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+32.54% スターツ出版(7849) 605,000 +107,000 +21.49% バッファロー(3352) 1,490,000 +230,000 +18.25% アイサンテク(4667) 202 +30 +17.44% マーケットメーク銘柄に値を飛ばすものが目立った。上昇率1位から9位までは全て ＭＭ銘柄。これらの大幅高銘柄については、取り立てて納得できるような材料が見 当たらない。 仕手系材料株として位置付けられる銘柄が人気化したが、それらの銘柄も値動きが 鈍くなってきた。人気銘柄において売買の回転がうまく利かなくなると、短期的パ フォーマンスを追求する資金の逃げ足はますます速くなる傾向になる。今日買って 明日売るでは間に合わず、買った後、30分後には売るという投資家が増えてくる。 短期で勝負をする投資家が増えるわけだが、そうした向きはできるなら短期で大き く取れるような銘柄を狙いたいと考える。値幅制限のない銘柄を対象に短期間で大 きく値幅を取ろうとする投資家のニーズがＭＭ銘柄大爆発の構図につながったと見 られる。 ◆国際石開(1604) 495,000 +5,000 +1.02% インドネシア政府が日本などに対するＬＮＧ輸出を削減することが明らかになる。 同国でのＬＮＧ生産を手掛ける国際石開への影響を警戒した売りが出る。業績への 直接的な影響は軽微との見方から、売り一巡後は下げ渋る。 ◆ダイセキＳ(1712) --- --- 0.00% きょう新規上場。買い気配のまま終え、売買は成立しなかった。大引け時点の気配 値は公開価格(16万円)の2倍となる32万円。大引け直前では1713株の売り注文に対し、 2898株の買い注文が出ていた。汚染土壌の調査や処理事業、リサイクル事業などを 手掛ける。主幹事は野村証券。 ◆コムシスＨＤ(1721) 873 +1 +0.11% ＧＳは「ＩＬ」継続。日本コムシスの11月累計ベースの受注高は通期予想に対して 66%の進捗でありサプライズはないが、ドコモ工事受注は通期予想に対して83%の進 捗であり、ポジティブ。 ◆ミサワホームＨＤ(1722) 276 -1 -0.36% 2005年3月期最終利益予想を従来の100億円から5.5億円に下方修正、創業者三沢氏の 個人資産管理会社向け債権397億円に取り立て不能の恐れが出て来た。一方、担保権 の行使により三沢氏の保有比率低下が予想されるため、トヨタの出資期待を強める 声もある。信用買い残が1298万株と前の週から1割以上増え、個人投資家などから手 じまい売りが出やすい。 ◆山加電業(1789) 240 +102 +73.91% 経営統合の検討開始発表が材料視。第2位株主となっているネットイットワークスと、 経営統合に向けて具体的な検討に入ると発表。ソフトバンク・インターネットファ ンドもネットイットの第2位株主となっているため、思惑が高まる。 ◆大林組(1802) 616 +4 +0.65% ＭＳＣＩは建設セクターの見直し。「OVERWEIGHT」継続、目標株価を590円から700 円に引き上げ。 ◆飛島建設(1805) 166 +6 +3.75% 光ファイバーの計測技術で英国企業と提携。売り残増勢で、低位、経営統合破談と 思惑を呼びやすい状況。 ◆西松建設(1820) 335 +5 +1.52% ＭＳＣＩは建設セクターの見直し。「UNDERWEIGHT」から「EQUAL-WEIGHT」、目標株 価を350円から400円に引上げ。 ◆前田建設工業(1824) 449 +3 +0.67% ＭＳＣＩは「EQUAL-WEIGHT」から「OVERWEIGHT」、目標株価を450円から540円に引 上げ。 ◆テトラ(1863) 340 +28 +8.97% 立花証券が参考銘柄に取上げ。今期から連結化した不動建設の業績が順調に回復し ており、今3月期の連結経常利益は会社側計画(20億円)を上回る前期比5倍の25億円 レベルに増額修正される公算大、来期も金融収支の改善や災害復興需要が見込まれ ることから業績拡大が予想される。 ◆東北通信建設(1935) 816 +36 +4.62% 前日急落した反動。総務省は、国内の固定電話通信網を全面的に、インターネット 技術を活用したＩＰ通信網に移行させる方針を固めたと報じ、関連銘柄として注目。 ◆大気社(1979) 1,438 +28 +1.99% ＵＦＪつばさ証券は「Ｂ」から「Ａ」に引上げ。目標株価は1620円。会社側は上半 期業績の大幅な上ぶれについては完工の前倒しを主因として、通期計画を据え置い た。