メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/11/25大引け  2004/11/25


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株式情報局
2004/11/25大引け

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◆分割の権利落ち銘柄
バリューJ (4759)  4,950  特買     [100分割]
日エンター (4829)  70,800  特買     [10分割]
プレステージ(4290) 134,000  特買     [5分割]
サミーネット(3745) 627,000 +42,000 +7.18% [3分割]
フジスタッフ(4721)   433   +63 +17.03% [3分割]
株式交付までの需給ひっ迫による株価上昇を期待した買いが膨らむ。


◆住友石炭鉱業(1503) 152 +3 +2.01% 
2004年3月期9月中間期の連結決算で、経常利益が4億300万円(前期は2億8700万円の
赤字)の黒字に転換。3月通期の見通しでも当期純利益を7億円から13億円に上方修正。
ただ、上値には利食い売りも出て伸び悩む。


◆熊谷組(1861) 223 +8 +3.72% 
2005年3月期の連結経常利益は従来予想を15億円上回る前期比2.3倍の65億円程度と
の報道。前日まで3日続落し、この間の下落率が5%を超えていたため、自律反発狙い
の買いが入りやすい面があった。国内建築事業で受注時の審査を厳格化し、各種コ
スト削減で採算が向上する。15日に飛島建(1805)との合併見送りを発表して以降、
株価は軟調な展開が続いていた。


◆大東建託(1878) 4,720 +80 +1.72% 
都心マンション市況改善の流れを受け、業績の増益基調を好感する買い物に加え、
信用の売り残が買い残を大幅に上回っていることで、取組妙味をはやした買い物が
入る。需給で買われる相場だけに、こういった好取組銘柄が人気化しやすい。「所
有から利用へ」という、土地活用の時代の流れに乗った。


◆太平電業(1968)  492 +4 +0.82% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の11億5500万円に対して19億3000万円(前期比
12.7%増)に修正。売上高は同3億円上積みの543億円(同11.6%減)。中間期の売上高は
285億円計画に対して274億円(前中間期比15.3%減)に下方修正されたが、経常利益は
5億9500万円に対して13億9800万円(同74.5%増)に上方修正された。


◆JMネット(2423) 315,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(28万円)を26.0%上回る35万3000円の初値を付けた。寄り
付きで596株の売買が成立した。半導体製造装置の設置やメンテナンスなどを手掛け
る。主幹事は東洋証券。福岡証券取引所のベンチャー企業向けQボードへの上場は2
社目で、昨年2月14日のビジネスワン(4827)以来、約1年9カ月ぶりの上場。


◆ゲオ(2681) 273,000 +7,000 +2.63% 
シチエ(4724)に資本参加。ビデオレンタル業界でゲオは二位、シチエは六位。19日
にはベスト電(8175)の子会社とFC契約を結ぶなど、業界首位のCCC(4756)を追
撃するための拡大戦略を相次いで打ち出す。


◆エフティコミュニケーションズ(2763) 645,000 +44,000 +7.32% 
24日は中間決算での計画未達が嫌気されてストップ安となったが、早くもリバウン
ドの動き。UFJつばさ証券は計画通りの売上拡大ができれば、通期の利益計画は
十分達成可能な水準と判断。


◆フジフーズ(2913) 340 -60 -15.00% 
一転しての経常減益を嫌気。中間決算と併せて通期予想を下方修正しており、通期
の経常利益は従来予想の増益から一転して経常減益となる見通し。最終利益予想に
ついては、7.2億円から2.36億円に減額される。


◆神栄(3004) 230 +4 +1.77% 
2004年9月中間連結決算は売上高が249億3600万円(前年同期比4.7%減)、経常利益が7
億5800万円(同38.9%増)、当期純利益が3億3800万円(同71.8%増)。2005年3月期は売
上高が500億円(前期比3.0%減)、経常利益16億5000万円(同37.7%増)、当期純利益7億
5000万円(同48.2%増)を見込む。


