メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/11/04大引け  2004/11/04


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株式情報局
2004/11/04大引け

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◆光ファイバー
コムシスHD(1721) 870 +71 +8.89% 
コミューチュ(1932) 983 +62 +6.73% 
大明    (1943) 775 +38 +5.16% 
協和エクシオ(1951) 871 +100 +12.97% 
東電通   (1955) 297 +27 +10.00% 
古河電工  (5801) 504 +49 +10.77% 
フジクラ  (5803) 532 +67 +14.41% 
三菱電線工業(5804) 140 +21 +17.65% 
理研電線  (5808) 193  +8 +4.32% 
NTTが国内の固定電話加入者の半分にあたる3000万世帯に光ファイバー高速回線
化、6年で5兆円投資を行うとの報道から人気が盛上がる。ドイツ証券は、古電工、
住友電工、フジクラの大手3社への営業利益はドイツ証券の現在の予想と比較し、75
億円程度の上振れ余地があるとみる。


◆ウエスト(1715) 891 +100 +12.64% 
2日連続のストップ高。震災関連の出遅れ銘柄として人気化。耐震の「骨太住宅」を
扱う。


◆第一カッター(1716) 860 +100 +13.16% 
震災関連の出遅れ銘柄として人気化。


◆ペイントH(1731) 17,000 +2,000 +13.33% 
12月までに星野初太郎社長から10億円の寄付を受け、2005年8月期の特別利益に計上
すると発表。短期の値幅取りを狙った買いが入る。主力の住宅リフォーム事業の売
り上げ落ち込みで赤字が続いており、2004年8月期末には37億円強の債務超過。社長
の寄付に対し、本業の立て直しにつながるか見極める必要。


◆不動建設(1813) 292 +3 +1.04% 
2004年9月中間連結決算は売上高が273億3900万円(前年同期比52.3%減)、経常利益が
11億4800万円(前年同期は30億2500万円の赤字)、当期純利益が9000万円(同121億
3700万円の赤字)。受注高は前年同期より35%少ない298億7700万円。2005年3月期は
売上高635億円(前期比50.6%減)、経常利益24億円(前期は27億1700万円の赤字)、当
期純利益6億円(同207億7200万円の赤字)を見込む。


◆協和エクシオ(1951) 871 +100 +12.97% 
NTTの光回線投資拡大報道を受けてメリットが享受できるとして注目。GSは通
信工事会社の投資選考順位を引き上げるとして、「IL」から「OP」に格上げ。
立花証は参考銘柄として取上げ。


◆レントラック(2314) 1,082 +81 +8.09% 
5月末の株式分割権利落ち後の高値を付けた。CCCとの提携効果で、ビデオレンタ
ル店向けDVD貸与事業の手数料収入が拡大。2005年3月期業績は会社側計画を上回
る可能性が高く、その後も高成長が見込める。


◆ゲンダイエージェン(2411) 2,080,000 +250,000 +13.66% 
UBSが新規に「BUY」。目標株価は250万円に設定。風営法の改正に伴い下半期
もパチンコホールは積極的な広告宣伝活動を行うとし、今期業績は会社側計画を上
回ると予想。今後3年間で年率44%のEPS成長を予想。


◆ローソンチケット(2416) 233,000 +4,000 +1.75% 
楽天のプロ野球参入決定が手がかり材料。楽天とローソンチケットとは資本・業務
提携を結んでいることから、球団のチケット販売が業績に寄与するとの見方につな
がる。


◆YKT(2693) 370 -25 -6.33% 
業績予想の大幅な下方修正を嫌気。中間期及び通期予想を下方修正しており、通期
の経常利益予想については従来の4.19億円から2.5億円に引下げられる。


◆ゼクー(2758) 2,125 +601 +39.44% 
ストップ高比例配分。売買高は138株で、35万1533株の買い注文を残した。4営業日
連続での比例配分。10月末で1株を100株に株式分割。新株交付までの需給ひっ迫に
よる株価上昇を期待した買いが膨らむ。10月29日から制限値幅の上限を通常の2倍に
引上げ。海外ファンド接近の思惑も増幅、仕手化の動きを強める。


