メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/12/15大引け  2004/12/15


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株式情報局
2004/12/15大引け

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◆バイオ関連
タカラバイオ(4974) 212,000 -15,000 -6.61% 
メディビック(2369) 119,000 -6,000 -4.80% 
LTTバイオ(4566) 205,000 -22,000 -9.69% 
そーせい  (4565) 428,000 -4,000 -0.93% 
メディネット(2370)  41,950 -2,100 -4.77% 
医学生物学研(4557)   670   -15 -2.19% 
MDNT  (2370)  41,950 -2,100 -4.77% 
前日、マツタケのゲノムの解読の発表を受けたタカラバイオがストップ高まで上昇、
その反動で利益確定売りが優勢。物色の手詰まり感が強まっていた中で、バイオ関
連が短期資金の売買の対象になったに過ぎない。一方で、このところ物色の圏外に
あり値ごろ感があるバイオ関連の見直し場面は当面続くなど強弱観が対立。



◆国際石油開発(1604) 493,000 +22,000 +4.67% 
週末の終値を基準にTOPIXに算入、インデックス・ファンドの資金流入を期待
した先回りの買いが入り始める。原油先物相場の続伸などが物色のきっかけ。


◆ダイセキS(1712) 620,000 +100,000 +19.23% 
ストップ高。直近上場銘柄のなかでも値動きの軽さが目立ち短期筋の買いが集まる。
ダイセキの子会社。土壌汚染処理など主力事業の将来性への期待もある。


◆大林組(1802) 603 +4 +0.67% 
帝国データバンクは、全国の主要建設会社の2004年度中間期末の有利子負債動向を
まとめ、88社の有利子負債残高は、03年度末比で4.3%減。


◆五洋建設(1893) 148 +6 +4.23% 
CSFBの「OP」継続。社長自殺による影響は軽微と見られ、会社側でも実際に
そうした影響も起きていない。


◆協和エクシオ(1951) 939 +27 +2.96% 
GSは光ファイバー工事拡大を反映し、利益予想を上方修正。バリュエーションも
割安なレンジにあるとして「OP」を継続。


◆柿安本店(2294) 1,400 -1 -0.07% 
11月の月次売上高は既存店で前年同期比97.6%、全社合計で109.9%。


◆カカクコム(2371) 760,000 -35,000 -4.40% 
三菱証券は「A」から「B」に引下げ。カカクコムの媒体価値について、PC関連
やデジカメなど情報通信関連のコンテンツサイトとしては高いと見るが、それ以外
では高くないと考える、会社側が注力してくる「保険」や「旅行」での新規事業に
ついても、収益インパクトを強気にみることは出来ない。


◆ツクイ(2398) 1,110 -20 -1.77% 
今3月期の期末配当を従来計画の5円に対して10円(前期5円)に増配すると発表。


◆アルテ(2406) 315,000 +10,000 +3.28% 
株主優待制度の新設を発表。1株以上5株未満保有の株主に対して3000円、5株以上10
株未満に対して6000円、10株以上に対しては1万2000円相当の優待券あるいは取扱商
品を進呈する。


◆アウトソーシング(2427)  1,140,000 --- 0.00% 
今日、46万円の公開価格の2.2倍となる101万円の初値でJASDAQ市場に上場を
果たした。生産工程における業務請負事業を手掛ける。主幹事は野村証券。


◆アサヒ飲料(2598) 908 +3 +0.33% 
コスモ証は新規「B+」。猛暑効果と構造改革の進展で営業利益は計画を上回る着地
を予想。


◆くらコーポ(2695) 296,000 +5,000 +1.72% 
2004年10月期の期末配当を1株につき700円にすると発表。従来予想の普通配当625円
に加え、10月から東証2部市場に上場したことを受けて75円の記念配当を実施。


◆マクドナルド(2702) 2,335 -30 -1.27% 
配当並びに株主優待の権利取りを狙った動き。30円の期末配当に加え、100株以上保
有の株主には、最大で5478円に相当する優待食事券の権利がつく。


◆コメ兵(2780) 2,440 +230 +10.41% 
東証2部、名証2部への新規上場が決まる。上場予定日は12月21日。上場に際しての
公募・売り出しは行わない。4月高値4390円から、直近安値2200円までほぼ半値に
なったが、同社の競争力の高さを考慮すれば、押し目買い水準。会社側は「ジャス
ダック上場を継続するか検討中」とし、上場を継続すればジャスダックが取引所に
移行して初の重複上場。