一方、すう勢的に見ても高水準な利益計画に対しての潜在リスクが払しょくさ れたことも事実。通期計画の達成は濃厚。 ◆システムプロ(2317) 270,000 -5,000 -1.82% 12月31日最終の株主名簿を基に1対3の株主分割を実施すると発表。 ◆デジタルアーツ(2326) 251,000 +26,000 +11.56% 証券紙で、注目銘柄と押して取上げ。携帯電話とデジタルテレビ、携帯ゲーム機な どのデジタル家電が今後の成長分野。また、ＡＣＣＥＳＳ(4813)との提携を受け、 非常に面白い展開を想定。 ◆ハードオフコーポレーション(2674) 2,450 +25 +1.03% 9万株の立会外分売を実施すると発表。分売予定日は14日−17日。買い付け申込み数 量の限度は1人当たり200株。 ◆ダイドーリミテッド(3205) 1,022 -6 -0.58% オンワード樫山との資本・業務提携を発表。村上ファンドが大株主となっている銘 柄であり、今回の資本提携による同ファンドの出資比率低下がマイナス材料と捉え られる ◆メガネスーパー(3318) 1,820 -70 -3.70% 上方修正を発表しているが、材料出尽くし。ＵＦＪつばさ証券のレポートなどから、 上振れは織り込まれていた。上方修正を受けて、下期も好調が続いているだけに、 同証券予想もいまだ保守的として、「Ａ＋」を継続。 ◆店舗流通ネット(3351) 1,920,000 +130,000 +7.26% 2005年2月28日最終の株主名簿を基に1対5の株式分割を実施すると発表。 ◆チェルト(3354) 4,200 +230 +5.79% 上場4日目。3日に公開価格(3300円)を約45%上回る4800円で初値を付けたが、過熱感 から連日で急落し前日は3860円まで下落。徐々に自律反発狙いの押し目買いが優勢 になる。相場全体が弱含んでいることに加え、東証1部の材料株の上値も重くなって いる中、直近のＩＰＯ銘柄に短期資金が流入。 ◆帝人(3401) 428 -1 -0.23% 100%子会社の帝人ソルフィルと2005年3月31日付で合併すると発表。存続会社は帝人。 ソルフィルが2004年12月期に固定資産の評価損を計上することや、ソルフィルに対 する投資損失の発生で、帝人の2005年3月期の連結決算には、今回の合併に伴い50億 円の損失計上が見込まれる。ただ、この分は11月2日に発表した業績予想に織り込み 済み。 ◆宮地エンジニアリンググループ(3431) 341 +20 +6.23% 信用取引の残高が急増、取組妙味に着目した短期資金の流入が増加。東証の個別信 用残動向において先週1週間でもっとも売り残が増加した銘柄。日々公表銘柄に指定 されているが、直近の6日申込現在でも、ほとんど変わらない状況が続く。 ◆日東製網(3524) 214 -1 -0.47% 2004年10月中間期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の50億円から51億円 (前年同期比11.9%増)に上方修正したが、経常利益は逆に1億6000万円から1億円(同 1.0%減)に、当期純利益も1億2000万円から8000万円(同8.1%増)にそれぞれ下方修正。 ◆日本化成(4007) 242 +16 +7.08% 証券紙で取上げ。次世代低公害ディーゼル車用の尿素水を手掛けている点をあらた めて評価。徐々に日産ディーゼルとの連動性が高まる。 ◆積水化学工業(4204) 724 +36 +5.23% 11月単月の住宅受注が、棟数ベースで前年同月比7%増になる。大和総研は機関投資 家向けリポートで、下半期の前半3ヶ月の中で最もボリュームの大きい11月の数字に 注目していたが、プラスで乗り切った点はポジティブに評価したい。 ◆ディースリー(4311) 206,000 -14,000 -6.36% 2004年10月期業績の下方修正を発表。今期(2005年10月期)に発売予定のゲームソフ トの広告宣伝費を前倒しで計上したため、連結経常利益は従来予想を1億1300万円下 回る1億6000万円にとどまる。前日まで4日続伸していたため、利益確定売りが膨ら みやすい。 ◆ＴＡＣ(4319) 523 -1 -0.19% モルガンは中小型株の投資戦略において、利益成長率が高い割にＰＥＲ水準が割安 な教育関連銘柄に注目。同社やＮＯＶＡなどが行っている自己啓発向けビジネスの 成長性が高い。また、時価総額100億円以上の関連銘柄の中では、同社や秀英予備校 に割安感。 ◆ケネディ(4321) 485,000 +8,000 +1.68% 社名を「ケネディクス」に変更すると発表。