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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/11/17大引け  2004/11/17


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株式情報局
2004/11/17大引け

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◆内需外のリバランス
アイシン精機(7259)  2,355  -140 -5.61% 
ケーヒン  (7251)  1,594  -79 -4.72% 
トヨタ   (7203)  4,100  -60 -1.44% 
ホンダ   (7267)  5,200  -130 -2.44% 
清水建設  (1803)   504   +5 +1.00% 
三井不動産 (8801)  1,247   +5 +0.40% 
三菱東京FG(8306) 999,000 +5,000 +0.50% 
外国人投資家からリバランスの売り買いがあった。自動車関連株売り、銀行や内需
関連株買いの動きが出た。米国の景気鈍化を織り込み、内需株に一部資金をシフト。
今日の動向だけで内需関連株へのシフトが進むと見るのは時期尚早だが、銀行株に
は新規ファンドの買いが来週にも入るのではとの指摘もある。


◆国際石開(1604) 549,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(46万5000円)を約23%上回る57万6000円で初値を付けた。
市場からの資金吸収額は1598億円と、今年ではJパワー(3747億円)、新生銀(2500億
円)に次ぐ大型上場。初値時点の時価総額は約1兆1000億円と、NECやキーエンス
などと同水準。主幹事は大和証券SMBC、日興シティグループ証券、野村証券、
GS証券が共同で務める。ドイツ証券は新規に「HOLD」、目標株価は48万円。



石油資源 (1662) 4,300 -140 -3.15% 
AOCHD(5017) 1,164 -50 -4.12% 
国際石開(1604)が新規上場したことから、同一業種内で銘柄を入れ替える動きが出
る。上値のしこりの少なさや、TOPIX算入への思惑を背景に、石油資源などか
ら国際石開に乗り換える動き。


◆世紀東急(1898) 160 +7 +4.58% 
日成ビルドを中心に震災復興関連の低位材料株で強い動きが目立つ。幕間つなぎ的な
感覚として受け止める向きが多い。ほか、東急の東急百貨店に対応するTOBをきっ
かけに東急グループの大再編への思惑も高まる


◆日本基礎技術(1914) 537 -3 -0.56% 
2004年9月中間連結決算は売上高が121億9900万円(前年同期比19.3%増)、経常利益が
6億1500万円(同6.4倍)、当期純利益が4億3500万円(同2.0倍)。2005年3月期は売上高
が230億円(前期比23.2%増)、経常利益9億8000万円(同98.9%増)、当期純利益4億8000
万円(同14.9%増)を見込む。


◆日成ビルド工業(1916) 209 +29 +16.11% 
ブレハブ建築を手掛けていることから新潟県中越地震復興関連として11月1日に364
円まで急騰。その後は一気に突っ込んだものの、2005年3月期87%経常増益予想と業
績好調を見直す押し目買いが入る。


◆きんでん(1944) 767 +17 +2.27% 
UFJつばさは「A」を継続。決算説明会で、中谷社長のトーンに明るさが出始め
たことが象徴的であり、利益確保に対して余裕を感じ取れる内容。


◆駿河屋(2205) 40 +19 +90.48% 
マネーゲーム化。架空増資問題で社長などが逮捕されたことから12日の80円から15
日はストップ安売り気配、前日は20円安値。


◆モック(2363) 586,000 +47,000 +8.72% 
携帯電話を使った飲食店向け情報システムを相次いで開発と報じられた。


◆サッポロHD(2501) 437 -2 -0.46% 
ドラフトワンのヒットで業績が急回復。10月29日に発表された今12月期の第3四半期
業績は連結経常利益が141億円と前年同期の55億円の赤字から大幅に改善。ただ、政
府の税制調査会はドラフトワンなどへの課税を強化する方向ですでに検討を開始、
その行方を懸念視。一方、スティール・パートナーズ・ジャパンが7.5%を保有する
筆頭株主に登場。


