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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/12/07大引け  2004/12/07


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株式情報局
2004/12/07大引け

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◆帝国石油(1601) 551 +22 +4.16% 
サウジ米総領事館襲撃事件を背景に原油価格が上昇したことが物色材料。また、野
村は石油公団との合弁会社の買取を進めることを前提として業績予想を上方修正す
るとともに、「2」を継続。


◆ミサワホームHD(1722) 277 -12 -4.15% 
ダイエーや大京など再生期待銘柄の株価上昇が目立つ中、売り優勢の展開。トヨタ
会長の発言が警戒材料ともされる。創業者の支援反対意見もあり、採算の話だけで
なく、全体を慎重に考えないといけないと述べる。今3月期の最終利益を従来計画の
100億円に対して5億5000万円に下方修正。売上高、経常利益の見通しには変化はな
い。長期間での回収を見込んでいた債権を短期間で回収する方針に変更、債権回収
額を保守的に見積もった結果、特別損失に貸倒れ引当金繰入額204億円を追加計上。
三澤株式会社向け債権約398億円に取立て不能の恐れが生じたことを発表。


◆飛島建設(1805) 160 -2 -1.23% 
英インセンシス社と光ファイバー計測技術分野で提携を好感、低位材料株の流れに
乗って人気を集める。株価の値頃感の強さもあって、短期資金の流入が続く。


◆大東建託(1878) 4,660 +10 +0.22% 
三菱証は株価判断「A」を継続。足許の受注高の伸び率はやや鈍化しているものの、
入居率指標は高水準を維持。


◆NECシステム建設(1973) 852 -19 -2.18% 
UFJつばさは、目標株価を06/3期予想PER16倍を目安に1100円とし、セクター
内での割安感もあり、「A」を継続。


◆日本農産工業(2051) 235 -5 -2.08% 
先週の卵の小売り価格動向、Mサイズで10個入り1ケース222円と6週連続の最高値更
新。「ヨード卵・光」は生産農家との長期契約締結のため、6個入り1パック300円と、
安定的商品供給が可能。


◆駿河屋(2205) 24 -10 -29.41% 
東京・大阪の両証券取引所は、同社の実体のない増資が市場と投資家の信頼を著し
く傷つける行為と判断し、来年1月7日に上場廃止すると発表。1月6日まで整理ポス
トで取引される。岡本良晴前社長は電磁的公正証書原本不実記録などで起訴される。


◆ヤクルト本社(2267) 1,753 -22 -1.24% 
中国本土でヤクルト事業を統括する持ち株会社の設立を上海市に申請したと発表。
中国国内での事業展開を一段と加速し、広州や上海にある子会社を来年6月をメドに
持ち株会社の傘下に置く。


◆日本駐車場開発(2353) 18,780 +2,000 +11.92% 
コスモが東証1部指定替え候補銘柄。今月の指定替えは1・7月決算発表企業で対象が
少なく、コスモでは候補は同社の1社のみとしており、注目度がより高まる。また、
同社株は10月高値5万200円から昨日6日に1万6630円まで大きく下げた経緯があり、
リバウンドを取る観点からも買いが膨らむ。


◆伊藤園(2593) 4,970 +80 +1.64% 
コスモ証は「B+」、目標株価5500円を継続。主力の「おーいお茶」の好調に加えて、
野菜飲料も復活の兆し。


◆バルス(2738) 150,000 -1,000 -0.66% 
月次動向を発表。11月の既存店売上高(調整値)は前年比0.6%増となり、7ヶ月ぶりに
プラスに転じた。5月から10月までは前年割れが続いており、8月には同11.8%減の水
準まで落ち込んでいた。


◆神栄(3004) 261 +28 +12.02% 
電子部品、食品、繊維とも好調、2005年3月期38%経常増益予想を背景に6月18日に
306円高値を付けたが、高値期日向かいの動きが出て来ている。


