メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/12/10大引け  2004/12/11


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株式情報局
2004/12/10大引け

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◆セキュリティー
総合警備(2331) 1,448 +11 +0.77% 
セコム (9735) 3,950 +10 +0.25% 
松下  (6752) 1,533 +17 +1.12% 
損保ジャ(8755)  959 +6 +0.63% 
松下は、不正アクセスから企業を守るセキュリティー事業で損保ジャパンと提携し、
サービスの提供を始めた。



ソニー (6758) 3,790 -40 -1.04% 
松下電器(6752) 1,533 +17 +1.12% 
東芝  (6502)  438 -4 -0.90% 
NEC (6701)  623 +2 +0.32% 
BDとHDDVDは物理的な構造が異なり、互換性はない。例えば、人気映画「ハ
リー・ポッター」(ワーナー)と「ファインディング・ニモ」(ディズニー)を見よう
としても、配給会社が支持する規格が異なれば、一つのプレーヤーでは双方のソフ
トを見られない可能性。

[BD陣営]46.6%
・ソニー17.1%(SPE13.1%+MGM4.0%)
・ディズニー21%(ディズニー16.6%+ミラマックス4.4%)
・20世紀FOX8.5%

[HD−DVD陣営]41.6%
・タイム・ワーナー22.8%(ワーナー・ブラザーズ12.7%+ニューライン10.1%)
・ユニバーサル11.7%・パラマウント7.1%



◆MM銘柄
日本フォーム(7869)  316 +96 +43.64% 
学究社   (9769)  270 +58 +27.36% 
福山コンサル(9608)  360 +63 +21.21% 
ローヤル電機(6593) 3,590 +540 +17.70% 
日本コンピュ(4783)  390 +45 +13.04% 
京写    (6837)  405 +45 +12.50% 
ナンシン  (7399)  335 +20  +6.35% 
山大    (7426)  238 -107 -31.01% 
ビーイング (4734)  329 -101 -23.49% 
ブロッコリー(2706)  155 -39 -20.10% 
三相電機  (6518)  760 -189 -19.92% 
太洋興業  (7449)  215 -50 -18.87% 
55ステーシ(4702)  519 -111 -17.62% 
低位のMM銘柄を物色する動きが続く。



◆日本水産(1332) 306 -8 -2.55% 
UFJつばさは「B」から「A」に引上げ。欧州への拡販計画が進行中。ファイン
の伸長もあり業容拡大が見込める。また、バリュエーションに割安感。


◆コムシスHD(1721) 832 -5 -0.60% 
CSFBは業績予想を見直し、目標株価を800円から865円に引上げただし、業績は
底堅く推移するが、大幅に飛躍することは難しいとして「NEUTRAL」を継続。


◆鉄建(1815) 167 +6 +3.73% 
政府・与党は、新青森-新函館間など整備新幹線の未着工3区間について、来年度か
ら着工することを了承と伝わった。4日続落し、7%あまり下落していたため、自律反
発狙いの買いも誘う。ただ、市場全体が材料不足に陥るなか、思惑先行の面は否め
ない。


◆サンテック(1960) 420 +10 +2.44% 
立花証は参考銘柄として取上げ。キャッシュリッチ企業。連結PBRは0.32倍。業
績は既に最悪期を脱し、今期も続伸予想。


◆BBネット(2318) 69,600 -3,200 -4.40% 
2万5000株の公募増資を実施して、18億5000万円程度を調達すると発表。増資により
発行済み株式数は約15%増える見通しで、一株利益の希薄化や需給悪化への懸念から
売りが優勢。


◆リンク・ワン(2403) 723,000 +8,000 +1.12% 
業績予想の修正が好感。各利益項目については、中間期並びに通期予想ともに上方
修正。中間期の経常利益については、従来の減益予想からトントンとなる見通し。


◆サッポロHD(2501) 435 +3 +0.69% 
第三のビールの販売好調を好感。11月のビール・発泡酒出荷量は前年同月比2.6%減
と4カ月連続で減少。ただ、気温が高めに推移したことなどにより減少幅は前月に比
べ大幅に縮小。統計に含まれない第三のビールと合算すると3%増になる。