◆アルフレッサHD(2784) 3,670 +160 +4.56% 
MSCIが発表した日本小型株指数銘柄入れ替えで、新規採用された。


◆アップル(2788) 228,000 -30,000 -11.63% 
2004年12月期業績予想の下方修正を発表。連結売上高を350億円から315億円に、連
結経常利益は20億円から15億円に引下げ。下半期から中国での新車ディーラー販売
店を展開していたが、中国政府による一連の消費抑制策や金融引き締め策、急激な
原油価格の高騰・ドル安による市場動向の変化が要因。


◆BSL(3113) 213 +16 +8.12% 
MSCIが発表した定期的な銘柄入れ替えで、日本小型株指数に新規採用。25日線
が上値抵抗線として意識、煮詰まり感もあり突破で一段高。


◆中央毛織(3207) 425 +56 +15.18% 
仕手化の動きが続く。不動産事業展開を評価した海外ファンドの買い観測を手掛か
りに人気が継続。


◆Dサウンド(3350) 375,000 -25,000 -6.25% 
上場2日目。公開価格(21万円)を90%上回る40万円で初値を付けた。最近の中では比
較的過熱感のある滑り出しとなったことで、公募株を取得した投資家による利益確
定売りなどが膨らむ。ただ、下値では押し目買いも入る。IPO市場の地合いは好
転。前日からの累積売買高は、公募・売り出し株数である3450株を上回り、公募株
売りが長引く可能性は小さい。


◆三協・立山HD(3432) 302 +15 +5.23% 
西武鉄道株の除外に伴い、同社が日経500種構成銘柄に19日から補充されると伝わる。
需要インパクト期待云々よりも、底打ち感の強まる水準にあった株価の格好のきっ
かけ材料とされた格好。


◆アソシエント(3714) 10,900 -2,000 -15.50% 
ストップ安比例配分。比例配分で242株の売買が成立し、1万5441株の売り注文を残
した。12月1日までの決算確定を断念すると発表、上場廃止見通しとなったことを受
け、売買が成立しなかった12日を含めて5営業日連続のストップ安。株価は十分の一
以下になる。ただ、西武が急伸した思惑から、取引時間中に売買が成立する場面も
あり、日通しの売買高は1万1889株に達した。


◆アプリックス(3727) 2,210,000 +90,000 +4.25% 
日興シティは「1S」、目標株価340万円を継続。第3四半期業績はおおむね想定の範
囲内でサプライズはないとしているが、ネット関連株では割安な水準にある。また、
第4四半期は会社計画の達成確度が高く、上方修正の可能性もある。


◆フレームWX(3740) 177,000 +6,000 +3.51% 
中国への進出を発表しており、買い材料視。サンJPNと中国に物流システム販売
の合弁会社設立で合意、08年には売上高10億円規模に拡大。


◆日産化学工業(4021) 863 -26 -2.92% 
9月中間決算が当初予想を下回ったほか、3月通期の利益予想も下方修正。純利益は
予想を4億円下回る34億円にとどまった。これを受け通期の同利益予想も従来の112
億円から106億円に減額。もっとも、下値では信用の買い戻しも入ってこれが下値を
支える。野村証は「3」を継続。


◆田中化学研究所(4080) 1,630 +130 +8.67% 
証券紙で、注目銘柄として取り上げた。オキシライド乾電池用正極材料が予想以上
に伸長、リチウムイオン電池向けも上向きに転じており、今期は増額の公算。


◆日本パーカライジング(4095) 908 -2 -0.22% 
2004年9月中間連結決算は売上高が378億9100万円(前年同期比12.9%増)、経常利益が
49億400万円(同49.1%増)、当期純利益が18億800万円(同23.2%増)。2005年3月期は売
上高が770億円(前期比9.7%増)、経常利益96億円(同32.8%増)、当期純利益44億円(同
42.3%増)を見込む。従来予想から売上高で50億円、経常利益が13億円、当期純利益
も9億円それぞれ上方修正。


◆三菱ガス化学(4182) 481 +7 +1.48% 
中間期業績は8月末の会社修正予想を上回る。日興シティは、業績予想を上方修正し、
ターゲットプライスを520円から570円に引上げ。投資評価は「1H」継続。CSFB
は、予想はポジティブサプライズとして、目標株価を700円に引上げ。