◆トヨタ紡織(3116) 2,875 +130 +4.74% 
日本証券新聞で「このところ企業再編銘柄の好パフォーマンスが際立つ」と紹介。
シート大手アラコ、タカニチと10月に合併、国内外でのトヨタ自動車の増産も加わ
り、2005年3月期は売上高、経常利益とも2.6倍増という大幅な収益拡大予想。カラ
売りが積み上がっており、踏み上げの動きも出る。24日約定分の逆日歩は、1株あた
り12円。24日約定分から貸株申し込みを停止。この段階でトヨタ紡織の品貸し料の
最高料率は通常(6円)の2倍(12円)に引き上げられたが、なお株不足として、24日に
は25日約定分から最高料率を通常(6円)の10倍(60円)にすると発表。10月、トヨタ
(7203)系の部品会社2社を株式交換方式で吸収合併する際、1億2000万株の新株を発
行した。このため市場では新株のTOPIXへの組み入れに対する思惑が台頭。


◆JFE商HD(3332) 520 +3 +0.58% 
2004年9月中間決算、2005年3月期通期の業績予想を上方修正したが反応は鈍い。好
材料出尽くし。8月、川鉄商事を完全子会社とする持ち株会社として設立。通期の連
結経常利益は240億円と従来予想を40億円上回る見通し。グループ中核の川鉄商事の
鉄鋼部門の販売が伸びた。


◆ジー・トレーディング(3348) 377,000 +50,000 +15.29% 
今月10日に公開価格の約2.7倍となる42万2000円の初値でJASDAQ市場に上場を
果たしたが、前日24日には一時、31万3000円まで下落していたが、公募組みの利益
確定の売りが一巡したところで今度は値動きの軽さを好感した短期の利鞘狙いの買
いが入る。新興市場ではジー・トレのほか、フライト(3753)、トラスト(3347)、ユ
ニマクリン(2421)といった11月以降に新規公開した直近上場銘柄の上昇が目立つ。
為替相場の影響が少ない新興市場株の先高期待を背景に、個人投資家が値動きの良
さに着目した買いを入る。


◆帝人(3401) 441 +13 +3.04% 
2005年3月期の好業績見通しと2005年下期以降の上市が予定されている痛風薬
「TMX−67]への期待感などから買われる。ドイツ証券は業績予想を見直し、
06/3期EPSが増額。これに伴い目標株価を従来の500円から520円へと引上げ。投
資評価「Buy」継続。UBS証券は、新薬のピーク売上を2010年とし、現在の価値は
120円/株と試算。「NEUTRAL2」から「BUY2」に、目標株価を380円から
520円にそれぞれ引上げ。


◆紙パルプセクター
王子製紙(3861) 604 -12 -1.95% 
北越製紙(3865) 566 -9 -1.57% 
野村証券金融研究所は25日付で紙パルプセクターを「強気」から「中立」に引下げ。
王子製紙、北越製紙の「2」から「3」。王子紙については06年3月期に印刷用紙市況
が下落に向かうと見る。


◆エア・ウォーター(4088) 693 -6 -0.86% 
日興シティは投資評価を「2M」から「1M」、ターゲットプライスを760円から850
円にそれぞれ引上げ。買収効果の業績寄与や鉄鋼業界向け酸素供給の拡大期待など
を評価。


◆アンジェスMG(4563) 532,000 +8,000 +1.53% 
HGF遺伝子治療薬について、虚血性心疾患領域において米国でフェーズ1試験が開
始された。HGF遺伝子治療薬は血管新生作用があり、動脈硬化など血管内腔が狭
くなり血流の流れが悪くなる虚血性疾患などの治療を目指している。下肢の血流が
悪化する末梢性血管疾患領域では国内でフェーズ3試験を実施中。HGF遺伝子治療
の効能領域拡大が期待でき、中期的にプラス材料と評価できる。


◆LTTバイオ(4566) 297,000 --- 0.00% 
きょう新規上場し、10時に公開価格(22万円)を36%上回る初値を付けた。初値比4万
3000円高の34万4000円まで上昇する場面があったが、その後は公募や売り出し、初
値で買った投資家からの換金売りに押されてやや伸び悩む。売買高は、公募・売り
出し合計の9775株を上回る。薬物送達システム(DDS)技術を利用した医薬品の開
発を手掛ける。主幹事は野村証券。


◆大日本塗料(4611) 161 +14 +9.52% 
4/14の年初来高値193円が意識。トウペ(4614)が人気化したことで、同じ低位の塗料
株である大日本塗料に連想買いが入った。目先回転狙いの資金が中心。東京で、光
化学スモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度が高くなる日が増えているこ
とに対して、都は揮発性有機化合物(VOC)排出企業の自主規制指導に乗り出す。
VOC配合ゼロの水系塗料の需要が高まる可能性。