◆日清オイリオグループ(2602) 469 -6 -1.26% 
野村証は「2」を継続。食品業界平均を上回る利益成長が見込まれるほか、高付加価
値品の拡販による収益体質の強化が期待。


◆マクドナルド(2702) 2,300 +30 +1.32% 
2004年12月期の決算期末を控えて、株主優待の権利取り狙いの買いが株価水準を押
上げる。株価は11月1日に直近安値(2140円)をつけて以来、緩やかな上昇基調。米マ
クドナルドが、11月の世界の既存店売上高が前年同月比4.2%増加したと発表したこ
とも買い安心感。


◆大戸屋(2705) 757 +4 +0.53% 
11月の月次売上高を発表。全社売上高は前年同月比18.7%増、稼動店舗数は138。通
期平均は前期比19.0%増。一方、同月の既存店売上高は前年同月比2.7%増(うち客数
は同3.7%増、客単価は同0.9%減)、通期平均では前期比1.3%減。11月の既存店舗数は
113。単月の既存店は8月に34ヶ月ぶりのプラスとなったあと、9月、10月とマイナス
が続いたが、今回3ヶ月ぶりに再びプラスに浮上。


◆ワッツ(2735) 224,000 --- 0.00% 
11月の売上高を発表。全業態合計では前年同月比14.4%増、100円ショップの既存店
は同1.5%増。100円ショップの新規出店は4店、閉鎖店は3店、月末の店舗数は264店。


◆バルス(2738) 149,000 -1,000 -0.67% 
第3四半期(2月〜10月)連結業績を発表。売上高は135億2200万円、経常利益6億1400
万円、純利益は2億8900万円。新規出店は通期23店を予定しているが、第3四半期ま
でに20店を出店した。通期の業績予想は売上高が前期比20%増の200億4700万円、経
常利益は同95%増の13億2400万円、従来予想は変更せず据え置いた。


◆東洋水産(2875) 1,420 +59 +4.34% 
9日付でムーディーズが同社の格付けをBaa1からA3に引き上げたほか、日興シ
ティグループ証券も1800円から1900円に引上げ。みずほは「3」から「1」に格上げ。
好実態の確認を受けて、PER水準の割安感を是正する動きになってきている。


◆ネットプライス(3328) 533,000 +24,000 +4.72% 
UFJつばさ証券によるレポートを観測。投資判断は付与していないものの、3G携
帯電話の普及で大きくメリットを受ける会社の一つと見る。


◆チップワン(3343) 1,190,000 +30,000 +2.59% 
今12月期業績予想の下方修正を発表。売上高は従来予想に対して1億8500万円少ない
18億1000万円、経常利益は同4100万円減額の2億2600万円、純利益は同2100万円少な
い2億900万円。減額修正ながら、前期比較では売上高は22%増、経常利益は10倍。


◆Dサウンド(3350) 849,000 +100,000 +13.35% 
auの「着うたフル」サービスに連動し、11月19日より音楽配信の公式サイト「イ
ンディーズモバイル」を立ち上げたが、当初想定していた数字の倍くらいの勢いで
急激に伸びる。まだ「着うたフル」に対応した携帯が十分に普及していないため規
模は小さい。


◆昭和電工(4004) 249 +1 +0.40% 
野村証は、PERは業界平均を2倍程度上回っているが、中期計画の前倒し達成にみ
られる経営の実行力や成長事業戦略などを考慮し、許容範囲と判断。


◆エヌ・イーケムキャット(4106) 2,480 +30 +1.22% 
新光証券は、「2+」から「2」へ引下げ。06年3月期は増益率の鈍化が予想されるう
え、ディーゼル車用触媒が当初計画に比べて大幅未達となる見込みであるため、成
長力に対する見極めが必要。UFJつばさ証券は「A」から「B」へ格下げ。

 
◆ビジネストラスト(4289) 166,000 +20,000 +13.70% 
決算発表を受け業績の底打ち感が強まり、4日連続してストップ高していた。1:5の
株式分割に伴う新株が交付される20日までは需給がひっ迫するため、株価急騰を後
押し。


◆ネクシィーズ(4346) 198,000 +6,000 +3.12% 
来年1月にもイートレードと共同出資会社を設立。ネクシィーズとイートレードの両
社は新会社を通じて口座開設のための販売促進を行う。11月に東証1部市場へ重複上
場しているが、商いはヘラクレス市場のほうが多い。