◆三井化学(4183) 539 +3 +0.56% 
2004年9月中間決算、2005年3月期の連結経常利益見通しを従来予想から引上げ。3月
期通期の連結経常利益は前期比47%増の700億円の見通しで、5月に発表した従来の会
社予想を150億円上回る。


◆ダイセル化学工業(4202) 549 +14 +2.62% 
足元の好業績を評価。みずほは「1」を継続、目標株価を600円から630円に引上げ。
TAC、インフレータが中期業績を牽引していくとして評価。


◆宇部興産(4208) 165 -1 -0.60% 
2004年9月中間業績は、連結経常利益が前年同期比3.3倍。液晶向けフィルムや電池
材料などIT関連材料が伸びた。


◆セプテーニ(4293) 284,000 +6,000 +2.16% 
インターネット関連株の出遅れとして見直し買いを集めていたが、本日は決算数字
を好感。9月期決算を発表し、前期は売上高が前々期比30%増、経常利益は同42%増の
大幅増収益、今期は売上高が前期比31%増、経常利益は同47%増と成長加速の見通し
を示した。今期の配当金は1株1000円と前期の800円から増配する方針も打ち出す。


◆ゼンテック(4296) 315,000 +15,000 +5.00% 
デジタルテレビの受信用部品を開発したと報じた。家電メーカーの開発期間が従来
の3分の1程度に短縮でき、米国向けにテレビを製造する中国や台湾メーカーに販売。
2005年3月期の予想連結売上高は36億5000万円のため、来期以降の収益拡大期待も高
まる。


◆ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314) 119,000 +1,000 +0.85% 
コスモ証券は新規に「A」。同社の一任勘定ファンドにはバリューアップファンド1
号、2号と、現在募集中の3号。この3号の募集状況が好調であり、来期は3号のア
セットマネジメントフィーが見込まれる。今期予想ベースのPERも同業他社と比
較して割安。


◆ラ・パルレ(4357) 207,000 +10,000 +5.08% 
12月31日時点の株式1株を2株に分割すると発表。株式分割は2002年5月の新規上場以
来、初めて。ただ、買い一巡後の上値は重い。分割幅が大きくない上、9月中間決算
で2005年3月期通期の見通しが従来予想通りで驚きに乏しかったことが背景。コスモ
証券は「A」。今期は新規出店を抑えて既存店のテコ入れを進めた効果が出る。来
期も増収増益が続きそうなほか、今期の上方修正余地もあると見る。


◆ツムラ(4540) 1,567 -10 -0.63% 
25日線が上値抵抗線。米国で漢方薬の臨床試験に入ると報じる。医療用漢方薬「桂
枝茯苓丸」の後期のフェーズ2を始める。


◆藤倉化成(4620) 779 +19 +2.50% 
9月中間期の連結経常利益は26.6%増の17億円。通期の経常利益は21.5%増の34億円、
1株利益71円(前期48円)を計画する。決算内容自体はほぼ計画の範囲内だったが、約
11倍のPER面が相対的に割安と考え買い先行。


◆ヤフー(4689) 496,000 -4,000 -0.80% 
9月末の株主に対して一株を二株に分割したが、この新株の効力発効(11月19日)が迫
る。新株発効による一時的な株式需給の悪化を警戒した動きが株価の上値を抑える。
東証が来年10月からTOPIXを浮動株化するのに伴い、同社のように親会社など
大株主の保有比率が高い銘柄は将来的な需給悪化懸念があるとの指摘も上値の重さ
につながった。業績面では新サービスなど積極的な事業展開を評価する半面、楽天
など他社との競争激化や規制強化により、収益の柱となっているオークション事業
の収益の鈍化が懸念される。


◆Cフィッシュ(4747) 1,900,000 +300,000 +18.75% 
ストップ高。2005年3月期通期の業績予想を上方修正した親会社の光通信が年初来高
値を更新、連れ高する格好。光通信の上方修正は、複写機を中心としたOA機器販
売の拡大などが背景。レンタルサーバーやPC周辺機器販売などを手掛けるC
フィッシュの収益拡大期待にもつながる。