◆日清食品(2897) 2,555 -10 -0.39% 
メリルリンチは「買い」を継続。暖冬の影響が懸念されているが、足元の即席めん
販売状況は前年を数パーセント上回る水準で推移。


◆サンエー(3605) 2,700 +140 +5.47% 
11月の月次売上高は既存店で89.6%(全店97.9%)。9月の既存店売上高は95.8%(同
103.9%)、10月は95.9%(同104.4%)で11月の不調が際立つ。11月の月次売上高の不振
が嫌気されて急落したが、本日はリバウンド狙いの買い先行。


◆アエリア(3758) --- --- 0.00% 
上場初日のきょうは値付かず。終日買い気配で推移し、気配値は公開価格(27万5000
円)比約2.3倍の62万6000円まで切り上げたものの、売買が成立しなかった。差し引
きで1304株の買い注文を残した。法人向けシステム開発や携帯電話端末向けサービ
スの開発、運営などを手掛ける。主幹事はコスモ証券。


◆富士チタン(4077) 216 +1 +0.47% 
有価証券報告書を訂正したが、株価の反応は限られた。金融庁は全開示企業に対し
て、株主の状況についての開示内容を自主的に点検し、必要があれば速やかに訂正
報告書を提出するよう、各財務局を通じて指示。この訂正・報告の期限が16日に
迫った。



レッグス (4286) 578,000 +253,000 +77.85% 
ブックオフ(3313)  1,941   -64 -3.19% 
レッグスは、12月末現在の1株を2株に分割すると発表。ブックオフと組み、中小の
FC会社の支援事業を始める。商品企画や販売促進の支援企業を手掛ける。レッグ
スはブックオフから全国規模の買い取り・販売促進キャンペーンを受注。今後、共
同で販売促進のノウハウ構築を行っていくと発表。Mメーク銘柄。


◆旭電化工業(4401) 991 -2 -0.20% 
コスモ証は「B+」を継続、ターゲット1230円。既存事業が安定しているほか、液晶
材料、記録用色素、次世代半導体材料、機能性食品などの成長ドライバーを有する
ことを考慮すると、現在の株価は割安。


◆日油脂(4403)  357 +11 +3.18% 
医薬品を効率よく体内に送り込む薬物送達システム(DDS)の素材を増産すると報
じた。10億円強を投じ、川崎市内に新設備を建設し来年10月に稼働させる。供給先
の海外製薬大手の臨床試験の進展に対応し、生産能力を5倍に引上げ。また、尼崎工
場で生産するDDS素材の一つリン脂質も2006年をメドに増産を図り、2010年には
DDS関連事業で年間60億円の売上高を目指す。


◆ハリマ化成(4410) 660 +8 +1.23% 
メリルリンチの取材で、RoHS指令への対応に向けて、鉛はんだペーストなど環境対
応製品は松下を初めとした電機メーカーに売上げを伸ばしている。


◆藤沢薬品工業(4511) 2,730 -30 -1.09% 
UFJつばさは「A」から「A+」に引上げ。山之内との合併新会社は特にコストシ
ナジーが大きいとし、株価は調整完了から再出直り期待。


◆参天薬(4536) 2,085 +20 +0.97% 
2005年3月期の見通しについて、2月、米国での自社販売を取りやめたことで利益率
が改善するほか、10月に発売した緑内障治療薬が寄与すると報じられた。来春は花
粉の飛散量が多いと予測されており、点眼薬の販売増が期待され、しばらくは人気
が続きそう。


◆リソー教育(4714) 46,400 +4,000 +9.43% 
ストップ高比例配分。大引けで成立した売買は174株で、5544株の買い注文を残した。
日通しの売買高は5935株。9月28日に付けた分割後高値から前日までに半値に下落、
個人投資家の間で値ごろ感が広がった。日本の小学生・中学生の算数・数学と理科
の学力が低下との報道も材料視。ただ、今期2005年6月期の連結ベースの業績予想を
前提としたPERは約36倍。明光ネットや早稲アカの10倍台に比べ割高。


◆グッドウィル(4723) 238,000 --- 0.00% 
大和は「2」を継続。会社側業績修正を背景に今来期のDIR予想を増額修正。請負
事業の成長スピードはさらに加速している。