◆トウペ(4614) 166 -21 -11.23% 
昨日は目立った材料がない中、株価は急騰していたが、日証金が貸借取引申込停止
措置を実施したことで、先々の需給妙味が薄れる格好。株不足で逆日歩がかさむと
の見方から、朝方は売り方の買い戻しが先行したが、買い一巡後は短期的な上昇
ピッチの速さに対する警戒感が広がる。塗料関連は地震による復興需要への思惑が
くすぶっている。


◆菱友システムズ(4685) 560 +35 +6.67% 
中間決算内容が評価材料。10月下旬に発表した上方修正通りの数値となるが、経常
利益が前年同期比12.4倍となるなど、業績変化率の大きさが改めて材料視。


◆楽天(4755) 857,000 +12,000 +1.42% 
楽天証券と新生銀(8303)はネット上の金融取引で提携。新生銀でネット上に総合口
座を開設すれば、そのまま楽天証券の証券口座も活用できるようにし、来年1月から
サービスを開始。双方のメリットが大きい、理想的な組み合わせ。


◆バリューJ(4759) 445,000 --- 0.00% 
同銘柄はきょうが1株を100株にする大型株式分割の権利落ち日となっており、子株
が還流する2ヶ月後まで一時的に流通株数が100分の1に減ることを当て込んだ需給
ひっ迫による株価上昇を期待した買いが膨らむ。尚、同銘柄の子株が還流する株式
交付日は2005年1月20日。


◆ACCESS(4813) 2,420,000 +70,000 +2.98% 
大和総研は「2」から「1」、目標株価を268万〜279万円から332万〜344万円にそれ
ぞれ引上げ。サムスン電子との包括契約で割安感が強まる。


◆東映アニメ(4816) 4,300 -100 -2.27% 
2004年9月中間決算を発表、連結経常利益は前年同期比43%減の13億4500万円。10月
29日の修正予想に沿った内容だったものの、収益悪化を改めて嫌気した売りが膨ら
んだ。10月29日の業績予想の下方修正を受けて下落基調を強めた。11月9日には4070
円まで下落し年初来安値を付けたが、その後はやや戻り歩調にあった。ドイツ証券
は「Hold」を継続したものの、目標株価を5100円から4800円に引下げ。海外事業の
本格回復は06年3月期の第3四半期頃と予想されるため、株価の回復には時間を要し
そう。


◆長谷川香料(4958) 1,489 +7 +0.47% 
中間期業績は緑茶飲料の人気新製品にエキスが採用され、猛暑の影響で販売量も増
え、純利益は前期比11%増。10月に中国に現地法人設立で、中国向け販売拡大に期待。


◆小林製薬(4967) 2,615 -40 -1.51% 
2004年9月中間決算を発表し、2005年3月期通期の連結経常利益予想を従来の145億円
から138億円(前期は141億2700万円)に下方修正。


◆日本コンクリート(5269) 379 +44 +13.13% 
低位株物色の流れに乗り、短期資金と見られる買いが入る。買収したセグメント製
造子会社の寄与や原価低減効果などから2005年3月期経常利益が前期比142%増の5億
円になる見通し。2004年3月期の連結通期見通しを前年同期比4.4倍の5億円と発表し
ており、業績面の裏づけも買いを後押ししている。


◆宇部マテリアルズ(5390) 242 +10 +4.31% 
立花証は参考銘柄として取上げる。PDP用部材の拡大に加え、鉄鋼業界向けマグ
ネシアクリンカーの値上げ効果から、期初計画上回る。


◆鉄鋼株
新日本製鉄 (5401)  247  +6 +2.49% 
住友金属工業(5405)  134  +4 +3.08% 
神戸製鋼所 (5406)  152  +6 +4.11% 
JFEHD (5411) 2,865 +115 +4.18% 
日産自(7201)が鋼材の調達難を理由に国内三工場の操業停止を決めた。鋼材の需給
ひっ迫を再認識せざるを得ない事態として、好感した買いを集める。14時ごろ、
「JFEスチールと神戸製鋼が粗鋼の緊急増産に入る」と報じ、買いの勢いが増す。
鉄鋼大手は各社とも今期最高益を達成する見通し。ただ、過去に過剰設備を抱えて
収益が低迷した教訓から、高炉増設など大規模な設備投資にはなお消極的な状況。
そのため、鉄鋼大手の価格交渉力は一段と増す公算が大きいとの見方が多い。10月
上旬にともに年初来高値まで買われたが、その後は利益確定売りに押されて下落。
新日鉄は昨日までの約1ヵ月半で275円から238円に約13%、JFEは3260円から2680
円まで約18%調整しており、値ごろ感が強まっていた。