◆サイバーエージェント(4751) 370,000 -18,000 -4.64% 
三菱証券は「B」から「B-」の引下げ。競合環境やメディア企業としての媒体価値
などを勘案し、業績予想を下方修正しており割高感。


◆楽天(4755) 856,000 +13,000 +1.54% 
日本経団連への入会が承認され、信用力向上を評価。また、オークネットとの中古
車オークションサイトの共同開設を発表。ドラフト会議で、楽天イーグルスは自由
枠で即戦力と評価の高い一場靖弘投手(明大)を獲得。


◆ドリームテクノロジーズ(4840) 84,400 +2,100 +2.55% 
MSCIが発表した日本小型株指数の銘柄入れ替えにおいて、新規に採用。新興市
場銘柄では同社に加えてケネディW、ダヴィンチが採用された一方、インターアク
が除外された。


◆コスモ石(5007) 295 -3 -1.01% 
2004年9月中間期の連結決算、2005年3月期通期の業績予想を上方修正。このところ
は原油価格が低下気味で、今後は割安な在庫による業績への貢献も見込みづらくな
ることから、株価の反応は乏しい。2005年3月期通期の連結経常利益は前期比2.5倍
の500億円と従来予想を160億円上回る見通し。需給は引き締まっており、収益環境
は良好、会社の計画は達成可能。


◆大機エンジニアリング(5102) 222 +10 +4.72% 
2005年3月期は前期比2倍以上の経常増益予想、11月23日(火)〜26日(金)に日本コン
ベンションセンターで開催される廃棄物処理・再資源化展「ウェステック2004」に
出展予定となっており、新製品期待も出る。


◆東洋ゴム工業(5105) 334 +7 +2.14% 
大和は「2」から「3」に引下げ。05年3月中間期決算は、従来想定を大幅に上回る好
調な内容だが、バリュエーションで相対的な割安感が消えつつある。中長期的に成
長を期待できるネタは十分にあると考える。


◆JFEHD(5411) 2,780 -45 -1.59% 
2004年9月中間決算、2005年3月期通期の業績見通しを上方修正。3月期通期の連結経
常利益の見通しは前期比約2倍の4300億円で、従来の会社予想を300億円上回る。鉄
鋼販売価格の上昇やコスト改善策などが寄与。好決算ではあるものの、すでに新日
鉄なども好決算を発表しており、目先の好材料出尽くし感が強まり、買い一巡後は
利益確定の売りで再び下げた。


◆住友鋼管(5457) 382 +23 +6.41% 
2005年3月期の経常黒字化予想や、住友商事と中国に設立した自動車用鋼管の製造・
販売事業会社に新日本製鐵が事業参画することで合意していることも材料視。


◆住友鉱(5713) 760 +14 +1.88% 
COMEXの金先物相場が一時、1トロイオンス441.4ドルと、16年4カ月ぶりの高値
を付けたことが買い材料視。米国市場では、10月の米卸売物価指数が市場予想を上
回ったことで、インフレ懸念が拡大し金先物買いにつながった。住友鉱は国内唯一
の産金株とあって、金相場が上昇する場面では、連想買いが入りやすい銘柄。


◆住友軽金属工業(5738) 173 +3 +1.76% 
2004年9月中間期と2005年3月通期の連結業績予想の上方修正を発表。通期では売上
高を従来の2780億円から2900億円(前期比7.9%増)に、経常利益は85億円から95億円
(同32.5%増)に、当期純利益も40億円から45億円(同77.2%増)にそれぞれ増額。


◆日本伸銅(5753) 203 +3 +1.50% 
トラックなど自動車向け黄銅棒・線の好調から2005年3月期は54%経常増益予想と業績
回復も急となって、阪神高速道路公団の民営化で所有地売却交渉進展の期待から買
いが継続。