◆薬品株
三共 (4501) 2,170 +125 +6.11% 
山之内(4503) 3,810 +60 +1.60% 
田辺薬(4508) 1,004 +14 +1.41% 
今夏の猛暑の影響で、来年のスギ花粉の量が大幅に増加すると伝えられた。また、
全体相場に方向感のない中、ディフェンシブ銘柄に物色の矛先が向いている。イン
スリンの新製剤技術を開発したホソカワミクロンが値を飛ばしたことで薬品株全体
が見直された。製薬各社が相次ぎ外部への製造委託や海外生産を拡大すると報じた
ことも支援材料。



CTC  (4739) 3,970 -90 -2.22% 
ライブドア(4753)  390 -6 -1.52% 
メディア・リンクスの証券取引法違反事件で、伊藤忠の子会社であるCTCの元部
長が架空取引の手法を教え、取引に応じる会社を紹介していたことが10日、関係者
の話で分かったと報じたことが懸念材料視。メディア・リンクスの架空取引では
CTC側の取引担当者がその後、ライブドアに移り、CTCからライブドアへと架
空取引の取引先を移してきたとも報じられており、今回、CTCからライブドアに
移った元担当者と報道されたCTCの元部長は同一人物ではないか、との疑惑がも
たれている。


◆バリューJ(4759) 50,500 +8,050 +18.96% 
12日連続ストップ高比例配分。大引けでは1320株の取引が成立し、1万576株の買い
注文を残した。11月25日に1株を100株にする株式分割の権利落ち日を迎えて以来、
需給のひっ迫をはやした買いが続いてる。


◆メディアシーク(4824) 253,000 -13,000 -4.89% 
ネットワークゲーム向けに画期的な通信技術を開発し、大手ゲームメーカーと実証
実験を開始したと発表、株価はストップ高まで買い進まれた。スポーツや格闘技系
のスピードが重視されるゲームでも、インターネットを利用したゲーム環境におい
て快適に動作させることが可能になる。チャート面からも戻り売りが出やすい水準
にきている。


◆日本農薬(4997) 227 +16 +7.58% 
証券紙で取上げ。既に指摘され始めているエルニーニョ現象との連動性が高いとさ
れる農薬関連に注目。外用抗真菌剤で攻勢をかける取上げ。


◆日本特殊陶業(5334) 1,001 --- 0.00% 
メリルリンチは「中立」の判断を継続。今期業績は、会社計画の達成が可能と判断。
ただし、有機ICパッケージ事業の収益悪化リスクなどを見た場合、ポジティブス
タンスは採りにくい。


◆日本製鋼所(5631) 155 +2 +1.31% 
立花証は参考銘柄として取上げ。原材料価格上昇に対応した製品価格の値上げを進
めており、来期は大幅増益となる見通し。配当利回りも魅力。


◆中堅電線株
沖電線   (5815) 425 +80 +23.19% 
東京特殊電線(5807) 240 +50 +26.32% 
三菱電線工業(5804) 128 +9 +7.56% 
昭和電線電纜(5805) 141 +10 +7.63% 
タツタ電線 (5809) 252 +37 +17.21% 
大手3社(古電、住電、フジクラ)以外の電線株がそろって値を飛ばす。先週から沖電
線が動意付き急騰、この動きが他の中堅電線株にも波及した格好。もともと仕手性
のある銘柄が多いことも短期資金を呼び込む要因。NTTの光関連投資の増額など
を材料にあげる市場関係者もいるが、実態面からの説明はどれも説得力に乏しく、
実際は値動きの良さ自体が最大の材料。沖電線に関しては貸し株(売り残高)が1305
万株に急増。貸借倍率は前日の1.05倍から0.44倍へ一段と低下。売り方はさらに苦
しい状況。


◆ホソカワミクロン(6277)  407 --- 0.00% 
ストップ高買い気配のまま、取引が成立しなかった。大引け時点で差し引き約840万
株の買い注文を残した。子会社ホソカワ粉体技術研究所と岐阜薬科大学が糖尿病患
者の血糖値を調節する「インスリン」の新しい製剤技術を開発。ナノテクノロジー
を使ってインスリンを超微細カプセルに封入。これを簡単な噴霧器で口から吸入で
きるようにしたもので、今後製薬会社と組んで臨床試験に着手する予定。国内で約
700万人と言われる糖尿病患者には大きな朗報。