◆CTC(4739) 3,850 +80 +2.12% 
モルガンは「イコールウエイト」から「オーバーウエイト」に格上げ、目標株価は
4550円に設定。メディア・リンクス社との関連で通常よりも投資リスクは大きいが、
何らかの不明朗な取引を行っている可能性は低く、直近の株価下落により株価の割
安感が強まった。


◆エフアンドエム(4771) 192,000 --- 0.00% 
NTTデータ並びに弥生との業務提携が材料視。F&Mが推進する「TaxHouse」事
業において、NTTデータ並びに弥生と業務提携したとの発表を受け、業績の拡大
期待につながる。


◆ガーラ(4777) 159,000 +4,000 +2.58% 
保有技術の特許取得戦略を加速すると報じる。具体的にはインターネット上のサイ
トのわいせつ画像や不適切用語を検知・排除する技術をベースに新製品開発を強化
する計画。


◆ACCESS(4813) 2,340,000 -30,000 -1.27% 
2004年2-10月期の業績を発表。連結経常利益は前年同期比13倍の10億8700万円。
2005年1月期通期の連結業績予想は従来見込みを据え置いたこともあり、買い一巡後
はやや伸び悩む。売上高の約4割を占める11-1月期の動向が通期業績を左右するため、
今年の年末商戦を見極める必要。併せてソニーエリクソンとの包括提携を発表。


◆Drシーラボ(4924) 212,000 +17,000 +8.72% 
株式分割権利落ち後の高値を更新。自社株買いの発表を好感。17日から来年1月31日
までの間に、2500株または5億円を上限に自社株を取得。2500株は現在の発行済み株
式総数(27万4748枚)の約1%。基礎化粧品などの売り上げが膨らむ冬場の売り上げ増
への期待が株価を下支え。


◆フマキラー(4998) 232 +20 +9.43% 
鼻にクリームを塗ることで花粉の吸入を防ぐ新製品を全国展開するとの報道を材料
視している。来年は花粉大量発生が予想されていることも買い人気を盛り上げる。


◆日本製鋼所(5631) 173 +11 +6.79% 
引き続き、野村の「3」から「2」に引上げを材料。中国や中東地域の経済発展にお
いて発電設備のコア部品や石油精製所で使われる圧力容器の受注が好調に推移して
いることから、野村証券は今2005年3月期の連結経常利益を従来予想の43億円に対し
て50億円(前期比9.7%増、会社側予想47億円)に増額修正。来2006年3月期は今期予想
比54%増の77億円、1株利益10円を予想。直近戻り高値170円を超え、上放れの展開に
なるか注目。


◆中小型電線株
東京特殊電線(5807) 244 +12 +5.17% 
沖電線   (5815) 467 +42 +9.88% 
タツタ電線 (5809) 227 +7 +3.18% 
特定筋買いで人気に火が付いてるが、NTTの5兆円にのぼる光ファイバー投資関連
の流れにも乗る。東特線の信用残は売り買いともに急増。取り組み妙味が高まった
として、短期値幅取り狙いの買いが膨らんだ。ただ、25日移動平均を4割近く上回る
など、チャート分析面では短期的な過熱感が強く、売りが優勢になる。制度信用取
引の新規売り及び買いの現引き停止。


◆森精機(6141) 923 +15 +1.65% 
10日以降、下値支持線の25日移動平均に接近すると買い直され、底堅い展開。日銀
短観で大企業製造業のDIが市場予想の平均値と同じだったことも買い安心感。た
だ、信用倍率は3.7倍強で依然高水準。戻り待ちの売りをこなして6日の直近高値931
円を抜くことができるかが目先の焦点。


◆コマツ(6301) 702 +15 +2.18% 
日銀短観で、一般機械がプラス43と前回9月実績(プラス38)から5ポイントのプラス
となり、買い安心感。今3月通期業績は23年ぶりの大幅な最高利益更新。PERは14
倍と割安。また、今期は4円増配の11円配当となる予定。


◆新興プランテック(6379) 182 +7 +4.00% 
合併に伴う利益規制から監理ポストでの売買となるが、すでに利益規制はクリア、
通常ポスト復帰を期待する買いが再度流入して来る。