◆ネツレン(5976) 650 -1 -0.15% 
今3月期9月中間期の連結売上高は7.8%増の143億円、経常利益は93.0%増の20億5000
万円。経常利益は第1四半期決算発表時に計画していた16億円を上回った。通期の売
上高は8.4%増の300億円、経常利益は37.2%増の38億円を計画。1株利益は48円計画。
経常利益は第1四半期決算の発表時と比べて6億円の増額修正。


◆イハラサイエンス(5999) 825 +6 +0.73% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の19億円に対して20億6000万円(前期比46.0%増)
に上方修正。売上高は100億円計画に対して104億円(同19.6%増)に修正。半導体、液
晶業界向けに主力の高圧継手の引き合いが好調に推移。


◆島精機(6222) 3,520 -180 -4.86% 
8日に3870円の戻り高値を付けた後は利益確定売りでじりじりと上値を切り下げる。
25日移動平均を下回ってきたのも嫌気。ただ、業績は好調で2005年3月期の連結純利
益は16%増の65億円を見込む。


◆新東工業(6339) 619 +28 +4.74% 
UFJつばさは「A」から「A+」へ引上げ。通期業績は期初予想から上方修正され
ているが、足元受注好調などから、上方修正含みとみる。目標株価はPBR1倍の
855円。


◆栗田工業(6370)  1,414 -70 -4.72% 
CSFBが「ニュートラル」から「UP」に格下げ。目標株価は1200円に引下げ。
業況がスローダウンするにもかかわらず、現状のPER水準には割高感が強いとの
見方。


◆SANKYO(6417) 4,500 -50 -1.10% 
UFJつばさは「A」を継続。新規則対応パチンコ第1弾「大ヤマト2」の受注は15
万台を突破。フィールズ経由で販売する「エヴァンゲリオン」も5万台を超えている。
目標株価を5200円から5300円に引き上げ。


◆グローリー(6457) 1,600 --- 0.00% 
2004年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比4.1倍の132億円となり、売上高、営
業利益、経常利益が過去最高を更新。通期の純利益は前期比12%減の155億円を見込
むが、従来予想の125億円から引上げただ、買いの勢いは鈍る。新札特需が一巡した
うえ、信用買い残も多いことで上値の重い展開。


◆日本ピラー工業(6490) 799 +9 +1.14% 
04年9月中間期連結業績、経常利益は17億8600万円(前年同期比3.6倍)。売上高は99
億3700万円(同16.8%増)、当期純利益は10億3900万円。05年3月期通期では売上高195
億円(前期比8.7%増)、経常利益29億円(同87.5%増)、当期純利益17億円(1株利益81.0
円)を計画。


◆日鍛バルブ(6493) 635 +15 +2.42% 
3月期中間決算を発表。既に上方修正を行っており、サプライズはない。例年は動き
の鈍い上期において二輪車部品が予想以上に好調だった。旺盛な需要が背景にあり、
下期も好調が持続しそう。ただし、会社側は下期の予想を慎重に見ているため、通
期予想は上方修正とはいえ、なお上ブレの余地を残している。


◆エネサーブ(6519) 3,930 +10 +0.26% 
JPモルガンは新規に「オーバーウエイト」。妥当株価は5200円。ニッチなビジネス
モデルを築き上げており、長期安定成長が見込めると判断。電力業界の自由化範囲拡
大も、事業対象領域拡大の好機であるとする。


◆オプトエレクトロニクス(6664) 1,850 --- 0.00% 
きょうJASDAQ市場に新規上場。公開価格(1600円)を約15%上回る1850円で初値
を付けた。公募・売り出し株数(100万株)の約57%に相当する57万3100株の売買が成
立した。バーコード読み取り装置の開発製造などを手掛ける。主幹事は新光証券。


◆富士通(6702) 658 +15 +2.33% 
米AMDとの合弁半導体メーカー、米スパンションはフラッシュメモリーの増産に
向け、生産ラインを新設すると報道。2003年のスパンションのフラッシュメモリー
における世界シェアは15%強で、韓国サムスン電子に次いで二位。スパンションの
シェア拡大戦略は、同社に40%出資する富士通にも、プラス材料と受け止められた。
スパンションによる新規投資は市況のかく乱要因となる恐れ。