◆カネボウ(3102) 1,384 -81 -5.53% 
東京新聞が「同社経営浄化調査委員会の調査で判明した2001年と2002年の粉飾決算
の総額は、約380億円に上ることが明らかになった」と報じた。カネボウの経営浄化
調査委員会が10月28日に公表した報告書では粉飾決算の総額は100〜300億としてお
り、報道内容は経営浄化調査委員会の報告書を大きく上回る。


◆メガネスーパ(3318) 1,890 -10 -0.53% 
2004年10月中間期の連結経常利益は前年同期比約2倍の22億1300万円になったと発表。
従来見込みを6億2000万円上回った。その後は買いが続かず、材料出尽くし感から短
期筋の見切り売りが優勢。2005年4月期通期の見通しは、15日予定の中間決算発表時
に公表。


◆チェルト(3354) 3,970 -330 -7.67% 
3日に公開価格(3300円)を45%上回る4800円の初値を付けたものの、その後は下落基
調にあることから、値動きの鈍さを嫌った個人投資家の換金売りが続く。きょうマ
ザーズに上場したタカラバイオ(4974)の初値は公開価格15%上回る23万円で期待を下
回る初値上昇率にとどまったことで、直近上場銘柄の買い手控えにつながる。


◆クラレ(3405) 893 +16 +1.82% 
GS証券は「IL」から「OP」に引上げ。中期計画で目標としている来期営業利
益400億円が達成圏に入ってきたと判断。業績に安心感がある一方、PBR、
EV/EBITDAなどの指標は、主要企業中最も低く、割安感。UFJつばさは
「A」を継続。


◆サカイオーベックス(3408) 196 +12 +6.52% 
低位材料株物色の流れに乗る。今期の復配期待に加えて、出来高急増時の6月16日の
期日向かいの動きにもなる。


◆三菱化(4010) 304 +1 +0.33% 
10月中旬以降、300円前後を下値としてもみ合う。2005年4月からスタートする3カ年
の新中期経営計画「革進-Phase2計画」を発表。計画の中で、2008年3月期の連
結営業利益1400億円以上(今期は1280億円の見通し)、ROA5.5%などの目標を掲げ
る。


◆信越化(4063) 3,930 -30 -0.76% 
総額1000億円を投資し、米国に塩化ビニール樹脂を原料から一貫生産する大型工場
を新設。大型投資により他社に比べ圧倒的な優位性を持つ。今後、半導体ウエハー
と塩ビ事業が柱となって収益を押上げる。


◆日本ロングライフ(4355) 236,000 +4,000 +1.72% 
05年10月期の経常利益が前期実績見込み比88%増の4.5億円程度になる見通しと一部
で報じる。東洋経済では2.8億円と予想していたこともあり、業績の回復期待が生じ
る。


◆帝臓器(4514) 1,131 +99 +9.59% 
約2カ月半ぶりに年初来高値を更新。帝臓器とグレラン製薬は、来年10月をめどに合
併することで合意。新会社は売上高300億円、研究開発費50億円、MR400人規模に
なると見られる。


◆バイオ関連株
総合医科学研(2385) 441,000 -25,000 -5.36% 
医学生物  (4557)   730   -16 -2.14% 
オンコセラピ(4564) 280,000 -20,000 -6.67% 
LTTバイオ(4566) 217,000 -23,000 -9.58% 
タカラバイオが株価高騰すれば、バイオ関連株にも人気が波及するのではとの思惑
からバイオ関連株が軒並み大幅高となったが、実際のタカラバイオ(4974)の初値公
開価格比で15%に止まり、期待したほど上昇はしなかったことから手仕舞い売りが広
がる。


◆バリューJ(4759) 28,450 --- 0.00% 
9日連続ストップ高比例配分。140株の売買が成立し、6万1896株の買い注文を残した。
11月末の1株を100株とする株式分割の権利落ち日の11月25日以降、新株交付(2005年
1月20日)までの需給ひっ迫による株価上昇を期待した買いが膨らむ。4営業日ぶりに
売買が成立した。東証は11月29日からバリューJ株の値幅制限の上限を2倍に拡大。
新株(47591)の終値は4800円。