◆SANKYO(6417) 4,740 +140 +3.04% 
新光は「2+」から「1」に格上げ、目標株価は5300円程度。株価評価は直近の
PER10〜15倍から、過去の15〜20倍へシフトしていく可能性が出てきた。また、
「新世紀エヴァンゲリオン」で提携関係にあるフィールズ(2767)にも人気が波及。


◆セガサミー(6460) 5,650 +220 +4.05% 
資本準備金約2600億円を取り崩し、その分を配当原資として使える、その他剰余金
に振り替える。2005年3月期末予定の配当(40円)に加え、子会社が保有する自社株取
得に充て資本関係のねじれを解消。ただ、家庭用ゲームソフト事業の採算悪化など
業績面での先行きには不透明感が濃く、買い一巡後は伸び悩む。


◆日電産(6594) 12,160 +350 +2.96% 
最近の国際優良株を見直す流れ。3日に1万2500円の戻り高値を付けた後、調整入り、
1万1520円まで下げた後は買い直されていた。2005年3月期は増収増益の見込みで、
連結最終利益は前期比86%増の300億円を見込む。携帯音楽プレーヤー用の小型
HDDなどの販売が好調で、来期業績への期待も強い。


◆エルピーダ(6665) 4,100 +110 +2.76% 
米市場でSOXが1.86%上昇。ナスダックが年初来高値を更新を好感。11月15日に東
証に新規上場。TOPIXに16日から算入される。


◆岩崎通信機(6704) 228 +5 +2.24% 
田村大興も堅調に推移しているなど、NTTの光投資を背景にIP電話関連銘柄と
して注目する。


◆日本無線(6751) 376 +2 +0.53% 
防衛庁より装備品納入に対して過大請求を行っているとの通告があったと発表。同
時に防衛庁は、その額を算定するための特別調査を実施するとともに、12月15日か
ら返納するまでの間、競争入札に参加させない措置をとると通告。


◆松下(6752) 1,608 +28 +1.77% 
最近の米国株高や為替の円安・ドル高傾向などを追い風に外国人投資家を中心にし
た見直し機運が高まる。三角もちあいの上限である1550円近辺を前日14日に上回り、
チャート妙味も高まった。携帯電話の在庫調整といった動きは株価は織込み済みで、
来年後半以降の薄型テレビなどの本格普及をにらみ始め、2006年3月期の2ケタ増益
が見通せる状況になればさらに見直し機運が強まる。


◆ソニー(6758) 3,970 +50 +1.28% 
サムスン電子とデジタル家電や半導体の基礎的な汎用技術の特許で包括的なクロス
ライセンス契約を結んだと発表。不要な特許関連の争いを避け、開発の効率やス
ピードを上げるのが目的。また、「PSP」も販売が好調。初期出荷台数20万台が
ほぼ完売。さらに増産の検討を表明している。


◆半導体製造装置
アドバンテスト(6857) 8,080 +90 +1.13% 
東京エレク  (8035) 6,010 +140 +2.39% 
日興シティは、アドテストを「2H」から「1H」、7450円から9550円に引上げ。東
京エレクを「2H」から「1H」、5550円から7300円に引上げ。半導体メーカーの在
庫調整が2005年までに終息し、増産転換から投資再開につながる方向性が見えてき
たと判断したため。半導体メーカー各社が想定を上回るペースで在庫調整・投資抑
制に踏み切る一方で、PC携帯電話端末などの出荷が思ったほど減速していない。


◆遠藤照明(6932) 918 +72 +8.51% 
みずほは新規に「1」、目標株価を1350円。注目点はとして、店舗用デザイン照明の
安定的な収益拡大が見込まれる、家具ビジネスの赤字縮小にメドが立ちつつある、
以上2つの理由からボトムラインの高い成長が見込まれるにもかからず、株価が割安
圏に放置される。


◆日東電(6988) 5,360 +20 +0.37% 
立花証は参考銘柄として取上げ。来年1月、遺伝子治療薬向けのポリマー材料の供給
を始めると報じたことを好感。2007年3月期に50億円規模の売上高を見込む。好調な
売上高を維持しているものの、液晶光学フィルムなど在庫調整の懸念は残っている。
材料を手掛かりとした短期資金が入った。


◆東海理化(6995) 1,783 +68 +3.97% 
UBSが新規に「BUY」、目標株価は2150円。2007年3月期までの3年間のEPS
成長率を年率24%と予想。PERは2007年3月期ベースで9倍とセクター平均に対して
割安とみる。


