯一の大手石油炭鉱・生産会社であることから、ポートフォリオにリスク分散効
果をもたらすという点で、日本株中心の投資家には魅力的。


◆ミサワホームHD(1722) 273 +13 +5.00% 
同社と主力銀行のUFJ銀行がトヨタによる10%台前半の出資を前提に産業再生機構
に支援申請する方向で最終調整に入った。トヨタは28日に開く年内最後の取締役会
でミサワ支援を正式決定。再生機構も同日の産業再生委員会で支援を正式に決める
見通し。トヨタの出資比率は連結決算の持ち分法適用会社にならないよう15%未満に
抑えるものの、実態的にはトヨタグループが主導する形で再建する体制が整うこと
になる。


◆学情(2301) 1,930 +253 +15.09% 
決算説明会が買い材料視。10月以降に売上として計上する就職関連事業の9月〜11月
の受注は、05年4月中間期の売上高計画に近い数字となり、早くも業績の上振れが生
じる。


◆アルバイトT(2341) 3,170 +120 +3.93% 
第3四半期決算を受け、野村証券は「2」を継続。06年2月期の予想PERは21.9倍と、
エンJPN(4849)、ディップ(2379)の05年度平均PER31.8倍を下回る。


◆日本駐車場(2353) 19,010 -890 -4.47% 
前日はストップ高比例配分。東証が20日、2005年1月4日付で一部に指定すると発表
し、TOPIX連動型の運用をする機関投資家が買うとの思惑で買いを集めた。


◆新日本科学(2395) 1,620 +35 +2.21% 
来年夏に米国で臨床試験の支援事業に参入することを発表したことから人気に火が
付く。米国での売上高は5年以内に50億〜60億円に増やし、国内と並ぶ柱に育てる計
画。


◆ウェルネット(2428) 419,000 --- 0.00% 
一高たかはしの連結子会社。上場2日目、公開価格16万円を2.8倍上回る45万円で初
値を付けた。その後、買いが一巡すると一転して利食い売りに押される展開となり、
売り気配を交えて急降下。前場は初値から21%も下の35万5000円の安値をつける場面
もあった。初値が決定しなかったことで、本日も制限値幅は上限が基準値の4倍、下
限は4分の1というルールが適用された。従って、本日は12万円〜192万円という範囲
内で、通常のストップ高・ストップ安の制限を受けることなく株価が変動する。


◆サッポロHD(2501) 473 +2 +0.42% 
5%ルール報告、スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショ
ア、エル・ピーなどの保有比率が前回の7.52%から8.73%に増加。貸借倍率は0.11倍。
12月期決算会社の同社株は株券受け渡しベースの年内最終売買日が24日に迫り、信
用売り残の多い銘柄には、年内に信用取引を使って売った投資家が買い戻すとの思
惑が出る。


◆ゼクー(2758) 1,400 -300 -17.65% 
ストップ安。きょう22日は、10月末の1株を100株とした株式分割に伴う新株交付日
で、換金売りや新株合流による需給悪化を懸念した売りが膨らむ。発行済み株式総
数は分割前の10万3875株から1038万株超に増える。権利落ち後の理論値444円から11
月11日には7730円と17倍以上に急騰。理不尽なマネーゲームと言わざるを得ない。
株券不発行制度の早期実現が望まれる。


◆一高たかはし(2774) 823 -97 -10.54% 
子会社ウェルネット(2428)の上場人気を先取る格好で、株価は先週来急伸してきた
が、ウェルネットが新規上場した昨日1098円まで買い進まれた後は一転反落。注目
度の高いIPOの場合、子会社や関係会社に人気が波及しやすいが、最近は上場前
に買われるケースはあっても、上場後に連動高することは少なくなる。


◆宮地エンジニアリング(3431) 365 +80 +28.07% 
東光電気、丸山製作所、沖電線などを手掛けている特定筋の一角の介入の思惑から
ネットトレーダー、ディーラーを巻き込んだ売買が盛り上がる。


◆神島化(4026) 288 -27 -8.57% 
2004年10月中間期の連結決算で経常利益は前年同期比43%減の5200万円となり、2005
年4月期の期末は無配に転落するとしたのを嫌気。従来は期末に10円の配当を予定し
ていた。当面、下値を模索する展開。


