メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/11/16大引け  2004/11/16


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株式情報局
2004/11/16大引け

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◆大和総研日本株投資戦略12月号、モデルポートフォリオの銘柄変更を実施。
追加採用
日清製粉  (2002)  1,116   +27 +2.48% 
アルバイトT(2341)  3,000   +60 +2.04% 
ボッシュオー(6041)   510   +3 +0.59% 
大日本印刷 (7912)  1,545   +12 +0.78% 
住友信託銀行(8403)   699   +31 +4.64% 
除外
サンエーイン(3605)  3,450  +180 +5.50% 
レンゴー  (3941)   488   +3 +0.62% 
沢井薬   (4555)  2,825   -65 -2.25% 
洋ラジ   (7236)   420   +14 +3.45% 
みずほFG (8411) 443,000 +18,000 +4.24% 


◆紀宮さまの婚約関連
田崎真珠  (7968)  416  +27 +6.94% 
ナカバヤシ (7987)  271  +27 +11.07% 
ツヴァイ  (2417) 3,080 +130 +4.41% 


◆マルハ本社(1334) 235 --- 0.00% 
2004年9月中間決算を発表。連結営業利益は前年同期比20%増の73億円。ただ、2005
年3月期通期の営業利益は前期比35%増160億円の見込みを据え置いた。決算発表を終
えたことで材料出尽くし感からひとまず利益確定売りを出す動きが強まる。


◆三井松島産業(1518) 235 +7 +3.07% 
2004年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の270億円から285
億円(前年同期比1.6%増)に、経常利益は8億円から12億5000万円(前年同期は2億5000
万株の赤字)に、当期純利益も7億5000万円から12億円(前年同期比6.7倍)にそれぞれ
増額。


◆石油資源(1662) 4,360 +50 +1.16% 
2004年9月中間決算、2005年3月期通期の業績見通しを上方修正。今3月期の連結純利
益は前期比10%増の110億円、従来予想(95億円)から上方修正。国内輸入原油価格に
ついて2004年10-12月期が1バレル39ドル、2005年1-3月期が同37ドルを見込む。下半
期の想定為替レートは1ドル=110円。


◆千年の杜(1757) 156 -51 -24.64% 
2004年9月中間期の連結業績予想で、最終赤字は29億8700万円(前年同期は14億4300
万円の赤字)になり、従来の2億6500万円の赤字予想から大幅に赤字が拡大。11、12
日の両日、仕掛け的な買いが入ったのをきっかけに株価水準を切り上げていただけ
に、業績の一段の悪化が発表されたことで、売りが膨らむ。


◆大林組(1802) 627 +15 +2.45% 
好調な業績を背景にS&PやUBSなどが引き上げ、信用の取組で売り残が買い残
の8倍以上と好需給であることも買い安心感。18日に9月中間決算の発表を控え、好
決算を期待した先回りの買いも入る。



熊谷組 (1861) 262 +21 +8.71% 
飛島建設(1805) 159 +7 +4.61% 
来年春に予定していた経営統合を解消すると正式発表。東証は、経営統合の解消に
関する報道を確認するための措置として、両社株式の売買を14時34分から一時停止。
熊谷組と飛島建設は昨年11月25日、2005年4月をめどに合併すると発表していた。


◆大和ハウス工業(1925) 1,151 +23 +2.04% 
メリルリンチは「買い」を継続し、目標株価は1300円。収益のコアである賃貸ア
パート、商業建築の受注増加で業績は順調。


◆駿河屋(2205) 80 --- 0.00% 
同社が昨年実施した第3者割当て増資で架空増資を行ない、虚偽の法人登録をした疑
いが強まったとして同社社長らが逮捕されたことを嫌気した売りが出る。上場廃止
基準の時価総額10億円を下回り、これを逃れるために架空増資に踏み切ったと見ら
れる。東証では13日付で監理ポストに割り当てている。


◆システムプロ(2317) 318,000 --- 0.00% 
きょう大証ヘラクレスに加え、東証二部にも重複上場。東証二部での初値は32万
6000円、前週末のヘラクレス市場の終値31万1000円を1万5000円上回った。ヘラクレ
スでは、前週末比9000円高の32万円で寄り付いた。


