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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/12/02大引け  2004/12/02


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株式情報局
2004/12/02大引け

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◆規制解除
植木組 (1867) 312 +34 +12.23% 
巴コーポ(1921) 445 +30 +7.23% 
ニチモウ(8091) 343 +27 +8.54% 
貸借取引申込み停止措置の解除を発表。植木組は品貸料の最高料率10倍適用も解除。
仕手系材料株と位置付けられる銘柄群の人気が目立っており、少し前に大きく人気
化し、かつ値幅調整を入れていたこうした銘柄にも買いが向かう。



石油・ガス銘柄
帝国石油  (1601)   551   -2 -0.36% 
国際石油開発(1604) 500,000 -12,000 -2.34% 
石油資源開発(1662)  4,120   +20 +0.49% 
AOCHD (5017)  1,189   -55 -4.42% 
WTIの期近物が3ドル64セント安の45ドル49セントと急落。2001年9月24日以来の
下げ幅で、9月中旬以来2ヵ月半ぶりの安値水準になる。在庫の増加もあって原油相
場は一時の過熱状態から徐々に落ち着きを取り戻してきたとの見方がさらに広がり、
これが開発などを手掛ける各銘柄への見切り売り誘う。ほぼ全面高商状の中で個人
投資家からの売り物が優勢になる。


◆ミサワホームHD(1722) 301 +25 +9.06% 
トヨタ(7203)は、UFJ(8307)傘下のUFJ銀行の大口融資先であるミサワHDの
再建を支援する方針を固めたと報じられた。ただ、トヨタはミサワHDへの支援に
ついて、産業再生機構の活用を前提。ミサワHDは現時点で、再生機構に支援要請
する予定は無いとしているとの報道もあり、先行きについては依然、不透明な部分
もある。


◆清水建設(1803) 522 -4 -0.76% 
CSFBは「ニュートラル」から「UP」に格下げ。改善傾向にあるファンダメン
タルズは十分株価に織り込んだと判断し、株価の割高感は顕在化している。建設業
に構造的な受注高増加などあり得ない。


◆大盛工業(1844) 78 +3 +4.00% 
2004年8-10月期の個別受注高が前年同期比96%増の12億4600万円。2005年7月期通期
の受注高は前期比3.9%減の35億円を見込む。取引先との間で2億1500万円の債務免除
による金融支援を受けたと発表。


◆植木組(1867) 312 +34 +12.23% 
日証金が貸借取引申込停止措置を解除、品貸料の最高税率適用も解除。先々の需給
妙味があらためて強まることを期待した短期資金が流入する先月の下落率が東証1部
で最も高かった銘柄。


◆ヤマト(1967) 547 +61 +12.55% 
11月26日付の日経産業新聞で温浴施設やプール向けの浴槽衛生管理システム事業を
展開と伝えられている。このシステムは従来塩素での駆除が難しかったレジオネラ
菌繁殖の原因となるアメーバを死滅させるのが特徴。2005年3月期は20〜30億円の受
注を見込む。


◆不二家(2211) 256 +10 +4.07% 
低位材料株物色の一環として、短期回転狙いの資金を集める。往年の仕手系株が人
気化しており、過去に仕手戦を演じたイメージが手掛かりにされた。


◆明治乳業(2261) 584 +8 +1.39% 
コスモ証は「B+」を継続。上期に伸び悩んだヨーグルトは、高付加価値品投入とボ
リューム重視の4連パック品強化で、テコ入れを図る構えであり、ヨーグルトの動向
によっては利益の上乗せも期待。


◆ザイオン(2338) 166,000 +3,000 +1.84% 
ベリサイン(3722)との業務提携が材料視。ザイオンの親会社、ゼィープラスを含め
てベリサインと事業提携し、中小企業向けプライバシーマーク取得支援サービスの
提供を始める。


◆ピー&ピー(2426) 630,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(30万円)の2.1倍にあたる63万円の初値を付けた。1611株
の売買が成立した。小売店の販売促進活動などを支援するアウトソーシング事業を
手掛ける。主幹事はみずほインベスターズ証券。