もともとの母体で親会社だった米ケネ ディ・ウィルソン・インクとはすでに資本関係が無くなっており、この12月に東証 一部指定となったことや2005年4月に創立10周年を迎えることなどを機に新たなコー ポレートブランドの確立に取り組む。2004年12月期の連結業績予想の上方修正を発 表。営業収益は従来の47億4000万円から57億円(前期比12.4%増)に、経常利益は20億 8000万円から25億円(同71.0%増)に、当期純利益も12億円から15億円(同72.2%増)に それぞれ増額。 ◆川口化学工業(4361) 239 +10 +4.37% 自動車向けゴム薬品、医農薬中間体の伸びから2004年11月期は35%経常増益予想、こ こトレーディアなどを手掛けた特定筋による株集め的な動きが続いて来たが、幅取 りに入った。 ◆塩野義(4507) 1,403 -4 -0.28% リーマンは「2」から「1」に格上げ、目標株価を1600円。現在の株価はクレストー ルの販売中止をも織り込んだ水準と売られすぎ、売上げは伸び悩む可能性もあるが、 発売中止になる可能性は小さいと判断。 ◆帝国臓器(4514) 1,013 -118 -10.43% グレラン製薬と来年10月1日付で合併すると発表したものの、前日大幅高していたこ とから利益確定売りが先行。存続会社は帝国臓器で、帝国臓器が新たに660万株を発 行、グレラン製薬株1株につき帝国臓器株1.5株を割り当てる。新会社は長瀬産業が 発行済み株式の7%を持つ筆頭株主、武田薬品工業が6.9%を保有する第2位株主になる。 ◆ライブドア(4753) 414 +34 +8.95% 高知県競馬組合と競馬事業協業に関する協定書を締結するに至ったと発表。同協定 に関する合同記者会見を開催。高知県競馬組合の管理者である前田英博氏と、堀江 貴文社長が出席。 ◆バリューＪ(4759) 34,450 +6,000 +21.09% ストップ高比例配分。東証はきょうも制限値幅の上限のみ2倍に拡大する措置を取っ たが、1株を100株に分割する権利落ちとなった11月25日以降、新株交付までの需給 ひっ迫などを手掛かりにした買いの勢いが止まらない。比例配分されなかった日も 含め、きょうで10日連続のストップ高。比例配分で177株の売買が成立、4万8859株 の買い注文を残した。 ◆サイボウズ(4776) 137,000 +20,000 +17.09% 2004年2−10月期(今2005年1月期の第3四半期)業績が予想を大きく上回ったことを好 感。経常利益は前年同期比66%増の3億8600万円。もともと同社が発表していた今1月 期通期の同利益予想が3億8000万円だったため、この数字を第3四半期までに達成し たことになる。現時点で会社側は通期予想の修正は行っていないが、今後かなりの 増額となる公算が大きいと見られる。 ◆オリコン(4800) 575,000 +56,000 +10.79% 10月末時点で1株を3株に、2001年4月末に1株を2株とする分割を実施しており、これ らを考慮すると連日の上場来高値。10月に来年1月から有料音楽配信事業を開始する と発表して以降、右肩上がりの株価上昇を続けており、年初来の株価騰落率は既に 8.4倍にも達する。確かに収益にはプラス要因だが、音楽配信事業で圧倒的なシェア を獲得できるとは断言できない。期待先行の面が大きく、短期資金の流入に支えら れている現在の株価は、過熱感が出る。 ◆日本エンター(4829) 190,000 +30,000 +18.75% 11月25日に1：10の株式分割に伴う権利落ちを迎えて以降、需給のひっ迫感から動意 づく。大量保有報告書、大証金が新規に3000株(発行済み株式数の16.18%)を取得し ており、思惑が高まる。 ◆インデックス(4835) 262,000 +5,000 +1.95% 仏子会社の123マルチメディアが12月中旬にもユーロネクスト市場に株式公開する見 通し。上場に際して株式は売却しない方針だが、携帯電話向けに有料情報を配信す る123マルチの評価は高いといい、含み益の拡大が期待できそう。8月に123マルチを 約150億円で買収した時点で、既に上場する方針だったため、織り込み済みの面。 ◆フルキャスト(4848) 286,000 +10,000 +3.62% 積極的な拠点展開とウェブ、モバイル使用の新手法で求職者を確保、引き続く需要 の増大に対応。株価収益率もグッドウィル(4723)など同業他社と比較して割高感は ない。 ◆富士写真フイルム(4901) 3,590 +70 +1.99% フィデリティ投信は販売会社向けにセミナーを開催。