◆アルバイトT(2341) 3,000 +60 +2.04% 
大和総研は日本株投資戦略12月号で、モデルポートフォリオに追加。主力の無料情
報誌「DOMO」が好調、来期は非常に強い業績モメンタムが期待。


◆メディビック(2369) 132,000 -3,000 -2.22% 
四半期決算内容が売り材料視。第3四半期までの各利益項目は、中間期に比べてそれ
ぞれの赤字幅が拡大。そのため、通期での業績未達懸念が生じる。


◆ツヴァイ(2417) 3,080 +130 +4.41% 
紀宮さまの婚約が内定したことを受け、結婚相手紹介サービスが注目されるとの期
待誘う。同社の株価は9日に上場来高値(4300円)をつけた後、利益確定売りで前週末
にかけて3割程度調整していた。


◆賃貸住宅ニュース社(2420) 190,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(18万円)を2万円(約11.1%)下回る16万円の初値を付けた。
寄り付きで6146株の売買が成立。情報誌発行などによる賃貸不動産情報提供を手掛
ける。主幹事はUFJつばさ証券。初値が公開価格を下回るのは4日に東証1部に上
場したNTT都市以来、今年6社目。利益の大半を依存するエイブルと大株主が同一
人物である点、引受証券2社が上場前に下りたということを気にする投資家があり、
不透明感を嫌気する売りが先行。公開株式数が4万4000株と新興市場としては多目
だったうえ、大型エルピーダと上場日が重なったことで、もともと需給は緩みやす
かった。


◆ゲオ(2681) 292,000 +10,000 +3.55% 
ビデオ以外にも消費者の需要をとらえる商品構成で、今後の業績拡大に期待。


◆中央毛織(3207) 349 --- 0.00% 
ここ不動産事業展開を評価した海外ファンド接近説から特定筋、ネットトレーダー
中心に売買が活発化。


◆ネットプラ(3328) 682,000 +43,000 +6.73% 
12月上旬にも旅行予約サイト運営のクーコムに出資し、インターネット上での旅行
予約サービスを始める。第三者割当増資の引き受けや既存株主からの株式移動で
クーコムの株式20.1%を合計2億8500万円で取得。もっとも、出資先企業の知名度向
上がまず課題で、業績拡大につながるには時間がかかる。


◆九九プラス(3338) 2,100,000 +10,000 +0.48% 
12月末割当で1対4の株式分割を実施すると発表。


◆アルファ(3434) 4,500 +350 +8.43% 
UBSが新規に「BUY」。目標株価は5300円に設定。海外展開の優位性や電子
キーシステムの比率上昇等を評価しており、業績も会社計画を上回るとみる。


◆共和レ(3553) 583 -21 -3.48% 
2004年9月中間決算、2005年3月期通期の連結経常利益を前期比31%減の8億7000万円
と期初見通し(14億円)から大幅に下方修正。原材料価格の上昇や需要の低迷、低価
格競争により採算が悪化することが要因。


◆ワールド(3596) 3,630 +190 +5.52% 
日経産業新聞での寺井秀蔵社長のコメントが材料視。アジア地域での売上高は67億
円だが、中国市場を軸に連結売上高の約1割に当たる200億円まで引き上げるのが当
面の目標、この目標を超えれば一挙に加速し、中国販売が日本を抜く日がくると話
した。2005年3月期の年間配当を前期比11円増の年44円配にすると発表して以降、動
意付いてる。


◆ベリサイン(3722) 510,000 +46,000 +9.91% 
米国市場でネット関連が全般に買われ、親会社の米ベリサインの株価が7%を超える
大幅高。1-9月期の単独業績で、経常利益が前年同期比87%増の9億7200万円も引き続
き好感。個人情報保護に対する意識の高まりで電子認証サービスの需要が拡大して
おり、安定的に収益拡大が期待。