◆伊藤園(2593) 4,990 +30 +0.60% 
今10月期中間連結決算を発表。売上高は1410億円(前年同期比11%増)、経常利益は
110億円(同24%増)。経常利益は当初予想から約8億円の増額。上期の販売数量は前年
同期比12%増。とりわけ「お〜いお茶」の伸びが顕著だった。


◆高千穂交易(2676) 890 -10 -1.11% 
29万株の立会外分売を実施すると発表。分売実施日は6日−13日のいずれかの日。


◆アスクル(2678) ,560 +120 +1.86% 
2004年11月中間期の連結経常利益が前年同期比34%増の35億円との報道を手掛かりに、
個人投資家などの小口買い。新規顧客の開拓でオフィス用品の販売数量が伸び、会
社側予想(34億5000万円)を5000万円上回る。前日まで続落し、下落率が4%を超えた
ため、きっかけ次第で自律反発狙いの買いが入りやすかった。


◆JALUX(2729) 1,822 -29 -1.57% 
11月24日に発表した90万株の株式売り出しについて、売り出し価格が1株当たり1795
円に決まったと発表。株価は売り出し価格を意識した動きになる。ただ、下げ幅は
限られる。株式売り出しの発表以降、約9%下落していた。売り出し価格が決まった
ことで、その水準が下値メドになるとの見方から押し目買いが入る。


◆ゲンキー(2772) 565,000 +45,000 +8.65% 
1:2の株式分割を実施するとの発表を好感。分割比率にサプライズはないものの、
分割期待が乏しかったことから、株式分割が素直に好感。


◆JT(2914) 1,040,000 +53,000 +5.37% 
好業績の内需関連株。信用貸借倍率が0.07倍となり取組妙味をはやす。


◆バッファロー(3352) 1,300,000 -210,000 -13.91% 
11月26日の上場以降、連日で値上がりしてきたが、上場5日目は利益確定売りがかさ
む。短期筋の注目は、値動きが良く、売買高が多い東証1部の低位株に向かう。いっ
たん上昇ピッチが鈍ると、短期資金の乗り換えは速い。


◆宮地エンジニアリンググループ(3431) 298 +1 +0.34% 
前日まで急騰していたが、高値警戒感から利益確定売りが出て伸び悩む。相場が長
続きするかどうかは、ここでカラ売りをどれだけ誘えるかがポイント。


◆ホギメディ(3593) 4,480 --- 0.00% 
野村の格下げなどを受け下げがきついが、徐々に下げ渋りの動き。メリルは「中
立」ながら、強気の見解をしている。オペラマスターの成約が足元で順調、来期以
降の展望に明るい兆しが出てきた。株価下落でバリュエーション面での魅力も出て
おり、更なる下落局面は絶好の押し目買いタイミング。


◆アソシエント・テクノロジー(3714) 8,430 -1,100 -11.54% 
東証は来年1月2日付けで上場廃止とすることを正式決定。上場廃止は既に既知のも
のとなっていたものの、上場廃止まで実質的にあと1ヶ月もなく、短期の利鞘狙いで
同銘柄を手掛けていた投資家を中心に手仕舞い売りの動きが強まる。


◆レンゴー(3941) 459 -9 -1.92% 
DIRが「1」から「2」へと引下げ。DIRによると、上期決算の大幅増益に続き
今通期でも過去最高益を更新する見通しとしながら、来期以降は需要拡大が見込み
にくく、値上げ効果もなくなるため、業績回復は頭打ちとなる可能性が高い。


◆協和発酵工業(4151) 745 +18 +2.48% 
新光は新規に「2+」。同社が目指している発酵技術をベースにした医薬とバイオケ
ミカルを両輪とするバイオテクノロジー企業としての協発酵が実現できれば、その
成長力は大きいと考える。PER25倍程度(今期予想連結1株利益35.8円)の評価は可
能。