◆トクヤマ(4043) 606 +31 +5.39% 
CSFB証券が「N」から「OP」に引上げ、目標株価は従来の500円から700円に
変更。多結晶シリコンの値上げが2005年から浸透することが確認され、来期から収
益の拡大期を迎えると指摘。本格的な投資機会が到来する。今3月期の連結営業利益
165億円、来期220億円と試算。


◆イビデン(4062) 1,895 +15 +0.80% 
大和証券はリポートで取上げ。ディーゼルエンジンが排出する有害なPMを除去す
るフィルタであるDPFの拡大見通しなどを評価。国内だけでなく今後は規制強化
の欧州市場での伸びが期待。大和総研は今3月期の連結経常利益205億円、来期247億
円、07年3月期には308億円(この時点での1株利益は155.4円)になると試算。


◆信越化学工業(4063) 4,150 +90 +2.22% 
日米で2000億円以上を投じ、直径300ミリの最先端ウエハーの生産を倍増する。2006
年秋までに国内生産能力を7割増やし、米国でも2007年以降に設備を新設。過去最大
規模の投資により、日米合計で月70万枚体制とし、300ミリで世界シェア5割を目指
す。7日に、米国で1000億円を投じて塩ビ事業を拡張し、生産能力を3割引き上げる
と発表。前日はソニーが600億円を投じて半導体部品の新工場棟を建設すると発表。
半導体に対する有力企業の積極投資姿勢を受けて、半導体製造装置の代表メーカー
も上昇。


◆紀文フードケミファ(4065) 2,120 -15 -0.70% 
5日線が上値抵抗線。5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の8.36%か
ら10.05%に増加。


◆日本触媒(4114) 893 +7 +0.79% 
燃料電池の基幹部品、セラミックシートの生産能力を現在の10倍に拡大すると報じ
る。


◆住友ベークライト(4203) 645 --- 0.00% 
CSFBは「OP」、目標株価835円を継続。コスト削減や新製品寄与などで来期も
増益を見込む。


◆群栄化学工業(4229) 367 +13 +3.67% 
丸三は「NR」ながらレポートで取上げ、評価材料。新開発穀物シロップなどの
ヒットで業績は前下期から回復基調、新工場建設で生産能力も今後大幅に拡大され
る予定。また、配当性向50%以上を目標に掲げており、増配に積極的であるとも評価。


◆タイガースポリマー(4231) 587 +17 +2.98% 
立花証は参考銘柄として取上げ。自動車用樹脂部品はホンダ向けに需要堅調。実質
無借金、低PBR。4/14の年初来高値599円が意識。


◆医薬品株
藤沢薬(4511) 2,690 +35 +1.32% 
三共 (4501) 2,185 +25 +1.16% 
米市場で、ファイザーなどの医薬品株に押し目買いが入った連想で、国内でも主力
医薬品株に自律反発狙いの買いを誘う。過去2日間でTOPIXが0.4%上昇する中、
業種別TOPIX「医薬品」は2.8%あまり下落。抗生物質「テリスロマイシン」を
服用した患者が突然意識を失うケースが発生したと伝わったが市場では、悪材料視
されない。同剤は独仏系アベンティスファーマが開発し、国内では藤沢薬と三共が
発売している。両社とも同剤の売り上げ規模が小さく、株価への影響はほとんどみ
られない。


◆ACCESS(4813) 2,630,000 +170,000 +6.91% 
大和総研が「1」に据置いた。携帯電話の新機種の出荷が遅れ、足元の収益は予想を
下回っているが、ソニー・エリクソンとの提携効果を織り込んで業績予想を上方修
正。2007年1月期の連結一株利益の予想を、従来見込みに対し4800円上積みして5万
9600円とし、半年から1年後の株価目標を373万-397万円に引上げ。


◆コニカミノルタHD(4902) 1,341 +8 +0.60% 
CSFBは新規に「OP」。目標株価は1600円。デジカメ事業の悪化や中期経営計
画の下方修正など今後の悪材料として想定されるが、構造改革の成果が見えてきた
ことを評価、短期的な悪材料表面化場面は投資機会であると判断。