◆サイボウズ(4776) 117,000 -1,000 -0.85% 
アジアと欧州向けのソフト販売を強化すると報じる。日本偏重の収益構造から脱却
する狙いで、5年以内に海外市場の売り上げを日本市場と同額にまで引き上げること
を目指す。ただ株価への反応は薄い。


◆インデックス(4835) 257,000 -6,000 -2.28% 
26万円台は株式分割の権利を落とした後、3度トライして上に抜ききれなかった上値
抵抗線。今週に入って26週移動平均線を突破、25日線と75日線がゴールデンクロス
しそうなタイミングとチャート妙味も増す。大型M&Aの効果もあり、今期業績は
売上高、経常利益ともに前期比倍増が予想される。上値のフシが突破できるかどう
か正念場を迎える。


◆ドリームテクノロジーズ(4840) 81,100 +300 +0.37% 
04年12月期の業績予想を上方修正。4月、7月に次いで今期3度目の上方修正となるた
め、業績の回復期待が高まる。


◆ライオン(4912) 604 +21 +3.60% 
血管形成などの働きを担っているたんぱく質「エフリン」に毛根を増やしたり頑丈
にしたりする働きもあることを解明したことから新たな育毛剤への応用を期待する
買いが入る。


◆タカラバイオ(4974) 208,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(20万円)を15%上回る23万円の初値を付けた。寄り付きで
1万3653株の売買が成立。宝HLD(2531)傘下のバイオ企業。主幹事は野村証券。マ
ザーズ上場の他のバイオ関連株に比べてPBRでみて割安だが、年末に向けた換金
売りで投資家心理が悪化し、買いが入りにくい。


◆クミアイ化学工業(4996) 255 -13 -4.85% 
2004年10月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の430億円から405億
4000万円(前期比7%減)に、経常利益は12億円から7億5000万円(同34%減)に、当期純
利益も5億5000万円から4億2000万円(同9%減)にそれぞれ減額。PBR水準の割安感
も下支えとして機能しない。イハラケミカル工業(4989)や日本農薬(4997)なども連
想売りで安い。


◆ノリタケ(5331) 438 +18 +4.29% 
東京医科歯科大学との共同研究で、酸化チタン光触媒効果でSARSウイルスを短
時間で不活化できることを実証したと発表。酸化チタンはこれまでインフルエンザ
やメチシリン耐性黄色ブドウ球菌などの病原体に高い抗ウイルス力を発揮すること
が確認されており、医療現場や公共施設向けの空気清浄器へ活用が始まっている。


◆住友鋼管(5457) 469 -8 -1.68% 
業績修正から、約1ヶ月間でおよそ6割の上昇となり、短期的な高値警戒感が高まる。
一時、1999年11月以来、約6年ぶりの500円台回復。連結経常利益は前回予想を8億
6000万円上回る18億6000万円(前期は5億円強の赤字)になる見通し、修正後の1株利
益は25円(前回予想は9円)に拡大。PBRが0.6倍。


◆フジクラ(5803) 450 -6 -1.32% 
11月3日付、NTTは2010年までに国内の固定電話加入者の約半分にあたる3000万世
帯・事業所の通信回線を光ファイバーを使った高速回線に切り替える方針を決めた
との報道から急伸していた。ただ、材料に飛び付いた個人の買いが中心の為、その
後は利益確定売りが優勢。


◆沖電線(5815) 285 +40 +16.33% 
2005年3月期は2倍強の経常増益予想、光スイッチ事業展開も期待材料。NTTの光
ファイバー投資拡大なども追い風に低位材料株の流れに乗る。


◆アルコア(5904) 538 --- 0.00% 
日本証券業協会は開示情報監視銘柄のアルコアを12月13日付で登録取消にすると発
表。最終売買日は12月10日。発行会社からの登録取消申請があったため。ジャス
ダック取引所に上場しないことを決定。


◆ヤマシナ(5955) 21 +1 +5.00% 
割り切った短期資金が流入。2日まで3営業日連続して19円を下値に底堅い動きと
なっていたことで、目先の底値は確認。