◆プレステージ(4290) 164,000 +20,000 +13.89% 
自動車関連事業と保険など金融サービス事業の売り上げ拡大を柱とする中期経営計
画を発表。計画最終年度の2007年3月期連結純利益の目標を2005年3月期予想比2.4倍
の10億6000万円。目標達成には不透明要因もあるものの、株式分割(1株を5株)の権
利落ち(11月25日)後で、新株交付までの需給ひっ迫による株価上昇期待があること
も買いが膨らむ一因。


◆参天薬(4536) 2,060 +72 +3.62% 
好業績銘柄を見直す動きで、外国人投資家とみられる買いが集まる。2005年3月期の
連結純利益は前期比41%増の89億円を見込む。11月25日に25日移動平均を上抜けして
からは値動きも軽くなる。目先は9月17日の年初来高値2100円を目指す展開。


◆USS(4732) 9,050 +120 +1.34% 
岡三証は「強気」を継続。05/3期業績は会社計画の超過達成を予想。06/3期につい
ても成長が続くとして、評価余地は大きい。


◆メッツ(4744) 37,250 -750 -1.97% 
本日、1株3万6860円(1日終値3万8000円)で4100株の立会外分売を実施。これまでは
需給悪化を見越した売りから軟調に推移していたが、立会外分売を実施したことで、
今後の需給改善を期待しての買いも入る。


◆インテリジェンス(4757) 129,000 +1,000 +0.78% 
10月の事業別売上高を発表、主力の人材紹介の売上高は前年同月比58%増と大幅に伸
び、買い安心感が広がった。紹介人数が383人と前年同月の246人から増え、1人当た
りの紹介手数料も上昇。人材派遣事業は減収だったものの、利益寄与が大きい人材
紹介事業の拡大を好感。


◆バリューJ(4759) 10,450 --- 0.00% 
1対100の株式分割落ちから4日連続のストップ高、前日ようやくストップ高比例配分
で値が付いたが、本日は4000円高の1万4450円ストップ高買い気配、権利落ち前日も
ストップ高となっており、7日連続のストップ高。


◆AOCHD(5017) 1,189 -55 -4.42% 
昨日の原油先物相場の急落を嫌気。在庫増加を背景として過去3年で最大の下げ幅を
記録している。原油市況との連動性が最も高い銘柄として売り対象にされる。


◆ブリヂストン(5108) 1,911 +67 +3.63% 
急激な円高・ドル安進行を嫌気した売りに押されていたが、前日の米株式相場の大
幅高をきっかけに買い戻しの動きが広がる。好業績期待から機関投資家の押し目買
い意欲も強い。30日、経営再建中の米グッドイヤーからインドネシア・スマトラ島
の天然ゴム農園を買収すると発表。同時に米国とカナダにおけるタイヤ製品価格を
2005年1月1日から引き上げると発表し、改めて収益の拡大基調持続を期待。


◆日本カーボン(5302) 198 -2 -1.00% 
11月29日に炭素繊維製品群の生産能力を大幅に増強すると発表。炭素繊維関連の売
上高は2007年に現在の2倍に当たる50億円を見込む。また、電炉業界向けの電極にも
強みを持つ。鉄鋼需要増加が事業面にプラスに働く銘柄の1つ。


◆日本冶金工業(5480) 519 +35 +7.23% 
立花証は参考銘柄として取上げ。また、今日のラジオNIKKEIで、早見雄二郎
氏銘柄として注目。


◆住友鉱(5713) 780 +12 +1.56% 
ニューヨーク金先物相場が中心限月としては1988年6月以来約16年ぶりの高値を付け
たことを好感。世界の運用資金がインフレヘッジや安全資産としての金に注目して
いる間は、非鉄金属株の中でも相対的に住友鉱の優位性が高まる。もっとも、同社
の業績動向を大きく左右するニッケルや銅の国際価格がひところに比べ下落してい
ることを不安材料視する見方もある。


◆東邦金(5781) 199 +15 +8.15% 
11月10日に150円の直近安値を付けた後、仕掛け的な買いなどが入り出直る。株価純
資産倍率は0.8倍程度にとどまる。ただ、25日移動平均との上方かい離率が20%を超
えてきたことで、過熱感が見られ、200円台を回復したことで目標達成感が出る可能
性もある。