その中で富士写や任天堂、ホ ンダのようにフリー・キャッシュフローが潤沢でなおかつそのキャッシュを効率活 用している企業に注目していたと述べた。 ◆ 新日石 (5001) 639 -1 -0.16% ＡＯＣＨＤ(5017) 1,060 -55 -4.93% ＷＴＩの期近の2005年1月物は一時、1バレル41.38ドルと、8月以来の安値を付けた。 原油先物相場の下落について、中東産ドバイ原油が指標となっている国内元売り各 社の業績への直接的な影響はいまのところ小さいものの、下落基調が続けば在庫評 価益の減少につながる。 ◆新日本製鐵(5401) 249 -1 -0.40% ＧＤＰ2次は前期比年率+0.2%になる。新方式による1次速報値からは若干上方修正さ れたものの、市場コンセンサスには届かず、国内景気の不透明感の高まりを映す。 ＵＢＳは世界の鉄鋼業界の「オーバーウエイト」から「中立」に引下げ。 ◆ ＪＦＥ(5411) 2,820 -20 -0.70% 新日鉄(5401) 249 -1 -0.40% 日経平均株価が小幅高に転じる中、大手鉄鋼株は総じて安い。鉄鋼大手各社の収益 は来上期がピークになるとの見方から、徐々に持ち高を減らす投資家もいる。 ◆滝澤鉄工所(6121) 187 +4 +2.19% 売り出しが嫌気される格好から値を下げていたが、週初に売出価格(182円)が決定。 あらためて手掛け直す動き。 ◆森精機(6141) 918 -3 -0.33% 大手8社の2004年度下期の工作機械受注額合計は前期比で減少するが、森精機は同 0.6%増える見通しと報じられた。デジタル機器向けの需要は年明けに一服するもの の、自動車向けが堅調で、生産増強や新製品を相次いで発売している。ただ、信用 買い残が157万株と高水準なことが気掛かり。 ◆荏原実業(6328) 1,453 +12 +0.83% 従来1株につき22円50銭を予定していた今12月期(決算期変更に伴って9ヶ月の変則決 算)の期末配当を25円50銭に増額すると発表。積極的な株主還元という観点から3円 増額することにした。 ◆住友精密工業(6355) 362 +20 +5.85% 昨日11月の戻り高値を抜いたが、本日も堅調。今期連結経常利益は、前期比31倍の 10億円。引き続き来期の業績回復が期待。 ◆椿本チエイン(6371) 365 +2 +0.55% ＵＦＪつばさは「Ａ+」を継続。06/3期も続伸予想。パワトラがけん引し、14〜15年 ぶりに史上最高益を更新する可能性が強まる。また、ＰＥＲで割安感が強まる。 ◆三條機械製作所(6437) 244 +8 +3.39% ホンダ向け部品好調による業績上振れ期待や、ＰＢＲ0.44倍であることからＭ＆Ａ の思惑なども噂される。 ◆シルバー精工(6453) 41 -1 -2.38% 5%ルール報告、メインフィールド・エンタープライジズ・インクの保有比率が 15.94%。 ◆セガサミーＨＤ(6460) 5,500 +120 +2.23% カジノ関連株の一環。経営統合効果の他、不採算のアミューズメント施設の閉鎖も 進展、ＰＥＲ13倍台と買い安心感もあり、今後の利益成長が期待。 ◆ＴＨＫ(6481) 1,902 +7 +0.37% ＧＳは「ＩＬ」を継続。業績予想は減額修正したが、来上期が業績のボトムとなる との見方や、07/3期には省力化設備需要の高まりを背景に増益局面が到来する。株 価水準はボトム。 ◆日立工機(6581) 804 +2 +0.25% 東邦チタニウムの全額出資子会社、三京ダイヤモンド工業を譲り受けることで基本 合意したと発表。譲渡価格は約36億円の見込み。自社製品向けの消耗品を内製化す る狙い。 ◆ローヤル電(6593) 4,100 +1,170 +39.93% 上場来高値を14年5カ月ぶりに更新。マーケットメーク銘柄のため値幅制限がなく、 上昇率が30%を超えたことを受けて売買の一時停止措置が取られる場面もあった。9 月中間決算を発表、2005年3月期通期の増収増益見通しを示したほか、企業再生や支 援事業の開始に備えて「新規事業準備室」の開設を明らかにした。 ◆プラネックス(6784) 205,000 +30,000 +17.14% ストップ高。Ｍ2Ｘと業務提携し、ＩＰ電話サービスを近く始めると報じた。両社は 既に9月に協業を発表しているが、通話料金は国内3分7.14円と業界最安水準とあっ て、改めて収益拡大期待が広がる。Ｍ2ＸはＣフィッシュ(4747)の元社長、松島庸氏 が社長を務め、松島氏の知名度の高さも短期資金の買いを呼び込んだ。