◆帝人(3401) 439 +9 +2.09% 
UFJつばさ証券は「A」から「A+」に引上げ。目標株価は660円。9月中間決算
について、原料高100億円の転嫁率が80%となり、米ポリエステルフィルム事業が大
幅な収益改善となるなど評価できる内容だった。


◆アソシエント・テクノロジー(3714) 26,100 +1,100 +4.40% 
2日まで9日連続してストップ安。第二のあし銀的な銘柄になりつつあるのではとの
期待から、マネーゲーム的な売買で乱高下。


◆エキサイト(3754) 1,200,000 -120,000 -9.09% 
上場2日目。NTT都市が売り気配で始まり、IPO市場での需給悪化を嫌気。売買
高は公募・売り出し株数の総数(5000株)を上回り、需給面での先高期待も下支え。


◆ダイセル化学工業(4202) 523 +1 +0.19% 
2004年9月中間連結決算は売上高が1478億3200万円(前年同期比8.4%増)、経常利益が
119億2300万円(同94.9%増)、当期純利益が52億4700万円(同4.9倍)。2005年3月期は
売上高が3010億円(前期比6.8%増)、経常利益235億円(同54.0%増)、当期純利益100億
円(同93.6%増)を見込む。


◆プロトコーポレーション(4298) 1,450 -140 -8.81% 
経常減益見通しを嫌気。中間決算と併せて通期予想の下方修正を発表。この結果、
従来予想の経常増益から一転して経常減益となる見通し。


◆山之内(4503) 3,920 +10 +0.26% 
2004年9月中間決算は連結経常利益が前年同期比18%増の565億円。好業績は織り込み
済み。2005年3月期通期の連結純利益は前期比41%増の355億円になる見通し。


◆第一薬(4505) 2,090 +25 +1.21% 
外国人投資家好みの銘柄であり、米株式相場との連動性が高い。2004年の米大統領
選では、民主党のケリー候補が政策提案として薬価値下げなどを掲げていた。


◆三菱ウェル(4509) 980 +30 +3.16% 
値ごろ感による押し目買い。2004年9月中間期の連結経常利益が、前年同期比15.8%
増の133億2500万円と、9月15日の上方修正時の予想額(120億円)を上回った。2005年
3月期通期の連結経常利益は、従来予想を20億円上回る280億円を見込む。


◆藤沢薬品工業(4511) 2,765 -5 -0.18% 
05年3月期通期業績を上方修正。営業利益は前回予想を60億円上回る670億円(前期比
18%増)になる見通し。売上高は30億円上乗せの4090億円(同3%増)、合併関連費用の
損失計上で当期純利益は60億円減額の320億円を見込む。


◆帝臓器(4514) 1,103 -1 -0.09% 
2004年9月中間期の連結純利益が前年同期比15%増の2億4000万円になったと発表。従
来予想は1億3000万円。主力医薬品の売り上げが予想を上回ったうえ、販管費の削減
が寄与。業績修正を好感。


◆CTC(4739) 4,510 +220 +5.13% 
25日線を突破。日興シティは「2H」、ターゲット4500円を継続。下期は受注・売上
高に不安が残るが、利益面では不安が解消されつつあると判断。ドイツ証券は、目
標株価を4800円から5470円へ引上げ。


◆ライブドア(4753) 446 +53 +13.49% 
楽天とのプロ野球参入争いに落選し、財務体質の悪化が避けられたことが逆に買い
材料。テクニカル的にも底打ち感が出てる。


◆楽天(4755) 770,000 -25,000 -3.14% 
プロ野球への新規参入は決まったものの、最低5年は赤字が続くとの見通しから、財
務状況の悪化を懸念した売り物が出る。このところ買われ続けてきただけに、材料
出尽くしによる利益確定売りもかさむ。


◆スカパー(4795) 127,000 -3,000 -2.31% 
メリルリンチは、10月加入者の予想外の減速を背景に、「買い」から「中立」に引
下げ。想定株価は166000円から151500円に下げる。


◆セントラルスポーツ(4801) 1,700 -11 -0.64% 
04年9月中間期業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を3億8000万円上回る11
億円(前年同期比29.8%増)になる。売上高は3億円上乗せの208億円、当期純利益は2
億1000万円増額の5億5000万円。