◆サンコール(5985) 580 +32 +5.84% 
出遅れ感のある中低位株を物色する一環。11月22日以降、530円台半ばを下値に底堅
く推移。1月13日の年初来高値993円からみて半値近い水準にあり、下値余地が小さ
い点でも注目。2005年3月期の連結純利益は前期比23%増の14億円を見込み、予想株
価収益率は14倍程度にとどまる。25日移動平均を抜いたこともあり、次は13週移動
平均。


◆アビリット(6423) 955 +35 +3.80% 
前日に980円まで上昇した後に利食いに押されたが、上方修正を受けて、連日の年初
来高値更新。2004年12月期の連結最終損益が7億2500万円の黒字に転換する見通しと
発表。


◆ミネベア(6479) 419 +7 +1.70% 
5日線を上抜け。松下との事業統合会社、ミネベア・松下モータは、携帯電話用振動
モーターや自動車電装部品向けモーターの事業を拡大すると報じる。

 
◆太洋工業(6663) 5,900 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(5700円)を200円(3.5%)上回る5900円の初値を付けた。23
万8500株の売買が成立した。電子基板や基板検査機器などを手掛ける。主幹事は日
興シティグループ証券。


◆NEC(6701) 575 +12 +2.13% 
NECソフト(4774)とNECシステムテクノロジーズ(3717)を公開買付けと株式交
換により完全子会社化すると発表。NECソフト株の買付価格は1株につき3200円で
約492億円、NECシステムテクノロジーズ株の買付価格は1株につき4200円で約342
億円。モルガンが「アンダーウエイト」から「イコールウエイト」に格上げ。来年
度の業績はコンセンサスを上回ると見通している。


◆富士通(6702) 641 +4 +0.63% 
モルガンは「イコールウエイト」から「アンダーウエイト」に、目標株価も730円か
ら680円に引下げ。ソフト・サービスの利益回復は遅れ気味、構造的に利益環境が厳
しくなっている可能性。


◆電気興業(6706) 559 +24 +4.49% 
5%ルール報告、スティールパートナーズの保有比率が9.10%に増加。11/22-5.35%、
11/24-6.70%、11/26-8.03%と継続的に買っている。


◆ノース(6732) 158,000 +13,000 +8.97% 
前日に2005年9月期経常損益が1億1000万円の黒字(前期9億9300万円の赤字)に転換す
る見通しだと発表したことから人気に火が付く。


◆ソニー(6758) 3,730 +40 +1.08% 
GSは「IL」継続。クリスマス商戦が本格化する中で、PS2の品不足が顕著に
なってきた。また、アンベックス社との和解の影響は織り込み済み。


◆Cマイクロ(6760) 2,470 -210 -7.84% 
150万株の公募増資と最大20万株の売り出しを発表。一株利益の希薄化や株式需給の
悪化などを嫌気した売りが先行。増資で発行する新株は、現在の発行済み株式総数
の12%にあたる。増資で調達する約38億円は、全額をフィルム基板や半導体関連部品
増産のための設備投資に充てる。


◆TOA(6809) 715 +10 +1.42% 
日興シティグループ証券は「1M」から「2M」に引下げ。目標株価は720円(従来は
750円)。売上高は増加に転じたものの、研究開発投資などを強化。開発費や営業経
費の上積みにともない1本調子の増益は難しいのではと指摘。


◆鷹山(6830) 21,400 +2,000 +10.31% 
近隣セキュリティシステムが買い材料。品川区は、小学生の通学向け「近隣セキュ
リティシステム」の試作品を公開。この中で、同社のVSフォンが登場したとの観
測もあり、人気化につながる。


◆アドバンテスト(6857) 7,770 +220 +2.91% 
NY市場の上昇の流れを引き継いだ格好。ノベラスやフェアチャイルド・セミコン
ダクターなどの上方修正を受け、インテルの中間報告への期待も若干高まる。


◆山一電機(6941) 1,150 -58 -4.80% 
無担保CBで10億円を発行すると発表。CB発行で将来の株式需給が悪化するとの
見方から買い手控え気分が強い。1日の米株高を好感し東証一部の値上がり銘柄数が
1300(8割強、10時現在)を超えるなか、数少ない値下がり銘柄。調達資金は研究開発
に充当する。