◆丸一鋼管(5463) 1,808 +29 +1.63% 
25日線がサポート。5%ルール報告、スティールパートナーズなどの保有比率が6.18%
と、前回の5.06%から増加。


◆日本金属工業(5479) 191 +4 +2.14% 
冶金工が大幅上方修正を発表して急伸、同社株の刺激材料ともなる。ステンレス専
業で日本冶金工業と双璧との位置付け。


◆冶金工(5480) 488 +33 +7.25% 
2004年9月中間決算、2005年3月期の連結経常利益予想を従来の90億円から140億円
(前期比2.5倍)に大幅上方修正したことを好感。国内で主力のステンレス鋼板の販売
価格が上昇。中国経済の拡大も追い風となり、通期では1989年3月期以来、16年ぶり
に過去最高益を更新する見通し。業績改善が顕著な中小型株に狙いを付ける最近の
物色傾向に合致した。期初に83億円あった単体累損は計画より1年前倒しで今期に一
掃され、来期には復配となる公算が一段と強まってきた。税負担の軽減でかさ上げ
されているとはいえ今期の連結一株利益は120円に膨らむ見通しで、これを基にした
PERは昨日終値で3.7倍まで低下していた。


◆日本鋳造(5609) 134 +6 +4.69% 
半導体製造装置や工作機械向けに素形材の好調から2005年3月期は3倍以上の経常増
益、最終黒字予想となっていることや、、風力発電部品の展開を材料に買いを集め
出す。


◆日本伸銅(5753) 183 +14 +8.28% 
トラックなど自動車向け棒材の好調から2005年3月期は5割以上の経常増益予想、阪
神高速道路公団の民営化で所有地の買収交渉も前進する見通しとなってきたことも
材料視。


◆浜井産業(6131) 157 -7 -4.27% 
2004年9月中間連結決算は売上高が29億1300万円(前年同期比52.2%増)、経常利益が1
億8600万円(同3.2倍)、当期純利益が1億4500万円(同2.1倍)。2005年3月期は売上高
が55億円(前期比26.1%増)、経常利益5億円(同2.5倍)、当期純利益も2億5000万円(同
52.8%増)と大幅増収増益を見込む。


◆クボタ(6326) 512 +6 +1.19% 
GSは「UP」を継続。通期業績予想は会社計画並みに増額修正。しかし、06/3期
は減益に転じるとみる。


◆椿本チエイン(6371) 371 +2 +0.54% 
UFJつばさは「A+」を継続。好業績と魅力的なバリュエーションからみて、もっ
と高い評価が可能と判断。


◆新興プランテック(6379) 206 +16 +8.42% 
合併に伴う利益規制から監理ポストで売買されているが、近く通常ポストに復帰で
きる見通しが出てきた。プラント工事受注の拡大から業績は予想を上回る推移、増
配期待も高い。


◆アビリット(6423) 745 +5 +0.68% 
個人投資家が値動きの軽い低PBR株を物色する一環。株価は前日に10月21日の戻
り高値729円を抜き、上値抵抗線の25日移動平均も大きく上回った。年末年始を控え
てパチスロ機の新機種投入への期待感も強い。信用倍率は1.1倍で、取り組み妙味も
ある。


◆JUKI(6440) 354 +4 +1.14% 
2004年3月期9月中間決算で経常利益が前期比6.5倍となるなど、足元の好業績確認。
電子部品を高密度に基盤化するなど産業機器が好調と伝えられ、これも投資妙味。


◆西芝電機(6591) 185 +5 +2.78% 
2005年3月期は72%経常増益予想、廃ガス規制関連システム、コージェネレーション
システムでの展開も材料に低位材料株物色の流れに乗って上げる。