◆パイオニア(6773) 1,925 -14 -0.72% 
2005年中にもプラズマTVの新生産ラインを着工し、本格稼動する2007年度には現
在の約5割増しの年間160万台前後の生産体制を整えると報じられた。もっとも、10
月28日に2005年3月期通期の業績予想を大幅に下方修正したばかりで、新生産ライン
の業績への影響を見極めなければ、株価の方向感はつかめない。買い一巡後は伸び
悩む。


◆クラリオン(6796) 222 -4 -1.77% 
中間期業績は会社側が事前に上方修正していた水準をさらに上回る好決算。野村証
はOEMと市販が相互補完的に拡大する好循環が止まらず、復配が現実見を帯びて
きたとし、「2」を継続。


◆船井電(6839) 12,200 -700 -5.43% 
米株安を受け売り優勢。10月の米卸売物価指数が前月比1.7%上昇し12月以降も利上
げが継続するとの思惑を呼び、米景気の先行き不透明感が強まったことも売り材料。
円高・ドル安への警戒感もある。ただ、連結予想株価収益率は17倍台半ばまで低下、
東証1部の全銘柄平均に比べても低い。25日移動平均との下方かい離率が6%程度に達
していることもあり、今後は押し目買いが入りやすく、そろそろ下げ止まるのでは。


◆東海理化(6995) 1,686 -13 -0.77% 
コスモ証は「B+」を継続。今期の会社予想は保守的であり、上振れ余地が残ってい
るとみる。また、06/3期もトヨタのグローバル展開を背景に業績の拡大基調は崩れ
ていない。


◆日産ディーゼル工業(7210) 464 -10 -2.11% 
CSFBは中間業績は、期初予想を大幅に上回るものの、10月にはすでに中間業績
は上方修正されており、サプライズはない。


◆NOK(7240) 2,975 -235 -7.32% 
2004年9月中間決算を発表、2005年3月通期の業績予想を下方修正。通期の連結経常
利益は従来予想を35億円下回る520億円になる見通し。会社側の利益見通しは保守的
で、利益面での一段の下振れリスクは小さいが、フレキシブル基板の受注環境が好
転するとみられる来春までは、株価の上値も重い。


◆明響社(7633) 201 +16 +8.65% 
ソフトバンクBBと事業提携。ネット対応型POSシステムに関して、共同で構築する
ことに基本合意したとの内容。また、NECインフロンティアとの業務提携も発表
し、支援材料。


◆島津製作所(7701) 565 -10 -1.74% 
三菱証は「A」を継続。中間期業績は計測機器をはじめ総じて堅調に推移。次期中
期計画でのさらなる業績改善に期待。


◆フランスベッドHD(7840) 297 -5 -1.66% 
15日に中期経営計画を発表したことを契機に人気化。基本戦略として、メーカの位
置付けからサービスを軸とした事業へのシフト、グローバル化への対応。連結業績
の数値目標としては2006年3月期経常利益43億円(前期は2004年4−9月の6ヶ月決算で
18億6000万円、今期は2004年10月−2005年3月の6ヶ月決算で23億円計画)、2007年3
月期51億円を計画。


◆ナカバヤシ(7987) 311 +16 +5.42% 
2004年9月中間期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の178億円から174億
7900万円(前年同期比11.0%増)に下方修正となったが、経常損益は7000万円の赤字か
ら2億8800万円の黒字(前年同期は3億2900万円の赤字)に、当期純利益も2億円の赤字
から14億5600万円の黒字(同3億7200万円の赤字)にそれぞれ上方修正。


◆岡村製作所(7994) 834 -6 -0.71% 
野村証は「2」を継続。事前に上方修正しており、決算内容に大きなサプライズは無
かったが、07/3期に向けた中期計画が新たに公表され評価。


◆ルシアン(8027) 147 +8 +5.76% 
値動きの軽い低位株を物色する流れ。10月19日以降、株価は128円から136円のボッ
クス圏で推移してきたが、今月15日にボックス圏から上放れている。買いは短期資
金が中心とみられることで、今後は不安定な値動きになりそう。