◆村田製(6981) 5,510 +270 +5.15% 
4月から携帯電話部品などの受注減を織り込んで調整してきたが、11月10日に4940円
の年初来安値を付けてからは、当面の底入れをしたとして買い直される。ただ、受
注の好転は来年の夏ごろとみられ、株価はリバウンドの域を出ない。


◆自動車株
トヨタ (7203) 3,870 +60 +1.57% 
ホンダ (7267) 5,010 +120 +2.45% 
日産  (7201) 1,101 +23 +2.13% 
ダウ、ナスダック指数とも大幅高。米国景気や株価との連動性の高い自動車株に買
いが先行。11月の米国自動車販売台数はトヨタが前年同月比8.8%増、ホンダが同
3.1%増、日産が31.0%増と総じて堅調な推移となったことも好感。


◆日産自(7201) 1,101 +23 +2.13% 
日産自のカルロス・ゴーン社長は、自動車用鋼材の調達難で来年3月にも再び減産を
余儀なくされる見通しであることを明らかにしたと伝えた。報道に対し大きな反応
はみられない。


◆日産ディーゼル工業(7210) 548 +20 +3.79% 
国内普通社債を発行すると報じる。期間3年で、金額は150億円。


◆アイシン精機(7259) 2,355 +105 +4.67% 
11月の日米自動車販売好調を映して自動車株に見直しの動きが強まり、自動車部品
株も連れ高。2200円処で株価も底値固めの動きとなっていたため、リバウンドへの
期待も高まる格好。


◆シーンズメイト(7448) 1,120 +28 +2.56% 
2005年2月期の業績予想の下方修正を発表。売上高は235億円(前回発表時に比べ2.5%
減)、経常利益は17億6000万円(同23.3%減)、当期純利益は6億5000万円(同27.8%減)。
利益面では店舗増加による経費の増加が響いた。


◆丸文(7537) 781 +22 +2.90% 
自己株式の取得を発表。株式の種類は普通株式で、株式の総数は60万株、取得金額
は5億円を上限。自己株式の買い受けの日程は12月8日から来年3月31日まで。


◆白銅(7637) 1,550 -10 -0.64% 
90万株の株式売り出しを発表。売出人は筆頭株主の廣成。売出価格は9日−14日まで
のいずれかの日に決定される。また、オーバーアロットメントにより上限10万株の
株式を売り出す。


◆フォー・ユー(7641) 404,000 --- 0.00% 
株式分割発表を好感。12月31日現在の株式1株を3株に分割すると発表。


◆オリンパス(7733) 2,045 +15 +0.74% 
ドイツ証券は「Buy」、目標株価2570円を継続。デジタルカメラ事業の低迷はほぼ織
り込まれたと考え、内視鏡など利益面での中核となる事業の収益性や成長性が今後
の投資判断の上では鍵。


◆任天堂(7974) 12,180 +20 +0.16% 
クリスマス商戦と収益との相関性の強い企業の代表格であり、米国株高が後押しし
た感が強い。本日は「ニンテンドーDS」の発売日。当初販売台数は350万台を計画
していたが、その後400万台に引き上げ、11月25日の中間決算発表時には500万台に
引上げただ、以前から前評判が高まっており、あらためて評価する動きは限定的。
為替動向に対する警戒感も強い。


◆ナカバヤシ(7987) 361 --- 0.00% 
東証が、2日売買分から信用取引の委託保証金率を現行50%以上(うち現金20%以上)を
60%以上(うち現金30%以上)とする臨時措置を決めた。信用規制強化を受け、個人投
資家などが売買を手控える。10月末に動意付き、11月に入ると9月中間期の業績上方
修正をきっかけに株価は一段高となっていた。直近安値からの上昇率は90%を超えて
おり、利益確定売りを誘いやすい面もある。


◆ニフコ(7988) 1,597 +12 +0.76% 
コスモ証は「B+」を継続。今下期からの日本の新車攻勢、アジアのIMVが来期フ
ル寄与することが見込まれ、合成樹脂成形品事業の増益継続を予想。