一気に節目 水準に届いたことで、目先的にはこのレベルを抜けていけるかどうか正念場。 ◆自動車株 トヨタ(7203) 3,880 +60 +1.57% ホンダ(7267) 5,090 +90 +1.80% 円ドル相場が下げ幅を拡大していることを好感。急速な円高進行への警戒感がひと まず後退し、自動車を中心とする輸出関連銘柄に買いが入った。日経平均株価が夏 場以降続くボックス相場の下限に接近したため、主力株に海外投資家から押し目買 いが入った。 ◆日産ディーゼル工業(7210) 615 +47 +8.27% 業績拡大、累積損失一掃、次世代型排ガス規制対応トラックの展開などを材料に人 気化、カラ売りも飲み込んで引き続き全員参加型相場。2005年3月期の連結経常利益 は期初予想を上回る前期比41%増の270億円となる見込みで業績面で不安が少ないこ とや、信用力の改善を背景に「適債基準」撤廃後初めて国内普通社債を発行したこ となどが買い安心感。 ◆ブレーキ(7238) 542 -10 -1.81% 下請け業者に支払うべき代金を過去にさかのぼって減額したりしていたとして、公 正取引委員会から下請け業者44社に対し、約8400万円を支払うよう勧告された。 2003年4月から世界シェア拡大を目指す経営計画を進めた際、価格競争力を高めるた め、下請け業者に単価引下げ圧力を強めた。 ◆ フジユニ (7254) 431 +17 +4.11% アイエス精機(7295) 390 --- 0.00% 2005年10月1日付でアイエス精機(7295)と合併すると発表。ともに変速機を中心とし た自動車部品製造を手掛け、事業規模の拡大による競争力強化への期待感を誘う。 開示資料によれば、合併比率については今後実施する両社の資産査定後に、両社で 協議する。 ◆アムスク(7468) 620 +78 +14.39% 中間決算説明会が評価材料。一部顧客で在庫・生産調整等が見込まれるものの、全 体では大きな落ち込みではない。また、下期の見通しは保守的としており、増額期 待につながる。 ◆日本トイザらス(7645) 1,950 -40 -2.01% ＧＳは、「ＩＬ」を継続。11月は厳しい売上状況になったが、12月2日に「ニンテン ドーDS」が発売されて以降、ゲーム機を中心にトレンドが上向いている。 ◆ソキア(7720) 310 +10 +3.33% すでに企業再生投資ファンドのフェニックス・キャピタルはソキアに出資すること を表明していたが、本日はソキアの23.34%を保有する筆頭株主になったとの報道か ら買いを集める。 ◆任天堂(7974) 12,330 +180 +1.48% ＵＢＳ証券は「中立」から「買い」、目標株価を1万3000円から1万5000円にそれぞ れ引上げ。ゲーム市場では次世代ゲームサイクルが視野に入ってきた。新携帯型 ゲーム機ＮＤＳが発売、05年度には新据置型ゲーム機「ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」発 売も予想されことを背景に、06年3月期ＥＰＳ予想を従来の588円から636円に引上げ。 自社株買いなどに積極的なことも評価材料。 ◆マミヤ・オーピー(7991) 175 +13 +8.02% パチンコホール向け新札対応型ＩＣカードユニットの好調から2005年3月期経常利益 は前期の0.39億円から7.5億円と大幅な増益予想。3月8日201円高値未更新と出遅れ 妙味も買いを集めている要因。東京衡機製造所など低位材料株で暴れて来た特定筋 介入の観測も出る。 ◆伊藤忠商事(8001) 472 +2 +0.43% ＭＳＣＩは総合商社各社の業績予想の上方修正、目標株価の基準年度を05年に変更。 同社の目標株価は626円から637円に引上げ。投資判断は「OVERWEIGHT」から 「EQUAL-WEIGHT」。 ◆オンワード樫山(8016) 1,417 +19 +1.36% 25日線を上抜け。ダイドーリミテッドと資本・業務提携したと発表。安定調達ルー トを確保するとともに、一部の紳士服ブランドの生産を委託。 ◆ラオックス(8202) 259 +30 +13.10% 独立系投資ファンドのＭＫＳパートナーズ傘下で企業再生を進めているが、物色の 流れとなっている低位材料株買いの波に乗って見直し買いが入って来ている。 チャートも底値ゾーンに位置していたことも買い安心感を与える。 ◆東急百貨店(8232) 177 --- 0.00% 2005年1月期の第3四半期連結業績は2−10月累計の営業収益が2444億3600万円、経常 利益が23億9400万円、当期純利益が9億1700万円。