◆ローヤル電機(6593) 1,280 +345 +36.90% 
マーケットメイク銘柄。22日、2005年3月期が9%経常増益となる見通しと決算発表を
したことから人気に火が付いた。再生関連銘柄として人気化。中間決算と併せて新
規事業準備室の開設を発表。企業再生並びに支援を目的とした事業を始めるとして
おり、プリヴェやJブリッジ同様の思惑が働く。


◆かわでん(6648) 198,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(19万円)を4.2%上回る19万8000円の初値を付けた。1682
株の売買が成立した。民事再生の適用申請で2000年12月に東証2部上場を廃止になっ
たが、約4年で復活上場した。旧社名は川崎電気。主幹事は大和証券SMBC。


◆ピクセラ(6731) 1,341 +200 +17.53% 
ストップ高。前期業績の下方修正に続き、今期の経常減益見通しが伝えられて22日
にはストップ安と急落、目先の投げ一巡感から本日はリバウンドの動きが本格化。
07年9月期に売上高200億円(今期96.7億円予想)、経常利益16億円(同6.9億円)とする
中期経営計画を評価。


◆芝浦電子(6957) 785 +16 +2.08% 
9月中間決算を発表。連結経常利益は前年同期比2.2倍の7億2600万円となり、8月に
修正した従来予想の5億5000万円を上回った。もっとも円高や原材料価格の上昇など
不透明要因が多く、2005年3月期通期の業績予想を据え置いたため、その後は伸び悩
む。


◆ローム(6963) 9,540 +120 +1.27% 
米国市場でCSFBが米インテルの「買い」から「売り」へと引下げるなど、ここ
にきて半導体を中心とする電子部品の市況悪化懸念が強まる。為替相場が円高・ド
ル安傾向にあることや、信用倍率が約10倍で、買い残が135万株と高水準なことも嫌
気。連結予想株価収益率は20倍強にまで低下しており、やや値ごろ感は出てきたが、
強力な好材料がないと株価反転は難しい。


◆名村造(7014) 710 +15 +2.16% 
2005年3月期の連結経常損益が20億円の黒字(前期は47億円の赤字)になる見込み、従
来予想(23億円の黒字)を下回ることが嫌気され、売りが続いていた。ここにきて、
海運関連の出遅れ株として打診買いが入った。


◆自動車株
トヨタ(7203) 3,900 -10 -0.26% 
日産自(7201) 1,082 -4 -0.37% 
ホンダ(7267) 5,050 +20 +0.40% 
24日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=102円56銭と2000年3月以
来、4年8カ月ぶりの高値を付けた。25日朝方の東京市場でも1ドル=102円台後半で
取引されているが、輸出関連株として特に目立った動きは見られない。


◆日産自(7201) 1,082 -4 -0.37% 
自動車生産に使う鋼材・鋼板不足を理由に今月末から12月上旬にかけての5日間、国
内三工場の操業を停止することを決めた。約2万5000台の生産が停止し、納車が遅れ
る見通し。2月10日に付けた年初来安値(1050円)も視野に入ってきた。1999年10月に
発表した経営再建策「日産リバイバルプラン」で、鋼板の主要調達先を5社から3社
に絞り込んだことが裏目に出た。需要に見合うだけの鋼板を確保できる体制ができ
るまでは、買いを手控えざるを得ない。


◆東京部品(7277) 347 -19 -5.19% 
昨日発表した中間期の決算内容が、期待感が高まっていた分、失望感につながる。
中間経常利益は先に発表した上方修正値を若干下回ったほか、通期予想も据置。目先
の出尽くし感が強まる


◆カワムラC(7311) 538,000 +50,000 +10.25% 
高成長期待を背景に個人投資家の物色の矛先が向かう。直近のIPO銘柄が個人投
資家の間で人気を集める。高齢化社会の進展で車いすなど福祉用具事業の拡大が見
込める。予想PERは24倍台で割高感はない。


◆Vテク(7717) 170,000 --- 0.00% 
12月から産業用カメラのオートフォーカスユニットの外販を開始すると発表。価格
は70万円で、来年度中に2000台の販売を目指している。


◆ニコン(7731) 1,160 +46 +4.13% 
5.5世代以上の新規TFT液晶製造工場において、キヤノン製新型ステッパーに技術
的な問題が発生していることが判明している。メリルのレポートでは、回路プリンテ
ィングが正確でないという問題が発生したと伝えられている。ステッパーの競合企業
である同社に資金が向かっているとの観測。