◆サトー(6287) 2,590 +80 +3.19% 
JPモルガンは新規「オーバーウエイト」、3000円。自動認識システムの需要・用
途は今後も世界的な拡大が期待できるとしているほか、継続的な資産効率の向上な
ども評価。


◆荏原(6361) 451 -2 -0.44% 
UFJつばさは新規「B」としてカバレッジを開始。精密電子の拡大と体質改善に
よる収益力回復を注視。


◆タダノ(6395) 445 -25 -5.32% 
国土交通省は、タダノのクレーン車にかじ取り装置の欠陥が見つかり、死亡事故を
含む六件の不具合が起きていたことを明らかにした。リコールを届け出た。同省は
リコール届け出が遅かったとして、警告書を出す。改善工事を必要とするのは約1万
台で、それに伴う費用は約1億5000万円を見込む。2005年3月期通期の業績への影響
は軽微として、業績予想を修正する予定はない。


◆理想科学(6413) 3,910 -40 -1.01% 
11月中旬ごろから、円高の進行による収益悪化を懸念した売りが続く。2005年3月期
通期の想定為替レートは1ドル=109円。一方、対ユーロでは1ユーロ=132円と想定
しており、欧州向け輸出では、むしろ採算性は良いとの見方もあるが、株式相場全
体の先行き不透明感から下値を拾う動きは乏しい。


◆アビリット(6423) 1,090 +100 +10.10% 
8日に951円の安値を付けた後、調整一巡から買われる。「サイボーグ009」のヒット
や新札対応型カードシステムの伸びから2004年12月期最終損益が7億2500万円の黒字
(従来予想は8億円の赤字)に転換する見通しだと先に発表してから人気に火が付く。
信用倍率は約1倍で、売り残が約75万株あることで、取り組み妙味もある。


◆グローリー(6457) 1,576 -25 -1.56% 
上値の重さを嫌気した見切り売り。最近は1600円近辺まで戻すと戻り待ちの売りに
伸び悩む展開が続く。連結予想株価収益率は7倍台まで低下しているが、新札発行に
伴う特需が一巡。信用買い残は約90万株と売買高からみて多い。目先は10月26日の
直近安値1552円を下回るかが焦点。


◆光洋精工(6473) 1,317 -15 -1.13% 
野村証は、業績予想を上方修正。電動パワステの普及拡大がけん引役となり、資本
財セクター平均を上回る成長が見込める。「2」は継続。


◆三菱電機(6503) 486 +4 +0.83% 
次世代高速無線通信の基幹素子として注目される窒化ガリウム半導体の低コスト製
造技術を開発したと報じる。次世代携帯電話や衛星通信の信号増幅器などに有望で
あり、2、3年後にも新技術を実用化する。


◆富士電HD(6504) 265 +1 +0.38% 
社内外の情報処理システムを連携しやすくするソフトの販売で、マイクロソフトと
提携。200円台の低位にあるため、きっかけ次第では個人投資家の買いが入りやすい。
販売するソフトは、富士電HD傘下の富士電機システムズが直販するほか、マイク
ロソフトが国内取引先約2000社に採用を提案し、年間100億円の売り上げを目指す。


◆エルピーダ(6665) 3,870 -40 -1.02% 
PC用DRAMの大口価格が5カ月ぶりに下落。SOXが1.5%近く下落したことも重
し。エルピーダは現在、携帯電話向けなど非PC用DRAMの生産に経営資源を集
中しており、PC用DRAMの価格下落が株価に与える影響は限定的。ただサムス
ンも、携帯電話向け半導体に注力する姿勢をみせており、来年は両社間の競争が激
しくなる。シェアはサムスン電子が首位。エルピーダは6位。


◆富士通(6702) 636 -6 -0.93% 
富士通は英通信大手BTグループからブロードバンド通信に対応した通信網の敷設
工事を受注。受注規模は1億3000万ポンド(約260億円)と比較的大型で、今期2005年3
月期の業績予想には織り込まれていない。