記録的な猛暑による秋物衣料の動 きに鈍さや大型台風の影響による来店客数の減少といった厳しい環境の中で概ね予 想どおりの数字を確保。1月通期の予想は従来の数値を変更していない。 ◆ニッセン(8248) 1,558 -40 -2.50% 7−9月のＧＤＰ改定値の年率換算が市場予想を下回ったことで、内需関連株が総じ て売られる一環。ただ、連結予想ＰＥＲは11倍弱まで低下しており、値ごろ感から 個人投資家の押し目買いが入る。 ◆ダイエー(8263) 258 +18 +7.50% 再建支援で産業再生機構は総合スーパー、食品スーパー、クレジットカード事業を 中核事業として残す計画案を軸にＵＦＪ(8307)など主力銀行と調整に入る。ダイ エーの再建を支援する企業の一回目の入札が終わり、イトヨーカ(8264)などを中心 とする有力五グループが名乗りを上げた。ダイエー再建への道筋が徐々にみえてき たことを好感し、個人投資家などの買いが先行。12月に入ってから、16%あまり上昇。 ◆イオン(8267) 1,658 -1 -0.06% ＧＤＰで、個人消費が前期比0.2%増となり、速報値(0.9%増)から大幅に下方修正さ れたことが投資心理を冷やし、小売株には下げが目立つ。11月29日に発表された10 月の商業販売統計では、小売業の販売額が前年同期比1.4%減と3カ月連続の減少とな るなど、各種統計で小売り業界全体の苦戦が浮き彫り。暖冬の影響で冬物衣料の売 り上げが伸び悩んでいるなど、株価が上向く材料に欠ける。 ◆大手銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 992,000 +5,000 +0.51% 三井住友ＦＧ(8316) 725,000 +4,000 +0.55% みずほＦＧ (8411) 458,000 +3,000 +0.66% 三井トラスト(8309) 876 +1 +0.11% ＧＤＰ改定値が実質で年率0.2%増と、速報値(同0.3%増)から下方修正されたことを 受けていったん利益を確定しておこうという売り注文が優勢になる。もっとも、6ヶ 月以上先を読むと言われる株式相場について4〜5ヶ月も過去の統計を材料に売買す るのはナンセンス、下値は限定的。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) 560,000 -3,000 -0.53% ダイエーの債権放棄要請報道などを懸念材料とする声。また、一部で期待されてい た11月の銀行貸出動向だったが、前年比で3.3%減となり10月の同3.1%減からマイナ ス幅が拡大、銀行株の頭を押さえさせる状況につながる。 ◆Ｆオール(8437) 94,000 +1,000 +1.08% 大証が信用取引の委託保証金率を8日売買分から50%以上(うち現金20%以上)とするな どの臨時措置を決めた。信用買い残は4万2671株と発行済み株式数(82万4856株)の約 5%に達しており、高水準の信用買い残が強く意識されて積極的な買いが入りにくい。 信用売りはできないため、信用規制の強化は買い残の増加を抑えるという効果には つながる。ただ、今後は信用買いが入りにくくなるうえ、手じまい売りが膨らむ可 能性があるため、当面は上値の重い展開が続く公算が大きい。 ◆武富士(8564) 6,910 +200 +2.98% 1日にムーディーズが武富士の長期債務格付けを一段階引き上げたことが、引き続き 材料視。資金調達コストの低下につながるほか、経営の先行き不透明感をうち消す 材料として受け止められる。武井保雄前会長に11月、一審で有罪判決が出たため、 貸金業規制法の規定で武富士は、事業登録が取り消される恐れがあった。ただ武井 氏を中心とした創業者一族が保有する武富士株の売却が進んでいることで、この規 定をクリアした。株価は直近高値となった7月28日の8450円から2割近く下落してお り、値ごろ感による買いが入りやすい。 ◆日本信販(8583) 374 +3 +0.81% 立花証は「強気」。今期過去最高益を更新、来期は合併効果寄与も加わり続伸を予 想。 ◆エイチ・エス証券(8699) 1,068 -31 -2.82% 全国不動産鑑定士ネットワークと業務提携することで基本合意したと発表。証券口 座の開設や不動産物件の鑑定といった不動産業務などを共同で進めていく。 ◆ウェブクルー(8767) 370,000 +50,000 +15.62% 12月下旬からの需給好転に向け、直近上場株を物色する動きが活発化。マザーズ市 場ではインタトレード(3747)やＧＦ(3751)もストップ高となるなど、直近上場株が 軒並み人気化。 ◆タクトホーム(8915) 248,000 +6,000 +2.48% 本日の終値を基準にＴＯＰＩＸに採用されることで、インデックスファンドの買い 需要が期待。ファイナンス発表によって、1部上場発表後も株価は低水準の推移が続 いていた。 ◆日通(9062) 467 +3 +0.65% トラック排ガス規制に伴うコスト増や、原油高による燃料費の上昇で、2005年3月期 の連結経常利益は前期比4%減の208億円に落ち込む見通し。これまでのリストラによ る人員削減が響き、景気回復に伴う荷動きの活発化に対応仕切れていない面もある。 日通はコスト管理面にも不安が残り、利益率の悪化に歯止めが掛からない間は、株 価もさえない展開が続く。 ◆トレーディア(9365) 295 +23 +8.46% 値動きの軽い低位株を物色する流れ。個人投資家の短期資金流入が続く。300円台乗 せは1996年12月以来で、「目標達成感が出ている」との指摘が多い。年初来高値を 付けた後は、利益確定売りが目立つ。ＰＥＲ倍率も18倍と値ごろ感が強い。 ◆ドコモ(9437) 186,000 +3,000 +1.64% ＣＳＦＢは通信セクターの「オーバーウエイト」に格上げ。ソフトバンクにとって の最強オプションであった800ＭＨｚの本格参入が遠のいたことは既存の通信事業者 にとってポジティブ。 ◆インボイス(9448) 16,450 -250 -1.50% 5%ルール報告、ＧＳジャパンリミテッドなどの保有比率が前回の10.39%から12.20% に増加。2005年3月期の業績予想を前提としたＰＥＲが100倍を超え、割高感を嫌気。 6月末時点の株主を対象に1株を11株とする大幅な株式分割を実施した。これにより3 月末時点で2万5677人だった個人株主数は、9月30日時点で8万1283人へと急増。9月 30日時点の全株主を対象に、無償でストックオプションを付与し、5万9084人が申し 込んだ。ただ権利行使価格は2万2300円と、現在の株価から大きくかい離し、個人株 主からの問い合わせが増える。 ◆エスコム(9472) 84 +5 +6.33% 大塚商会との提携拡大が好感。大塚商会などと中国・上海にオフィス消耗品の通販 事業で合弁会社を設立するとの内容。大塚商会との業務提携の範囲拡大を受け、買 い安心感が生じる。 ◆ＨＩＳ(9603) 2,015 +59 +3.02% 2005年10月期の連結純利益は前期推定比6%増の30億円程度となり、二期連続で最高 益を更新する見通し。2004年10月期の連結純利益は28億円程度と前期の実績の3.8倍 になる。2005年3月期の純利益の見込みは、アナリスト予想の34億7200万円を下回り、 買い一巡後は伸び悩む。 ◆東京都競馬(9672) 173 +6 +3.59% カジノ解禁の法案が来年の国会に提出される見通しとなったことや、中国で公営カ ジノ解禁観測からカジノ関連として人気化。 ◆大新東(9785) 258 +30 +13.16% 再生関連銘柄として根強く物色。今後は、21日に投資会社カレイドＨＤに対する第 三者割当増資の払込があり、そこからカレイド側を交えた経営諮問会議が発足する 見通し。経営再建策を具体的に詰めていき、来年2月の臨時株主総会で新体制につな げていく。基本的には赤字の観光事業を売却し、市場の拡大が見込める自治体向け のアウトソーシング事業に経営資源を集中していくことになる。 ◆ソフトバンク(9984) 4,890 +30 +0.62% 訪米中の孫正義社長は、米通商代表部のカトラー代表補と面会し、同社子会社が日 本で総務省に求めている携帯電話用電波の割り当てについて、透明な手続き確保の ため、米政府も日本政府に「圧力」をかけるよう要請。米政府は日米規制改革協議 の中で、携帯電話事業をはじめ電波行政の透明性を日本へ強く要望しており、今月 13日からは電気通信分野の作業部会が東京で開かれる予定。米側と利害が一致する 同社の要望をこのタイミングに伝えることで、電波割り当てを有利に運ぶ狙い。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━ ◆指標 日経225 10,941.37 +67.74 日経300 212.74 +1.69 TOPIX 1,099.69 +6.01 日経ジャスダック平均 1,676.22 +4.64 日経225先物期近 10,900 +20 外資系証券、売りが2200万株、買いが2410万株で、差し引き210万株の買い越し。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 伊藤忠商事１００％出資の外国為替専門会社ＦＸプライムなら、５万円から 外国為替取引が可能です！