◆マミヤ・オーピー(7991) 154 +8 +5.48% 
アビリットがパチンコ・パチスロ機器向けプリペイドカード関連事業が新紙幣発行
に対応した機種の入れ替え需要などで好調から大幅な業績上方修正となり人気化、
マミヤもパチンコ・バチスロ機器向けカードユニットの好調から2005年3月期経常利
益は0.39億円から7.5億円に拡大する見通しだが、新札向け需要はまだ続く見通しで
業績上ブレ期待も高まって来ている。


◆コメリ(8218) 2,690 +80 +3.07% 
独自の戦略でチェーンストア・システムの構築を行い、取り扱いの難しい金物・工
具と植物・園芸を核商品とした小型専門店ハード&グリーンを積極出店、強力な商
品力とローコスト・オペレーションを実現。増収増益を続ける。2004年度も他社未
進出地域に集中出店。中越地震の影響あるも、9月以降の既存店売上高・来店客数は
前年同期比プラスで推移(同業子会社3社を含む)。


◆銀行株
三菱東京FG(8306) 1,010,000 +25,000 +2.54% 
UFJHD (8307)  565,000 +8,000 +1.44% 
三井住友FG(8316)  725,000 +4,000 +0.55% 
みずほFG (8411)  456,000 +4,000 +0.88% 
1日から証券仲介業に参入可能となったことを好感に加え、主に外国人投資家が円高
懸念からハイテクや自動車など輸出関連株を売った資金が入る。過去の円高局面で、
しっかりした動きをした経緯もあり、内需大型株として改めて見直される。UFJ
はトヨタ自動車によるミサワホーム支援も好材料。


◆横浜銀行(8332) 644 +3 +0.47% 
大和は、比較的大きいクレジットコスト負担や、メガバンクとの競争激化など、現
状では好材料に乏しいが、長期投資に最も適した地銀と判断。


◆住信リース(8432) 2,220 -5 -0.22% 
200万株の公募増資を実施すると発表。発行価格は10日−14日のいずれかの日に決定
される。調達資金は借入金の返済に充当する予定。また、オーバーアロットメント
により30万株の株式売り出しも行う。


◆武富士(8564) 6,650 +50 +0.76% 
25日線が上値抵抗線。ムーディーズは、無担保長期債務格付けを、「Baa2」から
「Baa1」に一段階引上げ。


◆ニッシン(8571) 235 --- 0.00% 
日本アジアHDから山源証券の発行済み株数の100%を取得し、完全子会社化すると
発表。取得株数は約700万株、取得金額は約39億円。山源証券は当面現在の体制を維
持し、従来の業務を継続する。


◆オリコ(8585) 274 -3 -1.08% 
7月に発行した無担保転換社債型新株予約権付き社債(CB=200億円、全額を野村証
券に割当)が全て株式に転換されたと発表。このCBの転換価格は、毎月第4金曜日
の翌取引日以降の3連続取引日の東証終値平均値の90%に毎月修正される条項が付い
ていた。株式転換により普通株式は8146万株増えて7億4310万株。発行株式数の増加
が既存株主の権利希薄化につながる一方で、自己資本の充実が図られる。有利子負
債が多く、財務基盤の弱い企業にとっては自己資本の増加の方を好感。


◆HS証券(8699) 1,032 +100 +10.73% 
イートレード(8701)、丸八証券(8700)がいずれも上昇基調にあり、連想を働かせた
個人投資家が物色の矛先を向ける。


◆イートレード(8701) 619,000 +19,000 +3.17% 
時価総額で2000億円がひとつのメド。公募や売り出し、初値で買った投資家からの
利益確定売りも出て、先高期待の買いと交錯。現在の時価総額は約1915億円。