◆トヨタ自動車(7203) 4,030 +40 +1.00% 
来年の世界生産台数は800万台を突破する見通しと報じる。今年は754万台程度が見
込まれており、世界2位だったフォードを抜いた格好だが、来年は世界1位のGMに
まで並ぶ規模に達する見通し。


◆良品計画(7453) 4,720 -40 -0.84% 
CSFB証券は「N」から「OP」に引上げ、目標株価は5400円。来期以降も続く
と予想される構造的な商品力強化策の効果が、株式市場で十分に織り込まれていな
い可能性、来期業績を視野に入れたPERの割安感、主に需給要因による足元の株
価下落を挙げた。


◆ドン・キホーテ(7532) 5,220 -1,000 -16.08% 
ストップ安。野村証は「2」から「4」へ引下げ。消防法違反が指摘される中で既存
業態の見直しを余儀なくされる可能性が出てきたことや、経営体制が揺らぐ可能性。


◆ペンタックス(7750) 370 -3 -0.80% 
来年1月をめどに、中国でデジタルカメラの基幹部品の生産を始めると報じる。デジ
カメの価格下落を、低コスト生産により収益力を高める方針。


◆エイベックス(7860) 1,127 +58 +5.43% 
25日移動平均線も突破で売り方の買戻しが急がれる。本日、浜崎あゆみの新アルバ
ムが発売、ヒットへの期待感が高まるほか、配当利回りの高さも評価材料。


◆任天堂(7974) 12,670 +400 +3.26% 
新型携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」の販売台数がすでに実質的に50万台を突破、
米国と合わせた世界販売は100万台を超えるなど、年末商戦活況や円安転換を材料視。


◆マミヤOP(7991) 160 +8 +5.26% 
特定口座に伴う税金対策売りらしき売りや目先筋の売りから押していたが、それら
の売りも一巡、パチンコホール関連人気から切り返す動き。今3月期は大幅な経常増
益予想だが、パチンコホール向け新札対応型ICカードユニットの需要が拡大、業
績はさらに上ブレ期待が高まる。


◆ファミリーマート(8028) 2,860 +20 +0.70% 
25日線を突破。GS証券は、「UP」から「IL」に引上げ。組織的な店舗運営力
向上策の効果が当面持続するものと判断。


◆三井物(8031) 877 +12 +1.39% 
豪州の石炭採掘合弁事業に700億円強を投じ、生産量を現在の年産720万tから2007年
に8割増の1300万tに引上げただ、資源エネルギー部門を重点分野に掲げる同社の戦
略に沿った動きで、株価を大きく動かすような意外感は無い。直近高値から1割強、
下落した水準で、見直し買いが入りやすい。排ガス浄化装置の虚偽試験データ申告
問題で調整が進んでいたことなども要因。


◆日立ハイテクノロジーズ(8036) 1,423 -13 -0.91% 
25日線が上値抵抗線。三菱証は株価判断「B+」を継続。半導体製造装置関連の来期
落ち込みは小幅に止まる見込み。主要部品のシェア拡大の青写真がみえてきた。


◆ダイエー(8263) 228 -7 -2.98% 
25日線水準まで下落。米ウォルマートが再建支援のスポンサー入札から撤退を検討
と報道。経営再建進展に対して最も期待されていたスポンサー候補だっただけに失
望感が強まる。減資による株式価値希薄化懸念などとあわせ、先行き不透明感が急
速に強まる。


◆イトーヨーカ堂(8264) 4,120 +50 +1.23% 
ウォルマートがダイエーのスポンサー入札撤退を検討と報じられ、これを受けて競
争激化への懸念が後退する状況にもつながる。