◆SDHD(3726) 13,480 -1,470 -9.83% 
中間期の業績予想を下方修正。04年9月中間期は経常赤字が従来予想よりも拡大する
ほか、純損益については従来予想の黒字から赤字となる見通し。


◆GDH(3755) 469,000 +50,000 +11.93% 
アニメーションの代表的な銘柄として機関投資家の評価が高い、成長期待の大きさ
から幅広い買い注文を集める。きょう東証一部市場に新規上場したエルピーダ
(6665)が後場も堅調に推移し、直近上場の同社も買い安心感を誘う。


◆旭電化(4401) 944 +31 +3.40% 
2004年9月中間期の連結決算を発表、2005年3月期通期の業績予想を上方修正。通期
の連結純利益は前期比61%増の70億円と従来予想を10億円上回る見通し。2005年3月
期の年間配当を14円(中間期末6円、通期期末8円)とし、従来予定から2円引き上げる
としたことも支援材料。前期2004年3月期は年間11円。


◆沢井製薬(4555) 2,825 -65 -2.25% 
9月中間期の業績悪化を嫌気。連結経常利益は前年同期比75.3%減の4億8100万円。ド
イツ証券は、薬価引下げ幅が、24%と大きかった同社には大きな負担。2005年度につ
いては抗潰瘍剤や食後血糖降下剤などの新製品投入によって業績は回復する見通し
だが、収益は以前期待値を下回る水準にとどまる可能性が高い。少なくとも2004年
度の大幅な業績下方修正によって急落した株価を復元させるのは難しいとして、
「BUY」から「HOLD」、前回の4000円から3000円に引下げ。



ニオンペイント(4622) 295 -80 -21.33% 
三ッ星    (5820) 370 -52 -12.32% 
スパンクリート(5277) 598 -57 -8.70% 
中間期並びに通期の業績予想を下方修正、通期については最終赤字となる見通し。
先週は週刊誌での新興市場の割安銘柄ランキングでトップに選出されて人気化して
いただけに、失望感は強い。3位の三ッ星も下方修正を発表、2位のスパンクリート
を含めた上位3社はすべて下方修正。


◆トレンドマイクロ(4704) 5,620 +140 +2.55% 
クリスマス商戦を控えイーコマース関連に注目。日米株式市場でネット関連株が人
気化。世間を騒がすコンピュータウィルスもこの時期は流行しやすい傾向。来春の
個人情報保護法完全施行に合わせ、大企業はセキュリティ対策を本格化。


◆アジアパシフィックシステム総研(4727) 565 +80 +16.49% 
上方修正が手がかり材料。中間決算と併せて通期の最終利益予想を大幅に上方修正。
貸倒引当金の戻入によって、通期の最終利益を従来予想の1.4億円から5.71億円に増
額しており、修正率の大きさがサプライズ。


◆アドバックス(4749) 301 +47 +18.50% 
二度の第三者割当増資に絡む思惑とトミーと商品企画で提携していることなどを材
料に特定筋介入説が根強い。



CTC  (4739) 4,280 -160 -3.60% 
ライブドア(4753)  428 -27 -5.93% 
メディア・リンクスが架空取引で売り上げを膨らませていた疑いで18社が取引相手
として協力。ライブドアは、03年3〜5月、メディア社などとシステムの構築やソフ
トウエア購入などの名目で4回、計約7億2000万円の架空取引に参加し、約2300万円
の手数料を得た。


◆バリューJ(4759) 450,000 +50,000 +12.50% 
取引時間中に売買が成立するのは5営業日ぶり。11月末現在の1株を100株に株式分割
すると発表。大幅な株式分割を実施する銘柄がにぎわうケースが目立っているため、
9日以降は連想買いで取引時間中に値が付かない状況が続いていた。10月21日の15万
8000円を底値に約3倍に上昇している。


◆サンライズT(4830) 385 -15 -3.75% 
荒い値動き。通常取引が開始された8日以降、12日まで5日連続してストップ安水準
で比例配分されていた。株式併合によって投機妙味が薄れたほか、株価に下げ余地
が生じたために見切り売りが継続しているが、本日はリバウンドを狙った買いも活
発化。6月末現在で63億4400万円の債務超過。