◆東京製綱(5981) 193 +2 +1.05% 
来年1月出荷分からワイヤロープと関連加工製品を平均10%値上げすると発表。鉄鋼
需給が一段とタイト化する中、鉄鋼メーカーが高炭素鋼特殊線材の値上げに踏み
切ったため。値上げに加え、今期復配見通しを示している。こうした側面を期待し
た買いも入りやすい。


◆日特エンジニアリング(6145) 703 -7 -0.99% 
ライブドア証券は、「やや強気」から「中立」に引下げ。同社の非接触ICタグ・
カード事業のシェアが4%程度にとどまっており、受注の伸びも緩慢になる。


◆三菱化工機(6331) 219 -1 -0.45% 
中長期的な燃料電池自動車の普及に伴い、水素ステーション事業も成長するとの観
点から買いが入る。政府は燃料電池自動車の導入目標を2010年に5万台、2020年に
500万台。水素ステーションの設置ヶ所は5万台時には500ヶ所、500万台では3500ヶ
所−4000ヶ所になると言う。2010年の水素ステーション事業全体の市場は1000億円、
2020年は7000億円程度と予想。


◆新興プランテック(6379) 197 +8 +4.23% 
合併に伴う利益規制により監理ポストで売買されているが、規制クリアで通常ポス
ト復帰が見えて来ていることを評した買いが流入。


◆ニスカ(6415) 2,080 -20 -0.95% 
今12月期末の配当金を前回予想の9円から11円に引き上げると発表。年間配当金は20
円(中間配当金9円)。前期は期末配当金が8円、年間配当金は13円。前期比では7円の
増配。


◆日本金銭機械(6418) 4,210 +50 +1.20% 
メリルの「日本でも解禁期待されるカジノ」とのリポートが引き続き注目。その中
で「貨幣識別機で米ゲーム市場のシェア80%、世界シェア60%を誇る」といい、カジ
ノが日本で認可されなくても、カジノ関連銘柄は海外市場拡大から恩恵を受ける。
日本ではカジノ法案が05年の国会に提出され、06年にも施行される可能性。


◆キヤノンFT(6421) 1,740 +52 +3.08% 
2004年12月期の期末配当を従来予想の8円から4円増額し、12円にすると発表。中間
期の8円とあわせた年間配当は20円で、前期の16円(普通配13円、記念配3円)から増
配になる。2003年1月に旧キヤノンアプテックスと旧コピアが合併して発足。事務機
周辺機器が好調で、今期の連結純利益は合併前の旧2社合算値を含めて過去最高とな
る見通し。


◆アビリット(6423) 985 -24 -2.38% 
値動きの良い好業績銘柄として物色。11月初めに発売したパチスロ機の新製品が当
初計画の3倍以上の売行き、2004年12月の連結最終損益は7億3000万円の黒字(前期は
64億1000万円の赤字)転換を見込む。来期への業績期待もある。信用倍率は1倍。た
だ、25日移動平均(752円)とのかい離が急拡大し、利益確定売りも出やすくなる。


◆オーイズミが(6428) 1,445 +200 +16.06% 
ストップ高比例配分。比例配分で2万8400株の売買が成立し、引け後に77万8500株の
買い注文を残した。2005年3月期の連結経常利益が前期比2.2倍の44億円になる見通
しとの業績上方修正を発表。従来予想を8億円上回る。


◆電機株
東芝 (6502)  441 -5 -1.12% 
ソニー(6758) 3,710 -60 -1.59% 
韓国サムスン電子が、半導体事業で2010年までの6年間に25兆ウォン(2兆5000億円)
の設備投資をする戦略を打ち出した。日本メーカーが得意とする携帯機器向け半導
体などを重点分野に加えたため、競争激化懸念から小口の売りが先行。半面、ナス
ダックやSOXが上昇したことが下支え要因となり、下値は限定的。半導体や液晶
パネルなど電子部品の需給は足元で緩んでおり、在庫の積み上がりが警戒される。
ただ、在庫調整は進展しており、来年後半には回復過程に入る。半導体関連の電機
株も、これを織り込む形で2005年の1-3月中には底を入れる可能性が高い。