◆綜研化学(4972) 1,840 +100 +5.75% 
中間期の業績予想を上方修正。大和総研は「3」を据え置くとしているが、製品値上
げへの戦略転換を評価、株価はボトム圏にある。


◆AOCHD(5017) 1,225 +56 +4.79% 
ブッシュ氏の米大統領再選を受け原油市況が切り返しに転じるように、目先は原油
相場の下げ止まりが想定される原油高メリット銘柄として、先高期待が高まる。


◆東洋ゴム工業(5105) 330 +12 +3.77% 
業績上方修正をきっかけに上昇も、25日線に上値を抑えられる展開が続く。ただ、
その後の調整では上昇する5日線がサポートとして機能しており、再度出直りの動き。


◆住友大阪セメント(5232) 230 -3 -1.29% 
2005年3月期通期の連結経常利益が従来予想を24億円下回る前期比19%減の90億円に
なる見通し。石炭・石油価格の高騰が響いた。


◆モリ工業(5464) 330 +4 +1.23% 
立花証は、参考銘柄として取上げる。来期はステンレス配管パイプの販売部門を譲
り受けた効果が通期フルに寄与。


◆日本電工(5563) 375 --- 0.00% 
今12月期の連結経常利益を従来計画の53億6000万円に対して67億円(前期比8倍増)に
増額修正。売上高は546億円計画に対して570億円(同34.5%増)に修正。


◆古河電工(5801) 504 +49 +10.77% 
2004年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の3635億円から
3765億円(前年同期比5.6%増)に、経常利益は23億円から108億円(前年同期は114億
4300万円の赤字)に、当期純利益も116億円から149億円(同752億1200万円の赤字)に
それぞれ増額。


◆アーレスティ(5852) 1,500 +100 +7.14% 
2004年9月中間期と2005年3月通期の連結業績予想の上方修正を発表。通期では売上
高を従来の863億円から940億円(前年同期比22.6%増)に、経常利益は37億8000万円か
ら45億円(同44.6%増)に、当期純利益も23億9000万円から24億円(同29.8%増)にそれ
ぞれ増額。


◆ノーリツ(5943) 1,667 -45 -2.63% 
通期業績予想を下方修正。UFJつばさは、「A」から「B」に引下げ。


◆豊田工機(6206) 846 +12 +1.44% 
大和は、トヨタの世界戦略加速による業績拡大局面が継続することを評価する展開
を想定し、参考銘柄として取り上げる。


◆三井海洋開発(6269) 2,205 +70 +3.28% 
三井造船に対する第3者割り当て増資を発表、財務体質の強化につながるとして買い
材料視。また、西アフリカ・赤道ギニア向けTLP2基の建造受注も発表。


◆オルガノ(6368) 561 +11 +2.00% 
2004年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の300億円から321
億8000万円(前年同期比19.6%増)に、経常利益は7億5000万円から11億2000万円(同
3.1倍)に、当期純利益も4億円から6億9000万円(同8.3倍)にそれぞれ増額。


◆新興プランテック(6379) 216 +16 +8.00% 
合併に伴う利益基準未達成から監理ポストでの売買となるが、業績が予想を上回る
推移となり、早ければ11月中に通常ポスト復帰が濃厚視される。増配期待も高まる。


◆アネスト岩田(6381) 273 +12 +4.60% 
2004年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の115億円から117
億円(前年同期比8.8%増)に、経常利益は6億2000万円から10億円(同2.4倍)に、当期
純利益も3億6000万円から5億7000万円(同2.3倍)にそれぞれ増額。


◆NTN(6472) 582 +13 +2.28% 
25日線を上抜け。5日に上期決算を発表する予定。メリルリンチは、上期業績は売上
高、利益とも期初計画を上回った。また、通期業績計画を上方修正するとみる。投
資評価「買い」、目標株価680円を継続。


◆マブチ(6592) 7,410 -540 -6.79% 
2004年1-9月期の連結業績を発表し、経常利益が前年同期比13.8%減の177億9900万円
と落ち込んだ。2004年12月通期の業績見通しについては、従来予想(連結経常利益は
226億円)を据え置いたが、市場ではアジア企業との競争激化を背景に、通期下振れ
懸念が広がる。三菱は「B」から「B−」に格下げ、CSFBは「OP」から
「N」に格下げ。日興シティは「2H」継続、8250円から7900円に引下げ。