◆コニカミノルタHD(4902) 1,377 -11 -0.79% 
ドイツ証券は目標株価を2200円に設定、今後のリストラなどによるデジカメ事業の
赤字削減も期待。


◆A&AM(5391) 150 +14 +10.29% 
9月中間の純損益を2000万円の赤字から5000万円の黒字に上方修正。通期の連結見通
しは現在見直し中で、19日の中間決算発表時に公表予定。


◆住友金属工業(5405) 136 +2 +1.49% 
立花証は「強気」。来期も、造船メーカーの高水準の受注残や自動車向けの需給引
き締まりから製品値上げが進むとみる。


◆日本高周波鋼業(5476) 146 +3 +2.10% 
中間決算発表で通期予想を上方修正、経常利益は8.4億円予想から13億円に引上げ。
先に中間期業績のみを上方修正しているため、上ぶれ期待はすでに織り込まれた格
好。また、最終損益を変更していないことも動意薄の背景。


◆チタン銘柄
住友チタニウム(5726) 6,120 +80 +1.32% 
東邦チタニウム(5727) 2,570 +110 +4.47% 
需要の半分を占める航空機向け不振で金属チタン業界は苦境に陥っていたものの、
2004年を明けてからは中国の発電プラント向け拡大から一転ひっ迫状態になり、05
年からは航空機向け回復からさらにひっ迫すると見られ、収益は一段と高まりを見
せそう。コスモ証は東邦チタニウムの「A」を継続。コスモ予想経常利益に対し、
10億円程度上方修正する必要があると考える。


◆東京製綱(5981) 197 +3 +1.55% 
今3月期9月中間期の連結売上高は5.1%増の305億円、経常利益は24.9%増の11億9400
万円。主力のワイヤロープの価格は素材値上がりをほぼ吸収する改定が実現した。
通期の売上高は5.1%増の680億円、経常利益は18.4%増の40億円を計画。


◆ツガミ(6101) 318 --- 0.00% 
2004年9月中間連結決算は売上高が123億9600万円(前年同期比51.3%増)、経常利益が
16億8700万円(同6.4倍)、当期純利益が16億3000万円(同23倍)。2005年3月期は売上
高が240億円(前期比20.1%増)、経常利益28億5000万円(同2.2倍)、当期純利益23億
5000万円(前期は9億1900万円の赤字)を見込む。従来予想より売上高が300億円、経
常利益が13億5000万円、当期純利益も9億5000万円のそれぞれ増額修正。


◆荏原(6361) 501 +3 +0.60% 
2004年9月中間連結決算で、経常赤字幅が従来予想から縮小したことを好感。中間期
の連結経常損益は188億円(前年同期は228億円の赤字)の赤字と従来予想から赤字幅
が32億円縮小。2005年3月期通期の連結経常利益見通しは、従来予想と同じ95億円の
黒字に据置いた。


◆日金銭(6418) 4,520 +200 +4.63% 
2005年3月期の連結業績予想を上方修正。年間配当を年44円配(前期は年35円配)とし、
来年1月末時点の株主を対象に1株を1.5株とする株式分割も発表。実質的には年60円
配で25円の大幅増配。連結予想株価収益率は16倍台となお割安感。目先は年初来高
値(4650円)が意識。


◆セガサミーHD(6460) 5,400 +80 +1.50% 
三菱証は新規「A」。今後5期の連結EPSを予想、高い利益成長が期待できるとみ
る。


◆日本トムソン(6480) 620 -10 -1.59% 
今3月期9月中間期の連結売上高は27.5%増の231億円、経常利益は2.4倍増の39億円。
主力の軸受け等がデジタル関連需要に支えられて堅調な需要動向となったものの、
中間期の後半になって、半導体関連分野において電子部品等に在庫調整の動きが見
え、設備投資に減速の兆候が現れてきた。経常利益は期初予想の41億円を下回った。