◆不動産株
三井不 (8801) 1,142 -25 -2.14% 
菱地所 (8802) 1,123 -20 -1.75% 
住友不 (8830) 1,247 -4 -0.32% 
短観は、七四半期ぶりに悪化。一方、最近は米株式相場が堅調なため、内需株から
米株との連動性が高い輸出関連株に乗り換える動きも出る。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 953,000 -14,000 -1.45% 
UFJHD (8307) 550,000 -6,000 -1.08% 
三井住友FG(8316) 701,000 -7,000 -0.99% 
みずほFG (8411) 453,000 +1,000 +0.22% 
短観が1年9カ月ぶりに悪化。国内の景況感悪化で、景気敏感株としての面が大きい
銀行株は買いが手控えられやすい。銀行業のDIも35と9月調査時点の38から3ポイ
ント低下。金融庁が新たな金融行政の指針となる「金融重点強化プログラム」に、
各金融機関を検査結果に応じて格付けする新制度の導入を盛り込むと報道。不良債
権処理の一巡に伴い大手銀行間では大きな格差は生じないとみられるが、財務力が
見劣りする地方銀行株には、新たな制度が重しとなる可能性もある。


◆FJネクスト(8935) 1,518 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(1200円)を50%上回る1800円の初値を付けた。寄り付きで
37万9000株の売買が成立した。不動産の開発、売買などを手掛ける。主幹事は大和
証券SMBC。


◆ニューシティ・レジデンス投資法人(8965) 561,000 --- 0.00% 
今日、55万円の公開価格を3.6%上回る57万円の初値で東証市場に上場を果たした。
東京近郊の賃貸住宅を中心に投資を行うREIT。


◆西武(9002) 490 +80 +19.51% 
大引け前にストップ高買い気配を付け、大引けでは売り1000株に対し、買い4万6000
株で取引が成立しなかった。日通しの売買高は540万6000株。16日の売買を最後に、
17日付で上場廃止。ただ、株主優待狙いや再上場期待を背景とした株券確保の動き。
上場廃止後も株主優待は継続する。上場廃止を決めたてから、1.7倍に上昇。有価証
券報告書の過少記載問題に絡み、西武鉄道グループの中核企業コクドは西武株を売
却した企業約70社との売買契約を白紙に戻す方針を固めたと報じた。西武株を購入
していた企業が買い戻しに動いている。


◆JR西日本(9021) 408,000 -6,000 -1.45% 
完全民営化が達成されたことを受け株主優待制度を拡充すると発表。株主優待割引
券について、1枚あたりの割引率を従来の20%から50%に拡大、発行枚数の基準も変更。
また、JR西日本ホテルズやジェイアール京都伊勢丹、日本旅行などJR西日本グ
ループで利用できる株主優待も新設。


◆商船三井(9104) 621 +2 +0.32% 
米国が中国製家具に対するダンピング規制を強化する見通しと報じられ、コンテナ
運賃交渉の悪材料となる可能性を指摘。ドイツ証券は、来年度以降の海運業部門の
減益を想定しても、依然、上値余地があると判断。


◆郵船航空サービス(9370) 3,900 --- 0.00% 
立会外分売を実施すると発表。分売予定株式数は20万株、分売予定期間は20日−24
日。


◆インボイス(9448) 14,120 -1,190 -7.77% 
右肩下がりの展開が続き、信用買いした個人投資家から手じまい売りが出る。信用
買い残は82万7700株で、発行済み株式数(819万3000株)の1割に達する。予想PER
が100倍を超え、割高感も解消されず、目立った押し目買いはみられない。


◆東電(9501) 2,500 +25 +1.01% 
電力株は比較的堅調な値動きが目立ち、業種別TOPIXでは679.84を付け、9月6
日の年初来高値(679.56)を上回った。原油価格が落着き、海外投資家から時価総額
の大きい主力株を買う動きが出ていることも上昇の一因。


◆ベルシステム24(9614) 27,870 -110 -0.39% 
東証は、2005年1月16日に上場廃止すると発表。臨時株主総会で、日興コーディアル
グループのNPIHDの完全子会社になることを決議したため。同社株は16日から
来年1月15日まで整理ポストに割り当てられる。NPIは、今年9月から10月にかけ
て、ベル24株の一部をTOBで取得。残りの株式も株式交換によって取得する意向
を表明していた。


◆住金物産(9938) 224 +3 +1.36% 
調整一巡感から買われる。3日に戻り高値239円を付けた後、調整入りし217円まで下
げたが、その後買い直される。PERは三井物、三菱商の12倍台半ばなど、同業他
社に比べて低い。ただ、信用買い残は1012万株弱と多い。新規の好材料でも出ない
と、積極的に上値を追って買いにくい。