◆日本電産(6594) 12,510 +470 +3.90% 
JPモルガンは「ニュートラル」から「オーバーウエイト」に格上げ、妥当株価は
11000円から14500円に引き上げ。足元の好業績のみならず、中期見通しも一段と明
確になってきた。


◆沖電気工業(6703) 400 +24 +6.38% 
NTTが2010年までに光回線関連の投資として総額5兆円の投資を行う、と報じられ
たことを材料視。GS証券は、NTT光アクセス投資の恩恵を受ける最右翼である
として、「IL」から「OP」に引上げ。今3月期の連結営業利益300億円(前期比
39%増)、来期340億円(1株利益23.2円)と試算。


◆日立国際電気(6756) 769 +19 +2.53% 
約3ヶ月ぶりの水準まで回復。中間期業績発表後は連日強含みの展開が続く。野村証
は「1」を継続。


◆半導体製造装置株
アドテスト(6857) 7,360 -40 -0.54% 
東エレク (8035) 5,680 -20 -0.35% 
ブッシュ大統領が再選を確実にしたことを受け、ダウ工業株30種平均とナスダック
総合株価指数は上昇したが、SOXは前日比1%安。先行き不透明感から方向感が乏
しくなる。WSTSは、2005年の世界の半導体出荷額が2004年見込み比1.2%増の
2153億2200万ドルになる見通し。今年6月時点で8.5%増としていた予測を下方修正。


◆キーエンス(6861) 24,550 +330 +1.36% 
今3月期(9ヶ月の変則決算)第1四半期(6月21日−9月20日)の連結売上高は前年同期比
28.1%増の368億円。経常利益は202億円。前年同期との比較は明らかではないが、
2004年6月期(3月21日−6月20日、3ヶ月の変則決算)の166億円に対して2割強増加。


◆光波(6876) 1,660 -300 -15.31% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比24%減の7億円にとどまる。従来見込みは同41%
増の12億9000万円で、一転して減益見込み。エレクトロニクス関連企業を中心に業
績の先行きに不透明感は根強く、業績悪化に投資家が敏感に反応する地合いも、下
げをきつくしている。


◆カシオ計算機(6952) 1,307 +6 +0.46% 
2005年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の6100億円から6000億円
(前期比14.6%増)に下方修正したが、経常利益は340億円から370億円(同72.5%増)に、
当期純利益も180億円から200億円(同41.1%増)にそれぞれ増額。


◆ローム(6963) 11,050 +290 +2.70% 
ナスダックが3日続伸し、ハイテク関連株に物色。1日に1万580円の直近安値を付け
た後、出直っているのも買い安心感。ただ、9月半ばから続いている1万500円から1
万1500円のボックス圏から抜け出すには目新しい個別材料が必要。


◆日本インター(6974) 941 -25 -2.59% 
ドイツ証券は「Buy」から「Hold」に引下げ。目標株価は1030円。半導体関連銘柄の
バリュエーションが低下し、株価に割安感が薄れてきていること、10月の月次受注
金額伸び率が対前年同月比13.7%減と当社想定以上に悪化し、第2四半期の業績が一
時的に悪化する可能性があることの2点を挙げていた。


◆日東電(6988) 5,040 -90 -1.75% 
10月の月次売り上げが前年同月比9%増と、2003年6月以来16カ月ぶりに一ケタ台の伸
び率に落ち込んだ。6日続伸し、上昇率が1割を超えていたため、利益確定売りが出
やすい面。月次売上高の前年同月との比較における増加率は6月の34%をピークとし
て、7月23%、8月21%、9月18%、そして今回は1ケタ。勢いの低下が株価面にも反映さ
れる。


◆三井造(7003) 179 -3 -1.65% 
2004年9月中間決算の連結純利益は1000万円と前年同期の25億円から大幅に減少。10
月18日に発表した業績予想とほぼ同内容だったが、業績悪化が改めて嫌気。2005年3
月期の連結純利益は60億円(前期比24%減)と従来見通しを変えなかった。