◆日本電気硝子(5214) 2,580 -30 -1.15% 
今月14日〜16日を申込期間として1600万株の株式売出しとオーバーアロットメント
による100万株の売出しを実施したが、きょうがこの受渡日にあたる。昨日の終値は
2610円と2425円の売出価格を7.6%上回る水準にあったことから、今回の株式売出し
で購入した投資家の一部が確実に利益を確定しておこうという売り物を出した。株
式売出しと同時に2005年1月20日割当で1対2の株式分割を実施する計画も発表してお
り、これが下支え要因になっている面。


◆品川白煉瓦(5351) 333 +54 +19.35% 
2004年の世界粗鋼生産量が、初めて年間10億トンを突破する見通し。世界的な景気
の堅調さが生産量を押上げる。増産基調が続くなか、鉄鋼関連銘柄として、
PER17倍、PBR0.9倍台と割安感もあり、収益好調が続くとみた投資家の買いで
出来高も急増す。


◆A&AM(5391) 139 +4 +2.96% 
戸建住宅やビルの壁用などに使われる不燃建材「けい酸カルシウム板」の値上げを
強く要請していくと報じる。年内から年明けをメドに全ユーザーに対して10%の値上
げ浸透を目指すとされる。収益拡大につながるとして期待材料とも捉えられる。


◆日本高周波鋼業(5476) 148 +8 +5.71% 
来年1月から工具鋼の再値上げを実施すると発表しており、材料視。4月と7月に続く
値上げとなり、値上げ幅は10〜25%。株価の値頃感の強さから短期資金の注目は集ま
りやすい。


◆日金銭(6418) 4,200 +110 +2.69% 
16日に3950円まで売り込まれ、8月20日以来の4000円台割れとなった後は底堅い。目
先の下値を確認したとの見方から押し目買いが入る。2005年3月期の連結純利益が54
億円と前期比33%増と業績が好調なことも、買い安心感。新札発行に伴う紙幣識別機
の需要は順調に推移し、今後も上値追いになりそう。


◆アビリット(6423) 1,208 +56 +4.86% 
2004年12月期最終損益が赤字から一転黒字に上方修正、さらに増配を発表したこと
から上伸、その後は押していたが調整一巡から再度買い直される。増額の背景は液
晶搭載パチスロ「サイボーグ009」の販売好調、新紙幣発行に対応した機種の入れ替
え需要増加。


◆不二越(6474) 288 +12 +4.35% 
前2004年11月期の連結営業利益が3割増の約100億円になる。従来予想は98億円に対
して強含み程度に当たり、意外性のある数字とは言えない。日経平均採用銘柄から
除外されたことも需給面に影響し、4月高値445円から大きく下げる。また、信越化
学やソニーの積極投資姿勢を受けて、中期的な設備投資動向に対する期待感も働き、
設備投資関連の代表株として物色される。株価の調整が一服したとの見方から、買
いを誘う。


◆オリジン電気(6513) 559 +40 +7.71% 
松下電器産業(6752)の協力を得て、DVDの次世代規格「ブルーレイ・ディスク」
に対応したROM用ディスクの製造装置の開発を進めていると発表。低ランニング
コストでの量産を可能とし、ディスク単価の競争力を高めることができる製造装置
となり、来夏より受注を開始。


◆沖電気工業(6703) 443 +4 +0.91% 
岡三証は「中立」から「やや強気」に引上げ。半導体事業は、依然高い稼働率を維
持。


◆ソニー(6758) 3,920 -30 -0.76% 
直近安値から8%程度上昇したため、戻り待ちの売りが出る。来年1月に発表される
2004年10-12月期業績の内容を見極めるまでは、積極的には手掛けにくい。九州の二
工場に約600億円を投資し、リアプロと液晶テレビ向け半導体部品を量産。プラズマ
テレビを縮小し、リアプロと液晶に経営資源を集中する戦略は評価できるが、利益
面への短期的な影響は限られる。