◆不動産株
三井不動産(8801) 1,231 +29 +2.41% 
三菱地所 (8802) 1,187 +19 +1.63% 
東急不動産(8815)  392 +19 +5.09% 
住友不動産(8830) 1,284 +17 +1.34% 
経済協力開発機構は11月30日に公表したレポートで日本経済について、1980年代以
降の最も強い景気の拡大は2005年も続き、実質経済成長率は2.1%になると予想。同
時に、2005年中にはデフレーションが終わるとの予測も示した。これを受け景気停
滞が続く欧州や減速感が強まる米中などに比べ株価に出遅れ感があると見た外国人
投資家が内需関連株に買いを入れる。また、信用取組倍率が1倍を割込む。


◆ゴールドクレスト(8871) 7,080 +170 +2.46% 
岡三証は「やや強気」。06/3期までマンション販売にかかる粗利益率向上から業績
の好調な推移を予想。バリュエーションも割安。


◆シノハラ建設システム(8909) 470,000 -3,000 -0.63% 
三菱証券は、「B+」を継続。東京・名古屋など積極出店やノンリコースローン取
扱によりサラリーマン等へのアパート販売が好調であり、札幌出店が通期寄与する
06年3月期のPERに割安感。


◆東京ガス(9531) 420 +7 +1.69% 
ディフェンシブ株。原料費低下につながる原油安も好感。2005年1月1日から料金を
平均5.18%引下げると発表したが、ネガティブ材料にはならなかった。ドイツ証券は、
値下げはコンセンサス通りであり、2005年3月期の収益に与える影響は約80億円と軽
微であるとして、「BUY」を継続。


◆大阪ガス(9532) 315 +4 +1.29% 
次世代のPCや携帯電話のLSIが出す高周波信号に耐える回路基板の実用化にメ
ドをつけたと報じる。電子機器の放電素材としても売り込み、2010年に100億円の売
り上げを目指す。


◆日立ソフトウェアエンジニアリング(9694) 2,180 +75 +3.56% 
来年4月からの個人情報保護法の本格施行を控え、安全性の高いソフトや情報システ
ムの設計・開発を支援するサービスを始めると報じる。


◆泉州電業(9824) 1,550 -40 -2.52% 
2004年10月期の期末配当を従来計画の6円から8円に増額すると発表。6円の中間配当
と合わせた年間配当は14円になる。


◆吉野家ディー(9861) 160,000 --- 0.00% 
2004年11月の既存店売上高が前年同月比34.6%減少したと発表。10月に比べ3ポイン
ト改善したものの、依然売り上げの低迷が続く。11月中旬より主要店舗で販売を始
めた「牛焼肉丼」を2日から全国の吉野家(約900店舗)で販売し、今後の売り上げ増
や入客数の増大を図りたい考え。




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◆指標

日経225 10,973.07 +188.82 
日経300 213.61 +3.58 
TOPIX 1,105.38 +18.02 
日経ジャスダック平均 1,680.90 -5.44 
日経225先物期近 10,990 +200 

外資系証券、売りが3750万株、買いが3320万株で、差し引き430万株の売り越し。





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●S&Pは、原油価格の上昇に関連して、原油を製品原料や燃料として利用する日
本企業の収益を圧迫しつつあり、原油がさらに高騰すれば、格付けなどが変更され
る日本の企業も出てくる、との見解を示した。
「原油価格の上昇が日本の産業界に与える影響」と題するリポートの中で示した。
焦点は、各企業が原油価格の上昇をいかに製品やサービスの価格に転嫁できるか、
また転嫁できない部分の負担増をその他の部分でいかに吸収するか、の2点。化学会
社のようにこの2つの課題にある程度成功している業種もあれば、空運会社のように
燃料価格の値上げが業績に直接影響するもののコスト削減などが容易ではない業種
もある。
同、原油価格の上昇が業績や信用力に与える影響について、航空、海運、電力・ガ
ス、化学、石油元売りの5業種について分析した。原油価格上昇は現時点では航空業
界にはマイナス、石油元売り業界にはプラス、海運、電力・ガス、化学にとっては
プラスでもマイナスでもない、と指摘。
原油価格の変動によって予想される業績や財務内容への影響は、基本的には各社の
格付けやアウトルックに織り込まれており、現時点でただちに関係する企業の格付
けやアウトルックを見直すことはない。




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