◆日電産(6594) 12,650 +300 +2.43% 
8日にかけて上げ幅を広げた後は利益確定売りに押され、前週末には1万2240円まで
下げていた。スピード調整は完了したとの見方が広がり、前週末の米株高が追い風
になる。主力のHDDの販売は好調で、ハイテク関連株の中でも選別物色される。


◆エルピーダ(6665) 3,750 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(3500円)を110円(3.1%)上回る3610円の初値を付けた。寄
り付きで407万200株の売買が成立。国内唯一の半導体専業メーカー。主幹事は大和
証券SMBCとドイツ証券が共同で務める。上場時の資金吸収額は1115億円。大型
上場銘柄として注目を集めたものの、今3月期連結予想1株利益(前期が赤字で税負担
軽減)242円、実質は120円強と推計からは特に割安感がないことや、流通株式数の多
さで穏当な初値。17日には国際石油開発が上場で大型IPOは一巡。今後は下げて
いた新興市場の出直りが本格化するのでは。


◆NEC(6701) 589 +11 +1.90% 
新規上場したエルピーダが公開価格(3500円)を110円(3.1%)上回る3610円で初値を付
け、ハイテク株を中心に相場全体のムードが改善。エルピーダは1999年にDRAM
の開発・生産を目的として、NECと日立が共同出資して設立した「NEC日立メ
モリ」が前身。NECと日立の保有比率はそれぞれ25.8%で、公開による保有有価証
券の資産価値の改善を好感。


◆ピクセラ(6731) 1,305 -120 -8.42% 
前9月期経常利益は10.1億円の従来予想から8.2億円にまで下方修正、ほぼ前期比横
ばい見通しへ。業績の急回復期待が後退。


◆ケンウッド(6765) 192 -7 -3.52% 
2004年9月中間期の減益決算と2005年3月期通期の業績下方修正が嫌気。今3月期の連
結営業利益は前期比28%減の90億円になる見通し。従来予想(130億円)を下方修正し
たうえ、一転して減益見込み。海外の競争激化でホームエレクトロニクス事業がふ
るわなかったうえ、利益率が低いOEMの割合増加でカーエレクトロニクス部門の
利益が半減した。


◆ホシデン(6804) 1,106 -14 -1.25% 
日興シティは「2H」を継続、ターゲットプライスを1450円から1200円に引下げ。中
間決算を踏まえて業績予想を下方修正。


◆ジオマテック(6907) 2,100 -270 -11.39% 
2005年3月期通期の業績予想を下方修正。連結経常利益は前期比24%減の27億円にな
る見通し。従来予想は同11%増の39億5000円で、増益予想から一転、減益見通しとな
り、失望売りが膨らむ。液晶市況の悪化への警戒から、4月以降、下落基調が続いて
いた。


◆新日本無線(6911) 896 +87 +10.75% 
04年9月中間期の連結経常利益は前年同期比42%増の29億円。05年3月通期は53億円予
想。ポジティブインパクトは強くないものの、直近の株価下落がきつく下方修正へ
の懸念が高まる。


◆太陽誘電(6976) 1,116 +36 +3.33% 
日興シティは中間決算を踏まえ業績予想を下方修正、ターゲットプライスを950円か
ら750円に引下げ、「3S」継続。


◆日産ディーゼル工業(7210) 483 +7 +1.47% 
急ピッチの上昇に対する利益確定売りが先行。大型車の車軸部品「前輪ハブ」のリ
コールも買い手控え要因。


◆三菱自(7211) 113 +9 +8.65% 
仏プジョーと資本面を含む包括的な提携に向けて交渉に入った。個人投資家などに
よる値幅取り狙いの買いが活発になる。ただ、提携交渉は10月末にも報道された経
緯があり、上値を追う動きは限られる。交渉のまとまりには不透明感が残っている
といえ、単独での生き残りが難しいとみられている状況下、こうしたニュースフ
ローは好材料につながりやすい。