◆三洋電(6764) 340 -14 -3.95% 
2005年3月期の連結最終損益が710億円の赤字(前期は134億円の黒字)になる。新潟県
中越地震の影響で、半導体子会社の設備被害や操業停止に伴う販売減が響く。影響
額は100億円を超えると報じられていただけに、予想を上回る影響額の大きさを嫌気。
デジタル家電に加え、白物家電の新製品に対する需要も最近は増えており、中長期
的な観点で押し目買いを入れる投資家もいる。このため売りが一巡した後はやや下
げ渋る。野村証は「3」から「4」に引下げ。修正内容自体に不透明感があることや、
本業面でこの落ち込みをカバーする材料が出てこないことなどを要因。


◆ティアック(6803) 171 +50 +41.32% 
ストップ高比例配分され、895万4000株の買いを残した。大引け時点の売買高は47万
8000株で、日通しでは2967万株の商いが成立した。低位株人気に乗る。11月19日に、
企業再生ファンドのフェニックス・キャピタルを引受先とする50億-80億程度の第三
者割当増資と、90%の無償減資を実施すると発表。「再生関連」と位置づけ、物色す
る動きもある。会社側は来年1月下旬に、経営計画の発表を予定。また、本日はオリ
ジン電気が上昇から、光ディスクの駆動装置に強みを持ち、次世代DVDの普及で
ビジネスチャンスが訪れるという連想も働く。


◆YOZAN(6830) 20,950 +50 +0.24% 
埼玉県・和光市から高齢者を対象とした安否確認システム事業委託を受注したと発
表。高齢者の自宅に設置した安否確認システム用端末により、毎日の安否確認や地
域情報の配信を行ない、地域福祉の活性化を行うもの。運用の開始は来年3月からで、
納入端末は50台。首都圏での無線IP電話・データ通信網構築でベルネットと資
本・業務提携を行うとともに、投資ファンドを引受先に5万株(発行済み株式の7%強
に相当)の新株を発行と発表。


◆半導体製造装置
アドテスト(6857) 8,590 +140 +1.66% 
東エレク (8035) 6,180 +40 +0.65% 
米市場でダウ工業株30種平均が続伸し、年初来高値を更新。2001年6月13日以来、約
3年半ぶりの高値。米国株との連動性が高いハイテク株に物色の矛先が向いた。イン
テルがアナリストの投資判断引き上げを好感して上昇し、東京市場でも半導体関連
株に連想買いが入った。リーマン・ブラザーズは、インテルの「中立」から「買
い」に引上げ。10-12月期売上高は会社予想(93億-95億ドル)の上限に達すると予想。
粗利益率は2005年1-3月期に底入れし、改善に転じるとみる。


◆東京カソード研究所(6868) 1,476 -40 -2.64% 
立花証券は「強気」。来期のプローブカードは今期のような拡大が見込めないもの
の、モリブデン電極事業の拡大で来期も2ケタの増収増益が予想される。


◆UMCJ(6939) 45,000 +4,000 +9.76% 
ストップ高。米国株式市場が上昇、半導体受注生産のUMCJにも連想が働く。
PBRが0.7倍前後で値ごろ感はある、在庫調整完了後の生産増に向けては最終製品
の需要動向が依然不透明で、株価が上昇基調に入るにはまだ早い。


◆ローム(6963) 10,460 +70 +0.67% 
ハイテク株が物色される流れに乗る。14日に9660円の直近安値を付けて以降、ほぼ
一本調子で上げていることも買い安心感。今後は26週移動平均の1万950円を意識し
た展開。


◆日本ケミコン(6997) 533 +21 +4.10% 
JPモルガンは「オーバーウェイト」、目標株価を670円としたようであり、リバウ
ンド基調を強める。


◆日産自(7201) 1,100 +4 +0.36% 
鋼材不足による減産の影響やコスト負担の増加などが懸念され、上値では国内外機
関投資家から戻り待ち売りが出る。円ドル相場は、やや落ちついた動きとなってい
るものの、年明け以降の急速な円高進行への警戒感も依然、くすぶっている。日興
シティグループ証券は、目標株価を1400円から1120円に引下げ。