◆自動車株
トヨタ(7203) 4,110 +70 +1.73% 
ホンダ(7267) 5,210 +30 +0.58% 
スズキ(7269) 1,897 +14 +0.74% 
日産自(7201) 1,155 +5 +0.43% 
いすゞ(7202)  303 +5 +1.68% 
三菱自(7211)  113 -1 -0.88% 
米株式相場が上昇し、北米での販売が多い自動車株に買いが向かった。米大統領選
で保護主義的な政策が目立つ民主党のケリー候補が当選すれば、日本の自動車産業
に逆風との見方から買いが手控えられていただけに、米大統領選の結果を受けて買
い安心感が広がった。ただ、一時的なリバウンドの動き過ぎず、相場に持続性は疑
問との声。


◆スズキ(7269) 1,897 +14 +0.74% 
2004年9月中間決算は連結経常利益が前年同期比18.6%増の541億円。従来予想(460億
円)を上回った。2005年3月期通期の連結経常利益は前期比5%増の1000億円になる見
通しで、従来予想を据え置いた。下期業績に不透明感があるとの見方から買いが手
控えられている。


◆ライトオン(7445) 3,170 -170 -5.09% 
10月の既存店売上動向がマイナス材料。10月の既存店売上は前年同月比で9.3%減、9
月の同14%増から比較して大幅な落ち込みに。ユニクロが好調だったこともネガティ
ブなインパクトを強めさせる。


◆良品計画(7453) 5,050 +140 +2.85% 
10/7以来の5000円を回復。UBSは業績予想を上方修正し、「NEUTRAL2」から
「BUY2」に引上げ。生活雑貨が収益回復のステージに入るとみる。目標株価は5800
円。


◆黒田精工(7726) 264 +24 +10.00% 
2005年3月期経常利益を前期比横ばいから13.3%増益に上方修正したことを好感。半
導体・液晶製造装置向けボールねじ、空圧機の好調が増額の背景。


◆大出産業(7900) 660 --- 0.00% 
日本証券業協会は、開示注意銘柄に指定したと発表。日証協は指定理由について、
過去に提出した有価証券報告書および半期報告書中における株主数について、事実
と異なる記載があったといった趣旨の報告があったため。


◆ヤマハ(7951) 1,535 -60 -3.76% 
2004年9月中間期の連結最終損益は、61億1500万円の赤字(前年同期は262億5800万円
の黒字)と従来予想(50億円の赤字)に比べ、赤字幅が拡大。これまで同社の収益拡大
を支えてきた携帯電話向けを中心とする半導体部門が減益となり、収益環境の悪化
が鮮明となりつつある。先行きの業績が不透明な銘柄ほど下げがきつくなるという
今の地合いの典型例。三菱は「B+」から「B」に格下げ。


◆任天堂(7974) 12,420 +210 +1.72% 
米ブッシュ大統領の再選を好感。輸出比率が高く、政権交代による政策変更の影響
が懸念されていた。外為相場が急速には円高・ドル安に傾いていないことも買い安
心感。13週移動平均を超えており、次は25日移動平均の1万2692円を抜けるかが焦点。


◆東京エレク(8035) 5,680 -20 -0.35% 
WSTS、2005年の世界の半導体出荷額が04年見込み比1.2%増になる見通し。今年6
月時点で8.5%増としていた予測を下方修正しており、先行きに対する不安が警戒さ
れる。


◆デサント(8114) 366 +30 +8.93% 
10月25日に9月中間決算の上方修正。今月2日に発表された通期連結見通しでも売上、
経常利益を増額修正したことが素直に好感。取り組み妙味があることや、直近の安
値が9月安値の325円を割り込まなかったことで、買い安心感が広がり、短期の資金
の矛先が向かった。


◆東陽テク(8151) 1,230 +77 +6.68% 
みずほ証券が、「3」から「1」に引上げ。電子測定器の専門商社。投資判断引き上
げの理由について、今期は自動車関連の測定器など採算性の高い製品の販売が伸び
ている。


◆千趣会(8165) 976 +2 +0.21% 
04年12月期業績の下方修正を発表。経常利益は前回予想を14億円下回る29億円(前期
比28%減)になる見通し。売上高は42億円減額の1478億円、当期純利益は17億円未達
の27億円を計画。