◆富士重工業(7270) 528 +1 +0.19% 
GSは「UP」継続。同社の販売に下方修正リスクが高まっているとの考えに変化
はない。


◆ナンシン(7399) 270 +27 +11.11% 
中間期の業績修正を発表。売上高は減額となっているものの、経常利益については
従来予想の2.7億円から5.23億円への大幅な増額となっており、修正率の大きさがサ
プライズ。


◆アトム(7412) 968 -93 -8.77% 
今3月期の連結経常損益の見通しを従来計画の3億円の黒字に対して2億2400万円の赤
字に修正。米国産牛肉の輸入禁止を背景に、原材料価格も上昇し、利益面を悪化さ
せる。


◆ネットワンシステムズ(7518) 442,000 --- 0.00% 
大和は「1」から「3」へ引下げ。業績予想を引下げ、向こう半年間から1年間を投資
期間とする妥当株価を39万円〜40.5万円と考える。


◆ニコン(7731) 1,069 +49 +4.80% 
25日線を上抜け。2004年9月中間期の連結純利益が従来予想の30億円から、前年同期
比3.8倍の78億円になったと発表。


◆ペンタックス(7750)  1,179 -200 -14.50% 
2004年9月中間期の連結決算を発表、2005年3月期通期の業績予想を下方修正したが、
業績悪化は株価には織り込み済みとして売り材料とはなっていない。通期の連結経
常利益は前期比16%減の45億円と従来予想を14億円下回る見通し。株価はデジカメ市
場の成長鈍化懸念を背景に、8月中旬以降大きく調整していた。


◆エイベGHD(7860) 1,179 -200 -14.50% 
2004年9月中間期の連結決算、2005年3月期通期の業績予想を下方修正。通期の連結
経常利益は37億円と従来予想を35億円下回る見通し。ただ、来期(2006年3月期)以降
の業績に関して、「CDの音源を着信音に使う「着うた」など音楽配信事業や、
DVD販売など映像ソフト事業の売り上げが伸び、CD販売部門の落ち込みを補え
るとの見方。


◆バンダイ(7967) 2,170 +110 +5.34% 
先週末の決算説明会を受け、三菱は「B−」から「B」に格上げ。ここまで株価の
下落ピッチが早まっていたが、ひとまずリバウンドのきっかけにつながる格好。


◆田崎真珠(7968) 416 +27 +6.94% 
紀宮さま婚約内定を受けて御祝儀的買い。雅子さま婚約内定の際にも最も人気化し
た銘柄の一つ。信用倍率が0.58倍と1倍を切っていることも買い材料。


◆リヒトラブ(7975) 285 +22 +8.37% 
PBR0.5倍台、業績好調、環境対応型新製品の投入など注目材料は多いが、かねて
より特定筋の株集め的動きに思惑が高まっていたが、値幅取りの局面に入った。


◆兼松(8020) 164 +8 +5.13% 
2004年9月中間期の連結決算は、半導体などIT関連事業や鉄鋼事業の好調により、
経常利益が前年同期比27%増えた。


◆住友商事(8053) 843 +17 +2.06% 
中国で温暖化ガスの排出権取得事業に乗り出す。京都議定書発効をにらんだ動きが
加速。 


◆高島屋(8233) 1,014 +32 +3.26% 
10月の月次売上高は、百貨店事業が前年比実質で5.1%の減少。2度に渡る台風の襲来
を受けて、各店で客数が低迷。商品別では、衣料品が実質9.0%減少、家庭用品が同
7.9%減少。


◆OMCカード(8258) 1,277 +35 +2.82% 
UFJと三菱東京がJCBに対して、傘下のカード会社との将来の経営統合を視野
にした提携を打診と報じる。実現すれば巨大な企業連合が誕生することになり、関
連業界では再編の動きが急がれるなどの思惑も働く。