◆日電産(6594) 11,890 -470 -3.80% 
海外の機関投資家からとみられる利益確定の売り。心理的な節目の1万2500円を上回
ることができず、上値の重さを嫌気。1万2000円近辺では値ごろ感から押し目買いが
入りやすい。


◆スミダ(6817) 2,930 +125 +4.46% 
2004年12月期の年間配当を前期比10円増の30円にするほか、来年2月21日付で一株を
1.1株に分割することを発表。増配と株式分割を好感し、個人投資家などの買いを集
めた。今年8月にも一株を1.1株に分割しており、二期連続で株式分割を実施。


◆パトライト(6825) 1,955 +10 +0.51% 
警察庁の主導で道路運送車両法の保安基準が見直され、自主防犯パトロールをする
民間非営利団体などに限り、車への青色灯の装着・点灯が認められるようになる。


◆造船株
佐世保重工(7007) 138 +7 +5.34% 
三井造船 (7003) 173 +6 +3.59% 
日立造船 (7004) 154 +2 +1.32% 
石川島  (7013) 139 -1 -0.71% 
三井造船は、LNGタンカーの受注価格が約2億ドル(約200億円)と5年ぶりの高値を
付け、ばら積み船も上昇に転じた。株価が低位で手掛けやすいことも買いを誘う要
因。最近は値動きの軽い低位株を個人が循環物色する動きが出ており、造船株にも
個人の買いが入る。UFJつばさは三井造船を「C」から「B」へ引上げ。06/3期
も減益予想だが、07/3期は一転して増益を見込み、07/3期ベースでは割高感が薄れ
てくる。


◆太平洋工業(7250) 478 +10 +2.14% 
トヨタの北米生産拡大を受け、米国の生産能力を増強。これにより07年の売上高は
04年の予想に比べて倍増を狙う。


◆富士重工業(7270) 470 -5 -1.05% 
岡三証は「強気」を継続。北米での商品ラインアップ強化により15%経常増益に転じ
ると予想。株価の評価余地は大きい。


◆サロモン(7470) 1,200 --- 0.00% 
日本証券業協会は開示情報監視銘柄のサロモンを12月13日付で登録取消にすると発
表。最終売買日は12月10日。発行会社からの登録取消申請があったため。ジャス
ダック取引所に上場しないことを決定。


◆ビスケーHD(7542) 445 +15 +3.49% 
デザイナーとのライセンス契約締結が材料視。デザイナー西田拓矢氏とライセンス
契約を締結したと発表。同氏は浜崎あゆみの専属デザインを務めた実績があるため、
業績の回復期待につながる。


◆トキメック(7721) 198 +3 +1.54% 
今期末の有利子負債は前期末比で50億円強減少の見通し、5年で無借金経営を目指す
などと、報じられ、財務体質の改善期待がはやされる格好。ただ、日本マタイなど
低位材料株の一角が崩れ、次第に利食い優勢。


◆ムトー精工(7927) 1,220 -70 -5.43% 
67万株の公募増資と最大10万株の売り出しを発表、一株利益の希薄化や流通株式数
の増加に伴う需給悪化を嫌気した売りが先行。増資で新規に発行する株式数は現在
の発行済み株式総数の9.4%で、公募・売り出し株数合計は最大10.8%にあたる。増資
で得る資金の約8億5000万円は、全額を生産体制強化のための設備投資に充てる。


◆ピジョン(7956) 1,522 +17 +1.13% 
第3四半期の決算発表、経常利益は前年同期比20%増益。ドイツ証券は「BUY」、
目標株価2800円を継続、株式市場は同社の構造改革を十分に評価していないと考え
る。


◆ナカバヤシ(7987) 366 -19 -4.94% 
東証と大証は、信用取引で臨時措置を発動。委託保証金率を現行60%以上(うち現金
30%以上)から70%以上(同40%以上)に引上げ。