◆キヤノン(7751) 5,110 -50 -0.97% 
メリルリンチ証券が「キヤノン製のTFT液晶パネル用最新ステッパーに不具合が
生じている」と指摘。前日まで続落した反動と急激な円高・ドル安進行への警戒感
という強弱材料が対立し、方向感が定まりにくい。MPA8000シリーズで品質問題
が発生。問題となる部品を順次交換する予定だが、修理費用は数億円程度にとどま
るため、収益全体への影響はほとんど無い。


◆エイベックス(7860) 1,055 +58 +5.82% 
日興シティは投資評価を「2H」から「1H」に格上げ、ターゲットプライスを1600
円と設定。会社側の通期予想は過度に控えめ、CD・DVD市場の改善シナリオに
は変化なく、新人発掘の手腕も衰えていないと評価。


◆任天堂(7974) 12,160 +30 +0.25% 
今3月期9月中間期の連結売上高は11.1%減少の1880億円、営業利益は39.1%増加の400
億円、経常利益は前中間期の58億円の赤字に対して792億円の黒字。通期の売上高は
4.8%増の5400億円、経常利益は3倍増の1500億円を計画。10月4日の業績上方修正時
に公表していた予想に対して、売上高で100億円、経常利益でも100億円の上積み。
前提為替レートは1ドル110円、1ユーロ135円。


◆三井物産(8031) 888 +33 +3.86% 
前日に排ガス浄化装置のデータねつ造問題で6%も急落したものの、ピーク利益更新
が続く見通しと収益拡大が続いており、すかさず突っ込み買いが入る。急落してい
た塩野義が昨日急反発していたことも、期待感を高める。


◆キムラタン(8107) 91 +2 +2.25% 
特定筋介入の観測が根強いが、懸念されていた整理回収機構からの貸金返還請求訴
訟で進展材料が出るのではないかという思惑が発生。


◆近鉄百(8244) 175 -5 -2.78% 
10月の全国百貨店売上高が、衣料品の不振などで8カ月連続で前年割れした。個人投
資家とみられる売りが優勢で、伊勢丹や大丸など他の百貨店株も総じて安い。近鉄
百は「本店のある大阪・阿倍野地区は、開発が相次ぐ梅田や心斎橋地区に比べて話
題性が乏しい」ことも弱材料になる。


◆クレセゾン(8253) 3,560 -70 -1.93% 
2004年9月中間期の連結純利益は158億円(前年同期比21%増)と、中間期としての最高
を更新したが、2005年3月期通期の業績予想を据え置いたため、材料出尽くしと受け
止められた。年初からほぼ右肩上がりの展開が続き、上値では機関投資家の利益確
定売りが出やすい。通期純利益は前期比41%増の315億円と、二期連続で最高となる
見通し。GSは「OP」を継続。


◆イズミ(8273) 2,195 +80 +3.78% 
ドイツ証券は新規に「BUY」、目標株価を3000円。平均従業員年齢が相対的に低
いこと、高い収益性を武器に既存店改装投資に積極的なことなどを評価材料。


◆大手銀行
三菱東京FG(8306) 961,000 +7,000 +0.73% 
UFJHD (8307) 542,000 +3,000 +0.56% 
みずほFG (8411) 440,000 -3,000 -0.68% 
三井住友FG(8316) 704,000 -3,000 -0.42% 
9月中間決算を発表した三菱東京、UFJの上値が重い。大手銀行の不良債権処理は
ほぼメドがついた。ただ、不良債権処理の進展は織り込み済みの面が大きく、決算
内容を好感した買いは限られる。財務体質が改善してきた半面、9月中間期の業務純
益は大手銀行四グループとも前年同期比減少しており、収益力の回復はまだ見えて
いない。ようやく「負の遺産」を整理できたことから、今後は株式相場の下落に連
動するような展開は考えにくい、収益回復の鍵を握る貸し出しの拡大については、
今後の景気動向に左右されるため、先行きはまだ楽観視できない。