◆銀行株
三菱東京FG(8306) 973,000 +36,000 +3.84% 
UFJHD (8307) 538,000 +15,000 +2.87% 
三井住友FG(8316) 731,000 +36,000 +5.18% 
みずほFG (8411) 443,000 +18,000 +4.24% 
りそなHD (8308)   186   +8 +4.49% 
三井トラスト(8309)   798   +26 +3.37% 
住友信託銀行(8403)   699   +31 +4.64% 
金融庁は、大手銀行が2004年9月中間期決算で、経営不振の大口融資先をどう査定し
たかを調べる特別検査の結果を公表。対象135社のうち、19社の評価が引き上げられ
た。融資先の評価区分では「要注意先」、「要管理先」が半年前に比べ3割減少し、
不良債権問題が解決に向け確実に進展しているとの見方から、好感した買いが入る。
ムーディーズが大手銀行グループの9行の長期格付けを一斉に引上げ。不良債権問題
が最終局面を迎えていることが確認され、今後は各銀行の収益力増強に向けた施策
に関心が移る。UFJと三菱東京FGがJCBに対し、傘下のカード会社との将来
の経営統合を視野に提携を打診。


◆ほくぎんFG(8377) 262 +10 +3.97% 
上期業績予想を上方修正。GSは「OP」を強調。推定適正株価は420円であり、現
在の株価はカバレッジの地銀のなかでも最も割安。


◆東急不動産(8815) 348 +15 +4.50% 
三菱は「B+」から「A」に引上げ。今期は4期連続の最高益更新見通し、財務面の
影響も薄れてきたとして、今後PER水準の割安感を是正する動きに期待。


◆不動産株関連株
大京 (8840)  174 +5 +2.96% 
有楽地(8838)  398 +10 +2.58% 
住友不(8830) 1,268 +43 +3.51% 
三井不(8801) 1,231 +45 +3.79% 
地合い好転を受け、見直し買いが優勢。10月のマンション市場動向で、首都圏の新
築マンション発売戸数が前年同期比2割増と、3カ月ぶりに増加に転じたことが支援
材料。


◆アパマンショップネットワーク(8889) 80,000 +700 +0.88% 
三菱証券は、「A」から「B+」に引下げ。囲い込んだオーナー向けのAM事業が拡
大しているとしているものの、中期計画最終年度のPERの割安感が薄れた。


◆東京急行電鉄(9005) 520 +18 +3.59% 
2004年9月中間連結決算は売上高が5133億円(前年同期比25%減)、経常利益が416億円
(同81%増)、当期純利益が175億円(同36%減)。2005年3月期は売上高が1兆400億円(前
期比15%減)、経常利益620億円(同17%増)、当期純利益285億円(前期は123億円の赤
字)を見込む。


◆JR東海(9022) 865,000 +19,000 +2.25% 
25日線が上値抵抗線。三菱証は「B」から「B+」に引上げ。堅調な新幹線旅客需要、
相対的な株価下落などからみて割安感がでてきたと判断。


◆西武(9002) 325 -80 -19.75% 
連日のストップ安比例配分。大引けで51万9000株の売買が成立し、引け後に1124万
5000株の売り注文を残した。東証は16日にも西武株の上場廃止を決めると伝わり、
見切り売りが続く。


◆乾汽船(9113) 478 -1 -0.21% 
10月の戻り高値水準で上値抑えられる。2004年9月中間期の連結決算は、純利益が9
億2600万円で前年同期の46倍だった。今後の動向次第では増配の可能性。


◆宇徳運(9358) 309 +80 +34.93% 
2004年9月中間決算を発表、2005年3月期通期の連結純利益予想を大幅上方修正した
ことが、引き続き好感。通期の連結純利益は従来予想を10億円上回る15億円(前期は
1億5100万円)に膨らむ見通し。見かけ上のPERに極端に割安感が強まる。


◆日本テレビ放送網(9404) 14,700 -230 -1.54% 
GSは「OP」を継続。上期および通期の営業収支計画の上方修正を評価。上場廃
止の可能性は極めて低く、バリュエーションも既にPBRで1倍を割れる状況。


◆光通信(9435) 7,190 +240 +3.45% 
先に9月中間期業績予想を上方修正しているが、明日16日に正式な決算発表を予定し
ており、決算期待の買いが入る。


◆NTTデータ(9613) 320,000 +10,000 +3.23% 
サン・マイクロシステムズと共同で、年内に割安なデータセンターサービスを始め
る。今後3年で100社との契約を見込む。