◆ニッセン(8248) 1,851 -30 -1.59% 
UFJつばさは「A」を継続。通販以外の事業が大きく利益寄与していることを考
慮し、今後数年度に年率10%前後の増益率を達成できると見込む。


◆ダイエー(8263) 185 +2 +1.09% 
ダイエーの保有する球団株式の8割程度をソフトバンクに売却する方向で調整が始ま
る。スリム化を図ることで着実な経営再建が期待。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 925,000 +13,000 +1.43% 
UFJHD (8307) 500,000 +7,000 +1.42% 
三井住友FG(8316) 695,000 +6,000 +0.87% 
みずほFG (8411) 425,000 +7,000 +1.67% 
みずほFGが与信関係費用の減少などを理由に9月中間期の純利益予想を上方修正し、
不良債権比率も順調に低下を受けGS証券は主要銀行株に対する「強気」に引き上
げ、これが見直し買いを誘う要因。また、来年10月の経営統合を決めている三菱東
京とUFJが統合比率を当初計画より早めて来年2月にも公表し、統合後の公的資金
返済も前倒して進める方針も買い安心感。UFJ、三菱東京は、UFJが抱える1兆
5000億円の公的資金を統合後2年で完済させる方針。公的資金を返済した場合、統合
後の新グループの自己資本比率は低下するが、政府による経営関与が薄まることで
資本の質が向上し、健全化が進む。



福岡銀行(8326) 606 -4 -0.66% 
千葉銀行(8331) 705 +9 +1.29% 
横浜銀行(8332) 644 -2 -0.31% 
メリルは地銀株の投資基準などに関するレポートを発行。その中で多くのスクリー
ニング基準を満たしているのが、横浜、千葉、福岡の3行。


◆京都銀行(8369) 837 +24 +2.95% 
10月27日に9月中間期の業績予想を上方修正。中間純利益は従来の80億2000万円から
前年同期比93%増の118億円へと大幅に増額しており、それ以降、見直し買いが増加。
2005年3月期の通期予想は、従来予想の156億円を大きく上回るのは間違いなく、一
株利益は60円前後に膨らむ公算。また、信用倍率は0.13倍。日証金で5銭の逆日歩も
付く状況にあり、一段の株価上昇に伴って売り方が損失覚悟で買い戻しを急ぐ。


◆ロプロ(8577) 702 +18 +2.63% 
5%ルールでフィデリティ投信の持ち株比率が7%弱から10%超に拡大。信用買い残は依
然高水準だが信用取引の見切り売りが一巡し、10月26日の直近安値を付けた後、出
直っていた。700円近辺で出やすい戻り待ちの売りをこなせるかが目先の焦点。


◆ミレアHD(8766) 1,490,000 +30,000 +2.05% 
2004年9月中間期の連結業績予想の下方修正を発表。経常収益は従来の1兆5000億円
から前年同期並みの1兆3900億円に、経常利益は650億円から80億円(前年同期比92%
減)に、当期純損益は300億円の黒字から70億円の赤字(同595億円の黒字)にそれぞれ
修正。


◆コマーシャル・アールイー(8866) 1,870 +70 +3.89% 
中間期並びに通期業績予想の上方修正を好感。中間期の売上高及び経常利益につい
ては、10月上旬に新聞で報じられた観測数値を上回る。


◆NTT都市(8933) 429,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(45万円)を5000円(約1%)下回る44万5000円の初値を付け
た。寄り付きで7647株の売買が成立。NTTの子会社で、不動産賃貸や分譲住宅の
販売などを手掛ける。主幹事は野村証券。上場時の市場からの資金吸収規模は985億
5000万円で、今年4番目の大きさ。2005年3月期の連結業績見込みは、売上高にあた
る営業収益が前期比ほぼ横ばいの938億7800万円、経常利益が同32%増の114億1300万
円、純利益が同68%増の62億8400万円。予想PERが40倍台とやや割高感。


◆玉井船(9127) 151 +7 +4.86% 
2004年9月中間期の業績で、連結経常損益が4億7600万円の黒字(前年同期は4億700万
円の赤字)。従来の4億1000万円の黒字予想から引き上げられ。25日移動平均(151円)
を上回ったことで、値動きの軽さに期待した買いも入る。信用買い残は約102万株と
高水準だが、低位株人気が持続しそうなことから、目先は10月7日の戻り高値168円
が意識。