◆投資ファンド関連
プリヴェ (6720) 526 +47 +9.81% 
FDK  (6955) 220 +20 +10.00% 
Jブリッジ(9318) 910 +46 +5.32% 
明星電気 (6709) 170 +2 +1.19% 
投資ファンド傘下で企業再生・企業変身している銘柄。年央に高値を付けた後に調
整しているものが多く、低位材料株の流れに乗って出遅れ妙味から買いを集めて来
ている。


◆NECエレクトロニクス(6723) 4,780 -100 -2.05% 
GSは業績予想を下方修正。業績未達リスクはある程度認知されていると考えるが、
再度前向きな見方をするにはしばらく時間を要する。「IL」継続。みずほは「3」
から「4」格下げ。システムLSIの調整が厳しく足元の稼働率は低下しており、業
績予想を下方修正している。今期営業利益は会社計画の500億円に対して300億円と
予想。


◆シャープ(6753) 1,622 +25 +1.57% 
独レーベが12月15日に実施する増資を引き受けその筆頭株主になる見通し。レーベ
本社内にシャープ初となる海外での液晶テレビ開発拠点を新設。2006年開始のハイ
ビジョン放送を控えた欧州市場での販売拡大の期待が広がる。また、サムソン電子
=ソニー連合に対抗し、新工場において「第8世代」の製造を行う方向で検討を始め
た。


◆ソニー(6758) 3,790 -40 -1.04% 
三菱証券は「B+」から「A」に引上げ。目標株価4600円から5300円に引上げ。業
績は、05年度にはテレビと半導体事業の営業利益拡大がエレクトロニクス分野の再
生のけん引役を担い、06年度からはPSPの普及がゲーム分野の利益を押し上げる
と予想される。


◆TDK(6762) 7,290 -80 -1.09% 
円相場が下げ幅を広げた。ただ、輸出関連株への影響は限定的。その後、相場全体
の上値の重さを嫌気し、日経平均先物2005年3月物にまとまった売り注文が断続的に
出た。指数への寄与度が大きい値がさ株は先物安による裁定取引の解消売りで株価
を押し下げた。


◆アルチザ(6778) 149,000 +20,000 +15.50% 
2004年8-10月期の単独業績で、経常利益が前年同期比97%増の4800万円になる。国内
の通信会社や通信機器会社向けに高採算な次世代携帯電話システム用の検査装置の
販売が拡大。FOMAの通信高速化が追い風。今後の株価の上値余地を占う上で、
中国での需要が本格化するかを見極める必要。


◆シチズン電子(6892) 5,150 +110 +2.18% 
JPモルガンは「Neutral」から「Overweight」に引き上げ、目標株価を6500円。11
月の受注額悪化は一時的であり、12月の受注額は強い数字になるほか、増加傾向に
ある在庫も減少する。


◆大真空(6962) 409 +18 +4.60% 
直近高値410円を付けた後に調整入りし、385円を下値に下げ渋ったことで目先の底
を確認。株価純資産倍率も0.5倍台と割安感。ただ、信用買い残は依然高水準で、今
後、出やすくなる戻り待ちの売りをこなすには売買高の増加がともなう必要。


◆三菱自(7211) 116 +2 +1.75% 
東京三菱銀行など三菱グループ主要3社は、経営再建中の三菱自に対して優先株の発
行などで計1000億〜2000億円にのぼる新たな資本増強策の検討に入ったとの報道や、
国内で販売する新車の不具合について、無料の修理期間を10年に延長する方針を固
めたなどのニュースが飛び出したものの、同内容は事前に伝わっていたこともあり、
株価への反応は鈍い。


◆プラザクリエイト(7502) 656 +36 +5.81% 
株主資本比率の改善報道が買い材料視。子会社株式の売却益を資本金に充当し、05
年3月期末の単独株主資本比率を04年9月中間期末の2.7%から32%程度に引き上げると
の内容。


◆ソキア(7720) 301 --- 0.00% 
5%ルール報告、企業再生ファンドのフェニックス・キャピタルの保有比率が22.91%。


◆ペンタックス(7750) 381 +3 +0.79% 
5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の10.90%から11.91%に増加。