◆オオバ(9765) 375 +55 +17.19% 
建設コンサルタントの受注が拡大、2005年3月期2.6倍の経常増益予想となっている
ことや、筆頭株主のEM研究機構と有用微生物を利用した環境関連事業展開に期待
する買いを集める。


◆ヤマダ電機(9831) 4,230 +140 +3.42% 
1日に、今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の158億円に対して178億円(前
中間期比43.7%増)に修正。デジタル家電の売り上げが好調。


◆ソフトバンク(9984) 5,100 +10 +0.20% 
福岡ダイエーホークスを買収する見通しになったのを受け、社名変更の検討を始め
た。新設した専門チームで年内にも結論を出す。ソフトバンクは通信、金融、出版
など幅広い事業を手がけ、日本テレコム買収などで事業規模を急速に拡大しており、
グループ全体のコーポレートアイデンティティー確立が必要と判断。社名変更を検
討する「ブランド戦略プロジェクトチーム」には、ソフトバンクのブランド戦略室
を中心に、法務やIRなど各部門から10人程度が参加。社外からは広告代理店など
がアドバイザーとして関与する。新社名は、新球団の名称と同一か、関連するもの
に変更する方向で検討。ただ、検討の結果、社名を変えない可能性もある。その場
合は球団名にソフトバンクの社名を入れ、日本テレコムやヤフーなど主力のブロー
ドバンド通信事業について新たな統合ブランドを設ける案が有力になりそう。ソフ
トバンクは連結子会社だけですでに約200社に達する。グループとして統一感のある
企業イメージを打ち出すには「球界参入が絶好のチャンス」とみる。
ソフトバンク・ファイナンスは、「イコール・クレジット」を通じて消費者金融事
業を始めると発表。ドイツ証券と提携し、17日から営業を開始。利用者がインター
ネット上で融資申し込みから返済までの手続きの大半を済ませる業界初の仕組みを
導入。





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◆指標
日経225 11,227.57 +207.59 
日経300 216.90 +3.81 
TOPIX 1,123.47 +19.45 
日経ジャスダック平均 1,718.04 +15.59 
日経225先物期近 11,220 +200 

外資系証券、売りが2750万株、買いが2340万株で、差し引き410万株の売越し。





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バロー   (9956) 据置き「IL」
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双葉電子工業(6986) 据置き「IL」
船井電機  (6839) 据置き「IL」
きんでん  (1944) 据置き「IL」
日本テレビ放(9404) 据置き「OP」
川崎汽船  (9107) 据置き「OP」
日本郵船  (9101) 据置き「OP」
JR東日本 (9020) 据置き「OP」
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●9月の移動電話国内出荷実績[JEITA]
371万7000台と前年比10.0%減。2004年度上半期(4─9月)では、2203万2000台と前年
同月比17.6%減だった。内訳では、携帯・自動車電話が360万9000台と前年比10.0%減
となり、9カ月連続のマイナス。2004年度上半期(4─9月)では、2170万8000台と前年
同月比16.1%減。JEITAによると、市場が成熟化しているうえ、前年度実績はカ
メラ付き携帯電話の普及拡大で台数が多かったため、今年度はマイナスになった。
一方、公衆用PHSは10万9000台と前年比10.5%減少して11カ月連続のマイナスが続
く。


●10月の企業倒産件数[帝国データバンク]
前年同月比4.9%減の1064件だった。22カ月連続で前年同月比減少となり、件数とし
ては今年最低。ただ、信用保証制度の濫用などによって倒産が抑制されている現状
では、企業の自律的回復による倒産減少とは言いがたい。一方、10月の負債総額は
前年同月比20.0%減の6804億3500万円。7カ月連続で1兆円割れ。


●10月の東京地区百貨店売上高[日本百貨店協会]
前年同月比2.8%減の1617億0870万円となり、8カ月連続して前年実績を下回った。調
査対象は、13社27店舗。10月は衣料品が同9.4%減、食料品が同0.4%減、雑貨が同
3.2%増だった。




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