◆全日本空輸(9202) 341 +1 +0.29% 
JALに引き続き国内線旅客運賃引き上げを発表。日興シティは、予想を上回った
中間決算発表を受けて業績予想を見直し中。現在のところ、ターゲットプライス430
円、投資評価「1H」を継続。


◆Jブリッジ(9318) 1,050 +15 +1.45% 
多摩川電子(6838)の株式を追加取得し、所有割合が15.3%(83万株)から17.9%(同97万
株)に増加したと発表。業績に与える影響は現在算定中。


◆NTT(9432) 455,000 -12,000 -2.57% 
2010年までに国内の固定電話加入者の半分にあたる3000万世帯の通信回線を光ファ
イバーに切り替える方針を決めた。光回線への積極投資が収益拡大につながるかは
不透明との見方や、設備投資負担の増加を嫌気。2010年までの総投資額は5兆円に上
る。NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュミケーションズ3社合計の2004年度
設備投資計画は、光回線や交換機など総額で9200億円に達する。4日続伸、上昇率が
5.7%に達していたため、利益確定売りが出やすい面。新規上場したNTT都市開発
が公募価格45万円を割込んでることもマイナス材料。


◆Jパワー(9513) 2,825 +45 +1.62% 
2004年9月中間期の業績予想を上方修正。連結純利益を従来予想の170億円から296億
円に上方修正。2005年3月期見通しについては「見直し策定中であり、中間決算発表
時に公表予定。現時点では、大幅な変動は見込んでいない」。


◆日本空港ビルデング(9706) 1,020 +21 +2.10% 
9月以降、上値抵抗線1020円レベルで推移。三菱証は株価判断「B+」を継続。今後
の有望な投資案件からみてEV/EBITDAは割安な水準。


◆技研興業(9764) 209 +50 +31.45% 
台風などによる水害多発で防災体制の見直し広がり、各地で防災工事の受注が増加
していることを材料。


◆Fリテイリング(9983) 7,280 +440 +6.43% 
10月の既存店売上高が15.0%増(9月10.8%減)と、7月以来の3ヶ月ぶりに前年同月を上
回ったことを好感。カシミアや新しいフリースなど秋冬商品の滑り出しが好調に推
移し、計画を上回った。客数が13.1%増え、客単価が1.7%上昇。客単価の上昇は今年
3月以来。


◆ソフトバンク(9984) 4,810 -90 -1.84% 
ダイエー、球団保有株をソフトバンクへ売却検討とのニュースが飛び出したが、人
気球団の買収は一見好材料だが、収益面への寄与や財務面の負担など不透明な部分
も多く、積極的な買い材料にはなっていない。プロ野球再編のきっかけとなった近
鉄バファローズの場合、年間赤字は30〜40億円と見られ、ソフトバンクや楽天と
いったIT業界の勝ち組企業であっても赤字を解消させるのは困難ではないかとす
る見方が強い。





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◆指標
日経225 10,946.27 +58.46 
日経300 212.67 +1.55 
TOPIX 1,101.89 +7.01 
日経ジャスダック平均 1,691.83 +10.84 
日経225先物期近 10,940 +30 

外資系証券、売りが3530万株、買いが5970万株で、差し引き2440万株の買い越し。

信用取引で株を買った投資家の評価損の度合いを示す信用取引の評価損率は小幅な
がら3週連続で悪化。
この週(10月25日-同月29日)の株式相場は、同月23日に発生した新潟県中越地震によ
る経済への悪影響が懸念されて下落して始まり、その後は米国株式相場の動向をに
らみながらもみ合った。日経平均株価が方向感なく推移する中、個人投資家が信用
で買い建てていた電機株が軟調で、評価損率の悪化につながった。
この週、買い残高の増加が目立っていたのは住金(5405)、新日鉄(5401)といった大
手鉄鋼株や、不動建(1813)、植木組(1867)、福田組(1899)などの建設株の一角だっ
た。三菱自(7211)、日産ディ(7210)も増加していた。