◆トヨタグループ
トヨタ自動車(7203) 4,060 +20 +0.50% 
トヨタ紡織 (3116) 2,540 --- 0.00% 
豊田自動織機(6201) 2,515 +15 +0.60% 
デンソー  (6902) 2,680 +30 +1.13% 
アイシン精機(7259) 2,525 +55 +2.23% 
ダイハツ工業(7262)  793 +1 +0.13% 
日野自動車 (7205)  758 +1 +0.13% 
2005年の世界販売を前年見込み比7%増の803万台(日野とダイハツを含む)に引上げる
計画を発表。すでに2006年に850万台を目指す中期目標を示しており、今回の発表は
その過程のものとしてにとくに目新しさはないものの、販売低迷に歯止めがかから
ない世界最大手の米GMとのトップシェア逆転がいよいよ現実味を帯びてきたとの
見方が広がる。


◆トピー(7231) 380 +14 +3.83% 
2005年3月期の連結純利益が前期比82%増の74億円と過去最高になる見通しとの業績
上方修正。従来見通しは54億円。ゴルフ場子会社が民事再生法の適用を申請し、9月
中間期に49億円の減損処理を実施したが、再生法適用に伴い38億円の整理損に置き
換わる。


◆良品計画(7453) 5,000 +20 +0.40% 
25日線を捉える。欧州での出店を加速すると報じる。イタリアで年間1-2店の多店舗
化を進めるほか、2005年には欧州最大の消費市場であるドイツでも直営店の展開を
始める。


◆スズデン(7480) 560 +20 +3.70% 
東証2部への上場承認を好感。東証2部への上場に伴って公募・売り出しを実施しな
いことから、1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念は生じていない。


◆ハイデ日高(7611) 1,700 +54 +3.28% 
2004年3-11月期の単独経常利益が前年同期比2割増の8億円強になったもようと報じ、
買い安心感。低価格ラーメンの売り上げが好調で、店舗数増を背景にした食材の購
入コストの引下げも寄与。11月末時点の店舗数は126店(1年前は105店)。


◆東京衡機製造所(7719) 242 +50 +26.04% 
超臨界水での展開を材料に100円台前半をスタート点に仕手化、11月1日には393円ま
で上げた。その後は下落していたが、調整一巡から再度買いを集める。


◆トキメック(7721) 246 +14 +6.03% 
株価が低位で値動きが軽い。製造コストが従来の二十分の一程度の鉄道車両向け慣
性センサーを開発したとの報道も材料視。日米で2月に新安保宣言などの報道があっ
たほか、大和のデイリー情報で航空機関連の一社としても取り上げられた。


◆マミヤ・オーピー(7991) 157 +4 +2.61% 
パチンコホール向け新札対応型ICカードユニットの需要拡大から2005年3月期業績
の上ブレ期待が高まりから人気化、その後、調整をしていたが、売り一巡から再度
買い先行の動き。


◆オンワード樫山(8016) 1,494 -2 -0.13% 
5日線がサポートとして機能。11月度の月次売上高を発表。ドイツ証券は、これまで
にご報告の範囲内でありサプライズはない。また、12月足元は、11月に比べ若干基
調が上向きとなっているとみる。投資判断は「Buy」継続。


◆日本ユニシス(8056) 1,098 +13 +1.20% 
米マイクロソフトと、東京金融先物取引所から、外国為替証拠金市場の取引システ
ム構築を受注したと報じる。受注額は約10億円。


◆三益半導体工業(8155) 1,543 +37 +2.46% 
上値抵抗線1500円を突破。信越化の全額出資子会社である信越半導体が直径300ミリ
の最先端ウエハーの生産を倍増すると報じられ、関係の深い同社への波及効果も期
待。