◆新生銀行(8303) 687 -4 -0.58% 
他の大手銀行株と歩調を合わせる形で伸び悩み。ネット金融で楽天証券と提携。


◆福岡銀行(8326) 651 +16 +2.52% 
不良債権処理の進展、自己資本の状況の改善基調を受けての同行の格付けアップを
好感して今年6月30日につけた663円の年初来高値をうかがう動き。


◆横浜銀(8332) 638 +5 +0.79% 
2004年9月中間決算、2005年3月期通期の業績予想を上方修正したが買いは続かな
かった。前日までに9月中間決算を発表した大手銀行株の値動きが鈍いこともあって、
さほど材料視されていない。通期の連結純利益は前期比17%増の555億円と従来予想
を55億円上回る見通し。リテール業務の収益強化やコスト削減策が寄与。


◆シンキ(8568) 960 +46 +5.03% 
年初来高値960円をこえてきた。10月に新生銀行が筆頭株主になる。


◆阪急(9042) 390 +11 +2.90% 
25日移動平均を上回った。2004年9月中間連結決算は売上高が2248億7700万円(前年
同期比1.7%減)、経常利益が238億7700万円(同36.0%増)、当期純利益が146億3300万
円(前年同期は8億8700万円の赤字)。2005年3月期は売上高が4817億円(前期比2.2%
増)、経常利益437億円(同13.9%増)、当期純利益230億円(同7.4倍)を見込む。


◆ヤマト運輸(9064) 1,460 -34 -2.28% 
25日線を割り込む。明治安田生命保険と三井住友銀行が保有する1367万5000株(発行
済み株式数の2.9%)を売り出すと発表。下値支持線25日移動平均を下回り、個人投資
家などから売りが膨らんだ。郵政公社との競争激化を背景に株価の上値が重いなか、
あえて個人株主を増やす決断に踏み切ったことは中長期的に評価。


◆福山通運(9075) 408 +7 +1.75% 
三菱証は新規に「B」。PBR水準でみた下値リスクは限定的。下期以降は収入増
加による採算改善を予想。


◆ナムコ(9752) 1,255 +10 +0.80% 
5日線が上値抵抗線に。22日に受け付けた5%ルール報告、GSジャパンリミテッドな
どの保有比率が14.01%と、前回の12.90%から増加。


◆ニチイ学館(9792) 3,100 +80 +2.65% 
在宅介護で大規模病院と連携すると報じる。他社との差別化を図ると同時に、連携
先病院から紹介を受けて顧客増にもつなげる狙い。


◆ソフトバンク(9984)  5,040 -10 -0.20% 
5000円処の値堅め的な動き。NY市場ではGSが目標株価を215ドルに設定したグー
グルを筆頭にネット関連銘柄が動意付いており、この流れから押し目買い意欲強い。





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◆指標
日経225 10,900.34 +28.01 
日経300 211.22 +0.86 
TOPIX 1,094.45 +3.52 
日経ジャスダック平均 1,685.89 +2.36 
日経225先物期近 10,870 +10 

外資系証券、売りが2180万株、買いが2180万株で、売り買い同数と観測。





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●GS証券は日本株投資戦略の中で、「日本株に対する米国投資家の姿勢はもはや
人気薄」。「GS証が訪問した大半のファンドマネージャーは、日本株のポジショ
ンはせいぜいニュートラルないしややアンダーウェイトと述べた」など。ただ、
「外国人投資家の懐疑的な見方の高まりは、相場の上昇余地を示唆していると当社
は見ている」ともしていた。


●10月の貿易統計速報[財務省]
貿易黒字が1兆1637億円で前年比8.8%増。輸出額は5兆4783億円となり、1947年の統
計開始以来最高額。輸出品目では、中南米向けタンカーなどの船舶、自動車、鉄鋼
などの伸びが大きく、これまで堅調に伸びてきた科学光学機器などのIT関連の品
目を上回った。輸入額は4兆3146億円で、今年3月に続いて過去2番目に大きな額。原
油および粗油の輸入が前年比プラス47.0%(寄与度プラス4.8%)。財務省によると、数
量よりも金額ベースでの伸びが大きかった。国・地域別にみると、対アジア向けで
輸出が前年比で32カ月連続増、輸入が同26カ月連続増。ただ、伸び率は輸出が前年
比プラス12.6%、輸入が同プラス7.1%で、ここ数カ月の伸び率からはやや鈍化した。
対米黒字は、前年比マイナス1.2%となり、2カ月ぶりに減少に転じた。対EU黒字は
前年比プラス21.6%で11カ月連続の増加。好調に推移している状況。