◆ルック(8029) 451 -2 -0.44% 
今12月期の連結最終赤字が64億円に拡大する見通し。従来は23億円の赤字を計画し
ていた。経常損益は収支均衡計画に対して10億円の赤字に修正。減損損失を特別損
失に計上、最終赤字が拡大。


◆京都銀行(8369) 863 +9 +1.05% 
10月27日には資金利益の増加や与信関連費用の減少などを理由に9月中間期の連結純
利益予想を80億2000万円から118億円に上方修正。また、信用倍率は0.11倍と低下。
で5円の逆日歩が付く。踏み上げの様相も台頭してきた。


◆アドバンスクリエイト(8798)  290,000 +2,000 +0.69% 
前期の経常利益が前期比87%増の4.2億円前後になる。ただ、事前の会社予想では4.5
億円となっており、計画未達の格好。前引け後に決算を発表、前期は利益項目が計
画未達となったが、今期見通しについては四季報予想をやや上回る。


◆船井財産(8929) 3,630,000 +500,000 +15.97% 
12月31日時点の株式1株を3株とする分割を発表。権利落ち直前の株価が現在の水準
だった場合、権利落ち後の株価は100万円を上回る計算。値がさ株であることには変
わりないため、投資家層はさほど広がらない可能性が大きい。これまで、大幅分割
が期待できそうな銘柄と位置付けられていただけに、むしろ分割幅の小ささに失望
する声。2004年12月期経常利益予想を従来の6.34億円から7.25億円に上方修正、合
わせて12月31日現在の株式1株を3株に分割すると発表。


◆東武(9001) 385 +2 +0.52% 
2004年9月中間期の業績を上方修正。連結純利益は、従来予想を35億円上回る55億円
(前年同期は23億3100万円)。2005年3月期通期の業績見通しについては、24日の中間
決算発表時に見直す予定。


◆西武鉄道(9002) 348 +80 +29.85% 
ストップ高比例配分。大引けで成立した売買は18万8000株で262万8000株の買い注文
を残した。日通しの売買高は2459万8000株で、整理ポストながら東証1部で上位に
入った。東証が16日、西武株の上場廃止を決定したが、西武は東証の決定後に、
「ジャスダック市場への上場準備を進めている」と発表。これを手掛かりに、個人
のオンライン投資家などによる短期値幅取り狙いの買いが活発。イー・トレード証
券経由の前場の西武株の売買手口は、2億3000万円強の買い越しだった。きょうの安
値は288円で、高値と安値の価格差は60円。株価は300円台の低位ながら、値幅は17
日の日経平均株価(65円13銭)とほぼ同じだった。



TBS(9401) 1,680 -31 -1.81% 
CBC(9402) 1,030 -152 -12.86% 
TBSおよびTBSの子会社が保有するテレビユー福島の株式について、総務省令
の定めるマスメディア集中排除原則の制限(20%)を超えていたことが判明したと発表。
西武の東証1部上場廃止が決定した直後とあって嫌気売りが出た。16日にはCBC株
など放送局7社の株式を、同制限を超えて保有していたと発表したばかり。TBSは
2004年9月中間決算を発表したが、中間期及び2005年3月期通期の業績予想について
は、10月29日に上方修正済みのため、特に材料視する動きは見られない。名証は、
CBCの有価証券報告書の訂正が上場廃止基準に抵触する可能性があるとして、同
日付でCBCを監理ポストに割り当てた。


◆NTT(9432) 477,000 +11,000 +2.36% 
GS証券が「IL」から「OP」に引上げ。同証券によると、NTTの基本料大幅
値下げと来期の固定電話の大幅減益は株価に織り込まれ、NCCの獲得加入数が同
社株の残るリスク。来月初めにもソフトバンクから発表される可能性があるが、そ
こで買い下がりを覚悟できるようなら、NTT株はユニークな投資機会を提供して
いる。通信セクターのカバレッジビューも「コーシャス」から「ニュートラル」に
引き上げ。