◆ダイエー(8263) 220 -11 -4.76% 
産業再生機構と主力3行が金融支援で合意と伝わる。普通株10株を1株に併合するな
どの減資も盛り込まれているようであり、株式価値の希薄化があらためて警戒され
る格好。その後の増資によって、計算上は既存株主の持ち分は15分の1に希薄化する
とされる。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 997,000 +15,000 +1.53% 
UFJHD (8307) 582,000 +9,000 +1.57% 
三井住友FG(8316) 729,000 +5,000 +0.69% 
みずほFG (8411) 483,000 +5,000 +1.05% 
新生銀行  (8303)   691   +6 +0.88% 
りそなHD (8308)   194   +7 +3.74% 
年末の換金売りも一巡、新年の相場の主役として人気が盛り上がって来ている。
チャートはいずれも押し目買いリズムに変化しており、4月以来の相場に発進してい
る格好になりつつある。外国人による日本株買いの物色の矛先が、銀行株などに引
き続き向いている。過去半年間の株価推移を比較すると、日本株は欧米株相場と比
べ出遅れ感が強い。短期売買を目的とする個人のオンライン投資家も再び、銀行株
に注目し始める。メリルリンチはUFJの「買い」を継続、目標株価を65万円から
72万円に引上げ。ミサワの産業再生機構支援が28日にも決定と伝わっていること、
ダイエーへの金融支援合意などから、大口融資先の処理も進展しており、一段と買
い安心感が強まる格好。


◆りそなHD(8308) 194 +7 +3.74% 
1億7000万株以上の出来高があり、全体の1割以上を占めており、1円、2円でサヤを
抜く短期トレードの格好の対象。流動性が非常に高いだけに、ディーリングの対象
として注目する向きが多い。


◆福岡銀行(8326) 636 +9 +1.44% 
日興シティは地銀株の投資評価およびターゲットプライスを見直す。投資評価
「2M」を継続、ターゲットプライスは650円から720円に引上げ。


◆常陽銀行(8333) 477 +1 +0.21% 
25日線が上値抵抗線。日興シティは「1M」継続、ターゲットプライスを520円から
600円に引上げ。不良債権問題後の収益力強化が期待される銀行。


◆滋賀銀行(8366)  553 +3 +0.55% 
日興シティは地銀各社の投資評価、ターゲットプライスを見直し、同社に関しては、
「2L」から「1M」、610円から640円に引上げ。


◆フィデック(8423) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。終日買い気配で、気配値を公開価格(70万円)の約2倍にあたる142
万円まで切り上げたものの、売買が成立しなかった。大引け間際の売買注文は、差
し引き1279株の買い越しだった。売掛債権の買い取りや経理事務処理の請負などを
手掛ける。主幹事は大和証券SMBC。


◆ロプロ(8577) 736 +27 +3.81% 
目先の底値を確認したとの見方から買いが優勢。株価純資産倍率も0.7倍強と低く、
東証一部の全銘柄平均を大きく下回る。相場全体の地合いの良さも追い風。金融セ
クターを物色する最近の流れにも乗り、今後も株価の基調は強そう。


◆証券株
大和証券  (8601)   736   +27 +3.81% 
日興コーディ(8603)   522   +2 +0.38% 
野村HD  (8604)  1,423   +11 +0.78% 
新光証券  (8606)   302   +1 +0.33% 
イートレード(8701) 660,000 +27,000 +4.27% 
マネックス (8698)  93,100  +800 +0.87% 
例年、年末は商いが落ち込む傾向が強いものの、今年は個人で商いが盛り上がり、
株式委託売買手数料収入が伸びるとの期待。今週(20-21日)の2営業日で、東証1部の
1日平均売買代金は1兆512億円と高水準。過去のクリスマスの週の商いをみると、昨
年(12月22-26日)の東証1部1日平均の売買代金は6692億円、2002年(12月24-27)は
4113億円で、今年は昨年までを大きく上回る。


◆東急不(8815) 413 +19 +4.82% 
2005年3月期の連結経常利益は265億円と4期連続で過去最高を見込む。好業績銘柄を
物色する流れにも乗る。今期予想ベースの連結PERは、すでに38倍程度に達し、
来期2006年3月期の業績拡大を織り込んでも、株価に割安感は薄れた。減損会計の導
入に伴う特別損失の発生なども、来期2006年3月期の懸念材料としてくすぶっている。


◆シーズクリエ(8921) 228,000 +16,000 +7.55% 
2部上場を承認。東証上場時に公募、売り出しを実施しないことも、需給悪化につな
がらないとして好感。