●10月の企業向けサービス価格指数[日銀]
93.8で、前年比0.1%の上昇。これは1998年3月以来、約6年半ぶりのこ。1997年4月に
消費税が引き上げられ、同指数が1年間上昇した後は、先月まで低下が続いていた。
日銀によると、世界的な荷動きの活発化により船需要がタイト化したことなどを背
景に、外洋タンカーの運賃が上昇したことなどが寄与。同指数は前月比でも2カ月連
続の上昇。





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●信用取引の評価損率は2週連続で悪化。19日申し込み時点の信用買い残をもとに算
出した評価損率は9.67%で、前の週の9.22%から0.45ポイント低下。この週(15-19日)
の株式相場は、週末にかけて軟調に推移。15日は米国株式の上昇を好感して大幅高
となったものの、その後は外国為替市場で円高が進んだことを受けた売りが優勢
だった。その中、個人投資家が信用で買い建てていた鉄鋼株や電機株の一角が軟調
で、評価損率の悪化につながった。この週、買い残高の増加が目立っていたのは新
日鉄(5401)。OM製(6213)、オリコ(8585)、ナカバヤシ(7987)といった材料株や、
いすゞ(7202)、日産自(7201)など自動車株も増加していた。


●IMFのラト専務理事は、急激な為替相場変動について警告するとともに、為替
相場は世界経済におけるウエートを反映すべき、との見解を示した。ラト専務理事
はスペインのOndaCeroラジオに対し、対ユーロで過去最安値を更新したドルの下落
について問われ、大事なことは「通貨間の動きが安定的な動きであり、急激でない
ことだ」と述べた。また、通貨が、国内・国際貿易の両方の見地から見て、経済の
真のウエートを反映していることが大事だ、と指摘。「現在、その関係は2年前より
も均衡しているだろう」との見方を明らかにした。ラト専務理事は23日、記者団に
対し、現在のユーロ/ドルの水準は2年前よりもファンダメンタルズに近い、と語っ
ていた。
ユーロ/ドルは24日、1.3165ドル近辺で取引されていたが、2年前は1ドルを下回っ
ていた。
ラト専務理事は、「IMFは、現在、世界の通貨の価格に影響を与えている問題の1
つである、米国の外的不均衡は是正されるべきだ、と主張している」と語った。
「是正の一部は、米政府による国内での倹約奨励と公的債務の削減に懸かってい
る」とつけ加えた。また、EUと日本は、成長率を押し上げるべき、との考えも示
した。欧州が直面する最も重要な問題は、経済成長の勢い喪失だ、としたうえで、
欧州は能力増強の必要性と向き合う必要がある、と述べた。
ラト専務理事はIMFによるこれまでの経済見通しを繰り返し、世界経済成長率は
2004年に5%前後になった後、原油高により2005年には4%を若干上回る水準に減速す
る、と語った。





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●株主優待の権利付き最終日が迫ったところで、現物株を買うとともに同値におい
て信用取引でカラ売りをして株主優待の権利を取得、権利落ち後に反対売買をして
キャピタルロスを避けて優待の権利だけを取得する「優待タダ取り作戦」の手法が
一部の投資家層の間で流行っている。現在は1ヶ月の固定手数料制で売買をしている
投資家も多く、いくら売買しても手数料が気にならないことから、この手法を取る
投資家が増える。
しかし、小型株に一度にカラ売りが急増した場合、逆日歩が驚くほど増えることに
は注意が必要だ。11月末割当で株主優待の権利を落としたのはカレーショップを展
開する壱番屋(7630)。22日売買分の逆日歩は1日あたり8円、3日分合計で24円。権利
付き最終日の24日売買分も1日あたり8円、2日分合計で16円。24日の出来高17万5900
株に対して日証金ベースの新規の貸し株は13万900株と出来高の約4分の3に達する。
いかに現物買い・カラ売りを入れた投資家が多いかわかる。仮に22日に現物買い、
信用売りを実施して優待の権利を取って25日に反対売買をして清算すると、100株の
カラ売りでも合計4000円の逆日歩が取られる。100株保有で得られる優待券は1500円
である。



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