２４時間ネットから米ドル、ユーロなどを売買！ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000b46000cnn ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━ ●11月マネーサプライ[日銀] Ｍ2＋ＣＤの伸び率は、前年比2.1%増だった。10月の2.0%増(改訂値)に比べ伸び率は 拡大。郵便貯金や国債、投信などを含めた広義流動性は前年比3.4%増で、10月の同 3.5%増(改訂値)に比べ伸び率は縮小した。 ●10月の産業機械受注高[日本産業機械工業会] 前年同月比6.3%減の2868億2800万円。内需は、ボイラー・原動機、プラスチック加 工機械などが好調で3.3%増の2244億5900万円。しかし、外需がプラント受注の落ち 込みで29.8%減の623億6900万円と低迷。 ●11月の貸出資金吸収動向[日銀] 銀行・信金計の貸出平残は前年比2.9%減となり、10月の同2.8%減(改訂値)からマイ ナス幅が拡大。銀行計は同3.3%減で、10月の同3.1%減(改訂値)からマイナス幅が拡 大。貸出債権流動化要因など特殊要因調整後の貸出は、銀行計で同1.3%減となり、 マイナス幅は10月の同1.3%減と同水準だった。 ●7−9月期のＧＤＰ改定値[内閣府] 物価変動分を除いた実質で前期(4−6月)比0・1%増となり、速報値と同じだったが、 年率換算では速報値の0・3%増から0・2%増に下方修正された。また、4−6月期の実 質ＧＤＰは、年率1・1%増から0・6%減に下方修正され、5・四半期ぶりにマイナス成 長となり、あらためて景気の減速傾向が裏付けられた。7−9月期の値を下方修正し たのは、個人消費の伸び率が大幅に縮小したためで、焦点の定率減税見直し論議に 影響を与えそう。ただ、竹中平蔵経財相は会見で「上り坂の中の微調整との見方を 変えていない。警戒感を持って見ていく」と述べた。実感に近い名目成長率は、 7−9月期が前期比0・01%増から0・03%減に下方修正され、2・四半期連続でマイナス。 ●11月の景気ウォッチャー調査[内閣府] 3カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩは45.3で、10月調査の46.4から低下。2、3カ 月先を見る先行き判断ＤＩは45.8となり、4月の55.3をピークに7カ月連続の低下。 また、横ばいを示す50を2カ月連続で下回った。45.8は2003年6月の45.4以来の低い 水準。 内閣府では、11月の景気ウォッチャーの判断を総合して「景気回復に弱い動きがみ られる」と総括し、10月の「景気回復の動きに一服感がみられる」から下方修正。 内閣府は先行き判断ＤＩについて、家計動向関連で暖冬予測による冬物商品への影 響が懸念されることや、自然災害の影響で行楽意欲が減退していること、企業動向 関連で円高や原油価格等の上昇の影響が懸念されること、雇用動向関連で求人数の 増加に頭打ちがみられることなどから低下。「気温が若干冷え込んでも客の冬物へ の関心は低く、消費ムードはなかなか上昇しない」(北陸のスーパー)とのコメント があった。 先行き判断での家計動向関連ＤＩは前月比2.6ポイント低下し45.2に、企業動向関連 ＤＩは同3.0ポイント低下し44.0に、雇用関連ＤＩは同5.9ポイントの大幅な低下で 53.1。雇用関連では、「特にＩＴ業界でこの2、3カ月、提示価格がかなり下がって いる」(近畿の人材派遣会社)などのコメントがあった。 ┏━━━━━━☆インターネット外国為替取引「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ☆━━━━━┓ ┃ 外貨投資をより手軽に！！大好評の「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ」 ┃ ┃ 豪ドルなら約４４％の高利回り！（保証金ベース、２００４年５月現在） ┃ ┃ ７万円から始められて、手数料はたったの５銭！！ ┃ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=010008m2000cnn 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to 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