◆リプラス(8936) 779,000 -100,000 -11.38% 
IPO市場がやや過熱、直近上場銘柄の換金売りを急ぐ。8日上場のダイセキS
(1712)、同15日のアエリア(3758)もストップ安まで売られ、12月上場銘柄の一角の
急落が目立つ。


◆郵船航空サービス(9370) 3,780 -70 -1.82% 
20万株の立会外分売を予定していることから、需給悪化懸念が生じる。20万株は発
行済み株式総数の0.95%に相当、分売価格は1株3696円。


◆乃村工芸社(9716) 700 +39 +5.90% 
2005年2月期業績の上方修正を発表。第3四半期までの業績好調や愛知万博関連工事
の一部完成などから、経常利益は前回予想を4億円上回る21億円になる見通し。売上
高は27億円上乗せの727億円、当期純利益は1億円増額の10億円になる見通し。期末
配当を前回予想に比べて2円増配の9円(修正後年間配当金は16円)。


◆日立情報システムズ(9741) 2,815 +25 +0.90% 
5日、25日線の短期ゴールデンクロス示現。連結対象子会社3社を2005年4月1日付で
統合すると報じる。新技術への取り組み強化。


◆大新東(9785) 
投資会社カレイドHDによる第三者割当増資の払込が同日完了。これによりカレイ
ド側を交えた再生諮問会議が発足、再生計画の大枠を決めていく作業に入る。今後
のスケジュールは来年2月に臨時株主総会を開催し、新経営陣を選出、新体制のもと
で再生計画を実行に移していく。赤字の観光事業の切り離しも完了、時代村等は創
業者の野口勇氏が経営を引き継ぐことになる。





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◆指標

日経225 11,209.44 +83.52 
日経300 216.76 +1.07 
TOPIX 1,122.47 +6.13 
日経ジャスダック平均 1,680.31 +4.01 
日経225先物期近 11,240 +100 


外資系証券、売りが2630万株、買いが3810万株で、差し引き1180万株の買い越し。


信用取引の評価損率は2週ぶりに改善。17日申し込み時点の信用買い残をもとに算出
した評価損率は9.56%で、前の週の10.11%から0.55ポイント低下。
この週(13-17日)の株式相場は、週末17日に先物の買い戻し主導で大幅高し、日経平
均株価は終値で2週間ぶりに1万1000円台を回復。個人が信用で買っていた材料株が
上昇、鉄鋼株など信用買いの反対売買も進んだことが、評価損率の改善につながっ
た。
この週、買い残高の増加が目立っていたのは鬼ゴム(5196)、東光電(6921)、トウペ
(4614)といった材料株や、伊藤忠(8001)、三菱商(8058)などの商社株だった。い
すゞ(7202)、新生銀(8303)の買い残も増加。





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●10月の第3次産業活動指数[経済産業省]
サービス業が落ち込んだことを背景に、前月比0.1%の低下。前月を下回ったのは3カ
月ぶり。業種別にみると、自動車整備業が不調だった影響でサービス業が1.9%低下
し、学習支援業も6.8%下がった。一方、商品卸売業が好調な卸売・小売業は1.8%の
上昇だった。全産業活動指数は鉱工業生産指数の減少により0.4%低下。


●11月の貿易統計速報[財務省]
貿易黒字は前年比39.2%減の6020億円。3カ月ぶりの減少。このうち輸出は前年比
13.4%増で12カ月連続の増加、輸入は同28.0%増で9カ月連続の増加。対米黒字は前年
比12.3%増で、2カ月ぶりの増加。


●2005年の首都圏の分譲マンション市場予測[不動産経済研究所]
供給戸数は8万6500戸で、1999年以降7年連続で8万戸を突破する見通し。低金利や地
価下落のほか、都心回帰ブーム定着でマンション需要が根強いのが背景。大手各社
は、湾岸地域などで人気の超高層、大規模物件を中心に大量供給を計画。同研究所
は「需要は衰えず、大量供給はしばらく続きそう」と分析している。04年は、前年
比922戸増の8万4100戸を予測。05年にかけ増加が見込まれるため、大量供給で在庫
を抱え、値崩れが起きる「マンション2005年問題」を懸念する声も業界の一部で出
る。




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