◆ピジョン(7956) 1,653 +100 +6.44% 
2004年2-10月期の連結業績は、経常利益が20億円と前年同期を20%上回った。国内の
育児用品販売は少子化の影響もあり苦戦したが、北米や中国を中心に海外での育児
用品販売が好調で大幅増益。日興シティが「2M」から「1M」に格上げ。ドイツ証
券は「BUY」としており、ここにきてアナリストの高評価が目立つようになって
きた。


◆豊田通商(8015) 1,579 +43 +2.80% 
菜種などの作物から採ったバイオディーゼル燃料の普及に向けたFS事業へ参画と
発表。同事業はNEDOによる平成16年度新規事業「民生部門等地球温暖化対策実
証モデル評価事業」の国家プロジェクトにFS事業として北海道等と共に提案し、
採択された。


◆デパート株
三越 (2779)  470 -1 -0.21% 
高島屋(8233)  909 -4 -0.44% 
松坂屋(8235)  367 -10 -2.65% 
伊勢丹(8238) 1,107 -21 -1.86% 
7−9月期のGDP統計をはじめ、国内景気の鈍化を示す経済指標の発表が相次いで
いるため、今春にかけて買ってきた外国人投資家が不動産株などと同様に見切り売
りを出す。足元の販売動向に依然本格回復の兆しが見えないうえ、この冬の気温が
高めで推移し、暖冬の気配が一段と強まっていることも秋冬物衣料の販売低迷につ
ながる。


◆ニッセン(8248) 1,612 +59 +3.80% 
8月16日に2320円の戻り高値を付けた後、ほぼ一貫して下げ、連日で年初来高値を更
新。この間の下落率が33%にも達したことで、値ごろ感を誘う。とりあえず1600円台
で値固めをし、底値を確認できるかが目先の焦点。


◆十字屋(8259) 108 +2 +1.89% 
産業再生機構がまとめたダイエー再建原案で本業以外の売却対象が外食のフォルク
ス(8216)、神戸らんぷ亭、百貨店の十字屋など約60社にのぼることが明らかになる。
ただ商いの中心は短期売買目的のオンライン投資家や証券会社の自己売買部門とみ
られ、買い一巡後は伸び悩む。


◆UFJHD(8307) 539,000 +2,000 +0.37% 
日興シティは2005年の相場展望において、注目銘柄として紹介。依然として、三井
住友FG、MTFGの買収合戦が激化するとみており、競って買われる同社により
妙味。


◆三井住友FG(8316) 698,000 -12,000 -1.69% 
昨日割り込んだ25日線が抵抗。大和は、要注意先債権残高の急減や、一部業種での
引当金率の上昇などから判断して、帳簿上の不良債権処理は今上期で峠を越えたと
判断。


◆日興コーデ(8603) 512 -18 -3.40% 
みずほFG(8411)が日興コーデに資本参加するとの報道を期に、前日買いが膨らん
だが、早くも戻り待ち売りが優勢。みずほFGの出資額が当面、5%程度にとどまる
とみられることから、すぐに日興コーデの収益力強化につながるとは考えにくい。
PBR面でも足元では日興コーデの割安感が薄れつつあり、みずほFGの出資報道
が株価に与える効果は小さい。


◆損保ジャパン(8755) 959 +6 +0.63% 
松下とセキュリティー事業で提携。個人情報保護法の施行を来春に控え、電機大手
と損保が広範囲で連携する初めてのケースとして注目。


◆タカラレーベン(8897) 803 +5 +0.63% 
25日線の攻防。首都圏で賃貸マンションやオフィスビルの取得を拡大すると報じる。
現在、約30億円の賃貸資産を2006年3月期中にも約100億円に拡大する計画。


◆東祥(8920) 630 +77 +13.92% 
中期経営計画を引き続き材料視。中期計画では収益の柱であるスポーツクラブを中
心に業績を拡大させていき、最終年度の平成20年3月期に売上高100億円、経常利益
20億円、純利益11億円を目指すという内容。


◆西武(9002) 367 -12 -3.17% 
ジャスダック市場への年度内の上場は難しくなったと発表し、個人投資家から手じ
まい売りが出た。西武株は来週16日の売買を最後に、17日付で東証上場が廃止され
る。開示資料によれば、親会社コクドの開示体制の準備・確立など、再上場のため
に解決すべき課題が多く、日程的に難しくなる。