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レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
豊田自動織機(6201) 格上げ「U」から「IL」
日本電気硝子(5214) 格上げ「IL」から「OP」
ヤマハ   (7951) 据置き「IL」
マブチモータ(6592) 据置き「IL」
ダイキン工業(6367) 据置き「OP」
帝人    (3401) 据置き「U」

▼日興シティグループ証券
日本電産  (6594) 格上げ「2H」から「1H」(目標株価1万2200円から1万4000円)
武田薬品工業(4502) 据置き「1M」
花王    (4452) 据置き「2M」


▼大和総研
ヤマダ電機 (9831) 格上げ「3」から「2」
アイネス  (9742) 格上げ「3」から「2」
西友    (8268) 格下げ「3」から「4」
カッパクリエ(7421) 格下げ「3」から「4」
ウシオ電機 (6925) 据置き「1」
日本電産  (6594) 据置き「1」
同和鉱業  (5714) 据置き「2」
アコム   (8572) 据置き「3」
丸紅    (8002) 据置き「3」
平和    (6412) 据置き「3」
三井金属  (5706) 据置き「3」





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●ドイツ証券、武者陵司。
米大統領選挙が終わったことで、不確実性が消えたが、戻った確実性は経済におけ
る政治要素の後退、景気減速・繰り越された過大債務という厳しい現実であると指
摘。また、ブッシュ再選ユーフォリアは長くても数日であるとの見方を示している。
その上で、米国経済と株式市場は困難に陥ると予想、日本経済・株式も同様である
とみる。今後半年から1年間で米国株2割下落、日経平均年内1万円割れ、来年ボトム
9000円のシナリオを維持している。

過去2年間、ブッシュ大統領の選挙対策は経済に大きな歪みを与えたと指摘、
1)巨大化した政策的需要創造、
2)延命された10年に及ぶ景気拡大循環、
3)サプライサイド・オーナーサイドに偏重した所得配分
などの点を挙げた。

以上のの歪みが、
1)政策需要の減少、
2)延命景気失速、
3)需要を創造しない豊かな企業・富裕層と貯蓄を食いつぶす中・低所得の矛盾顕在化
などの形で、ここ数カ月から半年間で壁にぶつかるとみる。
また、これまでの政策は成功し、米国経済は持続的成長軌道に入ったと主張してき
たブッシュ政権に、その解決策があるとは思われない、との見解を武者氏は示した。





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●米大統領選挙でブッシュ大統領の再選確定が伝わった4日の東南アジア域内の株式
相場は総じてさえない。3日の米国株式相場の上昇を好感した買いが先行したが、各
国の主要な株価指数は下げに転じる。ブッシュ大統領が優勢との報道で3日にインド
ネシアの総合指数が過去最高値を更新するなど既に米大統領選挙の結果を織り込む
形で各国とも相場が上昇していたためだ。米大統領選を巡る不透明感は解消された
が、「世界的な景気や企業収益の先行き懸念まで払しょくさせる材料につながらな
い」との声も多い。
シンガポール株がブッシュ再選効果の息切れを象徴する。ST指数は3日終値近辺で
推移しているが、米景気の動向が業績に与える影響が大きな半導体受託生産会社
(ファウンドリー)大手のチャータード、EMS大手のベンチャーなど主力ハイテク
株は安くなる。4日朝に市場予想を上回る内容の7-9月期決算を発表した通信最大手
のSテレコムなどが個別に物色され、ST指数を下支えしているのが実情。
米国の外交などの政策上で、東南アジア諸国はイラク、北朝鮮、中国などと比べ優
先順位が低いとみられる。「どちらが米大統領に就任しても東南アジア各国に直接
的に与える好影響は小さい」との見方が大勢を占める。間接的にはブッシュ大統領
が公約する大型減税の恒久化による米消費の拡大の波及効果を期待する声がある半
面、対イラクでの強硬姿勢はイスラム過激派組織が存在する東南アジア諸国にとっ
て、引き続き治安の安定を阻害する要因につながるとの懸念も残る。
米大統領選挙という世界的に注目を集めたイベントを前に積極的な買いが手控えら
れた面があるため、当面は株式市場に資金が流入しやすい環境が期待できそう。た
だ、経済のファンダメンタルズが大幅に改善するとの見方は乏しいだけに、市場参
加者の多くは相場の上昇基調を持続させる効果には懐疑的。




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