◆ソフトバンク(9984) 4,810 -20 -0.41% 
KDDIの小野寺正社長は、携帯電話事業への新規参入について、「新しいTDD
方式であればぜひ参入してほしいが、既に使用する事業者がいる800メガヘルツ帯の
周波数をとりあげて新規参入したい、というのはエゴ」と語り、800メガ帯の早期割
当てを総務省に求めるソフトバンクをけん制した。また、ソフトバンクが携帯電話
事業への新規参入を計画していることに関しては、「参入を希望するなら、なぜ
2000年のIMT2000向けの周波数の割当時に手ををあげなかったのか」と疑問を投
げかけた。さらに、「携帯電話事業は資金の回収期間が長いもの。参入したいので
あれば、5年前などから準備するのがスタイル」と主張し、「今までのルールがあり、
それにのっとって事業参入すべき」との考えを示した。





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◆指標

日経225 10,956.46 +40.88 
日経300 213.34 +0.41 
TOPIX 1,101.72 +2.17 
日経ジャスダック平均 1,664.69 -1.63 
日経225先物期近 10,960 +20 

外資系証券、売りが2070万株、買いが3400万株で、差し引き1330万株の買い越し。





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●12月の短観[日銀]
DIは、大企業の製造業がプラス22と9月の前回調査に比べ4ポイント低下し、2003
年3月以来、1年9カ月(7・4半期)ぶりに悪化。デジタル家電などに陰りが見えたこと
が影響。3カ月先までの景況感は大企業、中小企業ともに悪化を見込み、景気の減速
を反映して先行きに対する慎重な見方が広がる。大企業製造業では、景気をけん引
してきた電気機械や自動車が、輸出の頭打ちや国内でのデジタル家電販売の伸び悩
みなどを主因に悪化。世界的な市況高騰の追い風が続いた化学や非鉄金属といった
素材産業も悪化し、DIを押し下げた。


●携帯電話需要予測[JEITA]
2005年の世界需要は前年比5.8%増の5億9940万台、2005年度の国内需要は同7.2%増の
4930万台となる見通し。JEITAによると、2004年の携帯電話世界需要は、前年
比12.9%増の5億6650万台。


●米FRBは、今年最後のFOMCを開き、政策金利であるFF金利の誘導目標を
0・25%引き上げ年2・25%とすることを全会一致で決定、即日実施した。米景気は原
油高の影響で個人消費などにやや弱さが見られるものの、底堅く拡大しており、緩
やかな利上げを続けても成長を妨げないと判断。FRBは声明を発表し、金融政策
の姿勢は「依然として緩和的」と明記。年明け以降も現在の低金利修正へ向け「慎
重なペース」の利上げを検討する意向を表明。今年6月に4年ぶりの金融引き締めへ
転じてから利上げは5回連続。すべて0・25%ずつで計1・25%引き上げられた。FF金
利が2%を超えるのは約3年ぶり。





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●10日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)[東証]
前週に比べ4574億円減少して1兆9698億円。買い残高が2兆円を下回るのは昨年9月5
日(1兆8033億円)以来、約1年3カ月ぶり。この週(6-10日)の株式相場は景気の先行き
不透明感の強まりを背景に軟調に推移、日経平均株価は1万800円を下回った。週末
10日の株価指数先物・オプション12月物のSQ算出に絡んで裁定ポジションを解消
する売りが現物株に出て、買い残高の減少につながった。SQ算出当日の寄り付き
の売買注文は売り越しだった。一方、裁定取引に伴う現物株の売り残高は、同239億
円増の453億円。


●信用取引の評価損率

2週ぶりに悪化。10日申し込み時点の信用買い残をもとに算出した評価損率は10.11%
で、前の週の8.50%から1.61ポイント上昇。評価損率が10%を上回るのは10月29日時
点(10.73%)以来、6週ぶり。この週(6-10日)の株式相場は景気の先行き不透明感の強
まりを背景に軟調に推移、日経平均株価は1万800円を下回った。週末10日の株価指
数先物・オプション12月物のSQ算出日に波乱はなかったものの、その後も上値が
重い展開だった。その中で個人投資家が信用で買い建てていた鉄鋼株や材料株の一
角も下落、評価損率の悪化につながった。この週、買い残高の増加が目立ったのは
沖電線(5815)、東特線(5807)といった電線株の一角や新日鉄(5401)、神戸鋼(5406)
などの鉄鋼株。りそなHD(8308)、五洋建(1893)、日産ディ(7210)も大幅に増加。




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