◆ヤマト運輸(9064)  1,412 +11 +0.79% 
UBS証券は「中立」から「Buy1」に引上げ。目標株価は1850円。今年の同社株
の下落をもたらした最大の要因は、日本郵政公社との競合リスクであったと考えら
れる。しかし、、両者のシェアの違い、、個人市場の安定度、、低価格戦略の有効
性、、民業圧迫を批判する世論の存在、などを勘案すれば、これほどの株価下落は
行き過ぎと考えられる。


◆ナムコ(9752) 1,260 -17 -1.33% 
子会社イタリアントマトの2006年株式公開報道、アミューズメント事業の営業利益
率20%目標報道などが伝わる。また、GSはゲーム業界の投資戦略を再考、業況およ
び株価にボトム感をみるとして同社の「U」から「IL」に格上げ。


◆学究社(9769) 270 +58 +27.36% 
MM銘柄、値上がり率が30%を超えたために、15分間の売買停止措置が取られる場面
があった。学習塾・予備校各社今期業績は21社のうち15社の経常損益が改善する見
通し。学究社の2005年3月期の連結経常利益は前期比43%増の1億円になる見通し。ま
た、来週13日から発足するジャスダック取引所がMM方式を市場の特徴とする方針
を示しており、流動性の向上への思惑から買い誘う。


◆ベネッセコーポ(9783) 3,430 +80 +2.39% 
進研ゼミが主力の、中国、韓国にも展開する他、幼児事業や介護事業も急拡大中。
このため今3月通期の経常利益は9億円上方修正され243億円(前期比12%増)となり、
配当も中間期から増配し、年間配当は50円(前期比10円増配)。


◆ダイセキ(9793) 1,805 +25 +1.40% 
2005年2月期末に子会社の東証マザーズ上場を記念し2円の記念配当を実施、年間配
当が12円。また、2月28日の株主に対し1対1.2の株式分割を実施。


◆吉野家ディー(9861) 158,000 -2,000 -1.25% 
日本フードサービス協会は、生後20カ月以下と正確に判別できる牛に限定して米国
産牛肉の輸入が再開された場合、焼き肉用や牛丼用は輸入停止前に比べ1割程度しか
回復せず、これらのメニューの再開は事実上不可能との調査をまとめた。





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◆指標

TOPIX 1,083.79 -3.77 
日経平均株価 10,756.80 -19.83 
ジャスダック指数 82.70 -0.02 

外資系証券、売りが3880万株、買いが2900万株で、差し引き980万株の売り越し。





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●先物・オプションのSQ清算値は、1万728円46銭(前日現物終値比48円17銭安)。
225型の売りは306万株、買いは277万株。TOPIX型では売り5万株〜560万株、買
いは6万株〜592万株だった。SQ分の出来高は9億3000万株、売買代金は1兆500億円
と推計される。SQ値は引け後に大証から発表される。


●11月の企業物価指数(CGPI)[日銀]
国内企業物価は前年比2.0%の上昇。前月比では0.1%の上昇だった。CGPIは3月に
前年比プラス0.2%と、プラスに転じて以来、9カ月連続で前年比上昇。ロイターの調
査では、民間調査機関27社の予測中央値は前年比1.9%の上昇、前月比では0.1%の上
昇だった。発表された前年比の数字は、予測を上振れた。


●大手5社の11月のビール・発泡酒総出荷量[ビール酒造組合]
前年同期比2・6%減の3824万ケースで、4カ月連続で前年実績を割り込んだ。11月は
記録的な暖かさや好天がビール消費には追い風となり、前月に比べ減少幅は縮小し
た。1−11月の累計は前年同期比4・8%減で、2004年の出荷量は3年連続の前年割れが
確実になる。
11月の内訳はビールが1・7%減、発泡酒は4・1%減。ただ、原料の工夫で税金負担を
抑えた“第三のビール”の自主公表分を含めると、3・0%増へ浮上。


●11月の消費動向調査[内閣府]
消費者態度指数は、前月比0.3ポイント改善。構成する4指標のうち、「暮らし向
き」のみ悪化し、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」
は改善。この調査は、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久
消費財の買い時判断」の4指標について、「良くなる」から「悪くなる」まで4段階
評価で回答を得た結果を指数化している。「物価見通し」については、日ごろ購入
するものについて、今後1年間の物価上昇率について聞いている。




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