◆日本マタイ(8042) 291 -26 -8.20% 
日証金は、制度信用取引の新規売りと買いの現引きに伴う申し込みを停止。信用取
引の規制強化を受け、嫌気売りが膨らんだ。日証金ベースの貸株残は、3日(66万
9000株)に比べ6倍強に増えた。個人などの売買は一部の銘柄に集中しやすく、すぐ
に信用取引の規制対象となるので、銘柄間の乗り換えが激しい。株式新聞が「アマ
ゾン日本法人からパッケージシステムを受注した」と報じたことをきっかけに人気
化。ただ、8月中間決算における決算説明資料にも記載され、目新しい材料とはいえ
ない。


◆ゴルドウイン(8111) 251 +6 +2.45% 
東証は日々公表銘柄の指定を解除。信用規制の解除を受け、ネット証券経由の個人
や証券会社の自己売買部門などが物色。通常は、信用取引の規制強化の思惑で株価
が下落するケースが多いが、同社株の場合は17日に上昇、18日にも22円高と急伸し
ていた。


◆サンワテクノス(8137) 804 -6 -0.74% 
中国大連市に事務所を開設したと発表。既に上海や香港に現地法人を設立している
が、商圏の拡大、高まる地元での需要に応えるため、事務所を拡充した。


◆大塚家具(8186) 2,300 -10 -0.43% 
2005年12月期は2店舗を閉鎖し、新規出店は原則凍結すると報じた。店舗閉鎖、新規
出店凍結は想定の範囲内で、織り込み済み。


◆青山商(8219) 2,480 -85 -3.31% 
9月半ば以来の2600円台乗せとなったことで、高値警戒感から利益確定の売りが出る。
11月の月次売上高は既存店ベースで主力のスーツ事業が前年同月比7.7%減、キャラ
ジャ事業を含む合計で7.9%減だった。コートなど防寒衣料の不振が響いたためだが、
売り材料視されておらず、買い控え要因にとどまる。


◆十字屋(8259) 113 +6 +5.61% 
大株主のダイエー再建の動きからの連想で人気を集める。


◆ダイエー(8263) 240 -4 -1.64% 
産業再生機能はきょう午後にスポンサー企業の一次入札を締め切る。スポンサー候
補として米ウォルマート、GS、住友商事、サーベラスの4社が連合を組んで応募す
ることが明らかになったと報じ、再建のスポンサーとしてはかなり強力な布陣、動
向に注目が高まる。


◆三井トラストHD(8309) 875 +36 +4.29% 
英米系格付け会社のフィッチ・レーティングスが中央三井信託銀行の長期格付けを
「トリプルBマイナス」から「トリプルB」に格上げ、GSが「IL」から
「OP」、目標株価を1200円。日証金ベースで逆日歩が付いていることも上げを加
速。


◆芙蓉リース(8424) 2,620 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(2200円)を19%上回る2620円の初値を付けた。寄り付きで
203万3900株の売買が成立した。芙蓉グループ企業が出資する総合リース会社。主幹
事は新光証券。


◆ロプロ(8577) 744 -5 -0.67% 
25日移動平均線を割り込む。5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の
11.10%から12.11%に増加。


◆丸八証券(8700) 369 +11 +3.07% 
日本アジアHDが12.87%にあたる243万2000株を保有する第2位株主になったと発表。
政策投資によるもの。


◆日本ユニコム(8744) 1,520 --- 0.00% 
子会社センチュリー証券を委託証券会社として証券仲介業に参入すると発表。来年1
月からセンチュリー証券が取り扱う投資信託や個人向け国債の販売を中心に業務を
開始する予定。


◆コマーシャル・アールイー(8866) 1,570 +170 +12.14% 
メガブレーンとアパマンによる経営統合の白紙撤回が材料視。両社の経営統合によ
る相乗効果には懐疑的な見方が強まっていたため、白紙撤回はコマーシャルREに
とってもポジティブ。



アパマン  (8889) 78,000 +2,700 +3.59% 
メガブレーン(9653)   140   -7 -4.76% 
11月29日に発表した経営統合の検討を白紙撤回すると発表。経営統合ではメガブ
レーンが来年1月に完全子会社化する賃貸マンション設計のエスビーアイ・ホームプ
ランナーとの連携が想定されていた。統合検討発表後のアパマンショの株価は、相
乗効果に懐疑的な見方から下落基調にあった。