◆光通信(9435) 8,110 +1,000 +14.06% 
ストップ高比例配分。大引けで3700株の売買が成立、6万1000株の買い注文を残した。
中堅・中小企業向けの複写機販売の伸びなどから2005年3月期最終利益が従来予想の
120億円から前期比46%増の155億円と連続で過去最高を更新する見通しだと発表した
ことを好感した買いを集める。日証金ベースで3日で1.65円の逆日歩が付くなど需給
面も良好。


◆パーカーコーポレーション(9845) 840 +30 +3.70% 
今3月期9月中間期の連結売上高は21.6%増の134億円、経常利益は51.1%増の10億5900
万円。既に11月1日に業績の上方修正を発表していたが、決算発表とともに好内容が
再認識。今通期の売上高は20.1%増加の273億円、経常利益は40.9%増の22億円を計画。
1株利益は104円計画。低いPER水準も注目。


◆サンドラッグ(9989) 3,290 +80 +2.49% 
年初来高値水準で売り買い交錯。CSFBは中期成長性の高さを勘案すると、投資
魅力は強いとして「OP」継続、ターゲットプライスは3500円から3900円に引上げ。


◆ソフトバンク(9984) 5,160 +80 +1.57% 
本拠地の福岡ドームを野球のオフシーズンも含め年間を通して借りる契約を、ドー
ムを保有する米コロニー・キャピタルに提案。野球以外でもコンサートや展示会な
どさまざまなイベントに利用し、収益を上げられると判断。コロニー側も提案を受
け入れる方向で、使用料は年間30億円を超える水準になりそう。球団は現在、コロ
ニーにドームでの試合のチケットを年間30数億円で一括売却。コロニー側はファン
へのチケット販売などを通じて収益を得るが、球団からは球場使用料を取っていな
い。





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◆指標

日経225 11,131.29 -30.46 
日経300 215.37 -1.04 
TOPIX 1,114.61 -5.76 
日経ジャスダック平均 1,713.59 -2.72 
日経225先物期近 11,170 -10 

外資系証券、売りが3870万株、買いが3070万株で、差し引き800万株の売り越し。





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レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券NTT(9432)格上げ「IL」から「OP」
日産化学工業(4021)格下げ「OP」から「IL」
イトーヨーカ堂(8264)据置き「IL」
シチズン時計(7762)据置き「IL」
カルソニックカンセイ(7248)据置き「IL」
アマダ(6113)据置き「IL」
昭和電工(4004)据置き「IL」
コニカミノルタHD(4902)据置き「OP」
ニコン(7731)据置き「U」
宇部興産(4208)据置き「U」





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●大和総研は、2004年度〜05年度の日本経済予測を発表。それによると、04年度の
実質GDP成長率は3.2%、来年度が1.3%になると試算。来年度の伸びが鈍化するが、
05年後半にボトムアウトし、90年代以降3回の景気後退局面よりは調整が小さいもの
になるとみていた。その理由として、調整の原因となるIT需要の調整(シリコンサ
イクル)が大きくないこと、過去のような内外における極端なショック(バブル崩壊
や金融危機)が生じていないこと、バブル業種(建設など)や素材産業での中期的設備
循環の反転、高齢者消費による消費の安定化(5)90年代以降で最低になっている在庫
水準ーーなどを挙げていた。


●野村証券金融研究所は、2004年度〜05年度の経済見通しを発表。それによると、
今年度はの実質GDP成長率は2.8%、来年度は1.9%になると試算。来年前半は厳し
いが、後半にかけて戻すというシナリオで、日本経済は増勢が鈍化するものの、景
気後退は回避される見通し。景気後退に陥る可能性が小さい理由として、外需の堅
調、素材業種の景況感の良さ、非IT・デジタル分野の安定ーーなどを挙げていた。


●日本損害保険協会は、10月20日に上陸した台風23号の被害に伴う保険金支払いは
加盟21社合計で884億9200万円(12万5785件)の見込みだと発表。これにより、台風な
ど風水害関連の今年度の支払総額は、前年度比17倍の5002億円と、1991年度(6217億
円)に次いで歴代2位となる見通し。




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