◆NTT都市開発(8933) 454,000 --- 0.00% 
UBS証券は新規に「Buy2」に設定。目標株価は60万円。NTTからの現物出資
で低い簿価で取得した用地の開発は概ね終了。今後はマンション分譲事業のほか、
投資家向けの商業不動産の開発および販売事業の拡大で成長を目指す。また、日本
で最も高い賃料がとれる大手町にNTTグループが保有する古いビルの再開発に関
与することで、更なる収益成長の潜在性。


◆NTT(9432) 462,000 +4,000 +0.87% 
日興シティグループ証券は、「2M」から「1M」に引上げ。目標株価は54万円。中
期経営戦略にて表明された光化の本格推進をポジティブに評価。回線の引き込み工
事を要するFTTHの場合、地域密着型の営業体制が重要。同社の全国拠点網、4万
人の営業体制が強みとなり、ブロードバンドシェアの早期改善に期待が持てる状況
となるなど。


◆東宝(9602) 1,590 -12 -0.75% 
映画「ハウルの動く城」が公開初日から5日までの16日間で、観客動員数が520万人
を突破したと発表。





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◆指標

日経225 10,873.63 -108.33 
日経300 211.05 -1.99 
TOPIX 1,093.68 -10.02 
日経ジャスダック平均 1,671.58 -4.28 
日経225先物期近 10,880 -70 

外資系証券、売りが1950万株、買いが1990万株で、差し引き40万株の買い越し。





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●10月の景気動向指数[内閣府]
景気の現状を示す一致指数が11.1%となり、景気判断の分かれ目となる50%を3カ月連
続で割り込んだ。内閣府では「3カ月連続50%割れは景気後退の始まりだったことが
過去に多いことは事実。景気拡大の途中で3カ月以上連続して50%割れとなったこと
もあり、現時点で局面が変わったとは言い切れない」としながらも、「後退局面入
りの可能性は否定できない」。
景気拡大局面で一致指数が50%を3カ月連続で下回るのは、1995年9月までの4カ月連
続で下回って以来。基調判断は、9月までの「改善が続いている」から、「足もと弱
含んでいる」に下方修正。下方修正は、2002年12月以来。
景気動向指数は景気に敏感な経済指標で構成し、3カ月前に比べ改善した指標が全体
に占める割合で、景気の現状や先行きの方向性を示す。指数が50%を超えれば景気が
「上向き」、下回れば「下向き」と判断できる。
10月の景気一致指数では、鉱工業生産指数や生産財の出荷指数など生産関連の指標
をはじめ、小売業と卸売業の商業販売額といった消費関連の指標などが軒並み悪化。
台風や新潟県中越地震など自然災害の影響に関しては、内閣府は「それほど大きく
ない」。
11月の一致指数についても、内閣府は50%を下回る可能性を指摘。電子部品・デバイ
ス工業の生産調整により生産関連の指標が悪化するほか、雇用関連でも所定外労働
時間指数が悪化する可能性があることなどが背景にある。
同時に発表した数カ月先の見通しを示す先行指数も20.0%と50%を下回った。一致指
数と先行指数がともに50%を下回るのは2カ月連続。



●10月の全世帯家計調査[総務省]
1世帯当たりの消費支出は29万7106円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比
2.0%減少。前年実績を下回るのは2カ月連続。



●11月末の外貨準備高[財務省]
8400億8700万ドルと、前月末より22億900万ドル増え、4か月連続で過去最高を更新。
11月(10月28日-11月26日)には為替介入は行われなかったが、ドル安の進行で、ユー
ロ債などをドル換算した際の価格が上昇し、外貨準備高も増加。外貨準備高のうち、
米国債などの外国証券は6962億7500万ドルで、全体の8割強を占めている。9月時点
の外貨準備高を諸外国と比べると、日本は1999年10月以来、60か月連続して世界1位
を維持している。





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